2008年05月28日

原油価格急落が好感

米国株相場レポート

5月 27日

森  崇

1.原油価格急落が好感された。
ニューヨーク原油先物相場は急落。ナイジェリア武装勢力の石油施設襲撃による供給懸念や、アジア諸国の政府補助金が需要を支えるとの見方を背景に1バレル当たり133ドル台と上昇して始まったが、ドルの反発をきっかけに、利食い売りも出、結局急落商状。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比3.34ドル安の1バレル=128.85ドルで終了した。

2.主要企業の好材料が出た。
@ラム・リサーチ(LRCX)
   半導体製造装置メーカーに好材料。メリル・リンチが投資判断を、“中立”から“買い”に引き上げた。受注が加速化する第4四半期の2ヶ月から6ヶ月前から同業界株は上昇を始めると言う。

Aノベラス・システムズ(NVLS)
   半導体製造装置メーカーに好材料。RBCキャピタル・マーケッツが、同社2008年通期EPSで51セントは固いとの見通しを示した。また、シェア拡大もあるとした。

Bダーデン・レストラン(DRI)
   メリル・リンチがポジティブ・コメント。他の小さなレストラン・チェーンに比べ、消費落ち込みに耐性を発揮しており、これから市場シェア拡大に向かうだろうと言う。投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。目標株価を39ドルに設定。

Cビザ(V)
   サントラスト・ロビンソンが、ビザ株の投資判断を“買い”で据え置き、目標株価を87ドルから100ドルに引き上げた。これを受け、ライバルのマスター・カード株も上昇。

Dスタンダード・パシフィック(SPF)
住宅建設のスタンダード・パシフィックは5億3000万ドル超の外部資本を受け入れる方針を明らかにした。また、レナー(LEN)等の住宅建設株も
本日発表の4月新築住宅販売が予想を上回ったことから全面高商状だった。

ダウ指数は前日比68.72ドル高の12,548.35ドル、S&P500指数は同9.42ポイント高の1,385.35、ナスダック指数は同36.57ポイント高の2,481.24で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.4月の米新築一戸建て住宅販売は前月比3.3%増の52万6000戸と、予想
(52万戸)を上回った。3月は50万9000戸と、速報値の52万6000戸から下方修正された。

2.バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)
同行は27日、ブルース・バンソーンCFOの後任にトーマス・ギボンズ氏を指名したと発表。現在、最高リスク責任者を務めるギボンズ氏は7月1日付でCFOに就任する。

3.バンカメ(BAC)
バンカメは27日、中国の大手商業銀行、中国建設銀行の株式を買い増す権利を行使し、持ち株比率を8.2%から10.75%に引き上げる方針を発表した。

4.クロズナーFRB理事は27日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★米住宅ローン市場は時間の経過に伴い回復するだろう。信用市場で金融商品の簡素化が進むほか、透明性の向上が見込まれるからだ。
★融資機関は、現行の住宅ローン金利引き下げや返済期限の延長などにより、住宅差し押さえの抑制へ努力を強化するべきだ。

5.ラム・リサーチ(LRCX)
  半導体製造装置メーカーに好材料。メリル・リンチが投資判断を、“中立”から“買い”に引き上げた。受注が加速化する第4四半期の2ヶ月から6ヶ月前から同業界株は上昇を始めると言う。

6.ダーデン・レストラン(DRI)
  メリル・リンチがポジティブ・コメント。他の小さなレストラン・チェーンに比べ、消費落ち込みに耐性を発揮しており、これから市場シェア拡大に向かうだろうと言う。投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。目標株価を39ドルに設定。

7.ビザ(V)
  サントラスト・ロビンソンが、ビザ株の投資判断を“買い”で据え置き、目標株価を87ドルから100ドルに引き上げた。これを受け、ライバルのマスター・カード株も上昇。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ゼネラル・エレクトリック(GE)
  ドイチェ・バンクがGE株の目標価格を35ドルから33ドルに引き下げた。
  投資判断は“保有”を維持。2009年通期利益は、GEキャピタルの実効性率上昇と、損失計上、進行中のポートフォリオ調整の結果予想される利益の希薄化により圧迫されるだろうと言う。


2.大手証券会社株
  バンカメが、大手証券の利益見通しを引き下げた。景気減速、バランスシート上の住宅ローン貸付額が相変わらず巨額にのぼること等を背景にしている。
  第2四半期の一株当り利益予想を、リーマン・ブラザーズに関しては、76セント黒字から50セントの赤字に、ゴールドマン・ザックスに関しては、同3.75ドルから3.45ドルに、モルガン・スタンレーに関しては、同1.40ドルから0.95ドルにそれぞれ引き下げた。米国のこれら大手投資銀行が保有する資産の価値はバランスシート上で計上されている額よりも約20%低いとの概算を示した。大手投資銀行の株価純資産倍率(PBR)は1.43倍と、ここ5年間の平均の1.96倍を下回っているものの、バランスシート上の非流動資産の増加に基づいて調整したPBRは1.78倍と、まだ高いと言う。

3.UBSのアナリスト、デービッド・ビアンコ氏とシティグループのトビアス・レブコビッチ氏はそれぞれS&P500種株価指数に採用されている企
業の利益見通しは高過ぎるとの見方を示した。チーフ株式ストラテジストのビアンコ氏は、S&P500種採用企業の2008年の利益見通しを4.2%引き下げて1株当たり92ドルとし、金融機関、小売企業、自動車メーカーの利益予想を下方修正。シティの米国株スラテジスト、レブコビッチ氏は株価が利益下方修正の可能性を反映していないとしている。

4.サンフランシスコ連銀のイエレン総裁が27日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★FOMCの金利政策は年内の景気回復に向けて適切である。
★一連の利下げと1000億ドルを上回る税還付は、年内に緩やかな経済成長達 
 成に向けて十分な促進策となる見込みだ。
★インフレに関しては満足できない。

5.JPモルガン・チェース(JPM)
ゴールドマン・サックスはJPモルガン・チェースの利益見通しを下方修正した。投資銀行部門ならびに個人向け融資の業績が伸び悩んでいることを背景にしている。JPモルガンの4−6月(第2四半期)1株当たり利益は35セントとの見通しを示した。従来予想は同53セントだった。また、08年通期の1株当たり利益見通しについても2.40ドルと、従来予想の2.44ドルから下方修正した。株式投資判断は“中立”としている。

6.全米20都市部を対象にした3月のスタンダード・アンド・プアーズ/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で14.4%低下と、2001年の指数発表開始以来で最大の落ち込みを記録した。予想は、14.2%の低下だった。20都市のうち1都市を除きすべての都市で住宅価格は前年比マイナスとなった。唯一ノースカロライナ州シャーロットは前年比で0.8%上昇した。

7.米民間調査機関のコンファレンス・ボードが27日に発表した5月の米消費者信頼感指数は57.2に低下(前月は62.8)と、予想(60)を下回った。1992年10月以来の低水準。

8.ゼネラル・モーターズ(GM)
シティグループがGMの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下
げた。エネルギーや商品の価格上昇、信用収縮継続が背景。自動車産業のファンダメンタルズは2008年以降も悪化する方向にあると指摘。

9.ベアー・スターンズ
JPモルガン・チェースに買収されることになったベアー・スターンズは、3月に資金繰り悪化で身売りに追い込まれる前に、数十億ドル規模の資金調達の機会が少なくとも6回あったとWSJ紙が報じた。投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、ゴールドマン・サックス・グループのパートナー、J・クリストファー・フラワーズ氏からの出資案があったという。ベアー・スターンズは29日に、JPモルガンによる買収について株主投票を実施する。

10.リーマン・ブラザーズは27日までに、原油やその他の商品相場の高騰のなかで通常の国債よりも高収益が見込めるとして、インフレ連動債の買いを勧めた。

11.米通貨監督庁(OCC)のドゥガン長官は、住宅ローンの査定をめぐりファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、州当局などとの間で成立した合意にについて、連邦法に抵触する恐れがあるとの見解を表明した。

12.米連邦準備制度理事会(FRB)が27日に公表した公定歩合議事録で、4月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、米連邦準備銀行(地区連銀)12行中で7行が2.5%での公定歩合据え置きを求めていたことが明らかになった。

13.世界半導体メーカー65社で構成する統計団体の世界半導体統計(WSTS)は27日、2008年の世界半導体市場が前年比 4.7%増の2676億9600万ドルになるとの予測を発表した。前回見通しの同9.1%増の2805億6400万ドルから下方修正した。メモリー不況が想定以上に長引いていることが理由。


個別銘柄編

投資判断変更

1.ゼネラル・モーターズ(GM)
  シティグループが、ゼネラル・モーターズの投資判断を、“買い”から“保  
  有”に引き下げた。また、株価の目標価格をこれまでの32ドルから21ドル  
  へ下方修正した。  

2.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
  ドイチェ・バンクが、アンハイザー・ブッシュの投資判断を、“買い”から“保有”に引き下げた。また、株価の目標価格を56ドルとした。

3.エンカナ(ECN)
  ナショナルバンク・ファイナンシャルが、エンカナの投資判断を、“セクター
  パフォーム”から“アウトパフォーム”へ引き上げた。


価格目標変更

1. ファーザー(PFE)
  UBSが、ファイザーの投資判断を、“中立”で据え置いた。また、株価の目
  標価格を、これまでの22ドルから21ドルへ下方修正した。   

2.ビザ(V)
  サントラストが、ビザの投資判断を、“買い”で据え置いた。また、株価の
  目標価格を。これまでの87ドルから100ドルへ上方修正した。

3.マイクロン・テクノロジーズ(MU)
  リーマン・ブラザーズが、マイクロン・テクノロジーズの投資判断を、“イコ
  ールウェイト”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの8ドル
  から9ドルへ上方修正した。
           


=以上=
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2008年05月24日

下落。

米国株相場レポート

5月 23日

森  崇

下落。


(背景)
1.住宅市場悪化と原油高騰で、企業利益がダメージを受けるとの見方が強まった。
@4月の中古住宅販売件数は前月比1%減少の年率489万戸と相変わらず落ち込みが続いている。
Aニューヨーク原油先物相場が反発。ドルが対ユーロで下落したため、ドル安へのヘッジから買いが入った。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比1.38ドル(1.05%)高の1バレル=132.19ドルで終了した。

2.主要企業に悪材料が出た。
@グッドイヤー(GT)
   原油価格急騰で、合成ゴムの価格上昇がコスト高をもたらすとの見方から同社株が売られた。

AUS航空(LCC)
   連邦当局に、燃料高騰から中国就航便を1年間遅らせたい旨の申請を行った。

Bロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCL)
   世界第2位のクルーズ会社の投資判断がモルガンスタンレーによって引き下げられた。“オーバー・ウェイト”から“イコール・ウェイト”に。コスト高と、利益率減少が背景。

  Cフォード(F)
ガソリン価格の高騰でトラックが買い控えられているとの認識を示したことから、売りを浴びた。

3.証券会社株
  リーマン・ブラザーズやモルガンスタンレー等証券会社株が続落。第2四半期の評価損拡大が懸念され、売りが続いている。

ダウ指数は前日比145.99ドル安の12,479.63ドル、S&P500指数は同18.42ポイント安の1,375.93、ナスダック指数は同19.91ポイント安の2,444.67で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.フォード(F)
資産家カーク・カーコリアン氏は、フォードの株式買い増しに向けた借入額の上限を1億ドル引き上げた。バンク・オブ・アメリカからの借り入れの上限を6億ドルと、従来の5億ドルから引き上げたと言う。

2.アップル(AAPL)
@メリルリンチが、アップルの目標価格を、これまでの186ドルから215ド
ルへ上方修正した。

Aゴールドマン・サックスが、アップルをコンビクションリストに追加した。

3.フットロッカー(FL)
  靴販売チェーン大手の2009年通期ベースの利益見通しが予想を上回った。

4.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
ビール醸造最大手、ベルギーのインベブは、ライバルのアンハイザー・ブッシュに460億ドルでの買収を検討していることが、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)オンライン版で23日、明らかになった。提示価格は1株当たり65ドルが見込まれている。買収案の受け入れが拒否された場合、インベブはアンハイザーの株主に直接働きかける可能性があるという。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.4月の中古住宅販売件数は前月比1%減少の年率489万戸(前月は494万戸)と、予想(1.6%減の485万戸)より落ち込みは小さかった。4月の中古住宅価格(中央値)は前年同月比8%低下し、20万2300ドル。前年同月は21万9900ドルだった。これを受け、住宅建設株が下落。

2.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは、自動車部品メーカー、アメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング・ホールディングスで3カ月にわたるストライキを終結させるため、2億1500万ドルを拠出することで合意した。同部品メーカーのストにより、GMの4―6月(第2四半期)の生産台数は23万台縮小。税引き前利益は18億ドル押し下げられた。

3.ヤフー(YHOO)
ヤフーは22日、現経営陣をほぼ留任させる人事案を株主総会に諮ることを正式発表した。また同社は7月3日に予定していた株主総会を7月末前後に延期すると発表。人事案への同意を株主から得る時間を確保する狙いと見られる。ヤフーの人事案は、現取締役10人のうち9人の再任を求める。残り1人マイクロソフトはヤフーの検索広告事業の買収を提案。さらに日本法人など
アジア部門をヤフーが売却し、ヤフー本体の一部株式をマイクロソフトが取得することも持ちかけているという。

4.パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のトータル・リターン・ファンドを運用するビル・グロス氏が、住宅ローン担保証券(MBS)の保有をほぼ3倍に引き上げ60%超にしたと報じた。背景は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)への米政府の保証が見込まれることだとしている。

5.グッドイヤー(GT)
  原油価格急騰で、合成ゴムの価格上昇がコスト高をもたらすとの見方から同社株が売られた。

6.US航空(LCC)
  連邦当局に、燃料高騰から中国就航便を1年間遅らせたい旨の申請を行った。

7.ロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCL)
  世界第2位のクルーズ会社の投資判断がモルガンスタンレーによって引き下げられた。“オーバー・ウェイト”から“イコール・ウェイト”に。
  コスト高と、利益率減少が背景。

8.証券会社株
  リーマン・ブラザーズやモルガンスタンレー等証券会社株が続落。第2四半期の評価損拡大が懸念され、売りが続いている。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ブロードコム(BRCM)
  ロバート・ベアードが、ブロードコムの投資判断を、“中立”に新規格付けし
  た。また、株価の目標価格を29ドルとした。

2.IBM(IBM)
  BMOキャピタルパートナーズが、IBMの投資判断を、“アウトパフォー
  ム”に新規格付けした。また、株価の目標価格を138ドルとした。

3.デル(DELL)
  モルガン・スタンレーが、デルの投資判断を、“イコールウェイト”から“オ  
  ーバーウェイト”に引き上げた。

4.サン・マイクロシステムズ(JAVA)
  モルガン・スタンレーが、サン・マイクロシステムズの投資判断を、“イコー
  ルウェイト”から“アンダーウェイト”に引き下げた。

5.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  ドイチェバンクが、ナショナル・セミコンダクターの投資判断を、“買い”か
  ら“保有”に引き上げた。また、株価の目標価格を25ドルとした。



価格目標変更

1. フォード・モーター(F)
  リーマン・ブラザーズが、フォード・モーターの投資判断を、“イコールうウ  
  ェイト”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの6.50ドルから
  6ドルへ下方修正した。   

2.アップル(AAPL)
  メリルリンチが、アップルの目標価格を、これまでの186ドルから215ドル  
  へ上昇修正した。



=以上= 
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2008年05月23日

反発。

米国株相場レポート              

5月 22日

森  崇

反発。


(背景)
1.ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。
連日の高騰から高値警戒感が高まるとともに、利食いが出た。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比2.36ドル(1.8%)安の1バレル=130.81ドルで終了。一時は135.09ドルまで上昇し、最高値を更新した。

2.米経済指標に強めのものが出た。
@新規失業保険申請件数が減少した。失業保険の新規申請が先週、9000件減
少したとの統計が好感された。
A米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が発表した一戸建て中古住宅価格が予想ほど下落しなかった。

3.小売関連に強材料が出た。
@リミテッド・ブランズ(LTD)
ランジェリー店チェーン「ビクトリアズ・シークレット」を展開するリミテッド・ブランズは2008年2−4月(第1四半期)決算が85%増益になったと発表。また通期利益見通しを上方修正した。
Aウェンディーズ・インターナショナル(WEN)
全米3位のハンバーガー・チェーン同社株に好材料。同社の筆頭株主であるウィリアム・アックマン氏が、店舗や不動産売却によって株価評価を50%高めることができると発言した。

ダウ指数は前日比24.43ドル高の12,625.62ドル、S&P500指数は同3.64ポイント高の1,394.35、ナスダック指数は同16.31ポイント高の2,464.58で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.UBS(UBS)
UBSは22日、株主割当増資で発行する新株の価格を1株21スイス・フランに決定。これは、21日の終値に比べ31%割安の水準。総額で160億スイス・フランの増資となる。

2.ウェンディーズ・インターナショナル(WEN)
全米3位のハンバーガー・チェーン同社株に好材料。同社の筆頭株主であるウィリアム・アックマン氏が、店舗や不動産売却によって株価評価を50%高めることができると発言した。

3.リミテッド・ブランズ(LTD)
ランジェリー店チェーン「ビクトリアズ・シークレット」を展開するリミテッド・ブランズは2008年2−4月(第1四半期)決算が85%増益になったと発表。また通期利益見通しを上方修正した。

4.カルパイン(CPN)
テキサス州2位の電力会社NRGエナジーは、発電所運営大手カルパインに全額株式交換による96億ドル規模の買収案を提示。NRGはカルパイン株1株につき0.534株を提示。これはカルパインの21日株価終値に6.7%上乗せした水準。NRGはカリフォルニア州での事業拡大を狙う。

5.ソブリン・バンコープ(SOV)
MFPインベスターズ社長で資産家として知られるマイケル・プライス氏は会議で、米S&L(貯蓄・貸付組合)2位のソブリン・バンコープを「買い持ち」していると述べた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.リーマン・ブラザーズ(LEH)
フォクスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーが22日、リーマン・ブラザーズの2008年3−5月(第2四半期)が赤字となるとの予想を示した。リーマンの第2四半期業績を1株当たり34セントの赤字と予想。従来は同1.48ドルの黒字としていた。リーマンの赤字予想者は今月に入り3人目。

2.メリル(MER)、リーマン(LEH)、ゴールドマン(GS)
レイデンバーグ・ソールマンは22日、メリルリンチとリーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス3社の株式投資判断と株価目標を引き下げた。ゴールドマンとメリルリンチ、リーマンの投資判断を「ニュートラル(中立)」から「セル(売り)」に引き下げた。メリルリンチとゴールドマンについては資金と、ヘッジ市場の混乱、リーマンについては評価損の相殺を狙った金融指数取引が裏目に出る恐れを指摘。メリルの株価目標を39ドル(従来は49ドル)、ゴールドマンを151ドル(同203ドル)、リーマンを35ドル(同38ドル)に下方修正した。

3.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が22日発表した統計によると、1−3月(第1四半期)の一戸建て中古住宅価格は前年同期比で3.1%低下した。前期比では1.7%下げた。43州で価格が下落、特にカリフォルニア州とネバダ州では8%以上低下した。

4.クロズナーFRB理事が22日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融機関は既存の住宅ローンの金利引下げや期間の延長、元本減額など差し押さえを抑制するための努力を一段と進めるべきだ。
★金利の長期的な引き下げやローン期間の延長が必要だろう。

5.AIG(AIG)
フロリダ州の年金基金は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がサブプライムローン投資をめぐり投資家に事実と異なる情報を与え株価をつり上げたとして、同社と同社幹部4人を相手取り訴えを起こした。

6.フォード(F)
フォードは22日、2009年業績は収支とんとんにとどまるとの見通しを示した。従来は同年の黒字復帰を目指すとしていた。鉄鋼など原材料価格の上昇とガソリン高騰による販売への打撃が理由。年末までの北米生産計画も下方修正。同社は4−6月(第2四半期)の北米生産台数を前年同期比で15%減らし(従来は12%縮小を計画)、7−9月(第3四半期)は最大20%減、10−12月(第4四半期)も最大8%縮小する見込み。

7.国際エネルギー機関(IEA)は世界の主要400油田の枯渇率を調査した結果、原油供給の長期的見通しを下方修正する計画という。IEAは今回の油田調査の結果を11月12日に発表する「年次世界エネルギー見通し」に盛り込む。

8.ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)
コネティカット州のブルーメンソール司法長官は21日、ムーディーズ一部の証券化商品の格付けを誤って最上級としたとされる問題について、不正行為が行われた可能性を調査していることを明らかにした。これらのミスが意図的だったかどうか、ミスの後にムーディーズが隠ぺいしようとしたかどうかが焦点になっていると言う。

9.ファイザー(PFE)
米医療安全研究所(ISMP)の調査によれば、ファイザーの禁煙支援薬「チャンティックス」は、米国内で報告された自殺や心臓病など3000例を上回る深刻な副作用と関連があったと言う。

10.投資家カール・アイカーン氏が以下の通り発言。

  (発言要旨)
我々が提供したこのチャンスを、マイクロソフトがみすみす見送るのならば、それは正気の沙汰ではない。両社はどんな形にせよ統合するべきだ。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ネットワーク・アプライアンス(NTAP)
カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“平均”に引き下げた。また、同社の目標価格を28ドルから25ドルへ引き下げた。

2.ゴールドマン・ザックス(GS)
ランデンバーグ・タレイマンが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を151ドルとした。

3.アメリカン・エレクトリック (AEP)
ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を50.50ドルから45ドルへ引き下げた。

4.メリル・リンチ (MER)
ランデンバーグ・タレイマンが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を49ドルから39ドルへ引き下げた。

5.リーマン・ブラザーズ(LEH)
ランデンバーグ・タレイマンが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を38ドルから35ドルへ引き下げた。


価格目標変更
1. アマゾン・ドット・コム (AMZN)
ウイリアム・ブレエアが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

2.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
ファースト・アナリシス・セキュリテイズが、投資判断は“イコールウエイト”に新規格付けした。

3.アップル(AAPL)
オペンヘイマーが、投資判断は“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を235ドルとした。

4.アルコア (AA)
ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を34ドルから43ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

5.ゼネラル・エレクトリック (GE)
スターン・エジーが、同社の目標価格を34ドルから33ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

6.モルガン・スタンレー(MS)
ランデンバーグ・タレイマンが、同社の目標価格を53ドルから41ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。





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2008年05月22日

急落。

米国株相場レポート

5月 21日

森  崇

急落。


(急落の背景)
1.4月29―30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が、追加利下げの公算が小さいことを示唆した。

2.原油価格の連日の高騰で、企業利益への不安が高まった。
米原油在庫が予想に反して減少したのに加え、需要が増加するとの見通しから大手銀行による原油価格予想の上方修正が相次いでいる。米エネルギー省の週間在庫統計で、先週の原油在庫が日量532万バレル減の3億2040万バレルと、ここ4カ月で最大の減少となった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比4.19ドル高の1バレル=133.17ドルで終了。

3.金融株に悪材料が出た。
リーマン・ブラザーズなど米投資銀行はヘッジ策が裏目に出たため、第2四半期が赤字になった恐れがあるとWSJ紙が報じた。

4.ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)株急落。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、CPDO(定率債務証券)の不適正な格付けの問題について、徹底的に調査していると言う。最上級の「Aaa」格付けが付与された後に価値が下落したCPDOについて、格付けはコンピューターエラーによって誤って付与されたものかどうかを調べている。これを受け、同社株は9年間で最大の下落。また、同業で最大の格付け機関S&Pの親会社たるマグロウ・ヒル(MHP)株も連れ安した他、世界最大の債券保証会社MBIA(MBI)も下落。

7.AMR(AMR)はじめ航空会社株が急落。
航空最大手アメリカン航空の親会社、AMRは21日、燃料価格の急騰や需要減に対応するため、国内線の輸送能力を最大で12%縮小し、最大85機の運航を停止、人員削減も実施することを明らかにした。これを受け、アメックス航空会社株指数は12%下落した。

ダウ指数は前日比227.49ドル安の12,601.19ドル、S&P500指数は同22.69ポイント安の1,390.71、ナスダック指数は同43.99ポイント安の2,448.27で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ボーダーズ・グループ(BGP)
全米2位の書籍販売チェーンの同社に対し、バーンズ&ノーブル(BKS)が買収を検討しているとの観測記事がWSJ紙に掲載された。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.連邦準備制度理事会(FRB)は21日、4月29日と30日に開催されたFOMC会議議事録を公表。

  (内容要旨)
★景気減速のリスクとインフレ加速のリスクが一段と拮抗してきたため、メンバーの大半が利下げはぎりぎりの判断と認識。
★経済や金融状況が顕著な経済見通しの悪化を示さない限り、金融政策を緩和するのは適切とは言いがたいとの認識も複数のメンバーから示された。
★成長へのリスクは今や、インフレへのリスクとかなり拮抗するようになったと考えられる。従って、声明で成長への下振れリスクを強調するのはもはや適切ではないとの感触を得た。

同時に発表されたFOMCの経済予想では、2008年の成長見通しが下方修正された。住宅活動の縮小継続、家計や企業の信用枠の縮小、エネルギー価格の上昇が主な背景。

  (修正内容)
★2008年の実質国内総生産(GDP)伸び率予想は0.3−1.2%と、1月時点の予想である1.30−2%から下方修正された。
★食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)物価指数の見通しは2.2−2.4%上昇と、従来の2−2.2%上昇から引き上げられた。

2.ウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)理事は21日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気が一段と軟化しても、予想される利下げ要求に抵抗すべきだ。世界的な景気減速下でも、インフレ高進を警戒しなればならない。原油や食品の上昇のほか、ドル安を受けた輸入物価の上昇もあり、昨年夏以来のインフレに関するニュースはほとんど慰めにならない。半面、食品とエネルギーを除く物価状況は1年間あまり変化しておらず、賃金の伸びも加速していないようだ。商品価格に天井感が出れば、物価状況が落ち着くとの見通しは正しいだろう。
★利下げについては、過去9カ月、相当に力を入れてきた。銀行やほかの金融機関に新たな手法で流動性を供給してきた。民間金融機関は大幅な増資やビジネスモデルの再構築などを実施し、信用市場の再生を図る必要がある。

3.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@リーマン・ブラザーズなど米投資銀行はヘッジ策が裏目に出たため、第2四半期が赤字になった恐れがあるとWSJ紙が報じた。
投資銀は不動産関連の証券やLBO向け融資に連動した指数を使ってリスクをヘッジしようとしたがうまく行かなかった。3月に市場が底を打って以来、商業用不動産融資を裏付けとした証券に連動するCMBX指数などは最大50%上昇したが、ヘッジの対象の証券はより小幅な上昇にとどまるか下落した。リーマン・ブラザーズは、評価損とヘッジの失敗で15億−20億ドルを失ったと複数のアナリストは見ている。同様の損失はモルガン・スタンレーではリーマンの半分未満だが、ゴールドマン・サックス・グループとメリルリンチよりは多い見込みだという。

Aメリル・リンチは、リーマン・ブラザーズの2008年3−5月(第2四半期)利益予想を93%下方修正した。リスクに備えたヘッジが逆効果となったもようだと指摘。リーマンの第2四半期1株利益は6セントとの予想を示した。従来は同82セントと見積もっていた。08年11月通期利益予想も1株当たり2.80ドルと従来の3.88ドルから下方修正した。リーマンの第2四半期1株利益は平均77セントと見込まれている。

4. 16日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.8%低下の621.6となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.90%と、前週の5.82%から上昇。
  (その他主要指数動向)
★購入指数…6.9%低下し352.5(前週は378.5)
★借り換え指数…8.7%低下し2210.5

5.資産家のジョージ・ソロス氏は21日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★米住宅市場の低迷はまだ中間地点に達していない。今後さらに1年間は落ち込みが続く。
★住宅価格の下落は依然として加速しており、同価格の上振れが行き過ぎたように、下振れも行き過ぎるだろう。住宅価格の低迷はまだ中間地点にも達していない。少なくとも今後1年間は住宅差し押さえが増加するだろう。

6.ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、CPDO(定率債務証券)の不適正な格付けの問題について、徹底的に調査していると言う。最上級の「Aaa」格付けが付与された後に価値が下落したCPDOについて、格付けはコンピューターエラーによって誤って付与されたものかどうかを調べている。これを受け、同社株は9年間で最大の下落。また、同業で最大の格付け機関S&Pの親会社たるマグロウ・ヒル(MHP)株も連れ安した他、世界最大の債券保証会社MBIA(MBI)も下落。

7.AMR(AMR)
航空最大手アメリカン航空の親会社、AMRは21日、燃料価格の急騰や需要減に対応するため、国内線の輸送能力を最大で12%縮小し、最大85機の運航を停止、人員削減も実施することを明らかにした。同社はまた、預け入れ手荷物については1つ目を対象に15ドル(約1550円)の手数料を取ることを明らかにした。手荷物の預入手数料は6月15日から適用となる。一部マイレージメンバーや正規料金を支払った乗客、国際線の乗客については対象外となる。輸送能力縮小は第4四半期までに実施されると言う。これを受け、
アメックス航空会社株指数は12%下落した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. マイクロン(MU)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を7ドルから11ドルへ引き上げた。

2.ファーススト・ソーラー(FSLR)
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を155ドルから200ドルへ引き上げた。

3.ノーブル・コープ (NE)
キャレヨン・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“追加”に引き下げた。また、同社の目標価格を73ドルとした。

4.スミス・インターナショナル (SII)
キャレヨン・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“追加”に引き下げた。また、同社の目標価格を87ドルとした。


価格目標変更
1. ノベラス (NVLS)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を25ドルから26ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

2.ジェットブルー・エアウエイズ (JBLU)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を7.50ドルから6ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

3.ホーム・デポ (HD)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を35ドルから34ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.ヒューレット・パッカード(HPQ)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を53ドルから54ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.リーマン・ブラザーズ (LEH)
ランデンバーグ・タレイマンが、同社の目標価格を48ドルから38ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

6.トランスオーション(RIG)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を180ドルから192ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.ミレニアム・ファーム (MLNM)
フリードマン・ビリングスが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

8.ノーブル・コープ (NE)
キャレヨン・セキュリティズが、同社の目標価格を120ドルから142ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

9.ノーブル・コープ (NE)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を71ドルから75ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

10.ハリーバートン (HAL)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を58ドルから68ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。





=以上= 

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2008年05月21日

急落。

米国株相場レポート

5月 20日

森  崇

急落。


(急落の背景)
1.インフレ懸念が高まった。
@4月の生産者物価指数(PPI)は食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前月比0.4%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を上回った。

Aニューヨーク原油先物相場は3日続伸。初めて1バレル=129ドルを突破した。米資産家のブーン・ピケンズ氏は20日、原油相場が年内に1バレル=150ドルに達するとの予想を改めて示した。輸入原油への依存によって機能まひの状態に陥っているとした。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物6月限は前日比2.02ドル(1.6%)高の1バレル=129.07ドルで終了。一時は129.60ドルまで上昇し、最高値を更新した。

2.金融株にネガティブ材料が出た。
@モルガン・スタンレー(MS)とゴールドマン・ザックス(GS)
リーマン・ブラザーズは20日、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの3−5月(第2四半期)利益見通しを下方修正した。

Aオッペンハイマーのアナリスト、ホイットニー氏が、「信用危機の最悪期はまだ去っていないかもしれない」とコメント。また、金融機関が2009年末までに1700億ドル超の追加評価損を計上するとの見通しを示した。

3.小売株に悪材料が出た。
@ターゲット(TGT)
ディスカウント小売り大手のターゲットは20日寄り前業績発表。次の第2四半期一株当たり利益がコンセンサス予想を下回るだろうとコメント。

Aホームデポ(HD)
住宅関連用品小売り大手のホーム・デポが20日寄り前業績発表。2008年2−4月(第1四半期)決算は、予想を上回ったが、先行き懸念を表明したことから株は下落。「2008年は機会よりもリスクの多い年になる見込みだ。既存店売上高は軟調になるだろう」が失望させた。

ダウ指数は前日比199.48ドル安の12,828.68ドル、S&P500指数は同13.23ポイント安の1,413.40、ナスダック指数は同23.83ポイント安の2,492.26で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ヤフー(YHOO)
投資家ブーン・ピケンズ氏がヤフー株1千万株を取得したことが20日、メディアの報道で明らかになった。発行済み株式の1%弱にあたる。アイカーン氏がヤフー株を約4%取得し、経営陣の総退陣を求め委任状争奪戦を仕掛けたのに同調する姿勢という。

2.メドトロニック(MDT)
心臓用電子装置メーカー最大手のメドトロニックが20日寄り前業績発表。2008年2−4月(第4四半期)の一部項目を除いた1株当たり利益は78セントと、予想(73セント)を上回った。心臓用ステント「エンデバー」が米規制当局により承認されたことがプラスになった。エンデバーを含むステントの2−4月期売上高は前年同期比56%増の2億5100万ドルだった。

3.AIG(AIG)
保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のサリバンCEOは20日、増資の規模が総額で200億ドルとなる見込みだと語った。同社はサブプライム住宅ローン関連で2四半期連続の赤字となり、資本増強を進めている。AIGは先週までで、公募により130億ドル余りを調達した。

4.ステープルズ(SPLS)
小売り大手の同社が寄り前業績発表。第1四半期の売上高は48億8000万ドル、一株当たり利益は30セントとなった。予想は、売上高が47億760万ドル、一株当たり利益が30セントだった。

5.アムジェン(AMGN)
開発中の骨粗しょう症治療薬“フォサマックス”のヒト治験第3相試験で、フォサマックスから開発中の治療薬に切り替えた被験者の骨密度の増加率が、切り替えなかった被験者を上回ったと言う。同治療薬の売上高は最大で30億ドルが見込まれている。

6.ファニーメイ(FNM)
米上院銀行委のドッド委員長によれば、住宅金融投資大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の出資する住宅ファンドが同プログラムに資金を提供する。また同法案は、両社を監督する新たな機関の設立も定めている。

7.エクセロン・コープ(EXC)
CSFBが“中立”から“アウトパフォーム”に投資判断を引き上げた。また、ドイチェ・バンクが“保有”から“買い”に引き上げた。電力料金値上げが見込まれると言う。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.4月の生産者物価指数(PPI)は食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前月比0.4%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を上回った。自動車と家具の価格上昇が影響した。全体のPPIは前月比0.2%上昇(前月は1.1%上昇)と、予想(0.4%上昇)を下回った。コア指数は年率5.2%上昇と、前年同期の2.1%を大きく上回った。

  (内訳)
食品価格は前月比変わらず。エネルギー価格は前月比0.2%下落だった。
乗用車価格は0.4%、ライトトラックは1.3%上昇。家具は1.8%高。

  (エコノミストの評価)  
インフレ圧力が顕在化している内容だ。

2.コーンFRB副議長は20日、以下の通り発言した。
  (発言要旨)
★金融政策は、中期的に雇用拡大とインフレ抑制の両面を促す点において適切に調整されているようだ。しかし、不透明な環境が取り巻いており、経済の進展に伴い、金融政策も適切に応じる。
★低金利や金融市場の漸次的な回復、税還付金が今後1年半かけて景気を底上げするだろう。

3.フランクリン銀行
フランクリン銀行は、身売りを検討する可能性があると言う。貸し出し業務に関する内部調査を実施した結果、会計ミスが見つかった。SECが現在調査中。同行は19日遅く、ノセラCEOを更迭し、ラニエリ会長が暫定CEOに就いた。

4.モルガン・スタンレー(MS)とゴールドマン・ザックス(GS)
リーマン・ブラザーズは20日、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの3−5月(第2四半期)利益見通しを下方修正した。リーマンが発表したリポートによると、ゴールドマンの3−5月期1株当たり利益は約3.18ドルと、従来予想の同3.75ドルから引き下げられた。モルガン・スタンレーは同87セントと、これまでの1.31ドルから下方修正された。ヘッジ策の失敗による損失が下方修正の背景。

5.金融株
オッペンハイマーのアナリスト、ホイットニー氏が、「信用危機の最悪期はまだ去っていないかもしれない」とコメント。

6.ターゲット(TGT)
ディスカウント小売り大手のターゲットは20日寄り前業績発表。2−4月(第1四半期)の売上高は148億ドル、1株当たり利益は74セントだった。予想は、売上高が14億1800万ドル、一株当たり利益が71セントだった。2009年通期ベース一株当たり利益予想(3.47ドル)は利にかなっているとしたが、次の第2四半期一株当たり利益がコンセンサス予想を下回るだろうとコメントしたことから、株価は下落。

7.ホームデポ(HD)
住宅関連用品小売り大手のホーム・デポが20日寄り前業績発表。2008年2−4月(第1四半期)決算は、予想を上回ったが、先行き懸念を表明したことから株は下落。「2008年は機会よりもリスクの多い年になる見込みだ。既存店売上高は軟調になるだろう」が失望させた。

第1四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高…179億1,000ドル(コンセンサス予想は176億4,164万ドル)
 ○1株当たり利益…0.41ドル(コンセンサス予想は0.37ドル)

8.ニューコア(NUE)
時価総額で米鉄鋼メーカー最大手のニューコアは、事業拡大と買収のため、増資や借り入れによって約30 億ドルを調達する方針を明らかにした。

9.アルコア(AA)
モルガン・スタンレーがネガティブ・コメント。この業種株は、ここもとかなり株価が上がっており、短期的に調整があっても不思議ではないとした。


個別銘柄編
投資判断変更
1. エクセロン(EXC)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.エクセロン(EXC)
CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。
 
3.EMCコープ (EMC)
バーステインが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更
1. テラダイン (TER)
パイパー・ジェファリーが、投資判断は“中立”に新規格付けした。

2.ペトロブラス・ブラシレイロ(PBR)
CSFBが、同社の目標価格を82.50ドルから107ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.バンク・オブ・ニューヨーク (BK)
ラウンバーグ・タレマンが、同社の目標価格を44ドルから48ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.シマンテック (SYMC)
シティグループが、同社の目標価格を20ドルから24ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.マクドナルド(MCD)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を63ドルから67ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.トランスオーション(RIG)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を180ドルから192ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.スミス・インターナショナル (SII)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を81ドルから91ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

8.シュランベルジュ (SLB)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を120ドルから142ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

9.ノーブル・コープ (NE)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を71ドルから75ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

10.ハリーバートン (HAL)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を58ドルから68ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。





=以上= 



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2008年05月20日

ダウ指数とS&P500指数は小じっかり。

米国株相場レポート

5月 19日

森  崇

ダウ指数とS&P500指数は小じっかり。ナスダック指数は軟調。


(ナスダック指数軟調の背景)
1.フラッシュメモリーカード最大手のサンディスクが業績への警告を発した。エネルギー価格高騰の影響で売り上げが押し下げられたとの見方を示した。同社は4月の販売が軟調だったと言う。

2.航空株
JPモルガン・チェースが航空業界にネガティブ・コメント。今年は、航空業界全体の営業損失は72億ドルとなろうと言う。当初は46億ドルの損失を予想していた。また、

3.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトが、ヤフーとの提携交渉を進めることが明らかになった。これは、WSJが報じたもので、投資家のカール・アイカーン氏が、ヤフー株を大量に取得したことにより、マイクロソフトへの身売りを要求するなどしている。マイクロソフトはサーチ部門に興味を示しているとされ、資金負担が嫌気され、同社株が下落。


(ダウ指数とS&P500指数しっかりの背景)
1.原油や金価格上昇から、資源株が買われた。

2.運送、鉄道関連会社
パシィフィック・クレストが、運送、鉄道関連株についてポジティブコメント。向こう3年間、鉄道関連株株価は上昇するだうとコメントした。これを受けて、バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI)、ユニオン・パシィフィック(UNP)、CSX(CSX)、ノースフォーク・サザン(NSC)などの株価が上昇した。


ダウ指数は前日比41.36ドル高の13,028.16ドル、S&P500指数は同1.28ポイント高の1,426.63、ナスダック指数は同12.76ポイント安の2,516.09で引けた。
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(米国株相場にとっての強材料)
1.4月の景気先行指標総合指数は前月比0.2%上昇となった。予想中央値(前月比±0)を上回った。また3月は速報値と変わらず、0.1%増だった。

2.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
ゴールドマン・サックスが、アマゾン・ドット・コムを、コンビクション買いリストに追加した。同社株は向こう5〜10年の間に、少なくとも20%成長する見込みだというのが背景。

3.グーグル(GOOG)
グーグル株については、投資家はコムスコアのデータを重視する傾向にある。クレーマー氏も、直近のデータで軟調な数字を見て、グーグルについては、若干慎重な見方を示した。しかし、このコムスコアのデータは主に米国内での数字を現しており、国外の数字についての詳細は発表されない。これについて、コムスアの最高経営責任者、ギアン・フルゴーニ氏はこのことについて、コムスコアの海外の数字については、現在ツールを開発しており、まだ完了していない状態である、とコメントした。多くの投資家がグーグルの株価上昇について見逃していたことの理由は、コムスコアのデータのみでなく、アナリストの投資判断や見通しというのもある。通常グーグルは業績見通しの詳細を発表しないことから、投資家はアナリストの投資判断や予想を参考にしている。結局、アナリスト達もコムスコアなどのデータを元に投資判断を決定することから、全ての情報が開示できなないとうことが起こる。グーグルのメインの収入源である広告部門は、絶好調である。フルゴーニ氏は、景気後退やリセッションなどが懸念される中、多くの企業は広告をウェブ上に掲載する傾向にあることも確かである。それは、グーグルにとってはよいニュースである、と述べた。

4.オラクル(ORCL)
最高経営責任者、ラリー・エリソン氏は、積極的な企業買収を行うことで、オラクルを大きく成長させてきた。また、買収は正しい選択であるということ証明している。しかし、その功績は過小評価されており、株価に反映していない、とバロンズが報じた。また、ゴールドマン・サックスは、オラクル株は現在24ドルが妥当だとしている。

5.ナショナル・シティー(NCC)
シティ・グループが、同社株の投資判断を、“保有”から“買い”に引き上げた。オハイオに本社を持つ銀行持株会社は、十分な資金があり、積極的な人員削減も行っている。 

6.イースト・ウェスト・バンコープ(EWBC)
向こう12〜18ヶ月で、株価は20ドルに達するとのバロンズ報じた。

7.半導体関連株
ゴールドマン・サックスが、半導体関連株についてポジティブコメント。ここ数年半導体関連株は、アンダーパフォームである。これからアウトパフォームになるべきであるとして、以下の株をこれまでの“中立”から、“アトラクティブ”に引き上げた。現在のバリュエーションは妥当であるが、2009年には株価は上昇するだろうという。

★インテル(INTC)
★アナログ・ディバイス(ADI)
★ライナー・テクノロジーズ(LLTC)
★インターシル(ISIL)
★ザイリンクス(XLNX)
★ブロードコム(BRCM)

8.ハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー、ハネウェルが2008年の業績目標を達成することが可能だとの見方を明らかにした。これは、同氏はフロリダで行われた会議で同社の最高経営責任者、デービッド・コート氏が明らかにしたもので、売上高、2008通期EPSともに従来の見通しを据え置いた。

★売上高:368億ドル〜374億ドル
★EPS:3.70ドル〜3.80ドル

9.運送、鉄道関連会社
パシィフィック・クレストが、運送、鉄道関連株についてポジティブコメント。向こう3年間、鉄道関連株株価は上昇するだうとコメントした。これを受けて、バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI)、ユニオン・パシィフィック(UNP)、CSX(CSX)、ノースフォーク・サザン(NSC)などの株価が上昇した。

10.マステック(MTZ)
ジム・クレーマー氏が、マッドマネーで同社株を推奨した。同社はコンピューター・通信ネットワーク会社である。地上、地下、埋蔵タイプのネットワークの設置、設計を行う。

11.パシィフィック・エタノール(PEIX)
西海外のエナノール製造会社が、第1四半期の業績を発表した。市場では赤字が見込まれていたが、黒字決算となったことから同社株が買われた。

12.アラスカ航空(ALK)とジェット・ブルー(JBLU)
JPモルガン・チェースが、“アンダー・ウェイト”から“中立”に投資判断を引き上げた。原油高をはじめとする厳しい環境下、他社との消耗戦を戦い抜くだけの力があると言う。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.金融株
シティーグループが、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの業績見通しを下方修正した。銀行事業の停滞や顧客のトレーディングの減少などが理由だという。

★ゴールドマン・サックス:第2四半期のEPSを従来の4.71ドルから3.70ドルへ引き下げた。
★モルガン・スタンレー: 第2四半期のEPSを従来の1.66ドルから0.75ドルへ引き下げた。
★リーマン・ブラザーズ:第2四半期のEPSを従来の1.66ドルから0.05ドルへ引き下げた。

2.キャンベル・スープ(CPB)
キャンベル・スープが、第3四半期の業績を発表した。米国でのスープの売上が軟調だったことが、背景となり、売上高とEPS共に市場の予想を下回った。

3.ロウズ(LOW)
住宅関連小売りのロウズが、第1四半期の業績を発表した。住宅市場の低迷が背景となり、前年同期比18%の減益となった。売上高は市場予想124億ドルを下回る120億ドルとなった。また、同社は2008年通期EPS見通しを、1.45ドル〜1.55ドルと発表した。(市場予想は1.54ドル)

4.航空株
JPモルガン・チェースが航空業界にネガティブ・コメント。今年は、航空業界全体の営業損失は72億ドルとなろうと言う。当初は46億ドルの損失を予想していた。また、

5.デル(DELL)
CFOのドン・キャーティ氏が突如辞任すると言う。

6.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
ビデオ・ソフト大手が同業のテイク・ツー(TTWO)に対して20億ドルのテンダー・オファーをすると言う。テイク・ツーは拒否する構え。

7.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトが、ヤフーとの提携交渉を進めることが明らかになった。これは、WSJが報じたもので、投資家のカール・アイカーン氏が、ヤフー株を大量に取得したことにより、マイクロソフトへの身売りを要求するなどしている。


個別銘柄編
投資判断変更
1. アングロ・アメリカン(AAUK)
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.ヤフー(YHOO)
ニードハムが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を31ドルとした。JPモルガンが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“中立”に引き上げた。

4.テキサス・インストルメントス (TXN)
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を31ドルから39ドルへ引き上げた。

5.ウォルト・ディズニー(DIS)
パルィ・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

6.アカマイ・テック (AKAM)
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を42ドルとした。

7.ノードストローム(JWN)
アトランティック・エクイテイズ・LLPが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を46ドルとした。


価格目標変更
1. サンパワー (SPWR)
CSFBが、同社の目標価格を77ドルから100ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

2.アバクロンビ(ANF)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を93ドルから86ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。





=以上= 
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2008年05月17日

ダウ指数、ナスダック指数は小幅軟化。S&P500指数は小じっかり。

米国株相場レポート

5月 16日

森  崇

ダウ指数、ナスダック指数は小幅軟化。S&P500指数は小じっかり。

(ダウ指数、ナスダック指数小幅軟化の背景)
1.5月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は59.5(4月確報値は62.6)と、予想(62.0)を下回った。1980年6月以来の低水準となった。これを背景に小売り株が軟調。また、以下の悪材料も重なった。
@コールズ(KSS)
米百貨店4位コールズの業績見通しは一部アナリストの予想を下回った。ゴールドマン・サックスは同社の株式を推奨銘柄リストから除外した。原油高が悪影響を与えると言う。

AJCペニー(JCP)
ゴールドマン・サックスは百貨店JCペニーの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。原油高が悪影響を与えると言う。

2.銀行株に悪材料が出た。
@キーコープ(KEY)
   オハイオ州第3位の銀行である同行に悪材料。メリルリンチが同行の株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。信用市場悪化の影響で、動向の収益が圧迫されるだろうと言う。

Aリージョンズ・ファイナンシャル(RF)
   メリルリンチはアラバマ州の最大手銀行リージョンズ・ファイナンシャルの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。信用市場悪化の影響で、動向の収益が圧迫されるだろうと言う。


ダウ指数は前日比5.86ドル安の12,986.80ドル、S&P500指数は同1.78ポイント高の1,425.35、ナスダック指数は同4.88ポイント安の2,528.85で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.4月の住宅着工件数は前月比8.2%増の103万2000戸(前月は95万4000戸)と、予想(93万9000戸)を上回った。4月の住宅着工許可件数は4.9%増の97万8000件。

2.ヤフー(YHOO)
ヤフーは16日、世界2位の広告会社である英WPPグループとの間で、インターネット広告に関して提携することで合意。WPPに対し、ヤフーのネット広告へのアクセスを一段と拡大するという。

3.タイムワーナー(TWX)
メディア大手タイムワーナーのリチャード・パーソンズ会長は16日の年次株主総会で、年末に辞任する方向で考えていると表明。ジェフリー・ビュークスCEOが同職を兼任するもよう。ケーブルテレビ部門のタイムワーナー・ケーブルの切り離し、エンターテインメント事業のてこ入れ、インターネット接続事業AOL部門の立て直しに力を入れることを計画している。

4.ファニーメイ(FNM)
住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)は16日、住宅価格が下落している地域の住宅購入希望者に対して、6月2日から頭金の必要最低額を引き下げることを明らかにした。

5.シティグループ(C)
シティ・グループは、ドイツの個人向け銀行事業の売却を検討していると言う。売却の対象には法人向け・投資銀行事業は含まれないとしている。

6.BMCソフトウエア(BMC)
企業向けソフトウエア・メーカー、BMCソフトウエアの1−3月(第4四半期)1株当たり利益はアナリスト予想を上回った。

7.ジェネンテック(DNA)
  乳ガン治療用実験新薬で効果があったとのデータが公表された。

8.ロッキード・マーチン(LMT )
防衛最大手のロッキードは、軍事および民間用の衛星ナビゲーションの新規ネットワーク構築で、ライバルのボーイングを退け、米空軍から14億6000万ドル相当の契約を受注した。15日発表された。

9.ノードストロム(JWN)
15日引け後に決算発表。2008年2月−4月(第1四半期)利益は予想を上回った。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.5月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は59.5(4月確報値は62.6)と、予想(62.0)を下回った。1980年6月以来の低水準となった。先行きの景況感を示す指数は51.7と、前月の53.3から低下。現在の景
況感を示す指数は71.7と、前月の77.0から低下。1980年12月以来の低水準となった。一方、1年先のインフレ期待指数は5.2%(前月4.8%)に上昇した。5年先のインフレ期待指数は3.3%。4月は3.2%だった。

2.ポールソン米財務長官が16日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★金融市場を動かす要因として、最近の混乱による影響が一段と弱まる一方、住宅部門の回復など広範な経済状況による影響が強まるとみている。市場の混乱は始まりよりも終わりに近い。
★資本市場と信用市場が安定に向けて進展している兆候がある。市場は3月と比べ格段に落ち着いている。
★住宅市場の調整はさらに続く。そのため、差し押さえ増加と住宅価格の下落を示す指標が出ても驚くべきではない。
★2月に施行された1680億ドルの経済刺激策については、年末までの経済成長率の加速という形で効果を発揮するだろう。

3.キーコープ(KEY)
  オハイオ州第3位の銀行である同行に悪材料。メリルリンチが同行の株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。信用市場悪化の影響で、動向の収益が圧迫されるだろうと言う。

4.リージョンズ・ファイナンシャル(RF)
  メリルリンチはアラバマ州の最大手銀行リージョンズ・ファイナンシャルの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。信用市場悪化の影響で、動向の収益が圧迫されるだろうと言う。

5.コールズ(KSS)
米百貨店4位コールズの業績見通しは一部アナリストの予想を下回った。ゴールドマン・サックスは同社の株式を推奨銘柄リストから除外した。原油高が悪影響を与えると言う。

6.JCペニー(JCP)
ゴールドマン・サックスは百貨店JCペニーの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。原油高が悪影響を与えると言う。

7.アーバン・アウトフィッターズ(URBN)
  スタイフェル・ニコラウスは衣料小売りのアーバン・アウトフィッターズの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に、またリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは「オーバーウエート/ニュートラル(中立)」から「イコールウエート」へ引き下げた。

8.トリコ・マリーン・サービシズ(TRMA)
  油田サービス会社のトリコ・マリーン・サービシズはノルウェーのディープオーシャンを35億クローネで買収することに合意した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. サンディスク(SNDK)
  JMPセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“マーケット・アンダーパフォーム”に引き下げた。また、同社の
  目標価格を25ドルとした。


価格目標変更

1. アカマイ・テック (AKAM)
  ウェッドブッシュ・モルガンが、投資判断は“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を45ドルとした。

2.オートディスク(ADSK)
  UBSが、同社の目標価格を40ドルから43ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

3.サンディスク(SNDK)
  UBSが、同社の目標価格を24ドルから35ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

4.U.S.スティール(X)
  UBSが、同社の目標価格を172ドルから200ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

5.オートディスク(ADSK)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を43ドルから47ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.BMC・ソフトウエア(BMC)
  オペンへイマーが、同社の目標価格を40ドルから43ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.クワルコム (QCOM)
  オペンへイマーが、同社の目標価格を52ドルから56ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

8.BMC・ソフトウエア(BMC)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を40ドルから43ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。



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2008年05月16日

大幅高。

米国株相場レポート

5月 15日

森  崇

大幅高。


(背景)
1.半導体株に強気コメントが出た。
フリードマン・ビリングス・ラムジー(FBR)が強気コメント。世界のPCへの需要が第2四半期は予想以上に強い。一方、株価評価は非常に割安である。株価は既に世界のリセッションを織り込んだ水準だ。これを受け、インテルやエヌビディア株が買われた。

2.小売り株に強気材料が複数出た。
@JCペニー(JCP)
米百貨店大手JCペニーが15日発表した2−4月(第1四半期)決算の減益幅はアナリスト予想よりも小幅だった。
Aティファニー(TIF)
宝石販売チェーンが業績への強気見通し。第1四半期の利益が当初のガイダンス(EPSは39セントを提示していた)以上に伸びると言う。また、13%増配して、17セントにすることも発表。米国内の不振を予想以上に強い海外売上が相殺して余りあったと言う。

3.石油株に強材料が出た。
UBSが世界の石油会社への推奨ポートフォリオにおける投資比率を若干オーバー・ウェイトに引き上げるよう勧めた。向こう数ヶ月には顕在化するだろう石油価格への強気見通しを考えると、現在の株価は割安であると言う。

4.買収案件が出た。
Cネット(CNET)
放送局CBSは15日、インターネットメディア会社シーネット・ネットワークスを約18億ドルで買収することで合意したと発表。CBSはシーネット買収により、オンライン事業をてこ入れする。シーネットの株主は1株当たり11.50ドルを受け取る。これは前日の株価終値を45%上回る水準。買収手続きは第3四半期中に完了予定。

5.投資家カール・アイカーン氏がヤフー取締役会の主導権を握るため委任状争奪戦の開始宣言をしたことから、ネット株が総じてしっかり。

ダウ指数は前日比94.28ドル高の12,992.66ドル、S&P500指数は同14.91ポイント高の1,423.57、ナスダック指数は同37.03ポイント高の2,533.73で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.3月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は804億ドルの買い越し(前月は649億ドル)と、予想(625億ドル)を上回った。景気減速を受けて5カ月ぶりの大幅な増加となった。

  (内訳)
★外国勢による米国債の買越額は550億ドル。2月の206億ドルから増加した。米国株の買越額は115億ドルと、前月の11億ドルから増加した。

  (米国債保有動向)
★日本…141億ドル純増の6007億ドル
★中国…37億ドル純増の4906億ドル
★英国…212億ドル純増の2026億ドル
★カリブ海諸国…53億ドル純増の1083億ドル
★OPEC加盟国など産油国…47億ドル純増の1508億ドル

2.フィラデルフィア連銀が発表した5月の同地区の製造業景況指数はマイナス15.6(前月はマイナス24.9)と、予想(マイナス19.0)ほど大きな落ち込みとはならなかった。ただし、6カ月連続でマイナス。
  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス3.7(前月マイナス18.8)
★出荷…2.2(前月マイナス8)
★仕入価格…53.8(前月51.6)
★販売価格…31.6(前月30.9)

3.著名投資家カール・アイカーン氏は15日、ヤフーの取締役を交代させるため、株主総会議決権の委任状争奪戦を始めると発表。取締役を入れ替え、すでに決裂したマイクロソフトとの合併交渉の再開を目指す。アイカーン氏は現取締役全員(10人)に代わる新たな取締役候補を公表。ヤフーの発行済み株式数の約4.2%をすでに保有し、さらに時価総額で25億ドル相当まで株式を買い進める考え。

4.バーナンキFRB議長は15日、市中銀行に資本増強を継続するよう訴えた。景気を後押しするばかりでなく、金融機関が新たな収益機会をつかむのに役立つと言う。

5.JCペニー(JCP)
米百貨店大手JCペニーが15日発表した2−4月(第1四半期)決算の減益幅はアナリスト予想よりも小幅だった。

6.ブラックストーン(BX)
投資会社ブラックストーン・グループが15日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の損益は報酬関連の一部費用を除いたベースで1株当たり6セントの赤字となった。予想は同12セントの黒字だった。ヘッジファンド運用や合併の助言などすべての業務で手数料が低下。ただし、決算発表後ドイチェ・バンクとシティ・グループが投資判断を“買い”で据え置いたことから株は買われた。

7.半導体株に強気コメント。
フリードマン・ビリングス・ラムジー(FBR)が強気コメント。世界のPCへの需要が第2四半期は予想以上に強い。一方、株価評価は非常に割安である。株価は既に世界のリセッションを織り込んだ水準だ。これを受け、インテルやエヌビディア株が買われた。

8.ティファニー(TIF)
宝石販売チェーンが業績への強気見通し。第1四半期の利益が当初のガイダンス(EPSは39セントを提示していた)以上に伸びると言う。また、13%増配して、17セントにすることも発表。米国内の不振を予想以上に強い海外売上が相殺して余りあったと言う。

9.石油株に強材料。
UBSが世界の石油会社への推奨ポートフォリオにおける投資比率を若干オーバー・ウェイトに引き上げるよう勧めた。向こう数ヶ月には顕在化するだろう石油価格への強気見通しを考えると、現在の株価は割安であると言う。

10.EMCコープ(EMC)
カリス&カンパニーがコメントを出した。ストアレッジ大手の同社が、VMwareの一部、又は全部を売却する可能性があると言う。

11.Cネット(CNET)
放送局CBSは15日、インターネットメディア会社シーネット・ネットワークスを約18億ドルで買収することで合意したと発表。CBSはシーネット買収により、オンライン事業をてこ入れする。シーネットの株主は1株当たり11.50ドルを受け取る。これは前日の株価終値を45%上回る水準。買収手続きは第3四半期中に完了予定。

12.アジレント・テクノロジーズ(A)
計測器大手のアジレント・テクノロジーズの2−4月(第2四半期)の1株利益見通しは予想を上回った。

13.シナ・コープ(SINA)
中国のポータルサイト運営最大手シナ・コープが発表した1−3月(第1四半期)決算は予想を上回った。シティグループはシナの株式投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。

14.サザビーズ(BID)
オークションハウス大手サザビーズが14日手掛けた競売は総額3億6200万ドルと同社最大規模。予想レンジの上限(3億5670万ドル)を上回った。

15.テンプル・インランド(TIN)
ロングボー・リサーチは、米製紙・梱包会社2位のテンプル・インランドの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.4月の鉱工業生産指数は前月比0.7%低下(前月は0.2%上昇)と、予想(0.3%の低下)を上回る低下幅だった。4月の鉱工業設備稼働率は79.7%(前月80.4%)と、2005年9月以来の低い水準だった。

  (内訳)
★製造業は前月比0.8%低下、公益事業は0.3%上昇、鉱業は0.8%低下。自動車・同部品は8.2%低下、消費財は0.8%低下した。コンピューター・周辺機器は0.5%上昇した。

2.ニューヨーク連銀が発表した5月の同地区の製造業景況指数は−3.2(前月は0.6)と、予想(0)を下回った。

3.フォックス・ピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーカーが、ゴールドマン・サックスの3−5月(第2四半期)決算の1株当たり利益見通しを3.05ドルと従来の3.70ドルから引き下げた。同氏は通期見通しについても1株当たり利益を14.14ドルと、これまでの16.45ドルから下方修正した。債券の評価損計上やトレーディング収入が落ち込むとの見方が背景。

4.全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが15日発表した5月の米住宅市場指数は19(前月は20)と、予想(20)を下回った。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ヤフー(YHOO)
コリンズ・スチュワートが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。また、同社の目標価格を38ドルとした。

2.サンディスク (SNDK)
ニードハムが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

3.ブロケード (BRCD)
カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“平均”に引き下げた。また、同社の目標価格を9ドルとした。


価格目標変更
1. ノーブル・コープ (NE)
UBSが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を81ドルとした。

2.トランスオーション(RIG)
UBSが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を201ドルとした。

3.ウエス(WYE)
カリス&カンパニーが、投資判断は“平均以上”に新規格付けした。また、同社の目標価格を48ドルとした。

4.ディア(DE)
スターン・エジーが、同社の目標価格を79ドルから70ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

5.ジェネラル・エレクトリック (GE)
スターン・エジーが、同社の目標価格を32ドルから34ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

6.ブロケード(BRCD)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を8ドルから9ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

7.アジレント (A)
ニードハムが、同社の目標価格を40ドルから42ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.インテル(INTC)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を24ドルから26ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。




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2008年05月15日

反発。

米国株相場レポート

5月 14日

森  崇

反発。


(背景)
1.4月の米消費者物価指数は前月比0.2%上昇(前月は0.3%上昇)と、予想(0.3%上昇)を下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を下回った。インフレの落ち着きが好感された。

2.米住宅金融投資のフレディマックが発表した1−3月(第1四半期)決算が、予想よりも赤字幅が縮小したことや、増資が好感され、金融株、住宅建設株がしっかり。

3.世界最大の半導体製造装置メーカー、アプライド・マテリアルズが、受注は第3四半期(7−9月期)から回復するだろうとの見通しを示したことから、他の半導体製造装置株や半導体株が買われた。

4.住宅建設大手トール・ブラザーズの2−4月期決算で、売上高が予想を上回ったことや、グリーンスパン元FRB議長が、米国住宅価格は2009年初めまでに底打ちするだろうと発言したこと、9日までの1週間の住宅ローン申請指数が、1カ月ぶりの高水準となったこと等を背景に、住宅建設株が全面高となった。

5.百貨店大手メーシーズの2−4月期決算で、一株あたり利益が予想を上回った他、通期業績予想を据え置いたことや、衣料品小売りのリズ・クレイボーンが発表した1−3月の売上高が、予想を上回ったことが好感された。

ダウ指数は前日比66.20ドル高の12,898.38ドル、S&P500指数は同5.62ポイント高の1,408.66、ナスダック指数は同1.58ポイント高の2,496.70で引けた。

引け後、投資家カール・アイカーン氏がヤフー取締役会の主導権を握るため委任状争奪戦の開始に強く傾いているようだとCNBCが報じたことから、ヤフーや、グーグル株がOTC取引で上昇。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.4月の米消費者物価指数は前月比0.2%上昇(前月は0.3%上昇)と、予想(0.3%上昇)を下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を下回った。前年同月比でコアCPIは2.3%上昇(前月2.4%の上昇)した。

  (内訳)
エネルギー価格は前月比で変わらず。ガソリン価格は2%低下した。燃料コストは4.4%上昇、天然ガスは4.8%の伸び。 食品価格は0.9%上昇と、1990年1月以来で最大の伸び。 新車は0.2%低下し、航空運賃も0.5%低下。被服費は0.5%上昇。

2.9日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比 2.9%上昇し674.4と1カ月ぶりの高水準となった。住宅ローン金利の低下が借り換えの追い風となった。 住宅ローン30年物固定金利は平均で5.82%と、前週の5.91%から低下。また15年物固定金利は平均5.38%と、前週の5.49%を下回った。変動金利型住宅ローンの1年物金利は6.60%(前週は6.77%)だった。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…前週比6.5%上昇し2422.1。
★購入指数…同0.7%低下し378.5。

3.米上下両院は13日の本会議で、戦略石油備蓄の積み増しの停止を求める法案を圧倒的な賛成多数でそれぞれ可決。日量7万バレルの補充をやめ、原油市場の需給の改善につなげるのが狙い。

4.フレディマック(FRE)
米住宅金融投資のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が14日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は15億3000万ドル、純損益は1億5100万ドル(1株当たり66セント)の赤字となった。予想は、売上高が16億9600万ドル、1株当たり損益は84セントの赤字だった。同社は信用コスト上昇に対応するため、55億ドルの増資を実施する計画を明らかにした。普通株と優先株を発行し資本を増強する計画だと言う。

5.トール・ブラザーズ(TOL)
住宅建設大手トール・ブラザーズが13日引け後発表したところによると、同社の2−4月(第2四半期)は8四半期連続の減収だった。売上高は8億1800万ドルと予想(7億4100万ドル)を上回った。

6.リズ・クレイボーン(LIZ)
衣料品小売りのリズ・クレイボーンが13日引け後発表した08年1−3月(第1四半期)売上高は、予想を上回った。

7.MBIA(MBI)
金融保証会社(モノライン)大手の同社は14日、ムーディーズが同社の損失規模の予想を修正したことついて、修正の判断材料として引用されたサブプライムローンと、MBIAが実際に保証している大半の証券内容との間にはかなりの差異があると述べた。信用力の低い借り手向けのホームエクイティローンに関連した証券は、当社の取引のなかでもごく一部であり、大半は信用力の高い借り手を対象にしていると述べた。

8.RFマイクロ・デバイセズ(RFMD)
メリルリンチは、携帯電話向け半導体・無線システムを製造するRFマイクロ・デバイセズの株式投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ディーア(DE)
世界最大の農業機械メーカー、ディーアが14日寄り前業績発表。2−4月(第2四半期)の決算は利益が予想を下回った。農機の売り上げが伸びたものの、建設機械の需要減が業績を押さえた。
第2四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高… 80億9,700万ドル(コンセンサス予想は 77億1,080万ドル)
 ○1株当たり利益…1.74ドル(コンセンサス予想は1.75ドル)

2.JPモルガン(JPM)
JPモルガン・チェースは、買収するベアー・スターンズの従業員を受け入れるためと金融市場の環境悪化への対応で、自行の従業員4000人を削減する可能性があると言う。

3.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
世界最大のゲームソフトメーカー同社は2009年3月期の一部項目を除いた1株利益を1.30−1.70ドルと予想。予想は1.70ドルだった。

4.ホール・フーズ・マーケット(WFMI)
自然食品小売りで米最大手のホール・フーズが13日引け後発表した08年1−3月(第2四半期)利益は、ワイルド・オーツ・マーケッツ買収費用が響き、前年同期比で13%の減益となった。売上高も予想を下回った。

5.メリルリンチが14日発表した最新の機関投資家調査では、株式相場に対する弱気の見方が後退したことが示された。

6.ボストン連銀総裁が以下の通り発言。
  (発言要旨)
★銀行の貸し渋り姿勢が強まっている。
★懸案は、経済のリスクに移行した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. フルアー(FLR)
スタンフォード・リサーチが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き下げた。

2.キャメコ (CCJ)
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

3.サン・マイクロシステムズ (JAVA)
ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。


価格目標変更
1. キャメコ (CCJ)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を49ドルから47ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.エレクトリック・アートス(ERTS)
UBSが、同社の目標価格を58ドルから60ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

3.ペトロ・ブラジレイロ(PBR)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を59ドルから62ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.アプライド・マテリアルズ(AMAT)
ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を19ドルから18ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

5.ホール・フードズ (WFMI)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を32ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーウエイト”とした。




=以上= 




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2008年05月14日

ダウ指数とS&P500指数は反落。

米国株相場レポート              

5月 13日

森  崇

ダウ指数とS&P500指数は反落。ナスダック指数はこじっかり。


(ダウ指数とS&P500指数反落の背景)
1.金融株に悪材料が出、総じて下落した。
@ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、金融保証会社(モノライン)大手の米MBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループが1−3月期に出したホームエクイティローンと債務担保証券(CDO)の損失について、予想をかなり上回ったとし、「Aaa」格付けへの懸念を深める結果になったとの声明を発表。

Aバンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカ(BAC)は13日、ホームエクイティローンの焦げ付きが前月の見通しより拡大するとの見方を示した。債務返済が滞っている消費者が増加していることが一段と顕著になったと言う。1180億ドルのホームエクイティローンのうち不良債権となる比率は2.5%を超えると予想した。従来は2−2.5%と予想していた。

(ナスダック指数上昇の背景)
1.経営権取得や買収案件があった。
@ヤフー(YHOO)がネット関連株の上げを主導した。
資産家カール・アイカーン氏がヤフーの経営権獲得を狙っている可能性があるとCNBCが報道した。

Aユサナ・ヘルス・サービシズ(USNA)
ガル・ホールディングスはビタミン剤製造のユサナ・ヘルス・サービシズに1株当たり26ドルでの買収を提示する計画と言う。

ダウ指数は前日比44.13ドル安の12,832.18ドル、S&P500指数は同0.54ポイント安の1,403.04、ナスダック指数は同6.63ポイント高の2,495.12で引けた。

引け後、アプライド・マテリアルズ(AMAT)が好決算を公表し、株価はOTC取引にて、本日引け値(19.86ドル)に対し、20.20ドルで取引されていた(NY時間午後5時40分現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.4月の小売売上高は前月比0.2%減(3月は0.2%増)と、予想に一致した。 変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.5%増加と、予想(0.2%増)を上回った。

  (内訳) 
建設資材の売上高は1.9%高、飲食店の売上高は0.9%増。ガソリンスタンドの売上高はガソリン価格の上昇にもかかわらず、0.4%減少。自動車および同部品の売上高は前月比2.8%減。

(エコノミストの評価)
自動車を除くベースでは強かった。個人消費は底堅いことを示唆している。

2.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは13日、今年の経営に必要な流動性は十分確保おり、景気が回復しない場合にはさらなるコスト削減や追加増資を検討すると述べた。

3.国際ショッピングセンター評議会(ICSC)は13日、米小売り各社の5月の売上高について前年同月比2%増との見通しを発表。税還付金が消費につながるとの見方が背景だ。米政府は今年、景気刺激策として推定1億3000万世帯に税還付金を支給している。

4.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、株式などで119億ドルを調達した。同社はサブプライム住宅ローン危機の影響で、2四半期連続で赤字を計上している。同社は12日、65億ドル相当の普通株の価格を1株当たり38ドルに決定した。同社は先に、125億ドルの増資の計画を発表した。このうちの大半を、1回目の募集で既に調達したことになる。増資の業務はシティグループとJPモルガン・チェースが手掛けている。

5.ヤフー(YHOO)
資産家カール・アイカーン氏がヤフーの経営権獲得を狙っている可能性があるとCNBCが報道した。

6.クリア・チャンネル(CCU)
ラジオ局運営大手クリア・チャンネルは、同社買収をめぐって企業買収会社と銀行の合意が成立したと言う。

7.サンフランシスコ連銀のイエレン総裁が以下の通り発言。
  (発言要旨)
★経済成長が回復すれば、時宜を得た緩和解除が必要。
★追加景気刺激策の必要はない。ただし、雇用の減少は続こう。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.バーナンキFRB議長が13日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★市場の状況は改善しているものの正常な状態には程遠い。金融市場の状況次第では資金入札の規模を増額する用意がある。
★金融機関が増資やリスク管理の強化で危機を克服するにはしばらく時間がかかる。
★中央銀行が最後の貸し手として速く行動し過ぎると、モラルハザードを引き起こすリスクがある。金融機関やその債権者は流動性リスク管理のための適切な戦略をとらず、リスクを余計にとる。
★最終的には市場参加者自身がレバレッジ解消や増資、リスク管理の向上により、金融ひっ迫の根源に対応しなければならない。
★ドル建て資金調達コストのプレミアムについては、まだ異常なほど高い。
  
2.ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、金融保証会社(モノライン)大手の米MBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループが1−3月期に出したホームエクイティローンと債務担保証券(CDO)の損失について、予想をかなり上回ったとし、「Aaa」格付けへの懸念を深める結果になったとの声明を発表。

3.NYSEユーロネクスト(NYX)
ナスダックOMXグループとNYSEユーロネクストは顧客獲得のために月間市場シェアの数値を水増ししていた可能性があるとして、SECから警告を受けた。

4.バンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカ(BAC)は13日、ホームエクイティローンの焦げ付きが前月の見通しより拡大するとの見方を示した。債務返済が滞っている消費者が増加していることが一段と顕著になったと言う。1180億ドルのホームエクイティローンのうち不良債権となる比率は2.5%を超えると予想した。従来は2−2.5%と予想していた。


個別銘柄編
投資判断変更
1. フルアー(FLR)
ラザード・キャピタルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。


価格目標変更
1. スプリント・ネクストテル(S)  
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を7ドルから8ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

2.フルアー(FLR)
UBSが、同社の目標価格を165ドルから215ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.スプリント・ネクストテル(S)
UBSが、同社の目標価格を7.25ドルから10ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。
 
4.アン・テイラー (ANN)
ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を28ドルから31ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.フルアー(FLR)
フリードマン・ブリングスが、同社の目標価格を165ドルから205ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
オペンへイマーが、同社の目標価格を150ドルから160ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。





=以上= 

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