2008年06月11日

全般小動き。

米国株相場レポート

6月 10日

森  崇

全般小動き。手控えムード強い。
先週金曜日の雇用統計で、景気先行き懸念が高まったが、急速な利上げ観測の高まりで、市場は消化難に。明日のベージュブック(地区連銀経済報告)発表を前に、手控えムードが強かった。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が9日の講演で米景気のリスクが縮小したようだと述べ、インフレ期待増大を断固として阻止すると発言したことから、年内利上げ観測が強まった。この中、金融株が高く、石油始め、貴金属等商品関連株が安かった。


(金融株上昇の背景)
○主要銀行に好材料が出た。
@シティグループ(C)
シティグループのパンディットCEOが10日、金融サービス機関や銀行の流動性が正常化レベルへの回復に向かっている。流動性と貯蓄は正常化レベルに戻る過程にあると発言。
Aナショナル・シティー(NCC)
オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーは10日、資本やリスク、流動性の管理に関して米通貨監督庁(OCC)との覚書に署名した。


(商品関連株が下落した背景)
○利上げ観測はじめ、弱材料が出た。
@国際エネルギー機関(IEA)は10日発表した月報で、2008年の世界原油需要見通しを5カ月連続で下方修正。原油価格高騰で、石油消費が減少していることから予想を引き下げた。
A利上げ観測も足かせとなった。

ダウ指数は前日比9.44ドル高の12,289.76ドル、S&P500指数は同3.32ポイント安の1,358.44、ナスダック指数は同10.52ポイント安の2,448.94で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ポールソン米財務長官は10日、13、14日に開催される主要8カ国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)財務相会合で、ドルが今後、長期的な米経済のファンダメンタルズの力強さを反映すると明言する方針を示した。同長官はまた、外為市場への介入は当局者の持つ手段の1つだと繰り返した。

2.コーラ(KO)
ドイチェ・バンクが、コーラの投資判断を“中立”から“買い”に引け上げた。また、目標価格も64ドルから65ドルに引き上げた。ラテン・アメリカでの売上、利益急増が背景。

3.シャッフル・マスター(SHFL)
カジノ用品を製造するシャッフル・マスターが9日引け後に発表した08年2−4月(第2四半期)売上高と利益はともにアナリスト予想を上回った。

4.シティグループ(C)
シティグループのパンディットCEOが10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融サービス機関や銀行の流動性が正常化レベルへの回復に向かっている。流動性と貯蓄は正常化レベルに戻る過程にある。

5.ナショナル・シティー(NCC)
オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーは10日、資本やリスク、流動性の管理に関して米通貨監督庁(OCC)との覚書に署名した。

6.ディズニー(DIS)
傘下のESPNネットワークに好材料。ケーブルテレビや衛星テレビから繰り延べられた収入がかなりあると言う。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.バーナンキFRB議長はインフレ期待の高まりを断固阻止すると表明した。利下げ打ち止めとともに、次の一手は、利上げであることを示唆。

  (発言要旨)
★5月の米失業率は22年で最大の上昇だったが、大幅な減速のリスクは過去1カ月で後退した。むしろ、商品価格上昇が消費者物価全体に波及することがないように、インフレを注視する。

2.ミシュキンFRB理事が10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★中央銀行が金融政策で成功を収めるにはインフレとインフレ期待を抑制することが絶対的に重要である。
★市場との対話は、長期的なインフレを抑制する上で当局が正しい政策を実施すると理解してもらうことが肝要だ。
★また、景気に大きな下振れリスクができないよう注意を払う。

3.ダラス連銀のフィッシャー総裁が、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★インフレ圧力に対応する利上げについて、非常に慎重なやり方で進める必要があり、そうなると予想している。
★中央銀行の急激な動きは望ましくない。漸進主義が予想される。
★物価上昇が国民のインフレ期待に浸透し始めている。インフレ加速を抑制するためにFOMCは断固とした行動を取る必要がある。
★中国などの市場でエネルギーや食品への需要が高まっていることが世界的な物価上昇につながっている。

4.ボストン連銀のローゼングレン総裁は10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★ドル安が原油価格に及ぼしている影響は、あったとしても小幅なものだ。
為替レートではドル建て石油価格の変動のほんのわずかな一部しか説明できない。原油価格の衝撃がインフレ基調に与える影響は極めて軽微なものとなっている。
★FOMCによる利下げや米政府の税還付金支給が景気に影響を与えつつあるように、食品やエネルギー価格の大幅上昇もなお景気に影響を及ぼしている。
★4月の米消費者物価指数(CPI)が前年比3.9%上昇したのは明らかに望ましくない結果だ。CPIは食品とエネルギーを除くコア指数の水準まで低下する可能性がある。

5.4月の貿易収支統計が発表された。
財とサービスを合わせた貿易収支は609億ドルの赤字と、前月の565億ドルの赤字から7.8%拡大した。赤字幅は2007年3月以来の最大。予想は600億ドルの赤字だった。輸入は4.5%増加して2164億ドルと、02年11月以来で最大の伸び。輸出は3.3%増の1555億ドルと、04年2月以来の高い伸びとなった。民間航空機や自動車、農業用機械が主導した。輸入石油価格は平均で1バレル=96.81ドルと、輸入総額とともに過去最高を記録した。

  (要点)
石油価格上昇が貿易収支悪化にかなり影響した。輸出は良好だ。海外経済の堅調とドル安を反映している。

6.リーマン・ブラザーズ(LEH)
ワコビアとクレディ・スイス・グループは10日、リーマン・ブラザーズの株式投資判断を引き下げた。同社の2008年3−5月(第2四半期)が市場予想を超える大幅赤字となったことが理由。ワコビアは同社株の判断を「マーケットパフォーム」と従来の「アウトパフォーム」から引き下げた。クレディ・スイスは「ニュートラル」(従来は「アウトパフォーム」)に引き下げた。また、オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は同社の2008年11月通期損益予想を1株当たり3.34ドルの赤字に下方修正した。従来は同1.58ドルの黒字を予想していた。リーマン株は株価純資産倍率(PBR)は0.9倍と割安に見えるが、リーマンが引き続き抱えているリスクから生じ得る損失について、あまりにも不透明だとコメント。クレディ・スイスはリーマンの予想株価レンジを35−37ドルと、従来の55−60ドルから下方修正した。

7.テキサス・インスツルメンツ(TXN)
半導体大手メーカー、テキサス・インスツルメンツが9日引け後に業績見通しを公表。2008年4−6月(第1四半期)の売上高見通しは、アナリスト予想と合致した。4−6月期の売上高は33億3000万−34億6000万ドルの見込み。4月時点の見通しは32億4000万−35億ドルだった。予想は33億8000万ドルだった。1株利益見通しは43−47セント。アナリスト予想は46セント。4月時点では、最大48セントになるとみていた。

8.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
9日引け後、誤った投資やリスク隠ぺいにより株主への義務を怠ったとして同社の取締役らが提訴された。

9.XTOエナジー(XTO)
天然ガス・石油生産のXTOエナジーは10日、株式未公開のハント・ペトロリアムを約42億ドルで買収することで合意したと発表した。保有油井を増やすことで生産量を大幅に拡大する。ハントの保有者らに26億ドルの現金と約16億ドル相当のXTO株式を提供する。

10.フォード(F)
資産家カーク・カーコリアン氏の経営するトラシンダは10日、同社が提示したフォード・モーターの株式買い付けに対しフォード株主が応じた規模は、トラシンダの購入計画の50倍だったことを明らかにした。フォードのムラリーCEOが指揮する再建計画への信頼感が低いことが示唆された。

11.米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、保有している住宅用の土地20億ドル相当の一部売却を検討している。米住宅価格下落のなかで、同資産への投資の収益は昨年、31%のマイナスとなった。

12.国際エネルギー機関(IEA)は10日発表した月報で、2008年の世界原油需要見通しを5カ月連続で下方修正。原油価格高騰で、石油消費が減少していることから予想を引き下げた。今年の世界需要見通しは日量8677万バレルと、5月時点の予想(8684万バレル)から約7万バレル引き下げられた。OPEC以外からの今年の供給見通しを日量5004万バレルとし、従来予測から30万バレル引き下げた。IEAは、この減少分を補うためOPECが1日当たり約3160万バレルを供給する必要があるとみている。これは5月時点のIEA試算を約30万バレル上回る水準。OPECは世界の原油需要の40%強を供給している。ドライバーは自動車の運転を控え、航空会社は運航路線を縮小。インドやインドネシアなどの新興国・地域は燃料消費抑制を目指し、政府補助金で低く抑えている価格を引き上げた。

13.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、リッカネン・フィンランド中央銀行総裁は10日、物価上昇リスクが高まったとの認識を示し、インフレ期待を押さえ込むことが急務だとの見解を表明した。

14.エヌビディア(NVDA)
グラフィックス用半導体大手の投資判断が引き下げられた。FTNミッドウェスト・セキュリティーズが“中立”から“売り”に引き下げた。

15.CMGI(CMGI)
在庫管理サービスの同社は、一部の新契約切れを理由に08年通期売上高見通しを下方修正した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. コカ・コーラ (KO)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を64ドルから65ドルへ引き上げた。

2.ケロッグ (K)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き下げた。

3.エヌビディア(NVDA)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。

4.リーマン・ブラザーズ (LEH)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を37ドルとした。

5.リーマン・ブラザーズ (LEH)
ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. アルコア(AA)
UBSが、同社の目標価格を52ドルから51ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。
 
2.アクティビジョン(ATVI)
UBSが、同社の目標価格を34ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.リーマン・ブラザーズ (LEH)
UBSが、同社の目標価格を42ドルから32ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.ラスベガス・サンズ(LVS)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を75ドルから57ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

5.アップル(AAPL)
シティグループが、同社の目標価格を248ドルから287ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.T・ロウ・プライス(TROW)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を50ドルから52ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

7.アップル(AAPL)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を202ドルから234ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

8.AT&T(T)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を54ドルから49ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。





=以上= 

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2008年06月10日

ダウ指数とS&P500指数はしっかり。

米国株相場レポート

6月 9日

森  崇


ダウ指数とS&P500指数はしっかり。ナスダック指数は軟調。この中、金融株が安かった。また、薬品、ヘルスケアー等のディフェンシブ株も安かった。反面、素材、加工組立型等、景気敏感株や農業関連株、食品株がしっかりだった。


(金融株下落の背景)
1.利上げ観測高まる。また、金融株に悪材料も出、これを受け、金融株が下落。
@ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は9日、金融政策の引き締めが世界的に必要になる可能性があるとの見解を示したことから、米国の利上げ観測が高まった。FFレート先物は、10月29日FOMC時での0.25%利上げを100%、0.50%利上げを40%織り込んだ。また、9月16日FOMC時での0.25%利上げを92%織り込んだ。8月5日FOMC時での0.25%利上げも56%織り込んでいる。

Aリーマン・ブラザーズは60億ドルの公募増資計画を発表。また、2008年3−5月(第2四半期)が28億ドルの赤字となったことも公表。 第2四半期中に約1300億ドルの資産を売却したこと、住宅ローン関連資産とレバレッジド融資債権の保有を最大で35%減らしたことも明らかにした。

Bワシントン・ミューチャル(WM)
UBSがネガティブ・コメント。同社の住宅ローン関連の損失は、アナリストの予想を上回るとコメントした。


(農業関連、食品株しっかりの背景)
1.モザイク(MOS)
肥料メーカー株が急騰。ゴールドマン・ザックスの“コンビクション・バイ・リスト”に掲載された。195ドルの目標価格も設定された。これまでは165ドルだった。化学肥料価格上昇を背景とし、また、復配、自社株買いの可能性もあるとしている。これを受け、農業関連株が物色された。

2.マクドナルド(MCD)
5月既存店売上高が、前年同月比7.7%増加、米国内では、同4.3%増加した。

ダウ指数は前日比70.51ドル高の12,280.32ドル、S&P500指数は同1.08ポイント高の1,361.76、ナスダック指数は同15.10ポイント安の2,459.46で引けた。

引け後、米2位の半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツが業績見通しを公表。2008年4−6月(第1四半期)の売上高見通しは、アナリスト予想と合致した。4−6月期の売上高は33億3000万−34億6000万ドルの見込み。4月時点の見通しは32億4000万−35億ドルだった。予想は33億8000万ドルだった。1株利益見通しは43−47セント。アナリスト予想は46セント。4月時点では、最大48セントになるとみていた。これを受け、OTC取引で、同社株は、本日引け値(31.33ドル)に対し、31.11ドルレベルで取引された(NY時間午後5時45分現在)。

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(米国株相場にとっての弱材料)
1.オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は9日、シティグループとメリルリンチ、UBSが保有債務に関し100億ドルの追加評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。スタンダード・アンド・プアーズは5日、モノライン大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの保険財務力格付けを最上位の「AAA」から2段階引き下げて「AA」とした。両社が保証する1兆ドル余りの証券も格下げされた。これを受け、上記金融機関が追加評価損を計上するリスクが高まったとしている。銀行や証券会社が保有するサブプライム関連証券の保険ならびにヘッジの価値が低下するリスクが増すと言う。また、モノラインに関連した損失見通しについても、1月時点で予想していた400億ドルからさらに拡大するとの見方を示した。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@リーマンは60億ドルの公募増資計画を発表。また、2008年3−5月(第2四半期)が28億ドルの赤字となったことも公表。 第2四半期中に約1300億ドルの資産を売却したこと、住宅ローン関連資産とレバレッジド融資債権の保有を最大で35%減らしたことも明らかにした。これを受け、クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、リーマン・ブラザーズ債の保証コストが低下した。

Aムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、リーマンの格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」と、従来の「ステーブル(安定的)」から引き下げた。ただ、ムーディーズのアナリストは、60億ドルの増資は、バランスシートと投資家信頼感の回復に向けた前向きな一歩だとの見方を示した。

Bリーマン・ブラザーズが近く50億ドルを上回る資金を、ニュージャージー州投資局を含む一連の投資家から調達する見込みだと9日付WSJ紙が報じた。

3.OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー・鉱業相)は9日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
@原油供給は、ほぼ十分にある。ドル安とイランをめぐる緊張が原油相場の最高値更新の原因である。

A米国の経済危機でドルが大幅に下落し、イランをめぐる脅威が地政学情勢の緊張を高めた。これらの要素がなければ、原油価格は恐らく1バレル=70ドルで推移しているだろう。ドル安だけで原油価格を40ドル押し上げている。

4.IMFの専務理事は、原油相場が年内に200ドルに達する可能性があると発言。

5.ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は9日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
規制当局者は、金融機関が資本ならびに流動性に対する単一の枠組みを順守するよう、監督を強化する必要がある。

6.ワコビアの6日付のリポートによると、昨年10月以降にデフォルト事由が発生した債務担保証券(CDO)の総額は2150億ドルに達したと言う。過去1カ月にはゴールドマン・サックス傘下のロックソングなどでデフォルト事由が発生した。

7.ワシントン・ミューチャル(WM)
UBSがネガティブ・コメント。同社の住宅ローン関連の損失は、アナリストの予想を上回るとコメントした。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ノキア (NOK)
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. ウエルス・ファーゴ(WFC)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を34ドルから33ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

2.ワコビア(WB)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を34ドルから31ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

3.バンク・オブ・ニューヨーク(BK)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を57ドルから53ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.JPモルガン・チェース(CIEN)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を53ドルから50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

5.シティグループ(C)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を34ドルから31ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

6.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を47ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.ワシントン・ミューチュアル(WM)
UBSが、同社の目標価格を11ドルから8.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

8.アルテラ(ALTR)
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の目標価格を20ドルから23ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

9.バーリングトン・ノーザン・サンタ・フェ(BNI)
ロング・ボウが、同社の目標価格を115ドルから120ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。






=以上= 


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2008年06月07日

一転大幅安。

米国株相場レポート

6月 6日

森  崇

一転大幅安。


(背景)
1.失業率大幅悪化や、原油価格急騰からリセッション懸念再燃。
@5月雇用統計で、失業率が5.5%(4月は5.0%)と、予想(5.1%)を大幅に上回り、2004年10月以来の高水準となった。前月比での上昇率は1986年2月以来で最大。また、非農業部門雇用者数は前月比4万9000人減少し、予想(6万人減)以下の落ち込みだったが、雇用者数は5カ月連続の減少となった。更に、3月と4月の雇用者数は合計で1万5000人下方修正された。

Aニューヨーク原油先物相場は1バレル当たり10ドル以上急伸、一気に過去最高値を更新した。5月の失業率がここ20年で最大の上昇となったことや、
原油相場が1カ月以内に150ドルを付ける可能性があるとしたモルガン・スタンレーの見通しも支援材料となった。また、イスラエルの閣僚がイラン攻撃の必要性に言及したことも急騰の背景。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比10.75ドル(8.41%)高の1バレル=138.54ドルで取引を終えた。

2.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に悪材料。
米監督当局が1−3月期決算がまとめられるまでの会計内容を調査していると言う。AIGが昨年12月にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価損見通しを過小評価した原因を調査しているもよう。これを嫌気した売りが出、AIG株は52週の安値を更新した。更に金融株全体の圧迫要因となった。
雇用悪化で、消費者のデフォルトが急増するとの観測も悪材料だった。


ダウ指数は前日比394.64ドル安の12,209.81ドル、S&P500指数は同43.37ポイント安の1,360.68、ナスダック指数は同75.38ポイント安の2,474.56で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)

1.リーマン・ブラザーズ(LEH)
ニューヨーク・ポスト紙は6日、リーマン・ブラザーズが、財務状態をめぐる市場の懸念を沈静化させるために2008年3−5月(第2四半期)決算の発表を前倒しする可能性があると報じた。リーマンは16日からの週に決算発表を予定しているが、決算と同時に増資についても発表する公算があると言う。

2.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
半導体大手ナショナル・セミコンダクターが5日引け後業績発表。2008年3−5月(第4四半期)の売上高は前年同期比1.3%増の4億6200万ドルとなった。アナリスト予想は4億5090万ドル、自社予想は4億4000万−4億6000万ドルだった。1株当たり利益は34セントと、予想(26セント)を上回った。また同社は、生産施設の最新化と高価格半導体への絞り込みにより09年5月期が増益になるとの見通しを示した。09年5月期の1株利益が15−20%増となると言う。リストラと、携帯機器向けの電力を制御する半導体に重点を置いた。7四半期連続で赤字決算が続いたものの3−5月期に底を打ったとCEOがコメントした。これを受け、レイモンド・ジェームズが“マーケット・パフォーム”から“強い買い”に投資判断を引き上げた。

3.ヤフー(YHOO)
資産家カール・アイカーン氏は6日、ヤフーの取締役会にあてた書簡で、マイクロソフトに1株当たり34.375ドルでの自社売却を申し出るよう呼びかけた。アイカーン氏はヤフーの現取締役会がマイクロソフトによる買収を阻害したとして、自身を含めた新取締役候補の名簿を提出している。ヤフー株主は8月1日に取締役再任について採決する。ヤフーのロイ・ボストック会長は今週、アイカーン氏への書簡で、同社が過去数週間にマイクロソフトと繰り返し会談しており、さまざまな提携案を受け入れる用意があると伝えていた。マイクロソフトはヤフーの働き掛けに対し、同社全体を買収する考えはもはやないと応じたという。

4.クイックシルバー(ZQK US)
スポーツ用品メーカーのクイックシルバーが5日引け後発表した継続事業ベースの08年2−4月(第2四半期)利益は1株当たり30セントと、予想を上回った。

5.テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア(TTWO)
ビデオ・ゲームソフトメーカー、テイクツーが5日引け後発表した08年2−4月(第2四半期)決算は、黒字になった。ビデオゲーム「グランド・セフト・オート4」の売り上げ好調が寄与した。



(米国株相場にとっての弱材料)

1.5月の雇用統計内容は以下の通り。

★非農業部門雇用者数…前月比4万9000人減少し、予想(6万人減)以下の落ち込みだった。雇用者数はこれで5カ月連続で減少。
    ★4月の雇用者数…2万8000人減と、速報値の2万人減から下方修正
された。3月と4月の雇用者数は合計で1万5000人下方修正された。
★失業率…5.5%(4月は5.0%)と、予想(5.1%)を大幅に上回った→2004年10月以来の高水準。前月比での上昇率は1986年2月以来で最大
   ★週平均労働時間…33.7時間と前月と変わらず。
★平均週給…0.3%増の604.58ドル。4月は602.89ドルだった。
   ★平均時給…前月比5セント(0.3%)増加の17.94ドル。市場予想は
0.2%増だった。

(内訳)
    ★製造業部門では2万6000人減少(4月は4万9000人減)した。予想は4万人減だった。建設部門の雇用者数は3万4000人減と、4月の5万2000人減に続き大幅減少した。金融機関は5月に1000人減少(4月は1000人増)した。広義のサービス業の雇用は8000人増(前月は7万2000人増)。小売りは2万7100人減少(前月は3万8700人減)した。
政府系機関の雇用者数は1万7000人増加した(前月は1万2000人増)このため、5月の民間部門の雇用者数は合計6万6000人減少。

2.4月の卸売在庫は前月比1.3%増加(前月は0.1%増加)し、予想(0.4%増)を上回った。4月の卸売売上高は前月比1.4%増加(3月は1.8%増)。
  原油、金属在庫が急増。

3.クロズナーFRB理事が6日、マサチューセッツ州で講演した。

  (公演内容)
★住宅ローン関連証券の市場が失速し、住宅差し押さえが増加するなかで、米住宅市場の回復は緩やかにしか進まない。住宅市場の回復は、需要が回復して余剰在庫がはけるペースに沿った緩やかなものにとどまる。
★景気回復に伴う収益機会を生かすためにも銀行は資本増強に向けた取り組みを継続するべきだ。

4.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
米監督当局が1−3月期決算がまとめられるまでの会計内容を調査していると言う。WSJ紙(6日付)によると、米司法省の検察当局と、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地検も、SECがAIGの調査で収集している情報の提供を求めているもよう。AIGが昨年12月にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価損見通しを過小評価した原因を調査している。

個別銘柄編
投資判断変更
1. ベスト・バイ (BBY)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を53ドルから49ドルへ引き下げた。

2.べライゾン(VZ)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の
  目標価格を45ドルとした。


個別銘柄編

価格目標変更

1. ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  カナコード・アダムスが、同社の目標価格を18ドルから25ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“保有”とした。

2.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  JMPセキュリティズが、同社の目標価格を22ドルから30ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

3.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  UBSが、同社の目標価格を20.50ドルから25ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

4.シエナ(CIEN)
  UBSが、同社の目標価格を32.50ドルから30ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

5.アドビ・システムズ(ADBE)
  UBSが、同社の目標価格を38ドルから45ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

6.ギャップ (GPS)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を25ドルから21ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.モンサント (MON)
  ソレイルが、同社の目標価格を160ドルから187ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。


=以上= 
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2008年06月06日

急反発!

米国株相場レポート

6月 5日

森  崇

急反発!


(背景)
1.明日の雇用統計に期待が高まった。
@労働省が発表した新規失業保険申請件数(5月31日終了の週)は、前週比35万7,000件となり、市場予想37万5,000件を下回った。
A昨日も強気指標が発表されている。給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズの集計調査によると、5月の米民間部門の雇用者数は前月比4万人増加と、予想(3万人の減少)に反して増加した。

2.小売大手の5月既存店売上げが予想を上回った。
@ウォルマートストアーズ(WMT)
5月の既存店売上が、予想を上回る3.9%増となった。
Aコストコ(COST)
5月既存店売上げが好調だった。国内が7% 増、海外が15% 増、全体で9%増となり、予想(7% 増)を上回った。

3.注目されているリーマン・ブラザーズ株が反発。
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は5日、リーマン・ブラザーズの買い推奨レポートを出した。
(要旨)
★リチャード・フルドCEOはリーマンを安定させるだろう。私は、リーマン株を買っている。
★リーマンはベアー・スターンズとは違う。リーマンにとって流動性は重大な問題ではないだろう。資本をめぐるリスクは依然存在するが、大問題とはならないと見る。
★40億ドルの増資はリーマンの1株当たり純資産額を38.01ドルと、約4%低下させよう。また、リーマンは1株当たり31ドルで1億2900万株を売却すると見込んでいるが、新株発行は通常通りに事業を続けるための保険のようなものだ。

ダウ指数は前日比213.97ドル高の12,604.45ドル、S&P500指数は同26.85ポイント高の1,404.05、ナスダック指数は同46.80ポイント高の2,549.94で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.労働省が発表した新規失業保険申請件数(5月31日終了の週)は、前週比35万7,000件となり、市場予想37万5,000件を下回った。また、前週は速報値の37万2,000件から37万5,000件に修正された。更に、失業保険継続受給者数(季節調整済み)は、309万3,000人となり、市場予想である311万人を下回った。

2.ベライゾン・ワイヤレス(VZ)
ベライゾン・ワイヤレスが、オールテル買収のニュースを受けて上昇。買収額は現金と債務を合わせて、281億ドルとなる。内訳は現金59億ドルと債務222億ドルだという。この買収により、ベライゾンはAT&Tを抜き全米最大の携帯電話事業社となる。

3.コンチネンタル・エアライン(CAL)
コンチネンタル・エアラインが、従業員3,000人の人員削減と、運行機数67機を減らすと発表した。これは、燃料高に対応するための措置で、運行機数67機については、今年中に37機、来年に30機を予想しているという。

4.UAL(UAUA)
ブローカー各社が、UALの投資判断を引き上げたことを受け、同社株が買われた。

★ソレイユ:“買い”
★リーマン・ブラザーズ:“イコールウェイト”から“オーバーウェイト”へ。
★UBS:“中立”株価の目標価格は、9.50ドルから10ドルへ上方修正

5.ウォルマートストアーズ(WMT)
5月の既存店売上が、予想を上回る3.9%増となったことから、ウォルマート株が上昇した。原油価格や食料品価格の高騰を受け、消費者はディスカウントストアーで買い物をすることが多くなり、客足が伸びたことが背景だという。

6.キャボット・オイル・アンド・ガス・カンパニー(COG)
天然ガスのキャボット・オイル・アンド・ガス・カンパニーが、テキサスの土地を購入するとのニュースを受けて高騰した。

7.CRAインターナショナル(CRA)
経済およびビジネスのコンサルティング会社、CRAインターナショナルが上昇。第2四半期のEPSが市場予想0.39ドルを上回る0.48ドルとなったことが背景。

8.ニューコア(NUE)
第2四半期の利益は、予想を上回ろう。海外の旺盛な需要が背景。

9.コストコ(COST)
5月既存店売上げが好調だった。国内が7% 増、海外が15% 増、全体で9%増となり、予想(7% 増)を上回った。

10.航空業界
リーマン・ブラザーズが業界の投資判断を“中立”から“ポジティブ”に引き上げた。稼働率低下が利益増に貢献すると言う。UALとノースウェストをそれぞれ“オーバー・ウェイト”に引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.全米抵当貸付銀行協会が、第1四半期の住宅ローン返済遅延率を発表した。1ヶ月以上の返済遅延率は6.35%増となり前月の5.82%増を上回った。物件差し押さえの比率は全体の0.99%増となり、前四半期(2007年第4四半期)の0.83%より上昇した。遅延率、差し押さえ率共に1979年以来の高水準となった。

2.ワコビア(WB)
銀行大手、ワコビアが減配を実施する可能性があるとの見解から、同社株が買われた。ゴールドマン・サックスのアナリスト、ブライアン・フォーラン氏は、ワコビアの業績は、前四半期の業績に引き続き赤字となることが予想される。その措置として減配を行うことは適切である。と述べた。また、同氏は、減配は50%行われる予定で、それにより、年間約16億ドルの資金ができると予想している。

3.フォード・モーター(F)
フォード・モーターが、給与労働者を対象に、約15%のコスト削減を行う予定であることを明らかにした。これは、デトロイトの新聞、デトロイト・フリー点プレスが、フォードの社長が社員宛に送ったメールの内容として報じたもので、8月1日までに実施される予定だという。メールの内容については、フォードの担当者に既に確認が取れており、景気低迷で、赤字の続いている業績を少しでも改善するための一環で、担当となる従業員の中には、契約社員も含まれており、解約することもありえる、と言う。

4.マーテック・バイオサイエンシズ(MATK)
乳児用のミルクや、栄養サプリメントなどを販売する、マーテック・バイオサイエンシズが、第3四半期の業績見通しについて、売上が予想を下回る可能性があるとの見通しを明らかにした。受注減などが背景だという。

5.スミス・フィールド・フーズ(SFD)
豚肉生産、加工、販売などを行う最大手、スミス・フィールド・フーズが業績を受けて下落。食料価格の高騰が背景。

6.シエナ(CIEN)
シエナが、第2四半期の業績を発表した。光ファイバー機器の売上が伸びたことが背景となり約83%増益となった。しかし、軟調な見通しを発表したことを嫌気して、売られた。

7.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)
スタンダード・アンド・プアーズは5日、金融保証会社(モノライン)大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの保険財務力格付けを最上位の「AAA」から2段階引き下げて「AA」とした。両社の格付けは引き続き格下げ方向での見直し対象に含まれている。

8.リッチモンド連銀のラッカー総裁が5日、以下の通り発言。
(発言要旨)
★FRBが3月より始めた証券会社への融資はさらなる金融危機の種をまいている恐れがある。危険なのは信用供与の対象を拡大したことが金融市場参加者の心理に影響し、一段と大きなリスクを取るようになることだ。代償として、危機発生の頻度が増える可能性がある。
★FRBが金融市場救済の適用基準を明確に設定すべきだ。

9.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は5日、以下の通り発言。
(発言要旨)
★FRBが3月に実施したベアー・スターンズの救済を踏まえ、金融機関への緊急資金提供に関するルール作りが重要だ。
★明確な指針に沿って系統的なやり方で行動するとの決意を、信頼できる形で表明する政策が必要だ。融資決定が自由裁量に任されている現状は、モラルハザードを増幅し、金融機関が行き過ぎたリスクを負うことを助長しかねない。
★FRBの最後の貸し手としての責務は、このところの出来事からは、金融市場の世界的な動向と進展に照らし、非常に慎重に見直すべきだ。

10.ファイザー(PFE)
ゴールドマンが格下げ。“買い”から“中立”に。

11.住宅建設株
全米抵当貸付銀行協会が、第1四半期の住宅ローン返済遅延率を発表したが、1ヶ月以上の返済遅延率は6.35%増となり前月の5.82%増を上回ったことが嫌気され、住宅建設株が安かった。


個別銘柄編
投資判断変更
1. アドビ・システムズ (ADBE)
コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

2.キャタピラー(CAT)
UBSが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。

3.モトローラ(MOT)
オペンへイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. インフォシス(INFY)
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を42ドルから48ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

2.モンサント(MON)
ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を140ドルから150ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.ジェットブルー・エアウエイ(JBLU)  
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を6ドルから5.5ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバー・ウェイト”とした。




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2008年06月05日

ナスダック指数は反発。ダウ指数とS&P500指数は小幅続落。

米国株相場レポート

6月 4日

森  崇

ナスダック指数は反発。ダウ指数とS&P500指数は小幅続落。

(ナスダック指数反発の背景)
1.経済指標に強めのものが目立った。これを受け、景気敏感のハイテク株が買われた。

@2008年1−3月期(第1四半期)の非農業部門の労働生産性指数(確定値)は前期比年率2.6%上昇(前期は1.8%上昇)と、速報値の2.2%上昇から上方修正され、予想(2.5%上昇)を上回った。
A米供給管理協会(ISM)が発表した5月の非製造業総合景況指数が、市場予想を上回った。
B5月の米民間部門の雇用者数が予想外に増加した。

2.注目されたリーマン・ブラザーズ株が反発したことは、相場全体のムード好転に貢献。メリル・リンチが、リーマン株の投資判断を“アンダー・パフォーム”から“買い”に引き上げた。ベア・スターンズのような支払不能リスクはない。現在の株価は、更なる増資の実施、第2四半期74セントの赤字を計上等の悪材料を織り込んで余りあるものがあるとしている。

(ダウ指数、S&P500指数続落の背景)
1.ニューヨーク原油が大幅続落。バーナンキFRB議長が講演で、インフレは米連邦公開市場委員会(FOMC)が望む水準より明確に高いと述べたことに反応した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比2.01ドル安の1バレル=122.10ドルで終えた。これを受け、
  原油始め、商品相場が急落。素材関係株の多いダウ指数や、S&P500指数を圧迫した。

2.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)株急落で、金融株安い。
  ムーディーズが、アムバックとMBIAの保険財務格付を格下げ方向で見直すと
  言う。新規事業見通し縮小や、財務の柔軟性が損なわれていることが背景。
  これを受け、金融株が下落。金融株のウェイトの高いダウ指数や、S&P500指数を圧迫した。

ダウ指数は前日比12.37ドル安の12,390.48ドル、S&P500指数は同0.45ポイント安の1,377.20、ナスダック指数は同22.66ポイント高の2,503.14で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.2008年1−3月期(第1四半期)の非農業部門の労働生産性指数(確定値)は前期比年率2.6%上昇(前期は1.8%上昇)と、速報値の2.2%上昇から上方修正され、予想(2.5%上昇)を上回った。

  (その他内訳)
労働総投入量は1.8%低下。前期は1.6%低下だった。単位労働コスト指数は前期比年率2.2%上昇した。前期は4.7%上昇だった。時間当たり給与は前期比年率4.9%上昇。前期は6.6%の上昇だった。


  (エコノミストの評価)
  生産性の伸びは高く、労働市場が低迷していることもあり、賃金上昇圧力は引き続き緩和される公算が大きい。

2.米供給管理協会(ISM)が4日発表した5月の非製造業総合景況指数は51.7(前月は52.0)と、予想(51.0)は上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…53.6(前月は50.1)→今年の最高水準。
★景況…53.6(前月は50.9)
★雇用…48.7(前月は50.8)
★仕入れ価格…77.0(前月は72.1)

3.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@WSJ紙が、リーマン・ブラザーズが、海外の金融機関との戦略的提携を目指す可能性があると報じた。出資を受け入れるもよう。同紙によれば、そのうち少なくとも1つは韓国企業。韓国産業銀行とウリ・ファイナンシャル・グループが含まれている模様。リーマンは3日引け後に、四半期末に400億ドル以上の手元現金があったと発表。また、FRBの連銀窓口貸し出しを前回利用したのは4月16日だと言明。
Aメリル・リンチが、リーマン株の投資判断を“アンダー・パフォーム”から“買い”に引き上げた。ベア・スターンズのような支払不能リスクはない。現在の株価は、更なる増資の実施、第2四半期74セントの赤字を計上等の悪材料を織り込んで余りあるものがある。リーマンの株は昨日の引け値から、今後1年間で21%上昇(37ドルへ)する可能性がある。また、20億ドルの増資を実施したとしても、一株当たり利益が10%希薄化されるに過ぎず、今週起こった株価下落より小規模だ。

4.ディズニー(DIS)
  傘下のABC放送の広告量がアナリストの予想を上回っているとの観測から、
  物色人気となった。

5.アメックス(AXP)
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)は4日、2008年通期の継続事業ベースでの1株当たり利益が3.51−3.61ドルとの見通しを示した。1株当たり3.32ドルが見込まれていた。ケネス・チェノルトCEOは、同社の事業モデルが融資ではなく手数料に焦点を絞っていることを理由に、現在検討されているクレジットカード規制案による影響は少ないとの見方を示した。

6.金融サービス会社GMACは4日、合計600億ドルを上回る借り換えと新規与信枠を取りまとめ、住宅金融子会社のレジデンシャル・キャピタル(ResCap)の破たん回避に向けた資金繰りの改善措置が完了。今回の資金繰り改善措置は、JPモルガン・チェースとシティグループ、バンク・オブ・アメリカをはじめ世界の50社以上の金融機関の支援によってまとめられた。

7.給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが4日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、5月の米民間部門の雇用者数は前月比4万人増加と、予想(3万人の減少)に反して増加した。4月分は1万3000人増と速報値の1万人増から上方修正された。

  (内訳)
 製造業、建設業を含む財生産部門が3万7000人減少。サービス部門は7万7000人増加。建設業は1万3000人減少、金融業は5000人増加した。

8.データスコープ(DSCP)
医療機器メーカーのデータコープは同社買収の可能性について数多くの打診を受けたことを明らかにした。

9.ゲス(GES)
アパレルメーカーのゲスが発表した2008年2−4月(第1四半期)利益はアナリスト予想を上回った。同社はまた、09年1月通期の増益見通しを上方修正した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.5月30日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比15.3%低下の502.3と、2002年4月以来、6年ぶりの低水準となった。金利上昇を受けて、借り換えが減少したことを反映した。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.17%と、前週の5.96%から上昇。

 (その他主要指数動向)
★借り換え指数…26%低下し1496.1→06 年7月以来の低水準
★購入指数…5.4%低下し333.6→5年ぶり低水準。

2.BNPパリバとソシエテ・ジェネラル、英銀バークレイズ株が下落。
フィッチ・レーティングスが、財務悪化で増資が必要となる可能性を指摘した。 フィッチによると、3行の2007年末の中核自己資本比率は5.7%以下。これは、クレディ・スイス・グループの9.8%やHSBCホールディングスの7.8%に比べ低い。英銀は同国の不動産バブル破裂により長期的な収益低下圧力に直面していると指摘。

3.ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループ、ソシエテ・ジェネラルに悪材料。 
J.P.モルガン・チェースは4日、ドイツ銀行(36億ユーロ)とクレディ・スイス・グループ(21億スイス・フラン)、フランスのソシエテ・ジェネラル(18億ユーロ)が今年、税引き前で計95億ユーロ(約1兆5400億円)相当の追加評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。 これを受け、4日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、金融機関債の保証コストが6週ぶり高水準になった。欧州の銀行は米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の損失についての情報開示で米銀に比べ後れを取っているとの批判も出ている。

4.米人材あっせん会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表したリポートによると、米企業が発表した人員削減数は5月に前年同月比で46%増加。2005年12月以来で最大の10万3522人に達した。金融市場危機の影響や自動車メーカーの雇用削減を反映。

  (内訳)
自動車業界が3万11人でトップ。金融業界が1万6206人、運輸が9705人だった。

5.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)
  ムーディーズが、アムバックとMBIAの保険財務格付を格下げ方向で見直すと
  言う。新規事業見通し縮小や、財務の柔軟性が損なわれていることが背景。増資の必要性も背景にあるが、アムバックは、「現在増資の計画は無い」とムーディーズの判断に反発。

6.ヤフー(YHOO)
ヤフーの大株主であるアイカーン氏は、ヤフーのヤンCEO更迭と取締役会の刷新を模索している模様。また、ヤフー救済の唯一の方法はマイクロソフトとの合併であることも言及。

7.UAL(UAL)
UAL傘下で世界2位の航空会社、ユナイテッド航空は4日、燃料費高騰に対応するため、格安航空会社部門「Ted」を閉鎖する方針を発表。70機を運航休止し、最大1100人を削減する計画も発表。

8.バンカメ(BAC)
メリルリンチは4日、バンク・オブ・アメリカの2008年の1株当たりの利益見通しを0.20ドル引き下げ2.25ドル、2009年の同見通しを0.20ドル引き下げ3.05ドルにそれぞれ設定した。




9.ノーベル経済学賞受賞者のエドムンド・フェルプス・コロンビア大学教授が
  以下の通り発言。

  (発言要旨)
★近い将来の政策反転は予想していない。利上げに方向転換する前に、金融当局は景気が底を打ったという感触を得たいだろう。
★建設業界の回復の遅れと金融業界の人員削減で、景気がさらに悪化するだろう。
★インフレ期待が相当大幅に高まっているのはやや心配だが、金融当局は強い姿勢を示すことで恐らくインフレ期待を抑え込むことができるだろう。
★金利を据え置くことは、当局には大きなリスクとはならない。必要とあらば急速に利上げをすることが可能だからだ。

10.バーナンキFRBB)議長は4日、ハーバード大学卒業式で講演。

  (発言要旨)
★今は、1970年代初めのような賃金と物価のスパイラルを示す統計はほとんどみられない。ただし、米金融当局の物価安定に向けた取り組みに引き続き確信を持つことが最優先事項だ。
★全体のインフレ率は過去4四半期間、平均で約3.5%となっており、これはわれわれが望む水準より明確に高いが、1970年代半ばに達した2けた台のインフレ率から比べるとずっと低い。

11.ホブナニアン・エンタープライゼズ(HOV)
住宅建設大手ホブナニアン・エンタープライゼズは、土地価格の下落継続が影響し7四半期連続で赤字決算を計上。

個別銘柄編
投資判断変更
1. モルガン・スタンレー (MS)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

2.タイソン・フードス(TSN)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

3.ブリストール・マイヤー(BMY)
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
  から“中立”に引き下げた。

4.マリオット (MAR)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォ
  ーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を41ドルから35ドルへ引き
  下げた。


個別銘柄編

価格目標変更

1.ザイリンクス(XLNX)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから32ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

2.アルテラ(ALTR)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから28ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

3.ワコビア(WB)  
  ラーデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を33ドルから26ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.ゼネラル・モータース(GM)
  CSFBが、同社の目標価格を21ドルから18ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

5.ベリサイン(VRSN)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を45ドルから50ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.アルテラ(ALTR)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を23ドルから24ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。



=以上=
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2008年06月04日

続落商状。

米国株相場レポート              

6月 3日

森  崇

続落商状。


(背景)
1.リーマン・ブラザーズやワコビアに悪材料が出、金融株は続落商状。

@リーマン・ブラザーズ(LEH)
WSJ紙は3日、リーマン・ブラザーズがバランスシート強化のため、数十億ドル規模の増資を検討していると報じた。正確な増資規模は不明だとしているが、アナリストやウォール街の幹部らは30億−40億ドルになる可能性があるとみているという。これを受け、リーマン株は一時2003年8月以来の安値を付けた。これに対してリーマンは、手元流動性は改善しており、4−6月期に400億ドルを超えているとコメントした。また、資金繰り悪化で、FRBの貸し出しを利用しているとの憶測に対し、貸し出しを利用したのは4月16日が最後であると釈明した。

Aワコービア(WB)
★資産家のマイケル・プライス氏が、ワコービアの評価損増加を見込んで、同社株の空売りを敢行しているとの記事がWSJ紙に掲載された。
★住宅建設会社向けローン金額がバンカメに次いで全米2位であり、今後回収不能危機に見舞われる可能性があるとの記事がWSJ紙に掲載された。
★S&Pが、同行トンプソンCEO更迭を受け、ワコービアのクレジット・レーティングの見通しを“ネガティブ”にした。

2.エネルギー関連株が下落。
ニューヨーク原油先物相場が大幅反落したのが背景。バーナンキFRB議長が3日の講演で、ドル下落の影響を注意深く監視していると述べたため、口先介入であると同時に、ドル下支えのため利下げ停止示唆と受け止められた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比3.45ドル(2.70%)安の1バレル=124.31ドルで終えた。

ダウ指数は前日比100.97ドル安の12,402.85ドル、S&P500指数は同8.02ポイント安の1,377.65、ナスダック指数は同11.05ポイント安の2,480.48で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.トール・ブラザーズ(TOL)
米高級住宅建設最大手トール・ブラザーズが3日寄り前業績発表。2008年2−4月(第2四半期)の売上高は8億1880万ドル、純損益は9370万ドル(1株当たり59セント)の赤字だった。予想は、売上高が8億1900万ドル、一株あたり純損益は、90セントの赤字だった。3四半期連続の赤字となった。土地評価損の計上を余儀なくされたことが響いた。ロバート・トールCEOは「需要は大半の市場で依然弱い」とコメントした。

2.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは3日、トラック組み立て4工場で生産を停止する一方、小型車の新たなモデルを投入する方針を明らかにした。ワゴナーCEOは、1ガロン=4ドルを超えるガソリン価格は、循環的な変化ではなく、構造的な変化を示唆していると指摘。ピックアップトラックを敬遠し、燃料効率の良い乗用車の人気が高まっていると述べた。

3.英銀2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の株価が上昇。120億ポンドの増資への需要が堅調との見方や、英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントが同行株を購入し事業分割を迫るとの観測が背景。

4.4月の製造業受注額は前月比1.1%増(前月は1.5%増)と、予想(0.1%減)に反してプラスだった。輸送機器を除くと4月の受注額は前月に続き2.6%の増加だった。

5.モンサント(MON)
ゴールドマン・サックスはモンサントの株価および利益見通しを引き上げた。価格上昇と市場シェア拡大が見通し上方修正の背景。

6.NCIビルディング・システムズ(NCS)
北米最大の金属建材メーカー、NCIビルディング・システムズは2−4月(第2四半期)利益が前年同期の2倍以上に増加し、アナリスト予想も上回ったと述べた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ヤフー(YHOO)
ヤフーが3日に取締役会議を開催。著名投資家で、ヤフーの大株主であるカール・アイカーン氏が、ヤフーのジェリー・ヤンCEOの更迭を求める意向であると、WSJ紙が報じている。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
WSJ紙は3日、リーマン・ブラザーズがバランスシート強化のため、数十億ドル規模の増資を検討していると報じた。正確な増資規模は不明だとしているが、アナリストやウォール街の幹部らは30億−40億ドルになる可能性があるとみているという。これを受け、リーマン株は一時2003年8月以来の安値を付けた。これに対してリーマンは、手元流動性は改善しており、4−6月期に400億ドルを超えているとコメントした。また、資金繰り悪化で、FRBの貸し出しを利用しているとの憶測に対し、貸し出しを利用したのは4月16日が最後であると釈明した。

3.自動車大手各社が3日、5月の米自動車販売統計を発表。
フォードは前年同月比16%減、GMは28%減少した。ガソリン価格が1ガロン当たり4ドル近くに上昇するなか、米消費者はピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)から乗用車へと乗り替えている。


4.FRBのバーナンキ議長が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★成長促進と物価安定に向けて政策金利は適切な水準にある。
★FRBは財務省とともに、外国為替市場の動向を注意深く監視している。ドル相場の変動がインフレとインフレ期待に及ぼす影響を注視している。物価安定と最大雇用というFRBの責務を果たすことが、ドルが強くて安定した通貨にとどまることを保証する鍵になる。
★金融市場の状況については、なお緊張下にある。消費者は、住宅価格の下落や弱い雇用市場、融資の厳格化、エネルギー費用の高騰という強い向かい風に直面している。
★第2四半期の経済成長については、比較的弱くなる公算が大きい。ただ、下半期には経済状況が多少改善するとみられる。2009年には成長が加速する可能性がある。住宅価格に安定の兆しが一段と鮮明に表れるまで、成長には下振れリスクが残るだろう。最近の原油相場の高騰は下振れリスクを一段と強めている。商品価格が上昇を続ける可能性はインフレ見通しにとって重大なリスクになっている。

  (議長発言の評価)
★過度のドル安に警戒感を示し、ドル安定への意志を鮮明にした。急ピッチなドル安を食い止める口先介入だ。

5.CSX(CSX)
UBSは鉄道大手CSXの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル(中立)」に引き下げた。株価評価とセンチメントがピークをつけつつあり、原油価格も高値で推移しているとした。

6.ワコービア(WB)
資産家のマイケル・プライス氏が、ワコービアの評価損増加を見込んで、同社株の空売りを敢行しているとの記事がWSJ紙に掲載された。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ウォル・マート (WMT)
モーガン・キーガンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.バリック・ゴールド(ABX)
CIBCワールド・マーケッツが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”から “セクター・アウトパフォーム”に引き上げた。

3.アバクロンビ (ANF)
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を86ドルから69ドルへ引き下げた。


価格目標変更
1. マスターカード (MA)
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を312ドルから367ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.U.S.スティール(X)
ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を165ドルから220ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.マイクロン(MU)  
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を9ドルから10ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.ウォール・グリーン(WAG)
バーリングトン・リサーチが、同社の目標価格を55ドルから48ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.アドビ・システムズ(ADBE)
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから50ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。




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2008年06月03日

急落商状。

米国株相場レポート

6月 2日

森  崇

急落商状。


(背景)
1.証券大手の格下げや、業績見通し下方修正が相次ぎ、信用不安が再燃した。

@スタンダード・アンド・プアーズはモルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの格付けを引き下げた。金融セクターは一段の評価損計上や格下げの逆風が吹いている。

Aオッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏はリーマン・ブラザーズの第2四半期(3−5月)決算が赤字になる可能性があるとの見方を示した。

Bメリルリンチは、リーマン・ブラザーズの投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。資産の追加評価損計上見通しが背景。巨額の流動性に乏しい資産を保有しており、利益を維持する当面の能力について懸念を表明。さらに、増資の可能性を排除できないとの見解を示した。

Cワコビア(WB)
米銀4位のワコビアは2日、ケン・トンプソン最高経営責任者(CEO)が取締役会の要請により退任すると発表した。ランティ・スミス会長が暫定CEOに指名された。

D英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングリー(B&B)が価格を33%引き下げて株式を売却すると発表したため、ヨーロッパでも信用不安が再燃。

2.ホテル株
マリオット・インターナショナル(MAR)が業績への警告。第2四半期の北米での売上げの伸びは、当初予想より鈍化する見通しであると言う。

3.航空会社株
国際航空運送協会(IATA)は2日、世界の航空会社が2008年に61億ドルの損失を計上する見通しであるとした。燃料コストの高騰や景気減速の影響で、03年以降で最悪となる恐れがあるという。

ダウ指数は前日比134.50ドル安の12,503.82ドル、S&P500指数は同14.71ポイント安の1,385.67、ナスダック指数は同31.13ポイント安の2,491.53で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.米供給管理協会(ISM)が発表した5月の製造業景況指数は49.6(前月は48.6)と、予想(48.5)を上回った。

  (特徴)
新規輸出受注の好調に見られるとおり、輸出業界は引き続きしっかり。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…49.7(前月46.5)
★生産…51.2(前月49.1)
★新規輸出受注…59.5(前月57.5)
★入荷遅延…53.7(前月54.0)
★在庫…48.0(前月48.1)
★受注残…46.0(前月51.5)
★雇用…45.5(前月45.4)
★仕入れ価格…87.0(前月84.5)

2.ゴールドマン・ザックス(GS)とモルガン・スタンレー(MS)
メリルリンチは、ゴールドマンとモルガン・スタンレーについては株価に上値余地があるとし、投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。

3.ジェイビル・サーキット(JBL)
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルは電子機器メーカーのジェイビル・サーキットの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「ストロングバイ」に引き上げた。

4.ゼネラル・モーターズ(GM)
バロンズ紙は、ゼネラル・モーターズは、新規労働協約により数十億ドル規模でのコスト軽減を実現できるとして、GMの株価が今後1年半で現在の3倍に相当する45ドルまで上昇する可能性があると指摘した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.4月の建設支出は前月比0.4%減少(前月は0.6%減少)と、予想(0.6%減)を下回る落ち込みだった。民間の住宅部門は前月比2.3%減少(前月は3%減)、公共部門を含む非居住用建設は0.7%増加(前月1.1%増)。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@メリルリンチは、リーマン・ブラザーズの投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。資産の追加評価損計上見通しが背景。巨額の流動性に乏しい資産を保有しており、利益を維持する当面の能力について懸念を表明。さらに、増資の可能性を排除できないとの見解を示した。
Aオッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏はリーマン・ブラザーズの第2四半期(3−5月)決算が赤字になる可能性があるとの見方を示した。リーマンは3−5月期に1株当たり75セントの損失を計上する可能性があるとし、従来予想の1株当たり72セントの利益から下方修正した。コンセンサス予想は1株当たり12セントの黒字。
また、リーマンの2008年通期の1株当たり利益見通し従来予想の3.45ドルから1.58ドルに下方修正するとともに、09年通期も4.35ドルと、前回予想の4.45ドルから引き下げた。リーマンの株式投資判断は「マーケットパフォーム」のまま。
Bスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2日、モルガン・スタンレー、メリルリンチおよびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが再び資産評価損の計上を迫られるとの見方に基づき、3社の格付けを引き下げた。モルガン・スタンレーは「AA−」から「A+」に、メリルリンチとリーマンは「A+」から「A」にそれぞれ格下げされた。格付けアウトルックについては3社とも「ネガティブ」で据え置かれた。投資銀行業務が引き続き軟調に推移する可能性や、さらなる評価損計上の可能性を反映しているとしている。ただし評価損は過去数四半期にみられたような規模にはならないもよう。またバンク・オブ・アメリカとJPモルガン・チェースのアウトルックをネガティブに修正した。シティグループは格下げ方向での見直し対象から除外され、アウトルックは「ネガティブ」となった。一方、ワコビアが格下げ方向での見直し対象に加えられた。

3.アトランタ連銀のロックハート総裁が2日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★米景気は上半期に減速した後、徐々に回復するだろう。
★インフレについては、居心地が悪い水準から落ち着く可能性が高いが、安心するには早過ぎる。
★連邦政府の景気刺激策は第2、3四半期に家計の支出増加に役立つはずだ。景気の足を引っ張る材料が後退するにつれ、景気は上半期に軟調に推移した後、下半期にやや回復するだろう。
★金融市場は尚ぜい弱だ。住宅価格の下落は続き、下落ペースが速まる恐れさえある。
★エネルギー価格と食品価格の落ち着きを受け、現在の高い物価上昇率が低下するというのが基本的なインフレ見通しだ。経済成長の鈍化により、企業がエネルギーなどのコスト増を価格に転嫁できる能力は限られるともみている。

4.国際通貨基金(IMF)は2日、ユーロ圏の成長率予想を上方修正し、ECBに年内の利下げ余地があるとの見解を撤回した。今年のユーロ圏成長率は1.75%との予想を示した。従来は1.4%と見込んでいた。2009年は1.25%成長となり、インフレ率はECBが目安とする2%未満の水準に来年末までに低下するとの見方を示した。IMFは、欧州経済はこれから世界的な信用収縮の影響を受けるとの見通しを示した。リスクプレミアム拡大や融資基準の厳格化による企業や家計への圧力は、時間とともに高まると予想され、商品と食品の価格上昇が消費を圧迫するだろうとした。

従って、より後の時期に利下げの余地が生じるだろうとして、先行指標が設備余剰の拡大とインフレ圧力低下を示唆すれば、政策見通しに変化が生じるとした。

5.ポールソン米財務長官が2日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★金融市場混乱が終えんするまでには数カ月かかり、それまでには波乱があるだろう。
★長期的にはファンダメンタルズがドル相場に反映されると信じている。

また、1日には以下の通り発言。
(発言要旨)
★中東諸国の首脳は自国通貨のドル・ペッグ(連動)制について懸念を表しておらず、ペッグ制を廃止しても物価上昇への影響はほとんどないと理解している。

6.ワコビア(WB)
米銀4位のワコビアは2日、ケン・トンプソン最高経営責任者(CEO)が取締役会の要請により退任すると発表した。ランティ・スミス会長が暫定CEOに指名された。

7.マリオット・インターナショナル(MAR)
  第2四半期の北米での売上げの伸びは、当初予想より鈍化する見通しであると言う。

8.航空会社株
国際航空運送協会(IATA)は2日、世界の航空会社が2008年に61億ドルの損失を計上する見通しであるとした。燃料コストの高騰や景気減速の影響で、03年以降で最悪となる恐れがあるという。

9.ユニシス(UIS)
メリルリンチは米軍を顧客に持つコンピューターサービス会社ユニシスの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. マリオット (MAR)
JMPセキュリテイズが、同社の目標価格を50ドルから48ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。
 
2.ティファニー (TIF)
JMPセキュリテイズが、同社の目標価格を45ドルから55ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。

3.レッド・ハット(RHT)  
UBSが、同社の目標価格を19.50ドルから25ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.マスターカード (MA)
サン・トラスト・ロビンソン・ハムファレイが、同社の目標価格を350ドルから390ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.シスコ(CSCO)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を27ドルから29ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.バーリック・ゴールド(ABX)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を51ドルから48ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。




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2008年05月31日

ダウが小幅安、S&P500とナスダックは続伸。

米国株相場レポート

5月 30日

森  崇

ダウが小幅安、S&P500とナスダックは続伸。

(続伸の背景)
1.4月の食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.1%上昇と前月の0.2%上昇から鈍化した。インフレ懸念が沈静化。

2.主要企業に強材料が続出。
@デル(DELL)
PC直販大手が29日引け後に業績発表。好決算だった。海外でのパソコン販売増加が寄与した。ノートパソコンの好調に支えられ、アジアの業務用売上高は19%増となった他、ヨーロッパでも売上を伸ばした。

第1四半期(2 –4 月期)予想
○売上高… 160億7,700万ドル(コンセンサス予想は157億2,225万ドル)
○1株当たり利益…0.38ドル(コンセンサス予想は0.34ドル)

Aマーベル・テクノロジー・グループ(MRVL)
   半導体製造のマーベル・テクノロジー・グループが29日引け後業績発表。08年2−4月(第1四半期)利益と売上高はアナリスト予想を上回った。管理コストの削減、無線接続用、ネットワーク・ストアレッジ用、プリンター用半導体の売れ行きが好調だった。また、続く第2四半期の売上高ガイダンスも予想を上回った。

Bティファニー(TIF)
宝飾品小売り大手のティファニーが30日寄り前業績発表。2008年2−4月(第1四半期)の売上高は6億6810万ドル、純利益は6440万ドル(1株当たり50セント)となった。海外での売り上げや米国への旅行者からの需要が貢献した。また、同社は09年1月通期の1株利益見通しを2.80−2.90ドルと、従来の最大2.85ドルから上方修正した。

C太陽光発電関連株
   ドイツの連立政権による、太陽光発電用予算削減が予想より少なかったことが好感された。ファースト・ソラー(FSLR)、サンパワー(SPWR)等が上昇した。

ダウ指数は前日比7.90ドル安の12,638.32ドル、S&P500指数は同2.12ポイント高の1,400.38、ナスダック指数は同14.34ポイント高の2,522.65で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.太陽光発電関連株
  ドイツの連立政権による、太陽光発電用予算削減が予想より少なかったことが好感された。ファースト・ソラー(FSLR)、サンパワー(SPWR)等が上昇した。

2.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
  世界最大の保険会社株が、モルガン・スタンレーによって投資判断が引き上げられた。“イコール・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に。最近の株価下落は行き過ぎだと言う。現在の株価はAIGが大規模な追加評価損に直面し、追加増資を迫られていない限り適正とは言えないし、金融危機が悪化しない限り、AIGが追加増資を検討するとは考えにくいと言う。

3.ティファニー(TIF)
宝飾品小売り大手のティファニーが30日寄り前業績発表。2008年2−4月(第1四半期)の売上高は6億6810万ドル、純利益は6440万ドル(1株当たり50セント)となった。海外での売り上げや米国への旅行者からの需要が貢献した。また、同社は09年1月通期の1株利益見通しを2.80−2.90ドルと、従来の最大2.85ドルから上方修正した。

4.4月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.2%増加(前月は0.4%増)と、予想(0.2%増)に一致した。個人所得は前月比0.2%増加(前月は0.4%増)と予想(0.1%増)を上回った。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.1%上昇と前月の0.2%上昇から鈍化した。前年同月比では2.1%上昇。

5.デル(DELL)
PC直販大手が29日引け後に業績発表。好決算だった。海外でのパソコン販売増加が寄与した。ノートパソコンの好調に支えられ、アジアの業務用売上高は19%増となった他、ヨーロッパでも売上を伸ばした。

第1四半期(2 –4 月期)予想
○売上高… 160億7,700万ドル(コンセンサス予想は157億2,225万ドル)
○1株当たり利益…0.38ドル(コンセンサス予想は0.34ドル)

6.マーベル・テクノロジー・グループ(MRVL)
  半導体製造のマーベル・テクノロジー・グループが29日引け後業績発表。08年2−4月(第1四半期)利益と売上高はアナリスト予想を上回った。管理コストの削減、無線接続用、ネットワーク・ストアレッジ用、プリンター用半導体の売れ行きが好調だった。また、続く第2四半期の売上高ガイダンスも予想を上回った。


7.シカゴ購買部協会が30日に発表した5月のシカゴ地区の米製造業景況指数は49.1(前月は48.3 )と、予想(48.5)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
  ★新規受注…56.1(前月は53.0)
  ★受注残…46.8(前月は39.5)
  ★生産…51.5(前月は53.0)
  ★在庫…42.2(前月は51.9)
  ★雇用…41.2(前月は35.3)
  ★仕入価格…87.5(前月は82.9)

10.ゼネラル・モーターズ(GM)
GMは30日、部品メーカーでのストライキの影響で閉鎖あるいは一部操業停止となっている約20工場について、6月半ばまでに生産をフル稼働させる計画を明らかにした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.米商品先物取引委員会(CFTC)は、市場で価格が操作されていないか調査を進めている。CFTCは、米国での原油の輸送、貯蔵、取引について昨年12月から調査を続けていることを明らかにした。原油に基づくデリバ
ティブ取引も調査されている。通常、秘密裏に調査を実施し、調査がいつ完了するかについては不明。また、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)が運営する欧州市場での原油取引の監視を強化する方針も示した。

2.フォード(F)
@フォードの金融部門、フォード・モーター・クレジットがローン返済の延滞増に直面し利益が急減、親会社の収益にも打撃を与えているとWSJ紙が報じた。第1四半期にはフォード・モーター・クレジットの自動車ローンで担保車差し押さえが前年同期に比べ5%増え、60日超の延滞の割合も増えたという。

A資産家カーク・カーコリアン氏が経営するトラシンダは30日、フォード・ 
 モーターの株式を2000万株買い増す計画を撤回しない方針を表明。フォー
ド株が同氏の提示した公開買い付け価格を21%下回っているものの、フォ
ード経営陣への支持を示した。トラシンダは引き続きフォードの経営陣と
同社の改革努力を信頼しており、株式買い付けを継続すると発表。1株当
たり8.50ドルの買い付けは6月9日に期限切れとなる。

3.US航空
UAL傘下のユナイテッド航空とUS航空が、合併交渉を打ち切ったとWSJ紙が報じた。

4.CITグループ(CIT)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、金融サービス会社CITグループの優先無担保債を「Baa1」に格下げした。資金調達コストの上昇でCITの利益が縮小する懸念が背景。CITは30日、増資と資産売却で16億ドルを調達したことを挙げ、今回の格下げは納得行かないとしている。

5.カルパイン
米発電所運営大手のカルパインは30日、電力会社のNRGエナジーから提示された110億ドルの買収案は不十分だとして、さらに交渉を模索する可能性を明らかにした。

6.Jクルー(JCG)
衣料小売りのJクルー・グループは29日引け後、Tシャツの売り上げ不振などを理由に、09年1月期の利益見通しを下方修正した。

7.CIFGギャランティ
格付け会社フィッチ・レーティングスは30日、金融保証会社(モノライン)、CIFGギャランティの保険財務力格付けを投機的等級(ジャンク)に引き下げた。CIFGの損失により、支払い不能に陥る可能性を懸念した。

8.5月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は59.8(前月は62.6)と、予想(59.5)を上回った。ただし、28年ぶりの低水準。ガ
ソリン価格高騰と失業の増加が背景。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アン・テイラー(ANN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
  ム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を27
  ドルから33ドルへ引き上げた。

2.ナスダック(NDAQ)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を52ドルから
  50ドルへ引き下げた。

3.デル (DELL)
  クロス・リサーチが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下
  げた。また、同社の目標価格を21ドルから19ドルへ引き下げた。

4.コスコ(COST)
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。


価格目標変更

1. デル (DELL)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を22ドルから25ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“平均”とした。
 
2.デル (DELL)
  ニードハムが、同社の目標価格を25ドルから28ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

3.マスターカード (MA)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を300ドルから335ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.デル (DELL)
  シティグループが、同社の目標価格を20ドルから21ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“イコールウエイト”とした。


=以上= 
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2008年05月30日

続伸。

米国株相場レポート

5月 29日

森  崇

続伸。


(背景)
1.第1四半期(1−3月)の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率0.9%増加と、速報値の0.6%増から上方修正された。景気強気の指標に株式に買い物が広がった。

2.29日のニューヨーク原油は大幅反落。景気強気指標を受け、ドルが上昇したことや、米商品先物取引委員会(CFTC)が、エネルギー先物取引に対する監督強化策を発表したこと等が背景。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比4.41ドル安の1バレル=126.62ドルで終了した。

3.金融株に強材料が出た。
JPモルガンのストラテジスト、トーマス・リー氏が銀行株に強気コメント。銀行株はここから21%上昇するだろう。なぜなら、銀行による自社債をデフォルトから防衛する為のコストが低下するからだと言う。

4.主要企業に強材料が続出。
@グーグル(GOOG)
★グーグルの4月のスポンサーリンク(検索結果とともに表示される4行の文字広告)のクリック件数は前年同月比20%増になったと言う。
★投資家カール・アイカーン氏は、ヤフーに、マイクロソフトが同社を完全に買収しないのであれば、グーグルと提携する方が望ましいとの考えを伝えた。WSJ紙が報じた。

Aマスター・カード(MA)
世界第2位のクレジットカード会社が強気の業績見通しを公表。同社の純利益は平均20%〜30%増が来年から3年間見込まれると言う。当初の目標は15%〜20%増だった。これを受け、ライバル、ビザ株も急伸。

Bカントリーワイド・フィナンシャル(CFC)
6月25日に株主総会日を設定したと言う。ここで、バンカメへの身売りを採決すると言う。臨時株主総会の日程が確定したことで、BOAが買収価格を引き下げる、あるいは買収を撤回するのではないかとの憶測が静まった。


ダウ指数は前日比52.19ドル高の12,646.22ドル、S&P500指数は同7.42ポイント高の1,398.26、ナスダック指数は同21.62ポイント高の2,508.32で引けた。

引け後、デル(DELL)が好決算を発表し、OTC取引で、同社株は本日引け値比で2ドル程度上昇している。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.JPモルガンのストラテジスト、トーマス・リー氏が銀行株に強気コメント。銀行株はここから21%上昇するだろう。なぜなら、銀行による自社債をデフォルトから防衛する為のコストが低下するからだと言う。

2.グーグル(GOOG)
@グーグルの4月のスポンサーリンク(検索結果とともに表示される4行の文字広告)のクリック件数は前年同月比20%増になったと言う。
A投資家カール・アイカーン氏は、ヤフーに、マイクロソフトが同社を完全に買収しないのであれば、グーグルと提携する方が望ましいとの考えを伝えた。WSJ紙が報じた。

3.マスター・カード(MA)
世界第2位のクレジットカード会社が強気の業績見通しを公表。同社の純利益は平均20%〜30%増が来年から3年間見込まれると言う。当初の目標は15%〜20%増だった。これを受け、ライバル、ビザ株も急伸。クレジット・カードやデビット・カードの使用増加が背景。

4.カントリーワイド・フィナンシャル(CFC)
6月25日に株主総会日を設定したと言う。ここで、バンカメへの身売りを採決すると言う。28日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、カントリーワイド・ファイナンシャルの社債保証コストがここ2カ月間で最大の低下となっている。バンカメによる買収が完了するとの楽観的な観測が広がった結果である。臨時株主総会の日程が確定したことで、BOAが買収価格を引き下げる、あるいは買収を撤回するのではないかとの憶測が静まった。

5.第1四半期(1−3月)の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率0.9%増加と、速報値の0.6%増から上方修正された。予想と一致。純輸出の上方修正が寄与した。個人消費支出は1%増と、速報値から変わらず。

6.ヤフー(YHOO)
@ヤフーのジェリー・ヤンCEOは28日引け後、今月475億ドルの買収提案を取り下げたマイクロソフトが提携の可能性を依然ヤフーと協議していることを明らかにした。ヤンCEOは、マイクロソフトは、ほかのさまざまな考えや提携案についてわれわれと協議しており、われわれは耳を傾けていると説明した。
Aメリルリンチは、ヤフーがマイクロソフトあるいはヤフーのライバル企業グーグルと提携する可能性があると指摘した。マイクロソフトがヤフーを買収する確率は45%、買収価格は最大で1株当たり34ドル。マイクロソフトによる買収が実現しなかった場合でも、ヤフーはグーグルと広告事業で提携し、増益を図る可能性があると指摘。

7.ゼネラル・モーターズ(GM)
GMの北米販売部門責任者、マーク・ラネーブ氏は28日夜のインタビューで、ピックアップトラックとスポーツ型多目的車(SUV)の生産を減らす方針を示唆した。ガソリン価格の高騰で乗用車需要が増えていることが背景。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ムーディーズ・インベスターズ・サービスは29日までに、クレジット・デフォルトスワップ(CDS)の大手ディーラーが破たんした場合、デリバティブ市場は数億ドルの損失に直面するとの分析をまとめた。

2.24日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比4000件増の37万2000件と、予想(37万件)を上回った。

3.シアーズ(SHLD)
米百貨店最大手のシアーズ・ホールディングスが29日寄り前業績発表。2008年2−4月(第1四半期)の売上高は前年同期比5.8%減の111億ドル、一部項目を除いたベースの1株損益は53セントの赤字。予想は、売上高が112億ドル、一株当たり利益は18セント黒字だった。消費者が家庭用品や衣料品への支出を抑えたことや、ディスカウント・チェーンに買い物客が流れた影響が大きい。既存店売上高も8.6%減少。シアーズは09年1月通期のEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却前利益)は増加との見通しを示した。具体的な数字は挙げなかった。また、5億ドル相当の追加自社株買いの計画も示した。

4.欧州中央銀行(ECB)は29日、インフレ期待が上昇しているようで、引き続き抑制していくことが不可欠だとの見解を示した。

5.シティグループやドイツのWestLB、英HBOSなどの大手金融機関がロンドン銀行間取引金利(LIBOR)として報告している金利は市場の他の指標が示すよりもかなり低いとWSJ紙が指摘した。

6.米連邦預金保険公社(FDIC)が29日発表した銀行業界に関する四半期報告書によると、第1四半期の米銀や貯蓄金融機関の利益は前年同期比で減少した。FDIC加盟行の第1四半期純利益は193億ドルと、前年同期(356億ドル)から45.7%減少した。

7.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は29日、市場の状況は改善しているものの、正常な状態には程遠いと発言。必要に応じ銀行向け資金入札を拡大するとの考えをあらためて表明した。

8.インフィニオン・テクノロジーズ(IFX)
欧州2位の半導体メーカー、ドイツのインフィニオン ・テクノロジーズは29日、通信関連メモリーの利益と売上高の見通しを下方修正した。受注が予想より落ち込んだことやフィンランドの携帯電話大手ノキアとの契約の遅れが理由。


個別銘柄編
投資判断変更
1. オートディスク(ADSK)
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を52ドルとした。

2.エクスピディア(EXPE)
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を30ドルとした。

3.ジェニッパー・ネットワークス (JNPR)
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更
1. ジェニッパー・ネットワークス (JNPR)
ラザード・キャピタルが、投資判断は“保有”に新規格付けした。

2.シマンテック (SYMC)
UBSが、同社の目標価格を21ドルから25ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.クオルコム(QCOM)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を52ドルから60ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.アドーべ・システムズ(ADBE)  
シティグループが、同社の目標価格を46ドルから50ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ジェネラル・モータース (GM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を24ドルから19.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

6.グーグル (GOOG)
サスクエハナ・ファイナンシャルが、同社の目標価格を600ドルから635ドルへ引き上げた。また、投資判断は“ポジティブ”とした。




=以上= 

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2008年05月29日

全般しっかり。

米国株相場レポート              

5月 28日

森  崇

全般しっかり。一方、保険最大手のAIGに対して、シティグループが、更なる増資の必要性を指摘したこと、オハイオ州3位の銀行キーコープが、27日引け後、純貸倒損失が予想を上回るとの見通しと、住宅建設会社のリスク資産削減に注力している旨を公表。これを受け、地銀株が下落した他、金融株全体が軟調だった。

また、明日引け後、半導体製造装置メーカー、ノベラス・システムズが業績中間見通しを発表することから、ここもと上昇した半導体株は買いが手控えられる中、軟調なものが多かった。


(しっかりの背景)
1.4月の製造業耐久財受注額は前月比0.5%減少(前月は0.3%減少)し、予想(1.5%減少)より落ち込みは浅かった。一方、変動の大きい輸送用機器を除く受注では2.5%増と、予想(0.5%減少)を裏切る、昨年7月以来で最大の伸びを記録した。電子機器や機械、一次金属の受注が拡大した。これを受け、コンピュータ関連、機械、素材株等が買われた。

2.農業関連株
農機具のディーア(DE)が増配と、自社株買いを発表したことや、昨日農務省が、気候変動と農業政策に関するレポートを発表。その中で、今後50年間、日照りによって穀物の作柄に大きな影響が発生する可能性が高く、農家は干ばつや害虫の被害に備える必要があると警告したことを背景に、遺伝子組み換え種子のモンサントやデュポンが買われた他、農薬メーカー株が買われた。


ダウ指数は前日比45.68ドル高の12,594.03ドル、S&P500指数は同5.49ポイント高の1,390.84、ナスダック指数は同5.46ポイント高の2,486.70で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.4月の製造業耐久財受注額は前月比0.5%減少(前月は0.3%減少)し、予想(1.5%減少)より落ち込みは浅かった。一方、変動の大きい輸送用機器を除く受注では2.5%増と、予想(0.5%減少)を裏切る、昨年7月以来で最大の伸びを記録した。4月は電子機器や機械、一次金属の受注が拡大。特に電子機器は前月比28%増と過去最大を記録、前月の19%減から大きくプラスに転じた。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は4.2%増。これは今年に入って最大の伸び。

2.ヤフー(YHOO)
ヤフーが、マイクロソフトかグーグルのいずれかと近く合意するとビジネス・ウィーク誌が報じた。マイクロソフトは恐らく買収額を先の提案の1株当たり31ドルから引き上げるだろうとしている。ヤフーがマイクロソフトによる買収を拒否する場合は、グーグルとの間で、ヤフーが検索事業をグーグルに外注することなどを含めた合意に達する可能性がある言う。

3.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルは28日、全製品の価格を最大で20%引き上げる計画を発表。6月1日から実施。エネルギー等各種コストの上昇が理由。

4.クライスラー
インドの自動車メーカー大手、タタ・モーターズは28日、米市場でのミニトラック販売に向け、クライスラーと協議していることを明らかにした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.キーコープ(KEY)
オハイオ州3位の銀行キーコープは、27日引け後、純貸倒損失が予想を上回るとの見通しと、住宅建設会社のリスク資産削減に注力している旨を公表。これを受け、同業のリージョンズ・フィナンシャル(RF)が7年ぶりの安値に急落した他、金融株全体軟調だった。
           
2.農業関連株
農機具のディーア(DE)が12%の増配と、50億ドル分の自社株買いを発表したことや、昨日農務省が、今後50年間、日照りによって穀物の作柄に大きな影響が発生る可能性が高く、農家は干ばつや害虫の被害に備える必要があると警告したことを背景に、遺伝子組み換え種子のモンサントやデュポンが買われた他、農薬メーカー株が買われた。

3.アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)
穀物加工最大手のADMは27日引け後、短期債務の返済と長期投資のため、最大で20億ドル相当のエクイティユニットを発行する計画を発表。既存株の価値希薄化につながる可能性があることが嫌気された。

4.ジェットブルー・エアウェイズ(JBLU)
ジェット燃料が値上がりするなか、同社はエアバスの航空機「A320」21機の納入受け入れを延期すると発表。また同社は1億6000万ドル相当の転換社債発行も明らかにした。

5.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ株に悪材料。シティグループが、AIGは先週発表した203億ドルの資本調達に加え、さらに増資が必要になる可能性があると指摘した。AIGは格付け会社に再び格下げされ、借り入れコストの上昇と収入減少に直面するよりは、50億−100億ドルの追加増資を模索する可能性があると言う。

6. 23日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比4.6%低下の593.3と、1カ月ぶりの低水準となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.96%と、前週の5.90%から上昇。また15年物固定金利は平均5.49%と、前週の5.42%を上回った。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…0.1%上昇し352.7
★借り換え指数…8.9%低下し2013.5

7.アムバック(ABK)
金融保証会社(モノライン)大手アムバック・ファイナンシャル・グループは28日、2008年4月の債務担保証券(CDO)による未実現損失が2億2800万ドルになったと発表した。アムバックの広報は、財務の透明性向上に向けた取り組みの一環として月次データを発表したと述べた。

8.ボーイング(BA)
航空機大手の欧州エアバスは28日、燃料コスト上昇と景気減速で旅行需要が減退しているとして、超大型旅客機「A380」の今年の受注見通しを約3分の1引き下げた。今年のA380機の受注予想は約20機。今年2月20日時点では同30機を見込んでいた。

9.ミネアポリス連銀のスターン総裁は28日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★インフレ水準が高過ぎる。FOMCが利下げ姿勢を反転させる際、その影響力とタイミングを考える必要がある。
★金融政策当局者は、インフレを低水準で抑えるという責務に対し過敏になっている。


個別銘柄編
投資判断変更
1. エヌビディア(NVDA)
JMPセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“マーケット・アウトパフォーム”に引き上げた。

2.アドーべ・シウステムズ(ADBE)
ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“保有”に引き上げた。また、同社の目標価格を31ドルから43ドルへ引き上げた。

3.オムニビジョン (OVTI)
オペンヘイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。

4.エクセロン(EXC)
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を85ドルから91ドルへ引き上げた。


価格目標変更
1. アプライド・マテリアルズ (AMAT)
カフマン・ブラザーズが、投資判断は“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を19ドルとした。

2.ファースト・ソーラー (FSLR)
カフマン・ブラザーズが、投資判断は“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を260ドルとした。

3.ジェネラル・ミルズ (GIS)
UBSが、同社の目標価格を66ドルから69ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.ナイキ(NKE)
CSFBが、同社の目標価格を75ドルから85ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.サンパワー (SPWR)
カフマン・ブラザーズが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を120ドルとした。

6.HJへインズ (HNZ)
UBSが、同社の目標価格を48ドルから51ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。




=以上= 
posted by mori at 08:42 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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