9月25日
森 崇
ハイテク株中心にしっかり。ただし、消費関連株や、住宅関連株は安かった。
（ハイテクしっかりの背景）
主要企業に強材料が出た。
①クアルコム（QCOM）
携帯電話用半導体で世界２位の米クアルコムは25日、収益見通しを上方修正
した。同社は７－９月期（第４四半期）の特別項目を除く1株利益見通しを
52－53セントと、従来の48－52セントから引き上げた。売上高については
最大22億5000万ドルという目標の上限あるいは目標をやや上回るとの見通
しを示した。最新型の携帯電話向け半導体受注が伸びたことが原因。
②マイクロソフト（MSFT）
ゲーム機Xbox向けで最も人気のあるゲームソフトの続編「ヘイロー3」が発
売開始となった。米国では初日の売上が1.7億ドルを超えると言われている。
③CNBCテレビの“マッド・マネー”で、ジム・クレイマー氏が、グーグル
（GOOG）、アップル（AAPL）、アマゾン（AMZN）などを推奨した。
（消費関連株や、住宅関連株軟調の背景）
１．国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）とＵＢＳセキュリティーズがリ
ポートで、９月の小売売上高が予想を下回る可能性があると指摘したことが
嫌気され、小売業者が下げた。高級百貨店チェーン、ノードストロムのほか
に、ウォルマート・ストアーズも下落した。
２．レナー（LEN）
米住宅建設最大手のレナーが寄り前業績発表。2007年６―８月期（第３四半
期）の売上高は前年同期比44％減の23億4000万ドルと、過去３年で最低と
なった。ＣＥＯは、住宅建設業者による大幅な値下げに加え、中古住宅市場
でも価格の大幅な値引きが実施されており、価格は引き続き下落傾向にある。
住宅購入のキャンセル率も上昇していると言う。
３．ローズ（LOW）
住宅用品小売りで米２位のローズは、今年の利益が従来予想を下回る可能性
があると発表した。ホーム・デポ（HD ）も売られた。渇水の影響で屋外用
品や植物の販売が鈍化した為。
４．ターゲット（TGT）
ディスカウントチェーンのターゲットは、９月の既存店売上高が最大2.5％
増と、事前見通しを下回る可能性を指摘した。顧客来店数の減少が響いた
という。
ダウ指数は前日比19.59ドル高の13,778.65ドル、S&P500指数は同0.52ポイント安の1,517.21、ナスダック指数は同15.50ポイント高の2,683.45で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．クアルコム（QCOM）
携帯電話用半導体で世界２位の米クアルコムは25日、収益見通しを上方修正
した。同社は７－９月期（第４四半期）の特別項目を除く1株利益見通しを
52－53セントと、従来の48－52セントから引き上げた。売上高については
最大22億5000万ドルという目標の上限あるいは目標をやや上回るとの見通
しを示した。最新型の携帯電話向け半導体受注が伸びたことが原因。テキサ
ス・インスツルメンツからシェアを奪っているのに加え、携帯電話で電子メ
ールを送受信したり、映像をダウンロードする傾向が強まっており、クアル
コムの顧客であるサムスン電子などは受注を増やしている。
２．インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによると、欧州最大のエネル
ギー取引所を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ＩＣＥ）
は、クレジットカード決済で最大手のファースト・データ（FDC）に代わっ
てＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄に採用される。
３．国際決済銀行（ＢＩＳ）は25日、調査報告を発表し、世界の外国為替取引が
３年前と比較して65％拡大し、１日平均３兆2000億ドルの過去最高水準に
達したことを明らかにした。ヘッジファンドや外国勢による取引拡大がけん
引したという。ＢＩＳによると、ヘッジファンドや年金基金、ミューチュア
ルファンド、保険会社が関与する外為取引は全取引の40％に拡大した。04年
時点では同33％だった。また今回の報告によると、コンピュータープログラ
ムが自動的に処理を行う「アルゴリズム」取引も取引量の増大とスピード加
速につながった。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．７月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価
格指数は前年同月比で3.9％低下し、2001年に同指数算定を初めて以来最大
の下げを記録した。４％低下が見込まれていた。６月は同3.4％の低下だった。
７月には15都市で住宅価格が前年同月比で下落した。なかでもデトロイトの
9.7％低下が最大だった。一方で、シアトルは6.9％上昇と最大の上昇幅とな
った。
２．９月の米消費者信頼感指数は99.8と、前月（改定値105.6）から低下し、予
想（104.3）を下回った。2005年11月（98.3）以来の最低水準となった。現
況指数は121.7と、前月の130.1から低下。半年後の景況感を示す期待指数も
85.2と、前月の89.2を下回った。
３．ドイツのＩｆｏ経済研究所が25日発表した９月の企業景況感指数は104.2と、
１年７カ月ぶりの低水準となった。ユーロ高がドイツの成長見通しを押し下
げた。前月は105.8だった。105.0への低下が見込まれていた。ドイツ経済研
究所（ＩＷ）は同日、ユーロ高と金融市場の混乱を理由に2008年のドイツ成
長見通しを下方修正した。米金融市場の不安定性が高く、原油価格と特にユ
ーロ相場が過去最高値となったことが、企業心理にマイナスに作用。
４．レナー（LEN）
米住宅建設最大手のレナーが寄り前業績発表。2007年６―８月期（第３四半
期）の売上高は前年同期比44％減の23億4000万ドルと、過去３年で最低と
なった。赤字幅は５億1390万ドル（１株当たり3.25ドル）となった。前年
同期は２億670万ドルの黒字（同1.30ドル）だった。純損失額は53年の同
社歴史の中で最大となった。一部不動産を減価償却するために８億4800万ド
ルの費用を計上したことが影響。
ＣＥＯは、住宅建設業者による大幅な値下げに加え、中古住宅市場でも価格
の大幅な値引きが実施されており、価格は引き続き下落傾向にある。住宅購
入のキャンセル率も上昇していると言う。
５．小売株
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）とＵＢＳセキュリティーズがリ
ポートで、９月の小売売上高が予想を下回る可能性があると指摘したことが
嫌気され、小売業者が下げた。高級百貨店チェーン、ノードストロムのほか
に、ウォルマート・ストアーズも下落した。
６．ローズ（LOW）
住宅用品小売りで米２位のローズは、今年の利益が従来予想を下回る可能性
があると発表した。ホーム・デポ（HD ）も売られた。渇水の影響で屋外用
品や植物の販売が鈍化した為。
７．ターゲット（TGT）
ディスカウントチェーンのターゲットは、９月の既存店売上高が最大2.5％
増と、事前見通しを下回る可能性を指摘した。顧客来店数の減少が響いた
という。
個別銘柄編
投資判断変更
１．ケロッグ（Ｋ）
ベアースターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“ピア
ーパフォーム”に引き下げた。
２．マクドナルド（ＭＣＤ）
クレディ・スイス・ファーストボストンが、同社の投資判断を“中立”に
新規格付けした。また、株価の目標価格を58ドルとした。
３．エヌビディア（ＮＶＤＡ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、株価の目
標価格を37ドルとした。
４．ＥＭＣ（ＥＭＣ）
ジェフリーズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、株
価の目標価格を25ドルとした。
５．ＥＭＣ（ＥＭＣ）
バンク・オブ・アメリカが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
また、株価の目標価格を24ドルとした。
６．ネットワーク・アプライアンス（ＮＴＡＰ）
ジェフリーズが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、株
価の目標価格を28ドルとした。
７．ネットワーク・アプライアンス（ＮＴＡＰ）
バンク・オブ・アメリカ、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。
また、株価の目標価格を28ドルとした。
８．ブロードコム（ＢＲＣＭ）
ＪＭＰセキュリティーズが、同社の投資判断を“マーケットアウトパフォ
ーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
価格目標変更
１．シコモア（ＳＣＭＲ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を4.25ドルから4ドルへ引き下
げた。また、投資判断は“アンダーウェイト”で据え置いた。
＝以上＝
