3月6日 17:00 (NY現地時間)
森 崇
大幅反発。
（背景）
１．アジアを中心に株式相場が反発したこと。
２．サブプライム住宅ローン（信用度の低い個人への住宅融資）問題について、
安心感が出てきた。
ポールソン米財務長官は６日、東京で発言し、米国には住宅市場低迷を発火
点としたクレジット問題が生じているが、問題は限定的である公算が大きい
との考えを示した。米金融当局は今年、住宅ローンの貸し倒れは低所得層を
対象としたサブプライム住宅ローンの分野に限定されているとの見解を繰り
返し表明。
３．テンプルトン・アセット・マネジメントで新興市場（エマージングマーケッ
ト）株を運用するモビアス氏は６日、以下の通り発言。
（要旨）
★米国は過去４年間リセッション（景気後退）に陥ると思われてきたが依然、
そうなっていない。新興市場の下落につながった米景気減速の可能性をめ
ぐる懸念は誇張されている。
★中国市場については過大評価され、ずっと前に下落して当然だった。新興
市場の株式相場はこのところの下落から回復するだろう。
結局ダウ指数は前日比157.18ドル高の12207.59ドル、S&P500指数は同21.29ポイント高の1,395.41、ナスダック指数は同44.46ポイント高の2,385.14で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．テンプルトン・アセット・マネジメントで新興市場（エマージングマーケッ
ト）株を運用するモビアス氏は６日、以下の通り発言。
（要旨）
★米国は過去４年間リセッション（景気後退）に陥ると思われてきたが依然、
そうなっていない。新興市場の下落につながった米景気減速の可能性をめ
ぐる懸念は誇張されている。
★中国市場については過大評価され、ずっと前に下落して当然だった。新興
市場の株式相場はこのところの下落から回復するだろう。
２．ポールソン米財務長官は６日、東京で発言し、米国には住宅市場低迷を発火
点としたクレジット問題が生じているが、問題は限定的である公算が大きい
との考えを示した。米金融当局は今年、住宅ローンの貸し倒れは低所得層を
対象としたサブプライム住宅ローンの分野に限定されているとの見解を繰り
返し表明。
３．サックス・フィフス・アベニュー（SKS）
高級百貨店サックス・フィフス・アベニューが売りに出されるとの観測が出
ている。サックスは30億−35億ドルで売却される可能性があるとの見方が
出ている。
４．アンテイラー・ストアーズ（ANN ）
バンク・オブ・アメリカが、婦人物衣料小売りのアンテイラー・ストアーズ
の株式投資判断を「中立」から「買い」に引き上げるとともに、株価見通し
も24％上昇修正し42ドルとした。
５．アルトリア・グループ（MO）
ドイツ銀行は、アルトリア・グループの株式投資判断を「ホールド」から
「買い」に引き上げた。投資家が天井を意識するときにはわれわれは常にタ
バコ資産の買いを志向すると言う。
６．アマゾン・ドット・コム（AMZN）
オンライン通販最大手のアマゾン・ドット・コムのトム・スクタクCFOは同
社の今年のインフラ支出の伸びを抑える方針を示した。
７． 金属関連株。
金や 銀、銅をはじめとする金属相場の上昇を受けて、原材料関連企業が上昇。
８．ＡＤＣテレコミュニケーションズ（ADCT）
通信機器メーカーのＡＤＣテレコミュニケーションズが５日発表した2006年
11月−07年１月（第１四半期）決算は、継続事業ベースの１株当たり利益が
８セントだった。予想は、同６セントだった。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、ホノルルで講演。
（要旨）
★米住宅金融大手ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連
邦住宅貸付抵当公社）について、１兆4000億ドルの抵当資産のほとんどを
売却し、低所得者向けの住宅ローンに注力すべき。資産の損失防止に失敗
すれば、金融市場が不安定になる恐れがある。
２．フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が６日講演。
（要旨）
★中央銀行がインフレ抑制姿勢をはっきりと示さないと、コストを伴う。米
連邦公開市場印買い（ＦＯＭＣ）が目的をはっきりと主張すべきだ。
★ＦＯＭＣは、予想をもっと頻繁に発表したり、インフレ率に対する特定の
目標を有する他の中銀ほど透明性が高くない。
３．１月の製造業受注額は前月比5.6％減と、過去６年余で最大の減少率だった。
予想は4.5％減だった。輸送用機器を除く受注は１月に2.9％減と、前月の
2.3％増からマイナスに転じた。12月の製造業受注額は2.6％増と速報値の
2.4％増から上方修正された。変動の大きい民間航空機受注は60％減（前月
31％増）。コンピューターと電子機器受注は9.5％減（前月は2.4％増）。自
動車受注は6.5％減と前月の6.8％増から落ち込んだ。一方、電気製品は9.1％
増加（前月は１％減）した。食品やガソリンを含む非耐久財受注は１月に
２％減少した。前月は1.5％の増加だった。非国防資本財受注は１月に前月比
6.3％減少した。これは過去３年間で最大の落ち込みだった。前月は４％増だ
った。国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資項目に組み込まれる航空機を除
く非国防資本財の出荷は前月比2.8％減（前月は0.6%減）だった。
４．ＥＭＣ（EMC）
ストレージ（外部記憶装置）最大手のＥＭＣは、ソフトウエア部門執行副社
長デービッド・デウォルト氏が退社すると発表。コンピューターウイルス対
策ソフト世界２位のマカフィー(MFE)は、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）
に、同氏を指名したことを明らかにした。
５．ザイリンクス（XLNX）
プログラマブル論理回路（ＰＬＤ）最大手のザイリンクスは、2007年１−３
月（第４四半期）の売上高は前期比で最大４％減少するとの見通しを示した。
１月時点には横ばいから５％減を見込んでいた。
６．全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が６日発表した１月の中古住宅販売成約指数
は前月比4.1％低下した。1.2％の低下が見込まれていた。前年同月比では
8.9％低下。12月は4.5％上昇と、速報の4.9％上昇から修正された。
１月の落ち込みについて、温暖な天候を一因に押し上げられた12月の反動と
の見方が強い。
７． 2006年10−12月期（第４四半期）の非農業部門の労働生産性指数（改定
値）は前期比年率1.6％上昇と、速報値（3.0％上昇）から下方修正となった。
予想（1.5％上昇）は上回った。第３四半期は0.5％低下だった。第４四半期
の単位労働コスト（単位当たりの生産に要する労働コスト）は前期比年率
6.6%と、速報値の1.7%上昇から大幅に上方修正された。予想は3.2％上昇。
第３四半期は1.1％上昇だった。生産性指数が下方修正され、単位労働コスト
が上方修正になったことはインフレ圧力が残っていることを示している。利
下げ可能性は弱まったとの内容。
個別銘柄編
投資判断変更
１．アルトリア（ＭＯ）
ドイチェ・セキュリティーズ、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、株価の目標価格71ドルとした。
２．テキサス・インスツルメント（ＴＸＮ）
ベアー・スターンズが、同社の投資判断を“ピアーパフォーム”から“ア
ウトパフォーム”に引き上げた。
３．モンサント（ＭＯＮ）
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。
４．アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）
オッペンハイマーが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、
株価の目標価格を36ドルとした。
５．イーベイ（ＥＢＡＹ）
オッペンハイマーが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。ま
た、株価の目標価格を38ドルとした。
６．バイオジェン・アイデック（ＢIIＢ）
ＢＷＳファイナンシャルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
き上げた。また、株価の目標価格を52ドルとした。
７．アドバンスド・マイクロ・デバイシス（ＡＭＤ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“マー
ケットアウトパフォーム”に引き上げた。また、株価の投資判断を17ドル
とした。
８．ファイザー（ＰＦＥ）
マトリックスＵＳＡが、同社の投資判断を“買い”から“ストロング・バイ”に引き上げた。
９．アン・テイラー（ＡＮＮ）
バンク・オブ・アメリカが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、株価の目標価格を42ドルとした。
10. アンハイザー・ブッシュ （ＢＵＤ）
A.G.エドワード＆ソンズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、株価の目標価格を55ドルとした。
価格目標変更
１．アムジェン（ＡＭＧＮ）
ＨＳＢＣが、同社の目標価格を90ドルから89ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウェイト”で据え置いた。
２．エクソン・モービル（ＸＯＭ）
ドイチェ・セキュリティーズ、同社の投資判断を85ドルから80ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”で据え置いた。
３．アドバンスド・マイクロ・デバイシス（ＡＭＤ）
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を18ドルから16ドルへ引き下
げた。また、投資判断は“イコールウェイト”で据え置いた。
＝以上＝
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