1月12日
森 崇
続落。
（背景）
１．金融システムに関して、懸念が高まった。
①オバマ次期大統領が以下の通り発言。
（発言要旨）
★金融システムは依然弱々しい。
★我々の多くはTARPに失望した。
★住宅問題は、思い切った行動を取れていなかった。
★TARPの次の段階、住宅市場回復を支援する。
②米連邦預金保険機構（ＦＤＩＣ）は、7000億ドル規模の問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）プログラムに基づく公的資金の注入を受けた金融機関に対し、注入された資金を個人向け融資の促進と住宅差し押さえ軽減に向けてどう利用しているか報告を求めた。
２．個別企業に悪材料が複数出た。
①ゼネラル･モーターズとクライスラー
自動車大手2社は11日、政府による合わせて174億ドルの公的資金による緊急融資では、足りない可能性があることを明らかにした。北米国際自動車ショーで両社首脳がコメントした。
②オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー氏は、シティグループがモルガン・スタンレーと証券事業の合弁会社を設立した場合、同行は設立後もなお一段の資本が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
③太陽光発電関連
カウエンのアナリスト、ロバート･ストーン氏が、同業界銘柄の業績予想を引き下げていると言う。今年上半期の利益は予想を下回るだろうとしている。
④アルコア（AA）
ドイチェ･バンクが同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。金属価格の下落と、アルミ減産が利益減少要因になるだろうとしている。
ダウ指数は前日比125.21ドル安の8,473.97ドル、S&P500指数は同20.09ポイント安の870.26、ナスダック指数は同32.80ポイント安の1,538.79で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．オバマ次期米大統領は12日、問題資産購 入計画（ＴＡＲＰ）資金の残り3500億ドルを使用する意向を議会に通知するようブッシュ大統領に要請。
ブッシュ大統領は次期大統領の要請を了承。政府は引き続き、法令にのっとった最善な形での対処をオバマ氏の政権移行チームや議会と話し合っていくと述べた。次期政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就任するサマーズ元財務長官は12日、議会の民主・共和党幹部らにオバマ政権下でのＴＡＲＰ使用に関する書簡を送った。透明性や信頼性があまりにも低過ぎると判断しており、資金援助を受けた金融機関からの返済を含めて、資金の用途を完全かつ公に明らかにすることを約束している。また、住宅差し押さえを削減できるような政策に議会と取り組み、住宅市場回復のために破産法を見直すよう指示。
２．モルガン･スタンレー（MS）
モルガン・スタンレーはシティグループに対し、両社の証券事業を統合する合弁会社の経営権を取得するため、最高30億ドルを支払う可能性がある。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．米連邦預金保険機構（ＦＤＩＣ）は、7000億ドル規模の問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）プログラムに基づく公的資金の注入を受けた金融機関に対し、注入された資金を個人向け融資の促進と住宅差し押さえ軽減に向けてどう利用しているか報告を求めた。
２．オバマ次期大統領が以下の通り発言。
（発言要旨）
★金融システムは依然弱々しい。
★我々の多くはTARPに失望した。
★住宅問題は、思い切った行動を取れていなかった。
★TARPの次の段階、住宅市場回復を支援する。
３．フォード（F）
フォードは景気悪化で米国内の自動車販売台数が自社予想を10％下回る恐れがあるため、米政府に融資を要請せざるを得なくなる可能性がある。同社は今年の米自動車販売台数を1220万台と予想。米販売台数が同水準に落ち込めば、フォードは最大130億ドルの融資が必要になると、昨年12月に米議会で証言していた。ただし、これは過去3ヶ月の販売実績の年率換算をほぼ200万台上回っている。クライスラーは同1100万台と予想。ゼネラル・モーターズは、同1000万－1100万台との見通しを示した。
また、ＩＨＳ・グローバル・インサイトは先週、2009年の販売予想を1000万－1050万台に下方修正した。シティグループ・グローバル・マーケッツは09年の販売台数を1080万台、ゴールドマン・サックスは1100万台と予想している。 ムラリーCEOは12日、デトロイト自動車ショーで、「７－12月に緩やかに回復し始めるだろう。最悪のケースにはならないと確信している」と述べた。
４．ゼネラル･モーターズとクライスラー
自動車大手2社は11日、政府による合わせて174億ドルの公的資金による緊急融資では、足りない可能性があることを明らかにした。北米国際自動車ショーで両社首脳がコメントした。
５．オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー氏は、シティグループがモルガン・スタンレーと証券事業の合弁会社を設立した場合、同行は設立後もなお一段の資本が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
６．太陽光発電関連
カウエンのアナリスト、ロバート･ストーン氏が、同業界銘柄の業績予想を引き下げていると言う。今年上半期の利益は予想を下回るだろうとしている。
７．アルコア（AA）
ドイチェ･バンクが同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。金属価格の下落と、アルミ減産が利益減少要因になるだろうとしている。
個別銘柄編
投資判断変更
１．アジリエント（Ａ）
ロバートＷ・バードが、同社の投資判断を、“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を22ドルから24ドルへ引き上げた。
２．ノキア（ＮＯＫ）
Ａｍ・テック・リサーチが、“中立”から“売り”に引き下げた。
３．デル（ＤＥＬＬ）
Ａｍ・テック・リサーチが、“中立”から“売り”に引き下げた。
４．アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）
Ａｍ・テック・リサーチが、“中立”から“売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を40ドルから35ドルへ引き下げた。
５．シスコ・システムズ（ＣＳＣＯ）
Ａｍ・テック・リサーチが、“買い”から“中立”に引き下げた。
６．ヤフー（ＹＨＯＯ）
Ａｍ・テック・リサーチが、“買い”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を18ドルから14.50ドルへ引き下げた。
７．アカマイ・テック（ＡＫＡＭ）
Ａｍ・テック・リサーチが、“買い”から“中立”に引き下げた。
８．アルコア（ＡＡ）
ドイチェ・セキュリティズが、“保有”から“売り”に引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．ＫＢ・ホーム（ＫＢＨ）
ＪＭＰセキュリティズが、同社の目標価格を28ドルから20ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“マーケット・アウトパフォーム”とした。
２．ザイリンクス（ＸＬＮＸ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を19ドルから18ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
３．エヌビディア（ＮＶＤＡ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を11ドルから10ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
４．ＫＢ・ホーム（ＫＢＨ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を22ドルから20ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
５．ＣＶＳ・ケアマーク（ＣＶＳ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を36ドルから32ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
６．アバクロンビ（ＡＮＦ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を20ドルから17ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
＝以上＝
