12月30日
森 崇
反発。全般大幅高！経済指標悪化組が多かったが、今日は反発商状。
（背景）
１．財務省によるGMACへの追加支援が歓迎された。GMやフォード等も上昇。
米財務省はGMが出資する金融関連会社GMACに対し、50億ドル（約4500億円）の株式購入を含め、合計60億ドルの公的資金を注入すると発表。このうち10億ドルはGM本体に融資する。銀行持ち株会社に転換するGMACの株主割当増資をGMが引き受けることができるようする。この融資は財務省が今月合意したGMとクライスラーへの134億ドルの緊急融資に追加するもの。
２．昨日急落したローム＆ハース（ROH）株が急反発。
CSFBによれば、ダウ･ケミカルの買収合意内容によれば、ダウ社が、ローム＆ハース買収を破棄できる余地は少ないと言う。これを受け、ローム＆ハース株が急騰。
ダウ指数は前日比184.46ドル高の8,668.39ドル、S&P500指数は同21.22ポイント高の890.64、ナスダック指数は同40.38ポイント高の1,550.70で引けた。
引け後に以下の好材料が出た。
★FRBがMBS購入制度を来年1月初に開始すると言う。対象は固定利付債に限定。購入の投資管理に4社（ゴールドマン、ピムコ、ウェリントン、ブラックロック）を選定した。
（米国株相場にとっての強材料）
１．ゼネラル・モーターズ（GM）
米財務省はGMが出資する金融関連会社GMACに対し、50億ドル（約4500億円）の株式購入を含め、合計60億ドルの公的資金を注入すると発表。このうち10億ドルはGM本体に融資する。銀行持ち株会社に転換するGMACの株主割当増資をGMが引き受けることができるようする。この融資は財務省が今月合意したGMとクライスラーへの134億ドルの緊急融資に追加するもの。
GMACは、米連邦預金保険公社（FDIC）の保証制度の利用申請や小口預金を募るなど、流動性を増やす方法を模索している。また、債務圧縮を目的とする債務交換への応札をすべて受け入れたと発表した。
２．ローム＆ハース（ROH）
CSFBによれば、ダウ･ケミカルの買収合意内容によれば、ダウ社が、ローム＆ハース買収を破棄できる余地は少ないと言う。これを受け、ローム＆ハース株が急騰。この他、ダウ･ケミカルには以下のような材料が出ている。
①スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆ Ｐ）とムーディーズの米有力格付け２社は、クウェート政府が米化学最大手ダウ・ケミカルのプラスチック製造部門に90億ドル（約8200億円）出資する契約を解消したのに伴い、ダウ・ケミカルの社債格付けを引き下げた。Ｓ＆Ｐは、ダウ・ケミカルの格付けを「Ａ－」から「ＢＢＢ」に２段階引き下げた。一方、ムーディーズはダウ・ケミカルの格付けを「Ａ３」から１段階引き下げて「Ｂａａ１」とした。
②バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やシティグループ、モルガン・スタンレーなど米化学大手ダウ・ケミカルに融資している銀行団は、ローム・アンド・ハース買収の資金としてダウに融資した130億ドル（約１兆1800億円）の損失を回避するため、ダウに同買収の再交渉を迫る可能性がある。3行を含む18行の銀行団は今年９月、ダウ・ケミカルによる154億ドル規模のローム・アンド・ハース買収向けに１年間のつなぎ融資供与で合意した。
ダウ・ケミカルがクウェートとの合弁事業で得る60億ドルが期待できなければ、銀行団は26億ドルの損失を被りかねないとの試算も出ている。ダウ・ケミカルと銀行団はローム・アンド・ハース買収を軌道修正ないし撤回するよう迫られる公算がある。
３．アイアン･マウンテン（IRM）
情報管理管理サービス会社株が急伸。29日引け後、S&P500指数に採用されると発表された。アルトリア･グループに買収される、無煙たばこ製造販売会社UST（UST）が除外される為。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．シカゴ購買部協会が30日に発表した12月のシカゴ地区の製造業景況指数は34.1（前月は33.8）と、予想（33.0）は上回ったものの依然低水準。
（主要コンポーネント内訳）
★仕入れ価格…30.5（前月50.7）
★新規受注…29.4（前月27.2）
★生産指数…31.7（前月34.3）
★受注残…25.6（前月28.2）
★雇用…39.6（前月33.4）
★在庫…36.4（前月41.2）
２．12月の米消費者信頼感指数は38（前月は44.7）と、予想（45.5）を大幅に下回り、1967年の統計開始以来で最低を記録。雇用が十分にあるとする回答は6.2％と、前月の8.7％から減少。過去16年で最低となった。
３．スイスのコンサルティング会社ペトロロジスティクスは、OPECが12月に減産を実施したと発表。OPECの産油割り当て対象となっている加盟11カ国の今月の供給量は日量平均2710万バレルと、11月の同2750万バレルから減少した。
４．全米20都市を対象にした10月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で18％低下（前月は17.4％低下）と、予想（17.9%低下）を上回る落ち込みとなり、2001年に前年比数値の集計を開始して以来で最大の下落を記録した。同指数は2007年１月から連続で低下している。都市別では調査対象となった20都市すべてで住宅価格指数が低下、特にフェニックスとラスベガスはそれぞれ前年比で33％と32％の大幅な低下を記録。前月比では2.2％低下と、９月の同1.8％低下から下げが加速した。アトランタ、シャーロット、デトロイト、ミネアポリス、タンパ、ワシントンの６都市では統計開始以来で最大の下げとなった。
５．国際ショッピングセンター評議会（ＩＣＳＣ）とゴールドマン・サックス・グループの30日の発表によると、27日までの１週間の米小売売上高は前年同期比で減少した。値引きも力不足だった。同週の米既存店売上高は前年同期比1.8％減。また、ＩＣＳＣは12月の売上高が少なくとも１％の減少となったと見積もっている。
６．米国の銀行やＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）が今年第４四半期に全体で1990年以来初の赤字に陥る見通しだとWSJ紙が報じた。不良資産が急増しているためだという。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保証を受けている全米約8300の金融機関は第３四半期、全体で17億ドルの黒字（前年同期比94％
減）を計上したが、10－12月に入り状況は悪化。住宅ローンやクレジットカードだけでなく、商業用不動産向け融資にも損失は広がっているという。
７．アップル（AAPL）
ウェブサイト“Gizmodo”が、CEOジョッブス氏の健康状態が急速に悪化していると報じた。
＝以上＝
