11月24日
森 崇
大幅続伸！S&P500金融株指数は18%上昇し、過去最大の上げを記録。
（背景）
１．シティ･グループ救済が報じられ、金融株に安心買いが幅広く入った。
FRBと米財務省、米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約30兆円）を保証する救済策を発表。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドル（約1.9兆円）の公的資金も注入する。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。
２．追加景気対策が好感された。
オバマ次期米大統領と民主党が、追加的な景気対策の規模を最大7000億ドル（約67兆円）とする方向で検討に入ったと、24日付ワシントン･ポスト紙が報じた。 大恐慌時のニューディール政策以来の大規模な財政出動。 オバマ氏は、大統領選で1750億ドル規模の景気対策を訴えてきたが、景気の一層の悪化を受けて、大幅に積み増すことになる。
３．オバマ政権の主要メンバーが続々決定。期待される人材が多く、これも相場の支援材料となった。オバマ米次期大統領は24日、来年１月に発足する新政権の財務長官にティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用すると発表した。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）の委員長にはローレンス・サマーズ元財務長官を指名。経済諮問委員会（CEA）委員長にはカリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授、内政委員会の委員長にはメロディ・バーンズ氏を起用するとした。
ダウ指数は前日比396.97ドル高の8,046.42ドル、S&P500指数は同47.59ポイント高の800.03、ナスダック指数は同68.23ポイント高の1,384.35で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．オバマ次期米大統領と民主党が、追加的な景気対策の規模を最大7000億ドル（約67兆円）とする方向で検討に入ったと、24日付ワシントン･ポスト紙が報じた。 大恐慌時のニューディール政策以来の大規模な財政出動。 オバマ氏は、大統領選で1750億ドル規模の景気対策を訴えてきたが、景気の一層の悪化を受けて、大幅に積み増すことになる。
２．オバマ米次期大統領は24日、来年１月に発足する新政権の財務長官にティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用すると発表した。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）の委員長にはローレンス・サマーズ元財務長官を指名。経済諮問委員会（CEA）委員長にはカリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授、内政委員会の委員長にはメロディ・バーンズ氏を起用するとした。
３．ポールソン米財務長官は24日、ガイトナー総裁について、同総裁の金融危機への対応能力に高い信頼を置いていると評価する声明を発表した。ガイトナー氏の判断力と創造性は、これまで取り組んできた米金融システムの保護・強化に必要な行動を計画および実行する上で極めて重要だったと発言した。
４．オバマ次期米大統領は24日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★迅速かつ大胆な行動をとらなければ、来年、数百万人の職が失われるとほとんどの専門家がみている。一刻の猶予も許されない。
★刺激策は本当に景気を突き動かす程度の規模であることが肝要だ。ただし、
刺激策のコストがかさみ、赤字は大きく拡大する。
★大部分の米国民が対象に含まれる減税を実施し、富裕層に対して増税する公約を実行する。
★米自動車産業については、資金不足と破たんの可能性を回避するための救済を支持する。しかし、米３大自動車メーカーは事業改革に向けた計画を示す必要がある。自動車産業に白紙小切手を渡すわけにはいかない。納税者は税金の無駄遣いが続くことを望んでいない。
５．シティ･グループ（C）
①FRBと米財務省、米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約30兆円）を保証する救済策を発表。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドル（約1.9兆円）の公的資金も注入する。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。
②米政府は、シティグループの救済に伴い、自力増資のメドがつくまで実質的に同社の普通株配当を禁止する。具体的には今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要。またボーナスを含む役員報酬の体系を見直し、政府に提出するよう求めた。
③ブッシュ米大統領は24日、シティグループ救済のような金融支援策を今後も実施する用意があると述べ、米景気回復に向けて講じる主要な措置については、オバマ次期米大統領と緊密に協力していくと明らかにした。今後も財務省が取る措置について、政権移行期間に何か大きな決断を下す際には、オバマ次期大統領とそのチームに知らせると述べた。
④オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は24日付のリポートで、米政府が同行保有のローン債権や証券3060億ドルに生じる損失を保証したものの、なお１株当たり利益の希薄化が進む可能性があるとの見方を示した。追加増資や信用損失増加、資産価格下落の影響で株式価値が希薄化する可能性をなお警戒していると述べている。
６．ゴールドマン･ザックス（GS）等
ゴールドマン・ザックスやシティグループは今週にも、米政府保証付きの社債を発行する可能性がある。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が先週、保証の条件を変更したことが背景にある。ＦＤＩＣの保証により、米銀の社債は暗黙の「ＡＡＡ」格付けを得ることになり、銀行にとっては資金調達の道が開かれる。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．10月の中古住宅販売件数は前月比3.1％減の年率498万戸（前月は514万戸）と、予想（500万戸）を下回った。10月の中古住宅価格は前年同月比11.3％下落の18万3300ドルと、1968年の統計開始以来で最大の下落率となった。
個別銘柄編
投資判断変更
１．クオルコム（ＱＣＯＭ）
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有” から“買い”に引き
下げた。また、同社の目標価格を41ドルとした。
２．ウォール・マート（ＷＭＴ）
ウィリアム・ブレイヤーが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
ム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。
３．ナショナル・セミコンダクター（ＮＳＭ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．アムジェン（ＡＭＧＮ）
シティグループが、同社の目標価格を66ドルから73ドルへ引き上げた。
また、同社の投資判断を“買い”とした。
２．グーグル（ＧＯＯＧ）
バールステインが、同社の目標価格を560ドルから400ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
３．ヤフー（ＹＨＯＯ）
バールステインが、同社の目標価格を16ドルから12ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”とした。
４．オラクル（ＯＲＣＬ）
バークレイズが、同社の目標価格を27ドルから22ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
５．シティグループ （Ｃ）
Ｓ＆Ｐエクイティ・リサーチが、同社の目標価格を7ドルから1ドルへ引
き下げた。また、同社の投資判断を“保有”とした。
６． イーベイ（ＥＢＡＹ）
バールステインが、同社の目標価格を22ドルから16ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
７．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
シティグループが、同社の目標価格を64ドルから53ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“保有”とした。
＝以上＝
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