11月18日
森 崇
反発。
(背景)
1.米国債の保有額で中国が日本を抜いて首位となったことから、外国人投資家の米国債離れに対する懸念が緩和した。9月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて662億ドルの買い越しとなった。予想は272億ドルの買い越しだった。前月は210億ドルの買い越し。米国債の保有額では中国が日本を抜いて首位となった。
2.主要企業に強気材料が出た。
@ヤフー(YHOO)
ヤフーの株価が急伸。ジェリー・ヤンCEOが辞任することになったことから、マイクロソフトへの身売り案に新たな可能性が生じるとの期待から買いが膨らんだ。ゴールドマン・サックスは、ヤンCEO辞任で、マイクロソフトもしくは他の相手との交渉開始の観測が強まる可能性があると指摘した。
Aヒューレット・パッカード(HPQ)
ヒューレット・パッカードが18日発表した2008年8−10月(第4四半期)決算暫定集計は予想を上回った。一部費用を除くベースでは1株当たり利益が1.03ドルと、予想(同1ドル)を上回った。売上高も前年同期比19%増の336億ドルと、予想(328億ドル)を上回った。
Bホーム・デポ(HD)
ホーム・デポが、寄り前第3四半期の業績を発表した。売上高、EPSは予想を上回ったが、通期見通しをこれまでの会社側見通しから、下方修正した。ただし、第3四半期の既存店売上高は8.3%減と、一部のアナリスト予想よりも小幅な落ち込みにとどまった。
3.S&P500指数を運用対象にしている投資家が同指数の構成銘柄から外れるビール醸造大手アンハイザー・ブッシュ(インベブに買収されたため)に替わる銘柄に買いを入れたことが影響し、株式相場は引け前の15分間で上値を一段と伸ばした。
ダウ指数は前日比151.17ドル高の8,424.75ドル、S&P500指数は同8.37ポイント高の859.12、ナスダック指数は同1.22ポイント高の1,483.27で引けた。
(米国株相場にとっての強材料)
1.ヤフー(YHOO)
ヤフーの株価が急伸。ジェリー・ヤンCEOが辞任することになったことから、マイクロソフトへの身売り案に新たな可能性が生じるとの期待から買いが膨らんだ。ゴールドマン・サックスは、ヤンCEO辞任で、マイクロソフトもしくは他の相手との交渉開始の観測が強まる可能性があると指摘した。
2.ヒューレット・パッカード(HPQ)
ヒューレット・パッカードが18日発表した2008年8−10月(第4四半期)決算暫定集計は予想を上回った。一部費用を除くベースでは1株当たり利益が1.03ドルと、予想(同1ドル)を上回った。売上高も前年同期比19%増の336億ドルと、予想(328億ドル)を上回った。また08年11月−09年1月(第1四半期)については一部項目を除くベースでの1株当たり利益が93−95セントとの見通しを示した。アナリストの予想平均は同93セントだった。マーク・ハードCEOは、困難な市場環境でも当社は実行力において他社とは異なると述べた。
3.9月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて662億ドルの買い越しとなった。予想は272億ドルの買い越しだった。前月は210億ドルの買い越し。米国債の保有額では中国が日本を抜いて首位となった。
4.ホーム・デポ(HD)
ホーム・デポが、寄り前第3四半期の業績を発表した。売上高、EPSは予想を上回ったが、通期見通しをこれまでの会社側見通しから、下方修正した。ただし、第3四半期の既存店売上高は8.3%減と、一部のアナリスト予想よりも小幅な落ち込みにとどまった。
第3四半期(8‐10月期)実績○売上高…177億8,400万ドル(コンセンサス予想は176億4,503万ドル)
○1株当たり利益…0.45ドル(コンセンサス予想は0.38ドル)
2009年通期見通し○売上高…8%減少する可能性がある。
(これまでの会社側の予想5%減少から、下方修正した)
〇第2四半期末現在店舗数:2,268店
(米国株相場にとっての弱材料)
1.全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが18日発表した11月の米住宅市場指数は9(前月は14)と、予想(14)を下回った。1985年の集計開始以来で最低を記録。一戸建て販売の現況指数は8(前月14)に低下。購買見込み客足指数も7と、前月の11から低下した。向こう6ヶ月間の一戸建て住宅販売見通し指数は19と前月と同水準にとどまった。新築住宅の購入が依然敬遠されていることが示された。
2.全米不動産業者協会(NAR)が18日に発表した7―9月(第3四半期)の一戸建て住宅価格の中央値は前年同期比9%下落した。調査対象となった約150の大都市圏の8割で価格が下落した。差し押さえの影響。
3.アメックス(AXP)
FBRキャピタル・マーケッツは、アメリカン・エキスプレスが、クレジットカード利用者による返済遅延やデフォルト増加に直面しているとコメント。FBRが17日発表したリポートによると、10月の返済遅延率は0.35%上昇して4.4%。またデフォルト率は0.33%上げて6.96%と、2005年11月以来の最高だった。
4.バーナンキFRB議長は18日の議会証言で、以下の通り発言。
(発言要旨)
★信用市場の緊張は依然高いものの、幾分の改善の兆候が見られる。しかしながら、全体的な与信環境は依然、正常化には程遠い。信用格付けの低い企業による社債発行や消費者向け融資債権の証券化商品の組成がほぼ途絶えている。
★金融機関への資本注入は銀行システムに引き続き安定をもたらし、銀行にレバレッジ解消を迫る圧力を幾分和らげた。この2つは新規の与信の流れを再開させるために必要な第一歩だ。
5.ポールソン米財務長官は18日の議会証言で、以下の通り発言。
(発言要旨)
★救済策は景気刺激や景気回復を目指して導入されたものではない。7000億ドルの問題資産購入計画(TARP)は金融市場と融資の安定化を図るものであり、すべての経済問題を解決する万能薬ではない。
6.シティ・グループはリポートで、ヘッジファンドの資産が2009年半ばまでに約1兆ドルに縮小する可能性があるとの見方を示した。市場における損失と顧客の償還により、資産はピークだった6月時点からほぼ50%減少すると予想している。ファンド・オブ・ファンズなどの投資家は資金の20%を引き揚げる可能性が高いとしている。
7.資産運用大手ブラックロックは、創業以来初の人員削減に踏み切る方針を明らかにした。現在は過去に例を見ない異常事態だと指摘。
8.コーニング(GLW)
コーニングは18日、2008年10−12月(第4四半期)の売上高が自社予想を下回るとの見通しを明らかにした。10−12月期の売上高は10月29日時点に示した予想の11億−12億ドルを下回る見通し。一部項目を除いたベースの1株利益は予想レンジ(20−28セント)の下限またはこれを下回る見込みだとしている。景気減速に伴い消費者が大型テレビや電子機器への支出を抑えるなか、コーニングの顧客企業は発注を縮小していると言う。
9.シティ・グループ(C)
ドイツ銀行のアナリスト、マヨ氏は、シティグループの2009年通期業績が、収入減や信用コスト上昇で赤字となる可能性があるとの見方を示した。シティの09年1株損益予想を30セントの赤字と、従来の1.50ドルの黒字から下方修正した。予想はさらに引き下げの可能性があり、発生し得る社債関連の追加損失や貸倒引当金積み増し、資産評価損は織り込んでいないとしている。また、シティの株価目標を44%引き下げ9ドルとした。投資判断は引き続き「ホールド」。株価のレンジは5−20ドルと予想した。
10.10月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比2.8%低下(前月は0.4%低下)と、予想(1.9%低下)を上回る低下となった。またこれは、1947年の調査開始以来で最大の低下率。世界的な景気減速で商品需要が冷え込んだのが背景。10月の食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.4%上昇と、前月と同じ伸び率だった。
11.メドトロニック(MDT)
メドトロニックが、寄り前第2四半期の業績を発表した。競争、訴訟費用計上などが背景となり、14%の減益となった。主力の心臓細動除去機で競争が激化したことも業績の重しとなった他、訴訟費用も響いた。
第3四半期(8‐10月期)実績○売上高…35億7000万ドル(コンセンサス予想は36億9050万ドル)
○1株当たり利益…0.51ドル(コンセンサス予想は0.71ドル)
2009年通期見通し○1株当たり利益…2.90ドル〜2.98ドル(コンセンサス予想は2.99ドル)
12.ゼネラル・モーターズ(GM)のリック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)は米上院の公聴会で、同国自動車業界への政府支援をあらためて求めるとともに、国内自動車メーカーが破たんすれば米経済は壊滅的崩壊に至るだろうと証言した。国内自動車メーカーが破たんした場合、1年以内に300万人が失業し、個人所得は1500億ドル減少するほか、破たん後の3年間で政府は1560億ドルの税収を失うと予測した。
13.ボーイング(BA)
カウエンは、ボーイングの2010年の1株当たり利益見通しを4.6%下方修正し、6.20ドルに設定した。金融危機が「737」型ジェット機や「777」型貨物機の納入に影響する恐れのあることが理由。
14.サックス(SKS)
高級百貨店チェーン、サックスが発表した8―10月(第3四半期)決算は赤字となった。特別項目を除く1株当たりの損失はアナリスト予想よりも10セント多かった。
個別銘柄編
投資判断変更
1.コカ・コーラ(KO)
USBが、が、同社の投資判断を“買い” から“中立”に引き下げた。
2.ケロッグ(K)
USBが、が、同社の投資判断を“買い” から“中立”に引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
1.ヒューレット・パッカード(HPQ)
モルガン・スタンレーが、同社の目標価格を43ドルから45ドルへ引き上げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
2.ヒューレット・パッカード(HPQ)
レイモンド・ジェームスが、同社の目標価格を60ドルから55ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“ストロング・買い”とした。
3.ヒューレット・パッカード(HPQ)
S&P・エクイティ・リサーチが、同社の目標価格を61ドルから44ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“ストロング・買い”とした。
4.ノーブル・コープ(NE)
バークレイズが、同社の目標価格を59ドルから55ドルへ引き下げた。
5.NYSE・ユーロネクスト (NYX)
UBSが、同社の目標価格を36ドルから26ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
6.シュラムバーガー(SLB)
バークレイズが、同社の目標価格を95ドルから74ドルへ引き下げた。
7.トランスオーション(RIG)
バークレイズが、同社の目標価格を144ドルから129ドルへ引き下げた。
8.シティグループ(C)
バーステインが、同社の目標価格を20ドルから11ドルへ引き下げた。
9.アカマイテック(AKAM)
ウエッドブッシュが、同社の目標価格を17ドルから14ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“保有”とした。
10.ターゲット(TGT)
シティグループが、同社の目標価格を31ドルから29ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“売り”とした。
11.ターゲット(TGT)
ジェファリーズが、同社の目標価格を37.50ドルから30.50ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“保有”とした。
12.アメリカン・エキスプレス(AXP)
UBSが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を20ドルとした。
13.JPモルガン(JPM)
サンドラ・オニールが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を36ドルとした。
14.ファースト・ソーラー(FSLR)
JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。
=以上=



