11月13日
森 崇
急反発。朝方急落したものの、途中から切り返し、引け前1時間で急騰した。15日のG20が接近していることも、空売りの買戻し誘発要因だった。
（背景）
１．米財務省が実施した30年債入札（発行額100億ドル）の結果によると、高落札利回りは4.310％と、入札直前の市場予想の4.224％を上回った。前回（８月７日）は4.609％だった。また、応札倍率は2.07と、前回の2.40倍を下回った。しかし、1977年に定期的入札が開始されて以来の最低水準だった他、
心配されたほど不調とはならなかったことから、今後のファンディングへの懸念が薄らいだ。
２．オバマ次期米大統領は、米自動車業界について、最大500億ドル（約４兆7800億円）の救済資金確保を年内にも議会に承認させたい考え。これと同時に自動車業界の経営を監視する委員会も設置する考え。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。創設を検討している監視委員会は1979年のクライスラー救済時などを参考にしたもの。
３．商業不動産大手CBリチャード･エリスが新株発行で資金を調達したことが好感された。
４．CITグループ（CIT）
米金融サービス、CITグループは13日、銀行持ち株会社への業態転換を申請し、問題債権購入計画（TARP）に基づく資金注入を財務省に要請したことを明らかにした。
ダウ指数は前日比552.59ドル高の8,835.25ドル、S&P500指数は同58.99ポイント高の911.29、ナスダック指数は同97.49ポイント高の1,596.70で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．オバマ次期米大統領は、米自動車業界について、最大500億ドル（約４兆7800億円）の救済資金確保を年内にも議会に承認させたい考え。これと同時に自動車業界の経営を監視する委員会も設置する考え。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。創設を検討している監視委員会は1979年のクライスラー救済時などを参考にしたもの。
２．CITグループ（CIT）
米金融サービス、CITグループは13日、銀行持ち株会社への業態転換を申請し、問題債権購入計画（TARP）に基づく資金注入を財務省に要請したことを明らかにした。
３．バンカメ（BAC）
バンク・オブ・アメリカの業務問題担当幹部、ファイヌケーン氏は13日、米上院での公聴会で、経営幹部に支給するボーナスの準備金を半減すると述べ、金融安定化策に基づいて注入された公的資金を報酬に充当することはないと言明した。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．シンガポールの調査会社ユーレカヘッジによると、ヘッジファンドの運用資産規模は、10月の１カ月間で1000億ドル（約９兆6000億円）減少したもよう。このうちの６割は、投資家による解約が要因となっている。同社がデータ収集している2000以上のファンドのうち42％が12日までに報告した速報値ベースでの集計結果。
２．3日に発表した８日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は３万2000件増加し51万6000件（前週は48万4000件）に達し、予想（48万件）を大きく上回った。これは対米同時多発テロ直後の2001年９月29日までの週（51万7000件）とほぼ一致する。
３．ウォルマート（WMT）
小売り最大手のウォルマート・ストアーズは13日、寄り前決算発表。第3四半期の業績は良好だったが、2009年１月通期の利益見通しを下方修正した。ドル高が理由。
第3四半期（8‐10月期）実績
○売上高…986億4200万ドル（コンセンサス予想は984億4260万ドル）
○1株当たり利益…0.77ドル（コンセンサス予想は0.76ドル）
第4四半期（8‐10月期）実績
○1株当たり利益…1.03ドル～1.07ドル（コンセンサス予想は1.11ドル）
2009年通期見通し
○1株当たり利益…3.42ドル～3.46ドル（コンセンサス予想は3.48ドル）
４．経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日発表した最新の世界経済見通しで、2009年の世界成長率予想を下方修正した。
（骨子）
★ＯＥＣＤ加盟30カ国の今年の成長率は1.4％、09年は0.3％のマイナス成長となる見込み。６月時点では今年を1.8％成長、09年を1.7％成長と予想していた。
★来年の成長率は米国がマイナス0.9％、日本がマイナス0.1％と予想される。今年はそれぞれ1.4％と0.5％の景気拡大が見込まれている。
★ユーロ圏は今年が1.1％のプラス成長、来年が0.5％のマイナス成長と予想
される。プラス成長への回復は10年の見込み。ユーロ圏では景気減速期には税金が減り失業手当支給によって公的部門の支出が増える。これが景気悪化の衝撃を幾分和らげることに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には米国や日本よりも大きな利下げ余地がある。
★加盟国全体の今年のインフレ率予想を3.3％と従来の３％から下方修正。原油や商品価格の下落に伴い、09年についても1.7％と従来の2.1％から予想を引き下げた。
５．ゼネラル･モーターズ（GM）
①ゴールドマン・ザックスはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の投資判断を停止した。ＧＭは220億ドル（約２兆1120億円）の新規資金が必要と試算し、米議会が年内に救済法案を通過させるかどうかは不透明だと指摘。
②JPモルガン・チェースは、ＧＭ株の投資判断を「ニュートラル（中立）」に指定し、従来の「オーバーウエート」から引き下げた。政府による支援の枠組みがまだあいまいで、特に株式希薄化への影響が見極めにくいと指摘。また、GMが2009年いっぱい営業を続けるためには政府支援150億ドルが必要になるとし、債務と人件費を削減しない限り、2010年にさらに同額の支援が必要になるとした。
６．９月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は565億ドルの赤字（前月の貿易赤字は591億ドル）と、赤字額は前月比で4.4％縮小した。輸入原油コストが過去最大の低下となったことから、燃料輸入額が大幅減少した。予想は570億ドルの赤字だった。輸出は６％減の1554億ドル。減少率は2001年９月以来で最大だった。民間航空機売り上げの33億ドル減少が影響した。
10．インテル（INTC）
世界最大の半導体メーカーであるインテルは12日引け後、2008年10－12月（第４四半期）の売上高見通しを下方修正し、90億ドルからプラス・マイナス３億ドルとした。従来予想は101億－109億ドル。
11．ナショナル・セミコンダクター（NSM）
米半導体大手ナショナル・セミコンダクターは12日引け後、08年９－11月（第２四半期）の売上高見通しを下方修正するとともに、従業員の約５％を削減する方針を発表。
12．アプライド・マテリアルズ（AMAT）
半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズは12日引け後、08年８－10月（第４四半期）決算が前年同期比45％の減益となったと発表。また、1800人の削減計画も明らかにした。金融危機に伴い半導体業界全体の受注の落ち込みが深刻化していることが背景。
13．ドイツ連邦統計庁が13日発表した2008年７－９月（第３四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比0.5％減となった。４－６月（第２四半期）に続くマイナス成長で、リセッション（景気後退）入りが確認された。
４－６月は同0.4％減（改定値）だった。ドイツ経済が前回、２四半期連続で同等のマイナス成長を記録したのは1996年だった。
14．クライスラー
クライスラーのロバート・ナーデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、政府支援を受けなければ、このかつてない厳しい状況を乗り切るのは非常に困難だと述べた。
15．バークシャー・ハザウェイ
ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハザウェイの株価が2006年以来初めて、１株当たり10万ドルを割り込んだ。同社が７日に発表した７－９月（第３四半期）の決算では、純利益が前年同期比で77％減少した。
16．ミネアポリス連銀のスターン総裁は13日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★一部の金融市場では改善が見られるものの、多くは引き続きひっ迫している。
★規制当局が問題を事前に認識する措置を取らない限り、経営難に陥っている金融機関を救済する努力が将来的な不安定助長につながる可能性がある。
17．フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は13日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★景気低迷が10－12月（第４四半期）に深刻化し、2009年まで弱い成長が続くだろう。信用危機と世界的な景気悪化で成長と輸出が抑制されることが背景。
★金融は依然として著しい緊張下にあり、見通しはなお非常に不透明だ。多くの国の中央銀行と政府が取った政策は金融圧力を多少緩和するのに役立ったが、金融市場が正常化するにはまだ時間が掛かるだろう。
★米経済は過去２年、強い輸出から多大な恩恵を受けてきたが、世界経済の減速見通しにより、米経済の見通しも一段と暗くなっている。
★2009年の経済成長率については、２％を下回る可能性が高い。数四半期は比較的弱い成長になるだろう。失業率は09年上半期に７％を超え、下半期に緩やかに低下するだろう。
個別銘柄編
投資判断変更
１．デル（ＤＥＬＬ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
ム” から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格
を11ドルとした。
個別銘柄編
価格目標変更
１．インテル（ＩＮＴＣ）
アメリカン・テクノロジーズが、同社の目標価格を18ドルから12.50
ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
２．インテル（ＩＮＴＣ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を19ドルから15ドルへ
引き下げた。また、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”とした。
３．インテル（ＩＮＴＣ）
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を27ドルから20ドルへ
引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
４．アメリカン・エキスプレス（ＡＸＰ）
ジェフリーズが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”に新規格付
けした。また、同社の目標価格を17ドルとした。
５．モルガン・スタンレー（ＭＳ）
ラデンバーグ・テルマンが、同社の目標価格を19ドルから15ドルへ
引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
６．インテル（ＩＮＴＣ）
ウェドブッシュモルガンが、同社の目標価格を19ドルから15ドルへ
引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
７．ノキア（ＮＯＫ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を24ドルから16
ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
８．ネットワーク・アプライアンス（ＮＴＡＰ）
ニーダムが、同社の目標価格を25ドルから16ドルへ引き下げた。また、
同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
９．インテル（ＩＮＴＣ）
グローバルカウエンが、同社の目標価格を24ドルから16ドルへ引き下
げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
１０．グーグル（ＧＯＯＧ）
ジェフリーズが、同社の目標価格を551ドルから420ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“買い”とした。
１１．アップル（ＡＡＰＬ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を135ドルから120ドルへ引き下げた。
１２．ウォール・マート（ＷＭＴ）
ＪＰモルガンが、同社の目標価格を64ドルから62ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
１３．ファースト・ソーラー（ＦＳＬＲ）
バークレイズが、同社の目標価格を180ドルから140ドルへ引き下げた。
また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
１４．アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）
バンク・オブ・アメリカが、同社の目標価格を80ドルから72ドルへ引き
下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
＝以上＝
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