10月 31日
森 崇
全般続伸。週間ベースでS&P500指数は1974年以降最大の上げを記録した。
（背景）
１．住宅不況、金融不安緩和を促す好材料が出た。
①JPモルガン･チェースの住宅不況打開策が好感された。JP株も急伸。
JPモルガン・チェースは31日、総額1100億ドル相当の住宅ローンを対象に条件を変更し、すべての不動産ローンの差し押さえ手続きを取りやめる計画を打ち出した。条件変更は今後90日間に完了する方針。これにより、今後２年間で40万世帯（ローン総額は700億ドル）が支援される見通し。今回の支援プログラムは返済の意思を表明した住宅所有者だけを対象にすると言う。JPモルガンはさらに、地域の住宅市場安定化に向け、複数の地域団体に寄付する、あるいは住宅500戸に大幅な割引を適用する方針という。
②ニューヨーク連銀は31日、現在提案されているクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）のクリアリングハウス（清算機関）のうち、少なくとも１機関が11月か12月に業務を開始できる見込みが十分にあるとの見解を表明した。９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんを受けて、少なくとも４つのクリアリングハウスの創設が提案されている。
２．以下の企業の決算が好調だった。
①アカマイ・テクノロジーズ (AKAM)
インターネットを通じたコンテンツ配信・インフラ提供のアカマイ・テクノロジーズが発表した７―９月（第３四半期）決算は増収、37％の増益となった。
②マカフィー(MFE)
コンピューター、セキュリティー対策ソフトメーカー２位のマカフィーが30日引け後発表した2008年７－９月（第３四半期）決算は、純利益、売上高ともに予想を上回った。
③モンスター・ワールドワイド(MNST)
求人サイト大手のモンスター・ワールドワイドが発表した７－９月（第３四半期）の一部項目を除く１株当たり利益は予想平均を19％上回った。
④エーオン(AOC)
保険ブローカー大手のエーオンが31日寄り前発表した７－９月（第３四半期）決算では、退職手当など一部コストを除く継続事業からの利益が１株当たり69セントとなった。予想は64セントだった。
⑤ウィン・リゾーツ（WYNN）
カジノ大手のウィン・リゾーツが30日引け後決算発表。マカオのギャンブル収益が好調で利益が予想を上回った。
ダウ指数は前日比144.32ドル高の9,325.01ドル、S&P500指数は同14.66ポイント高の968.75、ナスダック指数は同22.43ポイント高の1,720.95で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．ニューヨーク連銀は31日、現在提案されているクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）のクリアリングハウス（清算機関）のうち、少なくとも１機関が11月か12月に業務を開始できる見込みが十分にあるとの見解を表明した。９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんを受けて、少なくとも４つのクリアリングハウスの創設が提案されている。
２．JPモルガン・チェース（JPM）
①JPモルガン・チェースは31日、総額1100億ドル相当の住宅ローンを対象に条件を変更し、すべての不動産ローンの差し押さえ手続きを取りやめる計画を打ち出した。条件変更は今後90日間に完了する方針。９月に買収したワシントン・ミューチュアルから継承した住宅ローンもこれに含まれる。米連邦預金保険公社（FDIC）のベアー総裁は住宅差し押さえ抑制を目指し、住宅ローンの保証計画を提案した。7000億ドルの金融安定策のうち最大500億ドルをこの計画に充てるというもの。JPモルガンによると、今回の条件変更計画の下、今後２年間で40万世帯（ローン総額は700億ドル）が支援される見通し。今回の支援プログラムは返済の意思を表明した住宅所有者だけを対象にすると言う。JPモルガンはさらに、地域の住宅市場安定化に向け、複数の地域団体に寄付する、あるいは住宅500戸に大幅な割引を適用する方針という。
②JPは、250億ドル相当の優先株とワラント（株式取得権）を発行し、米財務省に売却したと発表した。銀行に資本を注入し、信用市場のひっ迫緩和を目指す米政府の計画の一環。
２．英銀バークレイズは31日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国やカタールなどを含む投資家に株式を売却し、73億ポンド（約１兆1500億円）を調達すると発表した。資本増強策の一環。バークレイズは転換証券と優先株合計58億ポンド相当を中東の投資家に売却する。また、最大15億ポンドを、既存株主を含む投資家から調達する計画だ。
３．アカマイ・テクノロジーズ (AKAM)
インターネットを通じたコンテンツ配信・インフラ提供のアカマイ・テクノロジーズが発表した７―９月（第３四半期）決算は増収、37％の増益となった。
４．マカフィー(MFE)
コンピューター、セキュリティー対策ソフトメーカー２位のマカフィーが30日引け後発表した2008年７－９月（第３四半期）決算は、純利益、売上高ともに予想を上回った。
５．モンスター・ワールドワイド(MNST)
求人サイト大手のモンスター・ワールドワイドが発表した７－９月（第３四半期）の一部項目を除く１株当たり利益は予想平均を19％上回った。
６．エーオン(AOC)
保険ブローカー大手のエーオンが31日寄り前発表した７－９月（第３四半期）決算では、退職手当など一部コストを除く継続事業からの利益が１株当たり69セントとなった。予想は64セントだった。
７．ウィン・リゾーツ（WYNN）
カジノ大手のウィン・リゾーツが30日引け後決算発表。マカオのギャンブル収益が好調で利益が予想を上回った。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．10月のシカゴ地区の製造業景況指数は37.8（前月は56.7）と、予想（48.0）を下回った。2001年の前回リセッション以降で最低水準。
（主要コンポーネント内訳）
★新規受注…32.5（前月53.9）
★生産…30.9（前月71.4）
★受注残…39.0（前月54.9）
★雇用…41.5（前月49.1）
★在庫…56.5（前月37.7）
★仕入価格…53.7（前月80.7）
２．第３四半期（７－９月期）の雇用コスト指数は前期比0.7％上昇（第２四半期も0.7％増）と、予想に一致した。景気悪化の影響で民間部門は0.6％上昇に抑制された。景気の影響を受けにくい政府部門は0.9％上昇した。
３．10月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は57.6（速報値57.5、前月は70.3）と、予想（57.5）とほぼ一致した。1978年の月間ベースでの同指数集計開始以来で最大の落ち込みを記録した。個人消費は第３四半期に縮小に転じており、第４四半期も低迷が続く見通し。
４．スタンダード・アンド・プアーズは31日、アルゼンチンの債務格付けを引き下げた。Ｓ＆Ｐはアルゼンチンの外貨建て債務の格付けを「Ｂ」から「Ｂ－」に引き下げた。投機的など級の上から６番目で、ボリビアやレバノンと同じ。過去10年で２度目のデフォルトを回避するため、260億ドルの年金基金を使用することが国有化の狙いとみられているが、この非伝統的な手段は歓迎されていない。
５．投資家のジム・ロジャーズ氏は31日、ユーロはこの先15－20年はもたないだろう。統一通貨がこれまで存続した例はないと述べた。
６．サン・マイクロシステムズ(JAVA)
サーバー世界４位のサン・マイクロシステムズが30日発表した2008年７－９月（第１四半期）決算は、過去３四半期で２度目の赤字となった。法人顧客の支出削減が響いた。
個別銘柄編
１．アパッチ（ＡＰＡ）
スタンフォード・リサーチが、同社の投資判断を“保有” から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を103ドルとした。
２．モトローラ（ＭＯＴ）
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の投資判断を“中立” から“アンダーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を7ドルから3.50ドルへ引き下げた。
３．アメリカン・インターナショナル（ＡＩＧ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
４．オラクル（ＯＲＣＬ）
ＪＰＭセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケットアウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
５．エクスピディア（ＥＸＰＥ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
６．エクスピディア（ＥＸＰＥ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
７．Ｔ・ロウ・プライス（ＴＲＯＷ）
キーフ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を37ドルとした。
個別銘柄編
１．リミテッド（ＬＴＤ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を16ドルとした。
２．エクソン・モービル（ＸＯＭ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を77ドルから80ドルへ引き上げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
＝以上＝
