2008年06月30日

続落商状。

米国株相場レポート

6月 27日

森  崇

続落商状。ダウ指数は高値から20%下落レベルに急接近。


1.景気指標が引き続き弱い中、金融株に悪材料が出た。
@6月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は56.4(改定値は56.7)と、予想(56.7)を下回った。1980年5月以来の低水準となった。

Aメリル・リンチ(MER)
リーマン・ブラザーズは27日、メリルリンチの2008年4−6月(第2四半期)決算予想を1株当たり2.78ドルの赤字と、従来予想の同64セントの赤字から下方修正した。

Bモルガン・スタンレー(MS)
ムーディーズ・インベスターズは27日、モルガン・スタンレーの長期信用格付けを格下げ方向で見直すことを明らかにした。昨年、信用市場の問題が起きて以来、モルガン・スタンレーの財務内容およびリスク管理は一定しておらず、『Aa3』を付与されている金融機関に求められる水準を満たしていないとした。

2.主要企業の業績が不振だった。

@マイクロン・テクノロジー(MU)
メモリーチップメーカー大手のマイクロン・テクノロジーが26日引け後発表した3−5月(第3四半期)決算は赤字幅が拡大。売上高は前年同期比16%増の15億ドル、1株当たり30セントの損失となった。予想は、売上高が14億7000万ドル、一株当り利益は33セント損失だった。携帯機器の写真・音楽記憶向け半導体価格が下落したことが響き、赤字幅が拡大した。

Aパーム(PALM)
携帯情報端末(PDA)メーカーのパームが26日引け後発表した2008年3−5月(第4四半期)決算では赤字額がアナリスト予想を上回った。PDA「トレオ」が、リサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」に顧客を奪われたことによる影響が大きい。

3.原油価格が小幅ながら続伸。
本日発表になった景気指標が弱く、ドル安高進、株も続落したことから、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物8月限は前日比0.57ドル高の1バレル=140.21ドルで取引を終えた。

ダウ指数は前日比106.91ドル安の11,346.51ドル、S&P500指数は同4.77ポイント安の1,278.38、ナスダック指数は同5.74ポイント安の2,315.63で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.5月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.8%増加(前月は0.4%増)と、予想(0.7%増)を上回った。昨年11月以来で最大の伸びだった。税還付により個人所得が前月比1.9%増加した。所得は2005年9月以来で最大の伸び。前月は0.3%増と速報値の0.2%増から修正された。税還付で電化製品や衣類、家具類の購入が押し上げられた。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.1%上昇(前月も同0.1%上昇)し、予想(0.2%上昇)を下回った。

2.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
アンハイザー・ブッシュは27日、年間最大10億ドルのコストを削減し、自社株買いを強化する計画を明らかにした。株高政策の一環。ベイカーCFOは08年の1株当たり利益は13%増の3.13ドルに拡大し、09年には25%増の3.90ドルを見込んでいると語った。予想は、08年の1株当たり利益が3.02ドル、09年は同3.30ドルとなっている。

3.米議会上院は27日、空席が長期化しているFRB理事にエリザベス・デューク候補を承認した。デューク氏はバージニア州の地域銀行、タウンバンクの最高執行責任者(COO)を務める。任期は2012年まで。

4.アクセンチュア(ACN US)
テクノロジー・コンサルティング会社、アクセンチュアの3−5月(第3四半期)決算は前年同期比で36%の増益。同社は通期見通しを上方修正した。法人顧客からのアウトソーシング業務受注が拡大した。

5.AKスチール・ホールディング(AKS)
スタンダード・アンド・プアーズは、S&P500種株価指数の構成銘柄に米製鉄3位のAKスチール・ホールディングを採用し、米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルを除外すると26日引け後発表した。

6.アンダーソンズ(ANDE)
農業サービス会社のアンダーソンズは08年通期の1株当たり利益見通しを上方修正した。肥料部門の堅調が寄与した。

7.ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY)
サンフォードCバーンスティーンは製薬メーカーのブリストル・マイヤーズ・スクイブが買収の標的になる可能性があると指摘した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
ムーディーズ・インベスターズは27日、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の信用格付けを引き下げた。証券部門のボラティリティ上昇、英国部門で顧客のデフォルトリスクが上昇していることが理由。RBSの財務力格付けを「Bプラス」から「B」へ、優先債を「Aa1」から「Aa2」に格下げした。

2.英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングリー
生命保険基金運用で英最大手のレゾリューションは27日、ブラッドフォード・アンド・ビングリー(B&B)への4億ポンド(約844億円)の出資案を撤回した。B&Bからの協力を十分得られなかったと言う。B&Bの株価は一時21%安となった。

3.メリル・リンチ(MER)
リーマン・ブラザーズは27日、メリルリンチの2008年4−6月(第2四半期)決算予想を1株当たり2.78ドルの赤字と、従来予想の同64セントの赤字から下方修正した。同四半期の評価損予想も54億ドルと、従来の24億ドルから引き上げた。サンフォードCバーンスティーンとゴールドマン・サックス・グループもメリルの追加評価損を予想している。

4.FRBは27日、ベアー・スターンズ救済に向けて3月14、16日に開いた緊急会合の議事録要旨を公表した。JPモルガン・チェースがベアー・スターンズの一部ポートフォリオのリスクが高過ぎるとの見方を示したことを受けて、FRBは3月にベアー・スターンズの300億ドルの資産引き受けで合意した。

5.UBSは27日、同銀が米証券部門ペイン・ウェバーの売却を検討しているとのロイター通信の報道を否定した。

6.不動産ブローカー、スタッドリーの調査によると、ニューヨーク・マンハッタン地区のオフィス賃貸料は第2四半期に2.2%下落した。全米で最高額のマンハッタンの賃貸料が下落するのは2005年以来初めて。なかでも一等地の賃貸料は4.4%下落。ウォール街証券会社の不調が賃貸料下落の原因。

7.モルガン・スタンレー(MS)
ムーディーズ・インベスターズは27日、モルガン・スタンレーの長期信用格付けを格下げ方向で見直すことを明らかにした。昨年、信用市場の問題が起きて以来、モルガン・スタンレーの財務内容およびリスク管理は一定しておらず、『Aa3』を付与されている金融機関に求められる水準を満たしていないとした。

8.マイクロン・テクノロジー(MU)
メモリーチップメーカー大手のマイクロン・テクノロジーが26日引け後発表した3−5月(第3四半期)決算は赤字幅が拡大。売上高は前年同期比16%増の15億ドル、1株当たり30セントの損失となった。予想は、売上高が14億7000万ドル、一株当り利益は33セント損失だった。携帯機器の写真・音楽記憶向け半導体価格が下落したことが響き、赤字幅が拡大した。

9.パーム(PALM)
携帯情報端末(PDA)メーカーのパームが26日引け後発表した2008年3−5月(第4四半期)決算では赤字額がアナリスト予想を上回った。PDA「トレオ」が、リサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」に顧客を奪われたことによる影響が大きい。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ペトロブラス(PBR)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を69ドルから85ドルへ引き上げた。

2.ノベル(NOVL)
ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

3.ウイン・リゾートス(WYNN)
キーバンク・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“保有”から“アンダーウエイト”に引き下げた。

4.ノキア(NOK)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

  
個別銘柄編 
価格目標変更
1. ファイザー(PFE)
Am・テック・リサーチが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を24ドルとした。

2.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
CSFBが、投資判断を“アンダーパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を100ドルとした。

3.モトローラ(MOT)
CSFBが、投資判断を“アンダーパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を7.50ドルとした。

4.クオルコム(QCOM)
CSFBが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を60ドルとした。

9.マカフィー (MFE)
ロバートW・バードが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を44ドルとした。

10.ノベラス(NVLS)
CSFBが、同社の目標価格を17ドルから21ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

11.ザイリンクス(XLNX)
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を27ドルから30ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上= 
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2008年06月28日

続落商状。ダウ指数は高値から20%下落レベルに急接近。

米国株相場レポート
                                     6月 27日
                                    森  崇


続落商状。ダウ指数は高値から20%下落レベルに急接近。

1.景気指標が引き続き弱い中、金融株に悪材料が出た。

@6月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は56.4(改定値は56.7)と、予想(56.7)を下回った。1980年5月以来の低水準となった。

Aメリル・リンチ(MER)
リーマン・ブラザーズは27日、メリルリンチの2008年4−6月(第2四半期)決算予想を1株当たり2.78ドルの赤字と、従来予想の同64セントの赤字から下方修正した。

Bモルガン・スタンレー(MS)
ムーディーズ・インベスターズは27日、モルガン・スタンレーの長期信用格付けを格下げ方向で見直すことを明らかにした。昨年、信用市場の問題が起きて以来、モルガン・スタンレーの財務内容およびリスク管理は一定しておらず、『Aa3』を付与されている金融機関に求められる水準を満たしていないとした。

2.主要企業の業績が不振だった。

@マイクロン・テクノロジー(MU)
メモリーチップメーカー大手のマイクロン・テクノロジーが26日引け後発表した3−5月(第3四半期)決算は赤字幅が拡大。売上高は前年同期比16%増の15億ドル、1株当たり30セントの損失となった。予想は、売上高が14億7000万ドル、一株当り利益は33セント損失だった。携帯機器の写真・音楽記憶向け半導体価格が下落したことが響き、赤字幅が拡大した。

Aパーム(PALM)
携帯情報端末(PDA)メーカーのパームが26日引け後発表した2008年3−5月(第4四半期)決算では赤字額がアナリスト予想を上回った。PDA「トレオ」が、リサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」に顧客を奪われたことによる影響が大きい。

3.原油価格が小幅ながら続伸。
本日発表になった景気指標が弱く、ドル安高進、株も続落したことから、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物8月限は前日比0.57ドル高の1バレル=140.21ドルで取引を終えた。

ダウ指数は前日比106.91ドル安の11,346.51ドル、S&P500指数は同4.77ポイント安の1,278.38、ナスダック指数は同5.74ポイント安の2,315.63で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.5月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.8%増加(前月は0.4%増)と、予想(0.7%増)を上回った。昨年11月以来で最大の伸びだった。税還付により個人所得が前月比1.9%増加した。所得は2005年9月以来で最大の伸び。前月は0.3%増と速報値の0.2%増から修正された。税還付で電化製品や衣類、家
具類の購入が押し上げられた。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.1%上昇(前月も同0.1%上昇)し、予想(0.2%上昇)を下回った。

2.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
アンハイザー・ブッシュは27日、年間最大10億ドルのコストを削減し、自社株買いを強化する計画を明らかにした。株高政策の一環。ベイカーCFOは08年の1株当たり利益は13%増の3.13ドルに拡大し、09年には25%増の3.90ドルを見込んでいると語った。予想は、08年の1株当たり利益が3.02ドル、09年は同3.30ドルとなっている。

3.米議会上院は27日、空席が長期化しているFRB理事にエリザベス・デューク候補を承認した。デューク氏はバージニア州の地域銀行、タウンバンクの最高執行責任者(COO)を務める。任期は2012年まで。

4.アクセンチュア(ACN US)
テクノロジー・コンサルティング会社、アクセンチュアの3−5月(第3四半期)決算は前年同期比で36%の増益。同社は通期見通しを上方修正した。法人顧客からのアウトソーシング業務受注が拡大した。

5.AKスチール・ホールディング(AKS)
スタンダード・アンド・プアーズは、S&P500種株価指数の構成銘柄に米製鉄3位のAKスチール・ホールディングを採用し、米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルを除外すると26日引け後発表した。

6.アンダーソンズ(ANDE)
農業サービス会社のアンダーソンズは08年通期の1株当たり利益見通しを上方修正した。肥料部門の堅調が寄与した。

7.ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY)
  サンフォードCバーンスティーンは製薬メーカーのブリストル・マイヤーズ・スクイブが買収の標的になる可能性があると指摘した。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
ムーディーズ・インベスターズは27日、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の信用格付けを引き下げた。証券部門のボラティリティ上昇、英国部門で顧客のデフォルトリスクが上昇していることが理由。RBSの財務力格付けを「Bプラス」から「B」へ、優先債を「Aa1」から「Aa2」に格下げした。

2.英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングリー
生命保険基金運用で英最大手のレゾリューションは27日、ブラッドフォード・アンド・ビングリー(B&B)への4億ポンド(約844億円)の出資案を撤回した。B&Bからの協力を十分得られなかったと言う。B&Bの株価は一時21%安となった。

3.メリル・リンチ(MER)
リーマン・ブラザーズは27日、メリルリンチの2008年4−6月(第2四半期)決算予想を1株当たり2.78ドルの赤字と、従来予想の同64セントの赤字から下方修正した。同四半期の評価損予想も54億ドルと、従来の24億ド
ルから引き上げた。サンフォードCバーンスティーンとゴールドマン・サックス・グループもメリルの追加評価損を予想している。

4.FRBは27日、ベアー・スターンズ救済に向けて3月14、16日に開いた緊急  
  会合の議事録要旨を公表した。JPモルガン・チェースがベアー・スターンズの一部ポートフォリオのリスクが高過ぎるとの見方を示したことを受けて、FRBは3月にベアー・スターンズの300億ドルの資産引き受けで合意した。

5.UBSは27日、同銀が米証券部門ペイン・ウェバーの売却を検討しているとのロイター通信の報道を否定した。

6.不動産ブローカー、スタッドリーの調査によると、ニューヨーク・マンハッタン地区のオフィス賃貸料は第2四半期に2.2%下落した。全米で最高額のマンハッタンの賃貸料が下落するのは2005年以来初めて。なかでも一等地の賃貸料は4.4%下落。ウォール街証券会社の不調が賃貸料下落の原因。

7.モルガン・スタンレー(MS)
ムーディーズ・インベスターズは27日、モルガン・スタンレーの長期信用格付けを格下げ方向で見直すことを明らかにした。昨年、信用市場の問題が起きて以来、モルガン・スタンレーの財務内容およびリスク管理は一定しておらず、『Aa3』を付与されている金融機関に求められる水準を満たしていないとした。

8.マイクロン・テクノロジー(MU)
メモリーチップメーカー大手のマイクロン・テクノロジーが26日引け後発表した3−5月(第3四半期)決算は赤字幅が拡大。売上高は前年同期比16%増の15億ドル、1株当たり30セントの損失となった。予想は、売上高が14億7000万ドル、一株当り利益は33セント損失だった。携帯機器の写真・音楽記憶向け半導体価格が下落したことが響き、赤字幅が拡大した。

9.パーム(PALM)
携帯情報端末(PDA)メーカーのパームが26日引け後発表した2008年3−5月(第4四半期)決算では赤字額がアナリスト予想を上回った。PDA「トレオ」が、リサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」に顧客を奪われたことによる影響が大きい。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ペトロブラス(PBR)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。また、同社の目標価格を69ドルから85ドルへ引き上げた。

2.ノベル(NOVL)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”
  に引き上げた。

3.ウイン・リゾートス(WYNN)
  キーバンク・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“保有”
  から“アンダーウエイト”に引き下げた。

4.ノキア(NOK)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。
  

個別銘柄編 

価格目標変更

1. ファイザー(PFE)
  Am・テック・リサーチが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を24ドルとした。

2.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  CSFBが、投資判断を“アンダーパフォーム”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を100ドルとした。

3.モトローラ(MOT)
  CSFBが、投資判断を“アンダーパフォーム”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を7.50ドルとした。

4.クオルコム(QCOM)
  CSFBが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を60ドルとした。

9.マカフィー (MFE)
  ロバートW・バードが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けし 
  た。また、同社の目標価格を44ドルとした。

10.ノベラス(NVLS)
  CSFBが、同社の目標価格を17ドルから21ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

11.ザイリンクス(XLNX)
   スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を27ドルから30ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。


=以上= 
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2008年06月27日

全般大幅安!

米国株相場レポート

6月 26日

森  崇

全般大幅安!ダウ指数は引け値ベースで、2006年9月以来の安値。S&P500指数は3週間ぶりの大幅安。ナスダック指数は1月以来最大の下げを演じた。


(大幅安の背景)
1.金融株に悪材料が多出し、信用不安高まる。
@サンフォードCバーンスティーンは26日、メリルリンチが2008年4−6月(第2四半期)と通期に赤字を計上するとの予想を示した。

Aシティグループ(C)
ゴールドマン・サックスが、シティグループに対し、ネガティブ・コメント。シティグループが2008年4−6月(第2四半期)に、保有資産の評価額をネットベースでさらに89億ドル引き下げ、これにより減配する可能性があると言う。

Bバンカメ(BAC)
米銀2位のバンク・オブ・アメリカは26日、米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収完了後に約7500人を削減する計画を明らかにした。

2.原油価格急騰し、景気先行き懸念、企業業績への懸念高まる。
FOMCがインフレ抑制のための利上げを早期には実施しないとの思惑が広がったこと、OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)は原油相場が今夏にバレル当たり170ドルを付ける可能性があると述べたことが背景。

3.主要企業に悪材料が出た。
@ゼネラル・モーターズ(GM)
ゴールドマン・サックスが売り上げ見通しの悪化に伴いGMの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。26日のGM株は少なくとも46年ぶりの安値で取引を終えた。

Aナイキ(NKE)
スポーツ用品大手のナイキは、新しいスニーカーのマーケティング費用がかさみ、米国での利益が落ち込んだことを明らかにした。

Bリサーチ・イン・モーション(RIMM)
カナダのRIMMが25日引け後に発表した2008年3−5月(第1四半期)利益と売上高は5四半期ぶりに市場予想を下回った。

Cライト・エイド(RAD)
ドラッグストアチェーンのライト・エイドが発表した4−6月(第1四半期)決算では赤字額が予想より大幅となった。買収したブルックスとエッカードの統合費用がかさんだ。

Dオラクル(ORCL)
データベースソフト大手のオラクルは25日引け後に業績発表。3−5月期(第4四半期)は好調な業績だったが、続く2008年6−8月(第1四半期)の一部項目を除いた1株利益を26−27セントと予想。予想平均は27セントだった。

Eオートデスク(ADSK)
建築用設計ソフトメーカーのオートデスクは、08年5−7月(第2四半期)の調整済み1株利益の下限を50セントと予想。予想は53セントだった。

ダウ指数は前日比358.41ドル安の11,453.42ドル、S&P500指数は同38.82ポイント安の1,283.15、ナスダック指数は同79.89ポイント安の2,321.37で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
米ビール醸造最大手アンハイザー・ブッシュは26日、同業世界最大手、ベルギーのインベブが提示した463億ドルの買収案を拒否したと発表。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.サンフォードCバーンスティーンは26日、メリルリンチが2008年4−6月(第2四半期)と通期に赤字を計上するとの予想を示した。住宅ローン関連資産の評価額を一段と引き下げるとみている。メリルの第2四半期業績を1株当たり93セントの赤字と予想。通期は同1.07ドルの赤字との見通しを示した。従来はそれぞれ82セントと56セントの黒字予想だった。また、第2四半期の評価損は計35億ドルの予想。

2.シティグループ(C)
ゴールドマン・サックスが、シティグループに対し、ネガティブ・コメント。

  (要旨)
★シティグループが2008年4−6月(第2四半期)に、保有資産の評価額をネットベースでさらに89億ドル引き下げる可能性がある。
★追加評価損や消費者向け融資の債権劣化を受けた引当金積み増し、追加増資、減配、資産売却の可能性など、多数の逆風が吹いている。
★シティが債務担保証券(CDO)と関連のヘッジで71億ドル、その他の資産で12億ドルの評価損を計上するだろう。さらに、自社の仕組み債に絡む評価額見直しで6億ドルの損失が出る可能性がある。
★向こう6カ月のシティの目標株価を16ドルに引き下げる。同銘柄を「コンビクション・セル・リスト」に加える。
★一段の資本増強は普通株の発行、減配、さらなる資産売却の形を取るだろう。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゴールドマン・サックスが売り上げ見通しの悪化に伴いGMの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。26日のGM株は少なくとも46年ぶりの安値で取引を終えた。ガソリン価格高騰、消費者信頼感低迷、厳格化する融資基準が自動車業界の利益を圧迫するだろう。GMに関しては、キャッシュフローの悪化に伴い増資や減配を余儀なくされる可能性もある。

4.レナー(LEN)
米住宅建設大手、レナーが26日寄り前業績発表。3−5月(第2四半期)決算は5四半期連続の赤字。顧客確保へ住宅価格の引き下げを余儀なくされたのが影響した。純損失は1億2100万ドル(1株当たり76セント)。赤字額は(1株当たり損失68セント)を上回った。ミラーCEOは「年内は市場全体がさらに厳しい環境に置かれるだろう」とコメント。

5.OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)が以下の通り発言。

  (発言内容)
★原油相場は今夏にバレル当たり170ドルを付ける可能性がある。
★欧州中央銀行(ECB)が7月の利上げを決定することでドルが対ユーロで下落し、投資家による一段の原油買いが促進される。イランの情勢不安も夏場に原油相場を押し上げる可能性がある。
★年末にかけては原油価格が軟化する可能性がある。
★イランをめぐる政治的な緊張が高まり、同国の石油生産が停止すれば、原油相場はバレル当たり200ドルを突破し、400ドルに上昇する可能性もある。

6.ブランズウィック
ボウリング用品やレジャー用ボートのブランズウィックは26日、12工場を閉鎖し、従業員を最大2700人削減する計画を発表した。米国でのボート販売が約40年ぶりの低水準に落ち込んだ。雇用市場縮小や燃料価格の高騰、住宅価値の下落により、消費者のボートやビリヤード台、フィットネス器具を購入する能力と意欲が衰えたと指摘。

7.米民間調査機関のコンファレンス・ボードが26日に発表した5月の求人広告指数は17と、1951年の調査開始以来で最低に落ち込んだ。前年同月は27だった。

8.コーンFRB副議長は26日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★世界の政策当局者は世界的に生じている相対的な物価上昇が慢性的な高インフレにつながらないよう状況を注意深く見守る必要がある。

9.リア(LEA)
ゴールドマン・ザックスは北米の需要減を背景に自動車シート製造大手リアの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。

10.ナイキ(NKE)
スポーツ用品大手のナイキは、新しいスニーカーのマーケティング費用がかさみ、米国での利益が落ち込んだことを明らかにした。

11.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
カナダのRIMMが25日引け後に発表した2008年3−5月(第1四半期)利益と売上高は5四半期ぶりに市場予想を下回った。

12.ライト・エイド(RAD)
ドラッグストアチェーンのライト・エイドが発表した4−6月(第1四半期)決算では赤字額が予想より大幅となった。買収したブルックスとエッカードの統合費用がかさんだ。

13.オラクル(ORCL)
データベースソフト大手のオラクルは25日引け後に業績発表。3−5月期(第4四半期)は好調な業績だったが、続く2008年6−8月(第1四半期)の一部項目を除いた1株利益を26−27セントと予想。予想平均は27セントだった。

14.オートデスク(ADSK)
建築用設計ソフトメーカーのオートデスクは、08年5−7月(第2四半期)の調整済み1株利益の下限を50セントと予想。予想は53セントだった。

15.バンカメ(BAC)
米銀2位のバンク・オブ・アメリカは26日、米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収完了後に約7500人を削減する計画を明らかにした。カントリーワイドの買収は7月1日に完了する見込み。


個別銘柄編
投資判断変更
1. チェック・ポイント・ソフトウエア(CHKP)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を28ドルから30ドルへ引き上げた。

2.ゴールドマン・サクス (GS)
ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

3.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
JMPセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケット・アウトパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き下げた。

4.レッド・ハット(RHT)
オッぺンヘイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1. ブロードコム (BRCM) 
RBCキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を36ドルとした。

2.コンパニア・ヴァリ・ド・リオドセ (RIO)
リーマン・ブラザーズが、投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。また、同社の目標価格を45ドルとした。

3.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
カナコード・アダムスが、同社の目標価格を200ドルから225ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を140ドルから165ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.オラクル (ORCL)
UBSが、同社の目標価格を27ドルから29ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.エヌビディア(NVDA)
UBSが、同社の目標価格を23.50ドルから22ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

11.モンサント(MON)
CSFBが、同社の目標価格を131ドルから145ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

12.メルク(MRK)
RBC・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を54ドルから50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.アクティビジョン(ATVI)
オッぺンヘイマーが、同社の目標価格を36ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

14.オラクル (ORCL)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を25ドルから26ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。





=以上= 
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2008年06月26日

ナスダック指数は急反発。

米国株相場レポート

6月 25日

森  崇

ナスダック指数は急反発。ダウ指数とS&P500指数は小幅高。ただし、原油価格が下落したことから、石油関連株が下がった他、ゴールドマン・サックスが、ボーイングの投資判断を、“中立”から“売り”へ引き下げた(米景気の低迷と、今原油価格上昇懸念が背景)ことから、ボーイング株が急落した。同じ工業株であるハネウェル(HON)、ユーナイテッド・テクノロジー(UTX)等も連想売りを浴びた。また、モンサント(MON)が、第3四半期の業績を発表したが、売上高が市場予想を下回ったことから急落した。これを受け、農業関連株も連れ安。


(相場しっかりの背景)
1.FOMCが政策金利を据え置き、利下げ局面が終わったものの、声明は利上げを示唆しなかったと受け止められ、早期利上げ懸念が沈静化した。

2.原油価格が下落。米週間石油在庫統計で、原油の在庫が前週より80万バレル増加したことを受け、売りが広がった。

3.ナスダック銘柄中心に強材料が多く出た。
@グーグル(GOOG)
グーグルが、ロシアのオンライン広告市場が、2010年には10億ドルに達する予定であると述べた。

Aアマゾン・ドット・コム(AMZN)
アマゾン・ドット・コムが、生地や裁縫関連商品を扱う、ファブリック・ドット・コム(Fabric.com)を買収することが明らかになった。

Bシリコン・ラボラトリーズ(SLAB)
携帯電話用チップメーカー、シリコン・ラボラトリーズが、第2四半期の業績が、これまでの会社側の見通しEPS0.37〜0.39ドルを上回る0.42ドルだと発表した。

Cバイデュー・ドット・コム(BIDU)
パシフィック・クレストが強気コメント。同社の利益は、予想の上限に達するだろうとした。

Dジャビル・サーキット(JBL)
昨日引け後発表した業績、および見通しが、市場予想を上回ったことを受けて、株価が上昇。好業績を受けて、ブローカー各社が目標価格を引き上げた。

 ★クレディスイス:“中立”目標価格10ドル→17ドル
 ★ニーダム:“買い”目標価格14ドル→18ドル
 ★RBCキャピタル:“アウトパフォーム”目標価格14ドル→19ドル

また、メリル・リンチが投資判断を、“中立”から“買い”へ引き上げた。

Eマスターカード(MA)
アメリカン・エキスプレスが、マスターカードに対して起こしていた訴訟で、アメリカン・エキスプレスが最大18億ドルを受け取ることで和解したことが明らかになった。これが好感され、マスターカード株が急伸。

ダウ指数は前日比4.40ドル高の11,811.83ドル、S&P500指数は同7.68ポイント高の1,321.97、ナスダック指数は同32.98ポイント高の2,401.26で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.FRBは25日、FOMCの定例会合を開き、FF金利の誘導目標を2%に据え置くことを決めた。

  (声明要旨)
★経済成長の下振れリスクが残るものの、幾分か縮小したもようであり、インフレとインフレ期待の上振れリスクは拡大した。ただし、インフレは年後半には緩和に向かうことが予想される。
★雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある。
★信用収縮や住宅投資の低迷、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる。

2.エネルギー省が、『国際エネルギー見通し2008』を発表した。これによるとカナダ、ブラジル、カザフスタンなどの国が新たに原油生産を開始することを理由に、原油価格が2015年までに1バレル当たり70ドルに下落するとの見通しを示した。また、原油価格高騰のシナリオもあり、その場合は、2030年までに186ドルまで上昇する見通しだという。

3.グーグル(GOOG)
グーグルが、ロシアのオンライン広告市場が、2010年には10億ドルに達する予定であると述べた。これは、同社のロシア部門担当者が、モスクワのインタビューで答えたもので、ロシアの市場について「信じられないほど大きい可能性を持っており、現在法人登録している企業は300万社、うち7万5,000社がロシアの会社である。つまり、ロシアだけでなく国外の企業も関心を持っているということだ」と述べた。

4.マスターカード(MA)
アメリカン・エキスプレスが、マスターカードに対して起こしていた訴訟で、アメリカン・エキスプレスが最大18億ドルを受け取ることで和解したことが明らかになった。これは、マスターカードが加盟銀行に対して、アメックスのカードを発行しないように働きかけたとして、これをハントラスト法違反としてアメリカン・エキスプレスが訴えを起こしていたものだ。今回の結果を受けて、アメリカン・エキスプレスの最高経営責任者、ケネス・チェルト氏は、「数年にわたる資金が確保できる」とコメントした。一方で、結果を受けて、マスターカードは上昇した。不透明だった訴訟問題に決着が付いたことで、安心買いが入った。

5.エクソン・モービル(XOM)
エクソン・モービルが、1989年にアラスカ沖で起こした原油漏れに対する罰金が、5億750万ドルに減額された。米国市場最悪といわれた原油漏れ事故で、当初は25億ドルの罰金が懲罰として課せられていた。本日米最高裁は連邦海事法に照らし合わせると、最初の罰金は過剰だったと判断したという。

6.ジャビル・サーキット(JBL)
昨日引け後発表した業績、および見通しが、市場予想を上回ったことを受けて、株価が上昇。好業績を受けて、ブローカー各社が目標価格を引き上げた。

 ★クレディスイス:“中立”目標価格10ドル→17ドル
 ★ニーダム:“買い”目標価格14ドル→18ドル
 ★RBCキャピタル:“アウトパフォーム”目標価格14ドル→19ドル

また、メリル・リンチが投資判断を、“中立”から“買い”へ引き上げた。

7.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
アマゾン・ドット・コムが、生地や裁縫関連商品を扱う、ファブリック・ドット・コム(Fabric.com)を買収することが明らかになった。買収額などの詳細については明らかにされていないが、アマゾンは、この買収で手芸や裁縫などを趣味とす顧客へ多くの製品を提供することが可能となり、ユーザー層の獲得を狙う。

8.ディーン・フーズ(DF)
食品メーカー、ディーン・フーズが第2四半期の業績に関してポジティブコメントを出した。乳製品の売上が好調なことから、これまでの会社側の見通しを上回る予定だという。

9.エアロパイロメント(AVAV)
高速度飛行体システムメーカー、エアロパイロメントが、市場予想を上回る業績を受けて上昇。需要拡大が要因だという。

10.ダーデンレストラン(DRI)
レッドロブスターとオリーブガーデンレストランを経営する、ダーデンレストランが上昇。第4四半期のEPSは0.78ドルとなり、市場予想0.75ドルを上回った。

11.シリコン・ラボラトリーズ(SLAB)
携帯電話用チップメーカー、シリコン・ラボラトリーズが、第2四半期の業績が、これまでの会社側の見通しEPS0.37〜0.39ドルを上回る0.42ドルだと発表した。これを受けて、株価は上昇した。

12.英銀バークレイズが増資。
バークレイズはカタール王室を代表する企業チャレンジャーとカタール投資庁(QIA)、シンガポールのテマセク・ホールディングス、中国国家開発銀行、三井住友フィナンシャルグループなどに新株を売却し45億ポンドを調達すると発表した。これを受け、25日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、英銀バークレイズの増資を好感し、欧州の銀行・保険会社の債務保証コストが低下した。

13.ポールソン米財務長官は24日、米景気と住宅市場は年末までに回復をみせる可能性があると述べた。 住宅市場が引き続き米経済にとって最大の課題だと言う。

14.バイデュー・ドット・コム(BIDU)
パシフィック・クレストが強気コメント。同社の利益は、予想の上限に達するだろうとした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.住宅ローン申請指数は、前週比で9.3%低下し461.30となった。また、これは2001年12月以来の低水準となった。金利上昇で、住宅ローンの借り換えを控える傾向が強まったことが背景。購入指数は前週から約7.4%低下し33.4となった。住宅ローンの30年物固定金利は平均で6.39%となっており、前週より低下しているものの、年初来2番目の高さとなっている。

2. 5月の新築一戸建て住宅販売数は2.5%減となり、市場予想と一致した。また、中間価格は23万1,000ドルとなり、前年同月の水準から5.7%下落した。また、住宅販売件数は前年同月比40%減となった。

 ★販売に対する在庫比率:10.9ヶ月分
 ★住宅在庫:18万2,000戸
 ★地域別:西部で12%減
        北東部7.9%減
        中西部5.1%増
        南部0.4%増

3.5月の製造業耐久財受注額は前月比変わらず(前月は1.0%減少)と、予想に一致した。変動の大きい輸送用機器を除く受注は0.9%減少(前月は1.9%増)し、予想(1.0%減)より落ち込みは少なかった。

  (内訳)
輸送用機器受注は2.6%の増加、民間航空機の受注が10.3%増加(前月は24.6%減)した。自動車・同部品の受注は3.3%減少した。

4.モンサント(MON)
モンサントが、第3四半期の業績を発表した。売上高が市場予想を下回ったことから、株価は下落。また、2008年通期見通しは、これまでの会社側の見通しを引き上げたが、市場での期待とほぼ一致した。

5.ボーイング(BA)
ゴールドマン・サックスが、ボーイングの投資判断を、“中立”から“売り”へ引き下げたことを嫌気して、売られる。米景気の低迷と、今後も懸念される原油価格が背景だという。

6.アポジー・エンタープライズ(APOG)
ガラス関連製品の、アポジー・エンタープライズが下落。第1四半期の業績が市場予想を下回ったことが嫌気された。

7.ソニック(SONC)
ハンバーガーチェーン、ソニックが市場予想を下回る業績を嫌気して売られた。

8.ロンドン金属取引所(LME)のアボットCEOは24日、商品相場は需給に基づいているため、市場への参加を制限し投機を抑制する各国政府の取り組みはばかげているとの見解を示した。新興市場の需要拡大や供給業者の投資不足により商品市場で構造的な変化が生まれ、相場が高騰している。投機筋による投資を制限する規制を強化しても相場上昇の抑制にはつながらず、市場の価格決定機能を阻害する可能性があるとした。

9.OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)は、原油価格が少なくとも年末まで高止まりするとの見方を示した。中東の緊張やドル安が背景。需給関係ばかりではなく、ドル下落や中東の問題が原油高に影響していると指摘した。

10.ドイツ銀行のエネルギー担当主任エコノミスト、アダム・シーミンスキー氏は、原油価格が200ドルまで上昇した場合には世界経済を崩壊に導く可能性があると警告。 価格上昇の最も大きな要因はインドや中国などの需要増だ。また、ロシアの原油生産にも問題があると述べ、2000−04年に急速に成長していたロシアの原油生産量が、04年以降減少を続けていることに懸念を示した。 ロシア政府が石油業界に対する増税を実施し、外国資本の投資を呼び込むことが難しくなった。政府の方針を転換させることができれば、需給の改善に寄与するとの考えを示した。

11.ウォーレン・バフェット氏は25日、スタグフレーションを懸念していると述べた。しかし米国はこれまでのように、いつかはこれを克服していくだろが、時間がかかる可能性があるとした。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ヤフー(YHOO)
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。

2.ナスダック (NDAQ)
パイパー&ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.AT&T(T)
バースティンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1. エヌビディア(NVDA)
コーウエン&カンパニーが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。

2.ブロードコム (BRCM)
コーウエン&カンパニーが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。

3.メルク(MRK)
JPモルガンが、投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

4.ファイザー (PFE)
JPモルガンが、投資判断を“中立”に新規格付けした。

5.ワイス(WYE)
JPモルガンが、投資判断を“中立”に新規格付けした。

6.アルトリア (MO)
シティグループが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を24.50ドルとした。

7.U.S.スティール  (X)
UBSが、同社の目標価格を210ドルから218ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.US・バンクコープ(UBS)
ラーデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を43ドルから36ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.ワシントン・ミューチュアル (WM)
ラーデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を10ドルから5.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

10.ジャビル・サーキット(JBL)
ニーダムが、同社の目標価格を14ドルから18ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

11.ジャビル・サーキット(JBL)
CSFBが、同社の目標価格を10ドルから17ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

12.ジャビル・サーキット(JBL)
RBC・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を14ドルから19ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.クローガー(KR)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を28.50ドルから32ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。




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2008年06月25日

下落。

米国株相場レポート

6月 24日

森  崇

下落。この中、銀行や、住宅建設株が買われた。CSFBが住宅建設株のカバレッジを“オーバー・ウェイト”で開始。住宅市場の調整は来年には終わろうとしたことが背景。


(指数下落の背景)
1.経済指標が弱く、景気先行き懸念が高まった。原油価格が小幅続伸したこともあり、小売り(ネット小売も含め)株が特に安かった。
@6月の消費者信頼感指数が92年2月以来の最低水準に低下した。
A米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が発表した4月の住宅価格指数(一戸建て中古住宅)は前年同月比4.6%下落した。また、4月のスタンダード・アンド・プアーズ/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で15.3%低下した。

2.主要企業に悪材料が複数出た。
@ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が23日引け後、燃料コストの増加と国内の小荷物発送量の減少に伴う空輸需要の縮小を理由に、利益見通しを下方修正した。
Aクーパー・タイヤ&ラバー(CTB)
米タイヤメーカー2位のクーパー・タイヤ&ラバーは23日引け後、タイヤ需要の後退と一部原材料が不足する見通しに対応し、08年4−6月(第2四半期)の北米生産を縮小する計画を発表した。
Bゼネラル・モーターズ(GM)
バンカメが、GMについてネガティブ・コメント。自動車販売鈍化でキャッシュフローが低下することから、最大80億ドルの資金調達を模索する可能性があると言う。

ダウ指数は前日比34.93ドル安の11,807.43ドル、S&P500指数は同3.71ポイント安の1,314.29、ナスダック指数は同17.46ポイント安の2,368.28で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手イーストマン・コダックは、最大10億ドルの自社株買いを取締役会が承認。また、米内国歳入庁(IRS)から5億8100万ドルの税還付金を得たと言う。同社は自社株買いプログラムの過半数を税還付金で賄う計画だ。

2.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルは24日、7月に最大25%の追加値上げを実施する方針を発表した。同社は、20%の値上げを6月から実施すると既に発表しており、今回は追加値上げ。エネルギーと炭化水素素材の高騰が理由。ただし、ドイチェバンクが同社の利益見通しを引き下げたことから売られた。

3.ヤフー(YHOO)
情報技術関連のブログ、テッククランチが、マイクロソフト、ヤフーが交渉を再開し、マイクロソフトはヤフーの完全買収を協議していると伝え、ヤフーの株価は一時急伸したが、マイクロソフトとヤフーの事情に詳しい関係者は24日、マイクロソフトがヤフー買収交渉を再開したという事実はないと述べた。同社株は、トーマス・ワイゼルが“マーケット・ウェイト”から“アンダー・ウェイト”に投資判断を引き下げた為、朝方、株は安かった。

4.住宅建設株
CSFBが住宅建設株のカバレッジを“オーバー・ウェイト”で開始。住宅市場の調整は来年には終わろう。健全な財務内容を有する住宅建設会社は、大きく下落した不動産を購入できるだろうとしている。

5.クローガー(KR)
スーパー最大手クローガーが発表した2−4月(第1四半期)決算は利益が予想を上回った。低価格商品で客足が伸び、売り上げ拡大につながった。

6.チーズケーキ・ファクトリー(CAKE)
ウェドブッシュ・モルガン・セキュリティーズは飲食店チェーンのチーズケーキ・ファクトリーの株式投資判断を「ホールド(中立)」から「買い」に引き上げた。同社は4月24日に4−6月(第2四半期)業績見通しを引き下げたが、それ以来客足が改善したと言う。

7.スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数の共同考案者であるカール・ケース氏は、米住宅市場のほぼ半分が年内に最悪期を脱するとの楽観的見方は根拠があるとした。米国の恐らく3分の1から半分が底入れまたはそれに近い状況にあることを示す若干の驚きが向こう数カ月に出てくる可能性があると指摘。都市部は過剰建設やサブプライム住宅ローン危機に伴う打撃の影響が比較的小さく、早期の底入れについて私はかなり楽観的になっていると説明。

8.NYSEユーロネクスト(NYX)
NYSEユーロネクストは24日、カタールのドーハ証券取引所に25%出資することで合意したと発表した。出資額は2億5000万ドル。残りの株式はカタール政府の所有となる。出資は2008年10−12月期に完了する見込み。NYSEは、現物株、デリバティブ、ガバナンス方面の援助をする。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が発表した4月の住宅価格指数(一戸建て中古住宅)は前年同月比4.6%下落した。

2.コンファレンス・ボードが24日に発表した6月の米消費者信頼感指数は50.4に低下(前月は58.1)し、予想(56.0)を大幅に下回った。これは1992年2月以来の最低の水準。現況指数は64.5と、前月の74.2から低下。今後6カ月の期待指数は41と、1967年の統計開始以来で最低。

3.著名投資家のマーク・ファーバー氏が以下の通り発言。

  (発言)
インフレ加速によって株式の投資利益が目減りする一方、新興市場からの需要拡大で、商品は長期にわたってその価値を維持する。商品や石油への需要は消滅しない。商品相場が押し上げられているが、この流れは変わらないだろう。

4.4月のスタンダード・アンド・プアーズ/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で15.3%低下した。予想(16.0%の低下)ほど落ち込まなかったが、2007年1月以降、同指数は連続で低下。過剰在庫の影響が表れている。20都市すべてで4月の住宅価格は前年比マイナスとなった。前月比では調査対象の20都市のうち8都市で住宅価格が上昇した。

5.ゼネラル・モーターズ(GM)
バンカメが、GMについてネガティブ・コメント。自動車販売鈍化でキャッシュフローが低下することから、最大80億ドルの資金調達を模索する可能性があると言う。銀行融資市場での資金調達は引き続き非常に厳しいものの、担保付タームローン発行に必要な担保は十分にあるとみていると指摘。

6.ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が23日引け後、燃料コストの増加と国内の小荷物発送量の減少に伴う空輸需要の縮小を理由に、利益見通しを下方修正した。UPSは2008年4−6月(第2四半期)利益見通しを1株当たり83−88セントと、前回予想の97セント−1.04ドルから下方修正した。

7.クーパー・タイヤ&ラバー(CTB)
米タイヤメーカー2位のクーパー・タイヤ&ラバーは23日引け後、タイヤ需要の後退と一部原材料が不足する見通しに対応し、08年4−6月(第2四半期)の北米生産を縮小する計画を発表した。生産縮小に要するコストは1200万−1400万ドルとなる。

8.グリーンスパン前FRB議長が24日の講演で、以下の通り発言。金融市場には3月以降に明白に好転したと発言していたが、今回は、これが後退した内容。

  (発言要旨)
★FRBの3月の行動が金融市場の不安定度を低下させたものの、混乱は来年になっても続く公算がある。
★データは米経済がリセッションの瀬戸際にあることを示唆している。向こう1年間の原油相場は非常に動きが激しく、景気には勢いがないだろう。
★現段階で、事態は若干改善したように見られるが、危機は来年まで続くだろう。

9.メリルリンチは、のシティグループは今年赤字となり、同3位のJPモルガン・チェースの利益は同氏の従来予想を下回るとの見通しを示した。シティが今年さらに80億ドルの評価損を計上する可能性があり、今年通期の1株損益は42セントの赤字と、当初予想(44セントの黒字)を下回るとの見通しを示した。またJPモルガンの今年通期の1株利益見通しを3.30ドルから2.79ドルに下方修正。同行は、950億ドル規模の特に危険なホームエクイティローンを抱えていると指摘。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ビザ(V)
アバンデールが、同社の投資判断を“マーケット・アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

2.NYMEX・ホールディング (NMX)
フォックス・ピットが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“イン・ライン”に引き下げた。

3.レイセオン(RTN)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1. サンディスク(SNDK)
コーウエン&カンパニーが、投資判断を“アンダーパフォーム”に新規格付けした。

2.マイクロン (MU)
コーウエン&カンパニーが、投資判断を“中立”に新規格付けした。

3.トール・ブラザーズ (TOL)
CSFBが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を24ドルとした。

4.KB・ホーム (KBH)
CSFBが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を23ドルとした。

5.DH・ホートン(DHI)
CSFBが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を14ドルとした。

6.ワシントン・ミューチュアル (WM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を27.25ドルから10ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.ウェルス・ファーゴ  (MCD)
ラーデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を37ドルから29ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.U.S.スティール(X)
CSFBが、同社の目標価格を200ドルから210ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

9.ポタッシュ (POT)
UBSが、同社の目標価格を250ドルから285ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上= 

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2008年06月24日

ダウ指数、S&P500指数は小動き。

米国株相場レポート

6月 23日

森  崇

ダウ指数、S&P500指数は小動き。ナスダック指数は下落。ただし、素材株や農業関連株がしっかりだった。油料種子処理で最大手のバンジが、食品原料メーカー大手を買収することで合意した。業界再編期待から、農業関連株が全面高。また、ゴールドマン・ザックスが素材株を“オーバー・ウェイト”するよう推奨。商品価格の最近の上昇は需給逼迫を反映したもので、バブルではないとコメントしたことも追い風となった。


(ダウ指数、S&P500指数小動きの背景)
複数の証券会社が金融株にネガティブ・コメントを出したことから、金融株が下落。バンカメが証券会社の第2四半期利益予想を22%引き下げた。トレーディング収益や手数料収入の減少が背景。また、ゴールドマン・サックスが、金融株の投資判断を、これまでの“中立”から“アンダーウェイト”へ引き下げた。5月初旬に業況改善見通しを背景に投資判断の引き上げを行ったが、これは“間違い”だったとした。一方、ゴールドマン・ザックスが素材とハイテク企業を推奨したことから、関連企業が買われた。

(ナスダック指数下落の背景)
金融不安や原油価格上昇から、業績先行き懸念が依然強い。設備投資関連企業が多い為、買いが手控えられる中、売り先行の展開。ネット株や半導体関連株が軟調。

ダウ指数は前日比0.33ドル安の11,842.36ドル、S&P500指数は同0.07ポイント高の1,318.00、ナスダック指数は同20.35ポイント安の2,385.74で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.コーン・プロダクツ・インターナショナル(CPO)
油料種子処理で最大手のバンジは、食品原料メーカーのコーン・プロダクツ・インターナショナルを株式交換を通じ買収することで合意。買収額は42億ドル。買収提示額は1株当たり56ドル。これはコーン・プロダクツ株の20日引け値42.90ドルを31%上回る水準。これにより、バンジはブドウ糖果糖液や食品添加物を生産する。コーン・プロダクツはコカ・コーラやペプシコ等を顧客としている。

2.ゴールドマン・ザックスが素材とハイテク企業を買い推奨。一方、金融と消費関連株を売り推奨。ゴールドマン・ザックスが素材株を“オーバー・ウェイト”するよう推奨。商品価格の最近の上昇は需給逼迫を反映したもので、バブルではないとコメント。また、海外の高成長と、ドル安がハイテク株にとって追い風になっていると言う。     
3.CMEグループ(CME)
先物取引所最大手のCMEグループは23日、最大11億ドル相当の自社株を買い戻し、約3億5000万ドルの特別配当を実施すると言う。CMEグループの取締役会は今後1年半以内に自社株買いを完了させることを承認。特別配当は1株当たり5ドル、NYMEXホールディングス買収完了後に実施される予定だ。

4.RCN(RCNI)
バロンズ紙は、ケーブルテレビ(CATV)事業を展開するRCNの株価は今後3年で1株あたり24ドルまで上昇する可能性があると指摘した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.金融株
ゴールドマン・サックスが、金融株の投資判断を、これまでの“中立”から“アンダーウェイト”へ引き下げた。5月初旬に業況改善見通しを背景に投資判断の引き上げを行ったが、これは“間違い”だったとした。

2.証券会社株
バンカメが証券会社の第2四半期利益予想を22%引き下げた。トレーディング収益や手数料収入の減少が背景。バンカメは、メリルリンチとUBSの2008年4−6月(第2四半期)決算見通しを赤字に下方修正した。メリルリンチは1株当たり1ドルの赤字、UBSは同1.70ドルの赤字となる見通し。従来予測ではメリルリンチが1株当たり0.20ドルの黒字、UBSは同0.31ドルの黒字が見込まれていた。

3.CBSコーポレーション(CBS)
放送局CBSは23日、インターネットメディア会社シーネット(Cnet)・ネットワークスの株式を公開買い付けで78%取得したことを明らかにした。CBSは25日深夜の買い付け締め切りまでに残りの株式の取得を目指す。

4.フォード(F)
フォードは、コスト削減計画の一環として、給与労働者の解雇を開始。フォードは契約従業員の解約や欠員を補充しないなどの措置を含め、給与経費の15%削減を目指している。

5.メリルリンチが一段の株安を予想。
個人消費の低迷や食品とエネルギー価格高騰を背景に米国のリセッションが過去の平均より深刻と言う。S&P500指数は景気縮小期に入って最初の3カ月間は安値を更新したことはない。しかし3月10日に記録した1年7カ月ぶり安値は現在のリセッションに入り約2カ月半で記録した。現状が平均的なリセッションとは考えにくいとしている。

6.米金融保証会社(モノライン)
債券調査会社クレジットサイツは23日付のリポートで、米金融保証会社(モノライン)大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループが保証する証券の格下げがまだ氷山の一角に過ぎないとの見方を示した。モノライン各社が保証する証券の総額は最大1兆2800億ドルに上るが、スタンダード・アンド・プアーズはこれまでにメリルリンチの資産担保証券インデックスに組み込まれる証券のうち0.42%しか格下げしていない。モノラインの格下げはすなわち、これらモノラインが保証する証券の格下げにつながると言う。さらに、すべての資産担保証券が保証されているわけではないため、モノライン格下げで影響を受ける証券の額については明らかでないが、最終的には、すでに明らかになっている額の数倍に相当する額面が影響を受けるのは間違いないとしている。

7.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
バロンズ紙はAIGの売りを助言。2月に買いを推奨したのは誤りだったと認めた。

8.キャピタルソース(CSE)
連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した不動産ローン会社、フリーモント・ゼネラルから銀行部門の資産を買収した金融機関キャピタルソースは23日、4―6月(第2四半期)に住宅ローン担保証券(MBS)の売却で3610万ドルの損失を出したと言う。

9.サーキット・シティ(CC)
スターン・アジー・アンド・リーチは米レンタルビデオ大手ブロックバスターが家電量販店サーキット・シティに提示した買収額(1株当たり6ドル)を支払うかどうかは疑問だと述べた。サーキット・シティの最近の業績が軟調なのが背景。


10.モトローラ(MOT)
パイパー・ジャフリーは携帯電話メーカー大手モトローラを売り銘柄に指定。同社が市場シェアを失っているのが背景。


個別銘柄編
投資判断変更
1. JCペニー(JCP)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.モトローラ (MOT)
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。

3.アポロ・グループ(APOL)
シンクパンムレが、同社の投資判断を“アキュムレート”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を64ドルとした。


個別銘柄編 
価格目標変更
1. ジョンソン・アンド・ジョンソン(JNJ)
パイパー・ジェファリーが、投資判断を“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

2.アボット・ラブス (ABT)
リーリンク・スワンが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を65ドルとした。

3.ナイキ (NKE)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を65ドルから75ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

4.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を150ドルから165ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.キャメコ(CCJ)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を51ドルから50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.ファースト・ソーラー (FSLR)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を280ドルから335ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.マクドナルド  (MCD)
USBが、同社の目標価格を67ドルから69ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.フェデックス (FDX)
USBが、同社の目標価格を120ドルから108ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.ジャビル・サーキット (JBL)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を10ドルから14ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。





=以上= 
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2008年06月21日

全般続落。ダウ指数やS&P500指数は約3ヶ月ぶりの安値で引けた。

米国株相場レポート

6月 20日

森  崇

全般続落。ダウ指数やS&P500指数は約3ヶ月ぶりの安値で引けた。


(背景)
1.ニューヨーク原油先物相場が反発。イスラエルがイランの核施設爆撃を想定した軍事演習を実施したもようとのニューヨーク・タイムズ紙の報道がきっかけになり、原油価格は反発。イランの上位聖職者の一人は、イスラエルの攻撃に対し、強力な反撃で応じるだろうと発言。これを受け、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比2.69ドル(2.04%)高の1バレル=134.62ドルで取引を終えた。消費関連株が下落。

2.金融株に悪材料が続出。
@シティグループ(C)
UBSは、シティグループの4−6月(第2四半期)決算が赤字になるとの見方を示した。シティが4−6月期に87億ドルの評価損を計上すると予想。1株当たり損益見通しを40セントの赤字と、従来予想の37セントの黒字から下方修正した。

AMBIAとアムバック(ABK)
著名投資家のウィルバー・ロス氏は20日、米金融保証会社大手のMBIAとアムバックが失った最上級格付けを回復する可能性は低く、新たな競合相手に参入の可能性が広がるとの見方を示した。

Bファニーメイ (FNM)とフレディマック
リーマン・ブラザーズは20日、住宅市場の悪化が続くなか、米2大住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が2008年4−6月(第2四半期)に一段の損失を計上する可能性があると指摘した。

CMBIA(MBI)とアムバック(ABK)
格付け会社フィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも金融保証会社MBIAとアムバック・ファイナンシャルの格付けを最高位の「Aaa」から引き下げた。

Dワコービア(WB)
   メリル・リンチがワコービアの目標価格を21%引き下げて15ドルとした。また、大規模米地銀株の2008年通期ベース予想EPSを22%、2009年分も同19%引き下げた。
 
EMFグローバル(MF)
   先物ブローカー大手のMFに悪材料。ドイチェ・バンクが同社目標価格を35%下げて11ドルとした。

3.主要企業に悪材料が多出。
@フォード(F)
フォード・モーターは20日、今年の自動車部門業績は前年よりも悪化するとの見通しを明らかにした。ピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)への需要はここ数十年での最低と言う。

Aサンディスク(SNDK)
   フラッシュ・メモリー・カード大手の同社株に悪材料。シティ・グループがネガティブ・コメント。海外需要の減少から、業績が予想を下回る可能性があると言う。同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。2008年通期ベース予想EPSを12%下げて1.23ドルに、2009年も同25%下げて1.29ドルとした。

BGMとフォード(F)
スタンダード・アンド・プアーズは20日、ゼネラル・モーターズとフォード・モーター、クライスラーの信用格付けを、いずれも格下げの可能性を示す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。ガソリン価格の高騰が自動車業界の財務に打撃を与えているとの懸念を理由に挙げた。S&Pはこれら自動車3社の債務格付けを「B」としている。S&Pはまた、これら自動車3社の金融部門についても格下げ方向で見直していると表明した。

ダウ指数は前日比220.40ドル安の11,842.69ドル、S&P500指数は同24.90ポイント安の1,317.93、ナスダック指数は同55.97ポイント安の2,406.09で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.国際通貨基金(IMF)は20日、以下の通り見解を表明した。
  (要旨)
  ★IMFは2009年の米経済成長率予想を従来の1.6%から引き上げ、2%とする。今年は、おおむねゼロ成長だろう。
★米国の景気減速は恐れていたほどではなかった。景気回復は来年にも始まるだろう。
★FOMCは、インフレ抑制のために早期利上げを迫られる可能性がある。

2.バンク・オブ・ジ・オザークス(OZRK)
アーカンソー州の銀行持ち株会社、バンク・オブ・ジ・オザークスは、資本は十分にある、増資計画はないと言明した。

3.ハンティントン・ブランクシェアーズ(HBAN)
  オハイオ州地銀大手が、第2四半期のローン貸倒れは、予想範囲内にとどまると発表。

4.ウェスタン・ユニオン(WU)
  送金、決済サービス会社大手に好材料。向こう3−5年にわたって、EPSの伸び率は18%が予想されるとした。また10億ドル分の自社株買戻しも発表。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
ビール醸造最大手のアンハイザー・ブッシュは20日、メキシコのグルポ・モデロのカルロス・フェルナンデスCEOがアンハイザーの取締役を退任すると発表。アンハイザーはインベブによる436億ドルの買収案を阻止するため、グルポ・モデロとの統合を目指している。フェルナンデスCEOは、係争が生じることを避けるため退任したと説明した。

2.フォード(F)
フォード・モーターは20日、今年の自動車部門業績は前年よりも悪化するとの見通しを明らかにした。ピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)への需要はここ数十年での最低と言う。

3.モナコで開催されている「GAIMインターナショナル」ヘッジファンド会議
  で、ヘッジファンド・マネージャーが以下の通り発言。

  (要旨)
★信用市場の危機が続き、終息には程遠い可能性がある。

4.リーマン・ブラザーズは20日付のリポートで、ゼネラル・モーターズとフォード・モーターの金融部門がそれぞれ10億ドルを超える評価損の計上を余儀なくされる可能性があると指摘。トラック中古価格の下落が激しいため、リース後に返却された自動車の価値が当初予想を下回っていることが背景。

5.UBS、クレディ・スイス、ドイツ銀行
リーマン・ブラザーズは20日、スイスの銀行大手UBSとクレディ・スイ
ス・グループ、独大手ドイツ銀行の4−6月(第2四半期)利益予想を下方 
修正。サブプライム住宅ローン問題に関連する評価損が追加計上されるとの見方が背景。
UBSが第2四半期に主に住宅と金融保証会社への投融資に関連する評価損として55億ドルを計上する可能性があり、この結果、純損益は22億スイス・フランの赤字になり、ドイツ銀行とクレディ・スイスについてはそれぞれ19億ユーロと約13億スイス・フランの評価損を計上するとの予想を示した。

6.OPECのヘリル議長は20日、産油国に対する増産要請は非論理的であり、ジッダで22日に開催される石油消費国との会議では増産に反対する意向を表明。
投機的な動きと地政学的な緊張、製油能力が限定的なことが原油高の原因だと指摘。

7.シティグループ(C)
UBSは、シティグループの4−6月(第2四半期)決算が赤字になるとの見方を示した。シティが4−6月期に87億ドルの評価損を計上すると予想。1株当たり損益見通しを40セントの赤字と、従来予想の37セントの黒字から下方修正した。シティのクリッテンデンCFOは19日、大幅な追加評価損と消費者ローンの損失増加を予想していると述べたことが背景。

8.MBIAとアムバック(ABK)
著名投資家のウィルバー・ロス氏は20日、米金融保証会社大手のMBIAとアムバックが失った最上級格付けを回復する可能性は低く、新たな競合相手に参入の可能性が広がるとの見方を示した。

9.米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが、ディストレスト資産に投資する20億ドル規模のファンド向けに10億ドルを追加調達する可能性があると、NYポスト紙が報じた。

10.サンディスク(SNDK)
  フラッシュ・メモリー・カード大手の同社株に悪材料。シティ・グループがネガティブ・コメント。海外需要の減少から、業績が予想を下回る可能性があると言う。同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。2008年通期ベース予想EPSを12%下げて1.23ドルに、2009年も同25%下げて1.29ドルとした。
  
11.ファニーメイ (FNM)とフレディマック
リーマン・ブラザーズは20日、住宅市場の悪化が続くなか、米2大住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が2008年4−6月(第2四半期)に一段の損失を計上する可能性があると指摘した。

12.MBIA(MBI)とアムバック(ABK)
格付け会社フィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも金融保証会社MBIAとアムバック・ファイナンシャルの格付けを最高位の「Aaa」から引き下げた。

13.GMとフォード(F)
スタンダード・アンド・プアーズは20日、ゼネラル・モーターズとフォード・モーター、クライスラーの信用格付けを、いずれも格下げの可能性を示す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。ガソリン価格の高騰が自動車業界の財務に打撃を与えているとの懸念を理由に挙げた。S&Pはこれら自動車3社の債務格付けを「B」としている。S&Pはまた、これら自動車3社の金融部門についても格下げ方向で見直していると表明した。

14.ワコービア(WB)
  メリル・リンチがワコービアの目標価格を21%引き下げて15ドルとした。また、大規模米地銀株の2008年通期ベース予想EPSを22%、2009年分も同19%引き下げた。
 
15.MFグローバル(MF)
  先物ブローカー大手のMFに悪材料。ドイチェ・バンクが同社目標価格を35%下げて11ドルとした。

16.マリオット・インターナショナル(MA)やブランスウィック(BC)
  レギュラー無鉛ガソリン価格が今週は過去最高の4.09ドル(1ガロン当たり)をつけたことから、ドライブ減少予想より、ホテル株や、アウトドア活動用商品を製造しているブランスウィック株等が下落。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アポロ・グループ(APOL)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

2.サンディスク (SNDK)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

3.シマンテック (SYMC)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
  から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

4.サーキット・シティ(CC)
  レイモンド・ジェームスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“アンダーパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編 

価格目標変更

1.BMCソフトウエア(BMC)
  スタンフォード・リサーチが、投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を45ドルとした。

2.モトローラ (MOT)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を10ドルから9ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

3.U.S.スティール (X)
  キーバンク・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を190ドル
  から230ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。


=以上= 
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2008年06月20日

反発。

米国株相場レポート

6月 19日

森  崇

反発。


(背景)
1.原油急落を受け、ライダー・システム(R)やサウスウェスト航空(LUV)等の輸送株が買われた。全米最大のトラック・リーシング会社であるライダーや、航空会社大手のサウスウェスト航空等が買われた。また、消費関連株も物色された。

  (原油急落の背景)
ニューヨーク原油先物が急落。中国国家発展改革委員会(NDRC)は、1トンあたりのガソリン価格とディーゼル油価格をいずれも明日から1000元引き上げると発表。これはガソリンとディーゼル油それぞれ17%、18%の値上げに相当する。これを受け、需要減少観測から原油に売り物がかさんだ。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比4.75ドル(3.48%)安の1バレル=131.93ドルで取引を終えた。

2.主要企業に好材料が出た。
@BB&Tコープ(BBT)
ノースカロライナの大手地銀に強材料。4月17日の発表通り、2008年中に増配するとコメントした。一部アナリストから減配予想が出ていた。

Aブロードコム(BRCM)
任天堂のビデオゲームに搭載されている半導体メーカー大手に強材料。リーマン・ブラザーズが、第2四半期のEPS予想を2セント引き上げ、35セントとするとともに、第3四半期のEPS予想も引き上げ必要があるかもしれないとした。

ダウ指数は前日比34.03ドル高の12,063.09ドル、S&P500指数は同5.02ポイント高の1,342.83、ナスダック指数は同32.36ポイント高の2,462.07で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.フォード(F)
資産家カーク・カーコリアン氏が経営するトラシンダは米自動車大手フォード・モーターの株式を4080万株買い増し、保有比率を6.5%に引き上げた。新たに買い増した株式は18日の終値を基にすると、2億5380万ドルに相当する。

2.5月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.1%上昇(前月は0.1%上昇)と、予想(前月比変わらず)を上回った。

  (プラス寄与項目)
株価と米国債利回りの上昇、S&P500種株価指数、10年債利回りとフェデラルファンド(FF)金利の差、消費財と資本財の受注がそれぞれ寄与した。

  (マイナス寄与項目)
インフレ調整後のマネーサプライ(通貨供給量、M2)、住宅着工許可件数、消費者期待度指数、入荷遅延がそれぞれマイナス寄与。

  (中立寄与)
製造業の週平均労働時間

3.BB&Tコープ(BBT)
ノースカロライナの大手地銀に強材料。4月17日の発表通り、2008年中に増配するとコメントした。一部アナリストから減配予想が出ていた。

4.ブロードコム(BRCM)
任天堂のビデオゲームに搭載されている半導体メーカー大手に強材料。リーマン・ブラザーズが、第2四半期のEPS予想を2セント引き上げ、35セントとするとともに、第3四半期のEPS予想も引き上げ必要があるかもしれないとした。

5.ライダー・システム(R)やサウスウェスト航空(LUV)等の輸送株
全米最大のトラック・リーシング会社であるライダーや、航空会社大手のサウスウェスト航空等が買われた。原油価格の急落が背景。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.フィラデルフィア連銀が19日に発表した6月の同地区の製造業景況指数はマイナス17.1(前月マイナス15.6)と、予想(マイナス10)より悪化した。これで7カ月連続のマイナス。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス12.4(前月マイナス3.7)
★受注残…マイナス12.5(前月マイナス19.1)
★在庫…マイナス12.6(前月マイナス13.1)
★雇用者数…マイナス6.9(前月マイナス1.0)
★出荷…マイナス6.7(前月2.2)
★仕入価格…69.3(前月53.8)
★販売価格…29.7(前月31.6)

2. 14日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比5000件減の38万1000件。予想(37万5000件)を上回った。前週は38万6000件(速報値38万4000件)に上方修正された。4週間移動平均は14日までの1週間で37万5250件(前週37万2000件)に増加した。

3.モルガン・スタンレー(MS)
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は19日、証券大手モルガン・スタンレーの利益見通しを下方修正した。モルガン・スタンレーの2008年11月通期の1株当たり利益予想を4.25ドルと、従来予想の5ドルから引き下げ、2009年度も同5.80ドルから4.40ドルに下方修正した。他社と同様にモルガン・スタンレーも今後数四半期は困難な収益環境に直面するだろう。資本市場の動きはなお停滞しており、市場は引き続き厳しいとコメント。

4.ゴールドマン・ザックスは、北海ブレント原油の今年の平均価格見通しをバレル当たり117ドルと、従来予測から9%上方修正した。世界的な供給逼迫が背景。2009年の平均価格見通しは27%引き上げられ140ドル、2010年は25%引き上げられ150ドルとなった。また、11年は17%上方修正の140ドル、12年は13%引き上げられ85ドルとされた。

5.シティ・グループ(C)
シティグループのクリッテンデンCFOは19日、サブプライム住宅ローン市場に関連する債券の実質的な評価損を追加計上することを明らかにした。4−6月(第2四半期)のサブプライム住宅ローン関連の評価損は1−3月期に計上した60億ドルを下回るだろうと述べた。

6.バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオテクノロジー大手バイオジェン・アイデックと資産家カール・アイカーン氏の間で繰り広げられていた委任状争奪戦はアイカーン氏の敗北に終わった。、空席になっていた4人の取締役会メンバー(定数12人)にはいずれもバイオジェンが推薦した候補が選ばれた。

7.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは、救済計画の遅れで同社の存続が危うくなっているとの見解を示した。ソーンバーグは増資を予定していた6月中に完了できないと報告し、9月末までの期限延長を求めている。

8.コーンFRB副議長が以下の通り発言。
  
  (発言要旨)
★商業不動産は厳格に監督する必要がある。
★ホーム・エクイティー・ローン貸倒は確実に拡大している。


個別銘柄編
投資判断変更
1. アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を41ドルから42ドルへ引き上げた。

2.フェデックス (FDX)
BB&T・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1. ジェネンテック(DNA)
ドイチェ・セキュリティズが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を83ドルとした。

2.バイオジェン・アイデック (BIIB)
ドイチェ・セキュリティズが、投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を60ドルとした。

3.ギリヤド・サイエンス(GILD)
ドイチェ・セキュリティズが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を63ドルとした。

4.アムジェン(AMGN)
ドイチェ・セキュリティズが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を52ドルとした。

5.ワコビア(WB)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を35ドルから30ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.フェデックス (FDX)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を106ドルから96ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
UBSが、同社の目標価格を46ドルから35ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

8.ゼネラル・ミルズ(GIS)  
ロングボウが、同社の目標価格を67ドルから68ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.ポタッシュ (POT)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を300ドルから340ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.バーリントン・ノーザン・サンタ・フェ(BNI)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を96ドルから95ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

11.ゼネラル・ミルズ(GIS)  
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を66ドルから71ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

12.ゼネラル・ミルズ(GIS)  
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を66ドルから69ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

13.ポタッシュ (POT)
CSFBが、同社の目標価格を210ドルから280ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。




=以上= 


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2008年06月19日

続落。

米国株相場レポート

6月 18日

森  崇

続落。


(背景)
1.金融株に悪材料が出た。
@フィフス・サード・バンコープ(FITB)
米銀フィフス・サード・バンコープは18日、転換優先株の発行と非中核事業の売却で20億ドルの増資を実施することを明らかにした。同社は9四半期連続で減益を計上。また、今年の貸倒引当率は想定されている1.6−1.65%を上回ると言う。

AMFグローバル(MF)
先物・オプション取引大手のMFグローバルの株価が急落。同社が17日、2008年4−6月(第1四半期)利益は予想を下回るもようだと発表したことが背景。金利収入減とコスト上昇が背景。

Bモルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが18日寄り前業績発表した3−5月(第2四半期)決算は57%の減益になった。不動産やレバレッジド融資債権を担保にした証券で評価損を計上した上、自己勘定トレーディングも低迷した。総収入も予想を下回った。

CUBS(UBS)
UBSに悪材料。同行がさらに50億スイス・フラン(約5200億円)の評価損を計上し、2008年通期が赤字となるとのJPモルガン・チェースの予想が背景。また、UBSの08年通期業績を1株当たり4.55スイス・フランの赤字と予想。株価予想も増資の影響で調整し、33スイス・フランと従来の43スイス・フランから引き下げた。

2.主要企業に悪材料が出た。
@フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手のフェデックスが18日寄り前業績発表。2008年3月−5月(第4四半期)の利益は、キンコーズ部門の特別支出を除くベースで、1株当たり1.45ドルの利益を計上した。予想1株当たり利益は1.47ドルだった。燃料コストの上昇に加え、文書作成サービス部門、キンコーズの営業権償却など特別支出が響いた。また、同社は6−8月(第1四半期)の1株当たり利益0.80−1ドルとの見通しを示した。予想は1.34ドルだった。燃料価格の変動と景気見通しの不透明感から、今後の利益予想は困難だと述べた。

Aサンディスク(SNDK)
アメリカン・テクノロジー・リサーチがフラッシュ・メモリー・カード大手の同社の利益予想を引き下げた。第2四半期のEPSを当初予想より29%下げて12セントとした。就業シーズンでの売上げが予想を下回る可能性があると言う。

Bゼネラル・モーターズ(GM)等自動車株
シティグループとドイツ銀行は、6月の米自動車販売台数が15年ぶりの低水準に落ち込む可能性があると指摘。ガソリン高により、トラックの在庫が増え、燃費効率の良い小型車が不足するとの見方を示した。

3.ニューヨーク原油先物相場が4日ぶりに上昇。今月22日にサウジアラビアのジッダで開かれる産油国と消費国の会議を控え、米政府は原油増産が発表されるとは考えていないとの見解を示したことが背景。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比2.67ドル(1.99%)高の1バレル=136.68ドルで取引を終えた。

ダウ指数は前日比131.24ドル安の12,029.06ドル、S&P500指数は同13.12ポイント安の1,337.81、ナスダック指数は同28.02ポイント安の2,429.71で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.アップル(AAPL)
調査会社iサプライによると、アップルの携帯電話iPhoneの今年の出荷台数は1060万台に達し、第3世代(3G)対応機種がアイフォーンの今年の販売台数の60%を占めるだろうと言う。iサプライの推計によると昨年のアイフォーン販売台数は370万台。世界の携帯端末販売の0.3%を占めた。また、2012年までに携帯電話加入者数は49億人を上回るとの見通しを示している。今年の年末時点での加入者は37億人が予想されている。今年の世界の携帯端末出荷台数は12%増の12億9000万台、2012年には16億台に達する見込みだ。

2.経済予測を提供するカリフォルニア大学ロサンゼルス校のアンーソン・フォーキャストは18日、カリフォルニア州の住宅市場が回復の兆候を示し始めている可能性があるとの見方を示した。同州の住宅価格は引き続き低迷しているものの、一戸建て住宅とコンドミニアムの販売件数は増加しつつあると言う。年内は住宅差し押さえが続こうが、来年には落ち着きを取り戻し始めるだろう。通常の住宅市場の状況とはまだ程遠いものの、同州の一部地域で住宅販売が増加していることは良い兆候だと指摘。

3.石炭株
石炭株が高い。スティフェル・ニコラウスのアナリストは供給不足から石炭価格が2009年にかけて上昇するとの見通しを示した。コンソル・エナジー(CNX )、ピーボディ・エナジー(BTU)、アーチ・コール(ACI)等が急騰。

4.ボーイング(BA)
米政府監査院は国防大手ノースロップ・グラマンが米空軍から獲得した350億ドル相当の空中給油機受注について、入札のやり直しを求める同業ボーイングの申し立てを認めた。

5.ファイザー(PFE)
世界最大の医薬品メーカー、ファイザーは18日、コレステロール降下剤「リピトール」の後発医薬品について、インドのランバクシー・ラボラトリーズが米市場での販売開始時期を20カ月遅らせることで両社が合意したと発表。これにより、ファイザーは120億ドルを得る可能性がある。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが18日寄り前業績発表した3−5月(第2四半期)決算は57%の減益になった。不動産やレバレッジド融資債権を担保にした証券で評価損を計上した上、自己勘定トレーディングも低迷した。同社が保有する流動性総額は3−5月期末時点で1690億ドルと、12−2月期の1250億ドルから増加した。中核自己資本のティア1比率は11.5−12%。

第2四半期(3−5月期)実績
 ○総収入…65億1,000万ドル(コンセンサス予想は71億900万ドル)
 ○1株当たり利益…0.95ドル(コンセンサス予想は0.92ドル)

2.サンフランシスコ連銀のイエレン総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済成長の鈍化はアジアから出荷される輸出品への需要を損ねることになり、アジア経済に悪影響をもたらす可能性が高い。
★商品相場の値上がりが世界的なインフレ圧力を強めており、金融市場はまだ正常化されていない。

3.アムバック(ABK)
モノライン大手アムバック・ファイナンシャル・グループは18日、格付け会社フィッチ・レーティングスとの格付け契約を打ち切る計画を明らかにした。

4.自動車大手クライスラーのロバート・ナーデリCEOは、今年の米自動車業界全体の販売ペースが同社予想より悪化していると述べた。

5.MFグローバル(MF)
先物・オプション取引大手のMFグローバルの株価が急落。同社が17日、2008年4−6月(第1四半期)利益は予想を下回るもようだと発表したことが背景。金利収入減とコスト上昇が背景。4−6月期の純利益は3億6000万−3億9000万ドルになると言う。予想は4億1500万ドルだった。

6.フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手のフェデックスが18日寄り前業績発表。2008年3月−5月(第4四半期)の売上高は前年同期比7.8%増加し98億7000万ドル、キンコーズ部門の特別支出を除くベースで、1株当たり1.45ドルの利益を計上した。予想は、売上高が97億1700万ドル、同ベースの1株当たり利益は1.47ドルだった。燃料コストの上昇に加え、文書作成サービス部門、キンコーズの営業権償却など特別支出が響いた。また、同社は6−8月(第1四半期)の1株当たり利益0.80−1ドルとの見通しを示した。予想は1.34ドルだった。燃料価格の変動と景気見通しの不透明感から、今後の利益予想は困難だと述べた。

7.フィフス・サード・バンコープ(FITB)
米銀フィフス・サード・バンコープは18日、転換優先株の発行と非中核事業の売却で20億ドルの増資を実施することを明らかにした。同社は9四半期連続で減益を計上。また、今年の貸倒引当率は想定されている1.6−1.65%を上回るもようだ。フィフスは引き続き貸倒引当金の積み増しを計画している。四半期配当は66%減配され1株当たり15セントまで引き下げられた。

8.UBS(UBS)
UBSに悪材料。同行がさらに50億スイス・フラン(約5200億円)の評価損を計上し、2008年通期が赤字となるとのJPモルガン・チェースの予想が背景。また、UBSの08年通期業績を1株当たり4.55スイス・フランの赤字と予想。株価予想も増資の影響で調整し、33スイス・フランと従来の43スイス・フランから引き下げた。

9.米住宅用不動産仲介大手リアロジーのヘンリー・シルバーマン会長は18日、米国の住宅価格はこの夏にさらに10%下がるとの見通しを示した。

10.ヘッジファンド、ポールソンの創業者、ジョン・ポールソン氏は18日、業界会議で語り、今回の信用危機による評価損や損失は総額で1兆3000億ドルに達する公算があるとの見方を示した。IMFは損失の総額を9450億ドルと見積もっているが、評価損はまだ3分の1ほどが出ただけで、まだ多くの問題があり、年末まで影響が続くだろう。安定化の兆しは見られないとしている。

11.ゼネラル・モーターズ(GM)等自動車株
シティグループとドイツ銀行は、6月の米自動車販売台数が15年ぶりの低水準に落ち込む可能性があると指摘。ガソリン高により、トラックの在庫が増え、燃費効率の良い小型車が不足するとの見方を示した。

12.サンディスク(SNDK)
アメリカン・テクノロジー・リサーチがフラッシュ・メモリー・カード大手の同社の利益予想を引き下げた。第2四半期のEPSを当初予想より29%下げて12セントとした。就業シーズンでの売上げが予想を下回る可能性があると言う。その他では、投資判断“買い”、目標価格も40ドルで据え置いた。


個別銘柄編
投資判断変更
1. インフォシス(INFY)
サスクエハンナ・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“ポジティブ”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1.ファースト・ソーラー(FSLR)
スタンフォード・リサーチが、投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.サンパワー (SPWR)
スタンフォード・リサーチが、投資判断を“保有”に新規格付けした。

3.ゴールドマン・ザックス(GS)
UBSが、同社の目標価格を185ドルから190ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.サテイアム・コンピューター(SAY)
サスクエハンナ・ファイナンシャルが、同社の目標価格を29ドルから31ドルへ引き上げた。また、投資判断は“ポジティブ”とした。

5.ナスダック(NDAQ)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を44ドルから40ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

6.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を145ドルから165ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.ベスト・バイ(BBY)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を49ドルから48ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

8.ナスダック(NDAQ)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を45ドルから37ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。





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2008年06月18日

反落。

米国株相場レポート 

6月 17日

森  崇

反落。


(背景)
1.米住宅指標や鉱工業生産指数の軟調な数字を受けて、景気先行き懸念が高まった。

2.金融株に悪材料が出た。
@ゴールドマンは17日、米銀は貸倒損失や資産評価損は2009年1−3月(第1四半期)まで続くため、今後さらに650億ドルの増資が必要となる可能性があると指摘。米銀は必要な増資の3分の2を終えただけだとの見方を示し、金融機関のこれまでの増資は損失を埋めただけとしている。信用市場の環境を悪化させる住宅価格下落は今年いっぱい続き、銀行株の幅広い上昇は向こう数カ月には望みにくいとした。損失に備えた引き当てのピークは09年初めになるだろうとコメント。

Aアメリカン・エキスプレス(AXP)
フリードマン・ビリングス・ラムジーが、アメックスの投資判断を「アンダーパフォーム」で据え置いた。消費者信用が今年、引き続き悪化するとの懸念が背景。

B米銀行持ち株会社のザイオンズ・バンコープは8年ぶりの大幅安。不良債権からの損失が拡大すると予想したことに加え、ゴールドマンが地銀について慎重な姿勢を維持したことが背景。


ダウ指数は前日比108.78ドル安の12,160.30ドル、S&P500指数は同9.21ポイント安の1,350.93、ナスダック指数は同17.05ポイント安の2,457.73で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマンが17日発表した2008年3−5月(第2四半期)決算は、前年同期比で11%の減益となった。減益幅は市場予想よりも小幅にとどまった。第2四半期の評価損と信用損失は7億7500万ドル(約840億円)。この影響で、債券事業の収入は29%減となった。普通株の年間ROE(株主資本利益率)は20.4%。前四半期は14.8%、前年同期は26.7%だった。

第2四半期(3−5月期)実績
 ○総収入…94億2,200万ドル(87億4,635万ドル)
 ○1株当たり利益…4.58ドル(コンセンサス予想は3.42ドル)

2.チキータ・ブランズ・インターナショナル(CQB)
食品大手のチキータ・ブランズ・インターナショナルは7―9月(第3四半期)の損益が「前年同期と同程度」の赤字になるとの見方を示した。16日は「大幅な赤字」になるとの見通しを示していた。

3.CMEグループ(CME)
世界最大手の先物取引所、CMEグループは16日、米司法省からニューヨーク商業取引所(NYMEX)買収の認可を受けたと発表した。シティグループはCMEの投資判断を「ホールド」から「買い」へ引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.5月の鉱工業生産指数は前月比0.2%低下(前月0.7%低下)し、予想(0.1%上昇)に反して低下した。5月の鉱工業設備稼働率は79.4%(前月は79.6%に修正)と、ハリケーン「カトリーナ」が襲来した2005年9月以来の低い水準だった。

  (内訳)
製造業は前月比変わらず(前月は0.9%の低下)った。自動車を除く製造業は0.2%低下(前月0.4%低下)した。消費財の生産は0.2%低下。 一方、自動車・同部品は1%上昇と、昨年11月以来で初のプラスとなった。鉱業は0.1%上昇と前月の0.6%低下からプラスに転じた。公益事業は1.8%低下した。

2.5月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比1.4%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(1%上昇)を上回った。これは、昨年11月以来で最大の伸び。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.2%上昇でエ予想と一致。前月の0.4%上昇からは伸びが鈍化した。

  (内訳)
5月の食品価格は前月比0.8%上昇(前月横ばい)。ガソリン価格は前月比9.3%上昇と、昨年11月以来で最大。ディーゼル油と天然ガスはそれぞれ前月比11.2%と5.7%の上昇だった。

3.5月の住宅着工件数は前月比3.3%減の97万5000戸(前月は100万8000戸)と、予想(98万戸)を下回った。これは、過去17年間で最低水準。5月の住宅着工許可件数は1.3%減の年率96万9000件。予想は96万件だった。

4.リーマン・ブラザーズ(LEH)
オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー氏はリーマン・ブラザーズの利益見通しを引き下げた。オッペンハイマーのほかメリルリンチやバンク・オブ・アメリカのアナリストもリーマンの利益見通しを下方修正した。大規模な経費削減を実施しない限り、株主資本利益率(ROE)目標を達成できないことが背景。ホイットニー氏は2009年のリーマンの1株当たり利益見通しを1.80ドルと40%引き下げ、同社の経費増大は収入の伸びを上回っていると述べた。メリルのモスコウスキー氏は同30%引き下げて3.46ドル、バンカメのアナリスト、マイケル・ヘクト氏は6%下方修正して1株当たり利益見通しを3.25ドルとした。

5.セントルイス連銀のプール前総裁は17日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★エネルギー価格高騰を背景にしたインフレスパイラルを回避するため、FOMCは利上げを実施すべきだ。
★インフレ期待が賃金上昇につながるのをFOMCは回避すべきだ。いったんインフレ期待が賃金上昇圧力を高め始めると手の施しようがなくなり、消費者物価を抑制するのが困難になる。

6.ベスト・バイ(BBY)
米家電量販大手のベスト・バイが17日寄り前業績発表。2008年3月−5月(第1四半期)の売上高は89億9000万ドル、純利益は1億7900万ドル(1株当たり43セント)となった。予想は、売上高が85億6300万ドル、一株当たり利益が37セントだった。戻し減税(税還付)が販売に寄与し、薄型テレビの販売が好調だった。ベスト・バイは採算性を優先した店舗レイアウトを採用し、収益性の高い地域に店舗を増設した。ただし、2009年度通期ベースのガイダンスを据え置いた。売上高が430億ドル〜440億ドル、一株当たり利益が3.25ドル〜3.40ドルになると言う。第1四半期が予想を上回ったが、通期で据え置いたことから、今後の収益減速予想が嫌気された。予想は、売上高が441億3200万ドル、一株当たり利益が3.25ドルだった。

7.金融機関が証券化して投資家に売却したモーゲージ資産が、各社のバランスシートに戻ってくる可能性があるとWSJ紙が報じた。米財務会計基準審議会(FASB)が先週提案した会計規則の変更で、金融機関はこうした資産を再び自社のバランスシートに戻すことを迫られる恐れがあると言う。金融機関が証券化のための特別会社を一部保有していることが背景。リーマンは16日、3−5月期に1500億ドル近くの資産を売却した。しかし、リーマンは2003−07年に7000億ドル超の資産を証券化しており、BSに戻す分が、仮に証券化したうちの20%だとしても最近の資産圧縮分は飲み込まれてしまうと指摘した。

8.ワシントン・ポスト紙とABCニュースが合同で実施した世論調査(12〜15日実施)によると、今年11月の大統領選で、民主党候補指名が確定しているバラク・オバマ上院議員に投票すると回答したのは有権者の49%で、共和党候補に確定しているジョン・マケイン上院議員の45%をわずかに上回った。不人気な現政権の存在がマケイン氏の挙戦に不利に働いていることをうかがわせた。

9.ゴールドマンは17日、米銀は貸倒損失や資産評価損は2009年1−3月(第1四半期)まで続くため、今後さらに650億ドルの増資が必要となる可能性があると指摘。米銀は必要な増資の3分の2を終えただけだとの見方を示し、金融機関のこれまでの増資は損失を埋めただけとしている。信用市場の環境を悪化させる住宅価格下落は今年いっぱい続き、銀行株の幅広い上昇は向こう数カ月には望みにくいとした。損失に備えた引き当てのピークは09年初めになるだろうとコメント。

10.ウォルマート(WMT)
小売り最大手のウォルマート・ストアーズは17日、2009年1月通期の設備投資計画を130億−140億ドルと発表。昨年10月時の135億―152億ドルから減額した。米国内での店舗拡大ペース減速に伴う措置。また、通期で店舗面積を前年比5−6%拡大する方針。昨年は同7.7%の拡大だった。

11.OPECのハティビ理事(イラン代表)は17日、サウジアラビアはほかのOPEC加盟国に協議せずに増産を実施すべきではないと述べた。サウジアラビアが単独で増産に踏み切れば、それは不正行為となると警告した。イランはOPECで第2位の産油国。同1位のサウジは5月、日量30万バレルの増産計画を発表。原油価格が最高値圏にある中、6月中にも追加の増産計画を発表する可能性がある。

12.アメリカン・エキスプレス(AXP)
フリードマン・ビリングス・ラムジーが、アメックスの投資判断を「アンダーパフォーム」で据え置いた。消費者信用が今年、引き続き悪化するとの懸念が背景。

13.センテックス(CTX)
センテックスなど住宅建設株に売りが膨らんだ。5月の住宅着工件数が軟調だったことが背景。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ワイス(WYE)
リィーリンク・スワンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1. BMC・ソフトウエア(BMC)
UBSが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。


2.ベリサイン (VRSN)
オッぺンヘイマーが、同社の目標価格を42ドルから46ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。





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2008年06月17日

ダウ指数は軟調。

米国株相場レポート

6月 16日

森  崇

ダウ指数は軟調。S&P500指数とナスダック指数はしっかり。金融関連が上昇した他、半導体中心にハイテク株がしっかり。一方、ディフェンシブ関連が軟調。


(金融株しっかりの背景)
1.証券大手リーマンが本日寄り前業績発表。9日に提示されものとほぼ同じ内容だった。ただし、保有資産を1470億ドル減らし、先週示した概算の1300億ドルよりも大幅に削減した。これが好感された。

(ナスダック指数しっかりの背景)
1.半導体関連に押し目買いが入った。

2.ニューヨーク原油先物相場が反落。
サウジアラビアは7月に日量970万バレルの原油を生産する予定であると言う。潘国連事務総長はサウジのヌアイミ石油鉱物資源相と会談後、同石油相から得た数値として明らかにした。20万バレル増産し、生産量は合計で970万バレルになると説明した。

ダウ指数は前日比38.27ドル安の12,269.08ドル、S&P500指数は同0.11ポイント高の1,36014、ナスダック指数は同20.28ポイント高の2,474.78で引けた。

引け後、アドビ・システムズ(ADBE)が決算発表。第2四半期は良好だったが、第3四半期のEPSが楽観的予想を下回ったことから、引け後のOTC取引で、本日引け値(42.85ドル)に対して、90セント程度下落した41.90ドル・レベルで取引されている。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.4月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて1151億ドルの買い越し(前月は同796億ドルの買い越し)と、予想(633億ドルの買い越し)を大幅に上回った。買い越し額は11カ月ぶりの高水準となった。金融資産の合計は606億ドルの買い越しと、前月の487億ドルの売り越しから買い越しに転じた。外国人投資家による米国株の売越額は159億ドルと、前月の108億ドルの買い越しからマイナスに転じた。

  (米国債保有動向)
★日本の投資家による米国債の保有額…85億ドル純減の5922億ドル。
★中国の投資家の保有額…114億ドル純増の5020億ドル。
★英国…同485億ドル純増の2514億ドル。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
証券大手リーマンが本日寄り前業績発表。9日に提示されものとほぼ同じ内容だった。ただし、保有資産を1470億ドル減らし、先週示した概算の1300億ドルよりも大幅に削減した。これが好感された。

第2四半期(3−5月期)実績
 ○純利益…28億ドルの純損失
 ○1株当たり損失…5.14ドル(コンセンサス予想は0.32ドル)

  (その他)
 〇評価損…40億ドル(そのうち住宅ローン資産評価損は20億ドル)
 〇削減したレバレッジド融資債券保有額…180億ドル
 〇削減した純資産…700億ドル
 〇削減した住宅関連資産…647億ドル

3.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
15日、マーティン・サリバン氏がCEOを退任。ウィラムスタッド会長が後任としてCEOを兼任することになった。ウィラムスタッド新CEOは、全社的な事業見直しにおいて聖域は設けず、すべてが検討の対象になると述べた。

4.ヤフー(YHOO)
投資家カール・アイカーン氏は16日、ヤフーと同業グーグルが12日に合意を発表したオンライン広告での提携についてコメントした。グーグルとの提携はマイクロソフトによるヤフーの完全買収よりは劣るが、ヤフーの検索事業だけの買収を模索したマイクロソフトの直近の提案よりはましだと指摘。
  
5.サウジアラビアは7月に日量970万バレルの原油を生産する予定であると言う。潘国連事務総長はサウジのヌアイミ石油鉱物資源相と会談後、同石油相から得た数値として明らかにした。20万バレル増産し、生産量は合計で970万バレルになると説明した。

6.ブロードコム(BRCM)
衛星利用測位システム(GPS)チップの設計会社、サーフ・テクノロジー・ホールディングスが半導体メーカー大手ブロードコムを相手取り、2件の特許権侵害で訴えていた問題で、米国際貿易委員会(ITC)は訴えを退けた。

7.テバファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)
世界最大の後発医薬品メーカー、イスラエルのテバファーマスーティカル・インダストリーズはパーキンソン病治療薬「アジレクト」が病状の進行を遅らせたとの試験結果を明らかにした。

8.シリウス・サテライト・ラジオ(SIRI)
連邦通信委員会(FCC)のマーティン委員長は、衛星ラジオ放送大手、シリウス・サテライト・ラジオによるXMサテライト・ラジオ・ホールディングスの買収承認への支持を表明した。

9.リッチモンド連銀のラッカー総裁は16日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済成長の下振れリスクは縮小した。景気の回復に伴い、利下げの反転が極めて理にかなったものになる。
★経済成長のペースは全般に弱々しい。住宅市場の軟調に足を引っ張られている。景気が回復したとしても、ことのほか緩やかなペースにとどまる可能性が非常に高い。
★最近の経済統計はインフレが許容できないほどに高いことを確認する内容だった。景気減速を抜け出す際に、減速期に入るときよりも高いインフレを伴うリスクがあることに対応しなくてはならない。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.6月のニューヨーク地区の製造業景況指数はマイナス8.7(前月はマイナス3.2)と、予想(マイナス2)を上回る落ち込みだった。

2.全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが16日発表した6月の米住宅市場指数は18(前月は19)と、予想(19)を下回った。

3.シティグループのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏が以下の通り指摘。

  (要旨)
★テクノロジー株を売ってヘルスケア株を買ったほうが良い。去1年にわたる信用市場のひっ迫が情報技術(IT)を含む設備投資に悪影響を与える可能性が高いからだ。
★テクノロジー株全般の投資判断を「マーケットウエート」から「アンダーウエート」に引き下げる一方、ヘルスケア株を「マーケットウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。
★IBMを「推奨リスト」から除外し、代わりに医療保険会社のエトナを加えた。

4.チキータ・ブランズ・インターナショナル(CQB)
食品大手のチキータ・ブランズ・インターナショナルは7―9月(第3四半期)の損益が「大幅な赤字」になるとの見通しを示した。中米とエクアドルでの悪天候と供給コストの上昇が背景。

5.オフィスマックス(OMX)
クレディ・スイスは、オフィス用品販売3位のオフィスマックスを競合するステープルズが買収する計画は棚上げされたとの見方を示した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. イーベイ(EBAY)
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を35ドルとした。

2.サンディスク(SNDK)
JMPセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケット・アンダーパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。

3.サンパワー(SPWR)
CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

4.モトローラ(MOT)
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に引き下げた。

5.AT&T(T)
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

6.べライゾン (VZ)
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を40ドルとした。

7.フリーポート・マックモラン(FCX)
デスジャーディンズ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を129.60ドルとした。
  
8.ジェネラル・エレクトリック(GE)
JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編 
価格目標変更
1.  AT&T(T)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を47ドルから46ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を165ドルから205ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.ポタッシュ(POT)
シティグループが、同社の目標価格を243ドルから284ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上= 

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2008年06月15日

続伸。大幅高!

米国株相場レポート

6月 13日

森  崇

続伸。大幅高!


(背景)
1.5月の消費者物価指数は前月比0.6%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.5%上昇)を上回ったものの、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇(4月は0.1%上昇)と、市場予想に一致したことから、早期利上げ観測が薄らいだ。

2.金融株に支援材料が出た。
リーマン・ブラザーズ(LEH)株が急伸。資産運用会社のブラックロックは、9日のリーマン・ブラザーズの公募増資で同社株を購入した。ブラックロックはリーマンの将来を楽観しているという。これを受け、金融株が堅調。

3.ニューヨーク原油先物相場が反落。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が、原油相場は正当化されないと発言し、サウジ国営石油会社が新油田から間もなく採掘を始めることを明らかにした。国営石油会社、サウジアラムコの取締役の1人は日量50万バレルの新油田で1カ月以内に採掘を始めると言う。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比1.88ドル(1.4%)安の1バレル=134.86ドルで取引を終えた。


ダウ指数は前日比165.77ドル高の12,307.35ドル、S&P500指数は同20.16ポイント高の1,360.03、ナスダック指数は同50.15ポイント高の2,454.50で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)

1.5月の消費者物価指数は前月比0.6%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.5%上昇)を上回った。ただし、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇(4月は0.1%上昇)と、市場予想に一致した。前年同月比でCPIは4.2%上昇した。4月は同3.9%の上昇だった。5月のコアCPIは2.3%上昇(4月も2.3%上昇)した。

  (内訳)
エネルギー価格は前月比4.4%上昇。ガソリン価格は5.7%上昇。燃料コストは10%上昇した。食品価格は0.3%上昇と、4月の0.9%上昇から伸びが鈍化した。新車や被服費、処方せん薬はいずれも低下した。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
資産運用会社のブラックロックは、9日のリーマン・ブラザーズの公募増資で同社株を購入した。ブラックロックはリーマンの将来を楽観しているという。購入した株数は明らかにしなかった。

3.サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が以下の通り発言。今月22日に同国のジッダで産油国と消費国および企業との会議が開催される。

  (発言要旨)
★ジッダでの会議は原油価格の上昇について話し合う。原油価格の上昇は需給ファンダメンタルズで正当化できない。この会議で適切な解決策が提示されるだろう

4.US航空(LCC)
  メリル・リンチが同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。US航空は、12日引け後、燃料価格の高騰に対応し、年内に1700人を削減し国内便の座席数を最大8%縮小すると発表していた。

5.コンチネンタル航空(CAL)
  ソールバリー・リサーチが同社株の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。客席数を減らし、4億1300万ドルを含むクレジットカードの支払いが合意に達したことを背景にしている。

6.スミス・アンド・ウェッソン・ホールディング(SWHC)
銃器製造のスミス・アンド・ウェッソンの親会社、スミス・アンド・ウェッソン・ホールディングが12日引け後発表した2008年2−4月(第4四半期)利益は1株当たり8セントと、予想(7セント)を上回った。

7.米エコノミストらはFRBとバーナンキ議長への信頼を強めているとWSJ紙が報じた。調査に答えたエコノミスト54人中75%が米金融当局はインフレに対し十分な配慮を見せていると回答。昨年5月の60%から増えた。ドル相場に対して当局が十分な懸念を示しているとの回答は66%だった。
金融当局が2009年6月までにFF金利の誘導目標を0.5ポイント引き上げ2.5%にすると予想。年内は据え置きが予想されているという。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.ヤフー(YHOO)
  ヤフーは12日、インターネット検索最大手のグーグルと広告提携で合意した
  と発表。ヤフーは米国とカナダの同社検索サイトに、グーグルの検索連動型
広告の一部を掲載する。ヤフーは、ソフトウエア最大手米マイクロソフト(MS)との身売り交渉を打ち切った。今回の提携契約は年間売上高を8億ドル増加させる見込み。両社は、米司法省の審査期間を考慮し、サービス開始を最長3年半遅らせる方針。投資家のカール・アイカーン氏は、マイクロソフトが提示した475億ドルの買収案が実現しなかった責任はヤンCEOにあると批判している。グーグルとの提携は、ユーザーが広告をクリックするたびにヤフーが受け取る収入の増加につながる。
  
グーグルとの提携は、最初の1年間で営業キャッシュフローを最大4億5000万ドル増加させる見込み。独占契約ではないため、ヤフーとグーグル以外の企業も、ヤフーのサイトに掲載される広告を販売することができる。

2.キーコープ(KEY)
地銀大手のキーコープは13日、転換優先株と普通株の発行で16億5000万ドルを調達する計画を公表。増資総額は12日に明らかにした計画を1億5000万ドル上回った。普通株の募集価格は1株当たり11.75ドル。価格は12日の終値を1.9%下回っている。転換優先株の募集価格は1株当たり100ドル。

3.リアルティトラックが13日発表したデータによると、5月の差し押さえ手続
き件数は前年同月比48%増となった。5月は全米の住宅保有者483人に1人が、デフォルト通告や競売の通知を受け住宅差し押さえの手続き中となった。割合はリアルティトラックが月次統計を開始した2005年1月以来で最悪で、前年比の悪化は2年5カ月連続。割合が高いのはネバダ、カリフォルニア、アリゾナなどの州で、ニュージャージーが新たに上位10州に加わった。ネバダ州の差し押さえの割合は118世帯に1件、カリフォルニアは183世帯に1件、アリゾナ州は201世帯に1件だった。住宅保有者は通常、住宅ローンの返済遅延が90日を超えるとデフォルト通告を受け、尚返済がない場合、物件は競売にかけられる。あらかじめ設定された価格に達しないときは、所有権が貸し手に移る。

4.6月ミシガン大学消費者信頼感指数(暫定値)が56.7と発表になり、予想(59)を下回った。

5.コーラ(KO)
  世界第2位のコーラ飲料ボトラーであるコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング(コーラが24%出資)が、売上高と利益見通しを引き下げた。食品、及び燃料費の高騰が背景であると言う。

6.フィフス・サード・バンコープ(FITB)
  オハイオ州2位の地銀である同行株が急落。BMOキャピタル・マーケッツが同行株の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケット・パフォーム”に引き下げた。増資の必要性が出てくるだろうと言う。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アポロ・グループ(APOL)
  ファースト・アナリシス・セキュリティズが、同社の投資判断を“イコー
  ルウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。

2.ヤフー(YHOO)
  ソレイルが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。

3.ヤフー(YHOO)
  ニーダムが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き下げた。

4.ナスダック(NDAQ)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“保有”に引き
  下げた。

5.アンハイザー・ブッシュ (BUD)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

6.アプライド・バイオシステムズ (ABI)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編 

価格目標変更

1. NYSE・ユーロネクスト(NYX)
  CSFBが、投資判断は“中立”に新規格付けした。また、同社の
  目標価格を70ドルとした。

2.アフラック(AFL)
  サン・トラスト・ロビンソン・ハムプレイが、投資判断は“中立”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を78ドルとした。

3.タイムワーナー(TWX)
  スタンフォード。リサーチが、投資判断は“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を20ドルとした。

4.クアル・コム (QCOM)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を50ドルから54ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.アンハイザー・ブッシュ (BUD)
  HSBCセキュリティズが、同社の目標価格を52ドルから65ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

6.ノキア(NOK)
  オッぺンヘイマーが、同社の目標価格を40ドルから34ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.メリル・リンチ (MER)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を49ドルから47ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。


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2008年06月13日

反発。ただし、ドルが上昇したことから、石油関連始め商品関連株は安かった。

米国株相場レポート

6月 12日

森  崇

反発。ただし、ドルが上昇したことから、石油関連始め商品関連株は安かった。
また、ヤフーがマイクロソフトとの交渉を打ち切ったと発表したことから、マイクロソフト株が上昇し、ヤフー株は下落。ただし、ヤフーが、グーグルと提携する発表したことから、グーグル株は急伸。

(反発の背景)
1.5月の小売売上高は前月比1%増(前月は0.4%増)と、予想(0.5%増)を大幅に上回った。これは、昨年11月以降で最大の伸びとなった。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比1.2%増加と、市場予想(0.7%増)を上回った。5月から始まった戻し減税が寄与した。これを受け、ウォルマート(WMT)を始めとする小売株が上昇した。

2.金融株に好材料が出た。
  @モルガン・スタンレーが、金融株の投資判断を“アンダー・ウェイト”から“中立”に引き上げた。JPモルガン・チェースと、AIGをモデル・ポートフォリオに加える反面、オキシデンタル・ペトロリアム(OXY)とエマーソン・エレクトリック(EMR)を除外した。

Aシティグループ(C)
シティグループは12日、傘下ヘッジファンドのオールド・レーンを再編すると発表。同行はオールド・レーンの資産を実質上すべて、適正価格で買い取る。シティは5月に、オールド・レーンのほぼ全投資家が資金を引き揚げる見込みであることを明らかにしていた。

BMBIA(MBI)
金融保証会社(モノライン)大手MBIAの株価が急伸。持ち株会社への資本移管を見送り、株主への還元方法を考慮する方針を明らかにしたことが好感された。

3.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
  ベルギーのビール世界最大手インベブは11日引け後、世界3位で米最大手のアンハイザー・ブッシュに総額約460億ドルでの買収提案をしたと発表。アンハイザーの取締役会は、提案を精査し、株主利益を最大化する手段を取るとコメント。これを受け、業界再編期待から、飲料株が高かった。

ダウ指数は前日比57.81ドル高の12,141.58ドル、S&P500指数は同4.38ポイント高の1,339.87、ナスダック指数は同10.34ポイント高の2,404.35で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)

1.5月の小売売上高は前月比1%増(前月は0.4%増)と、予想(0.5%増)を大幅に上回った。これは、昨年11月以降で最大の伸びとなった。ガソリン価格上昇はガソリンスタンドの売上高を押し上げた。ガソリンスタンドを除く売上高は0.8%増加した。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比1.2%増加と、市場予想(0.7%増)を上回った。5月から始まった戻し減税が寄与した。

  (内訳)
  エレクトロニクスの売上高は0.7%増加。百貨店は1.2%増。建設資材は2.4%増。自動車および同部品の売上高は前月比0.3%増加。

2.シティグループ(C)
シティグループは12日、傘下ヘッジファンドのオールド・レーンを再編すると発表。同行はオールド・レーンの資産を実質上すべて、適正価格で買い取る。シティは5月に、オールド・レーンのほぼ全投資家が資金を引き揚げる見込みであることを明らかにしていた。

3.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
  ベルギーのビール世界最大手インベブは11日引け後、世界3位で米最大手のアンハイザー・ブッシュに総額約460億ドルでの買収提案をしたと発表。新会社実現した場合、売上高364億ドル、世界シェア約30%となり、2位の英SABミラーを引き離す。 1株65ドルで取得すると提案。直近30日の平均株価に35%を上乗せした額に相当。アンハイザーの取締役会は、提案を精査し、株主利益を最大化する手段を取るとコメント。
 
4.スタンダード・アンド・プアーズは11日、原油高騰を背景に、湾岸協力会議(GCC)加盟国の2002年からの累積経常黒字は今年ほぼ1兆ドルに達しているとみられ、政府系ファンド(SWF)の規模拡大につながっていると指摘。現在の石油ブームと1970−80年代のブームとの顕著な違いは、現在の方が石油収入の管理が用心深く、経常黒字の大半が蓄えられている。これは、GCC諸国の信用格付けに寄与しているという。英金融業界団体のインターナショナル・フィナンシャル・サービシズ・ロンドン(IFSL)の3月の発表によると、SWFの運用資産は外貨準備や国際商品輸出の増加が寄与し、2015年までに10兆ドル超と現在の3倍以上になる見込み。

5.クアルコム(QCOM)
携帯電話向け半導体大手のクアルコムは12日、4−6月(第3四半期)の売上高と利益見通しを上方修正。4−6月期の1株当たり利益(一部経費除く)予想は最大で55セントと、従来目標だった同最大52セントから引き上げられた。売上高は従来予想の上限だった最大27億ドルをやや上回る見通しだ。メッセージ送受信や画像ダウンロード、高速ネットワーク接続機能などを備えた高機能携帯電話向けの受注が増加しており、売り上げ拡大につながったと言う。

6.5月の輸入物価指数は前月比2.3%上昇と、予想(2.5%上昇)を下回った。自動車ならびに他の消費財コストの上昇幅が比較的小幅だった。5月の石油を除く輸入物価指数は前月比0.5%の上昇と、年初来で最小の上昇率にとどまった。

7.金融株
  モルガン・スタンレーが、金融株の投資判断を“アンダー・ウェイト”から“中立”に引き上げた。JPモルガン・チェースと、AIGをモデル・ポートフォリオに加える反面、オキシデンタル・ペトロリアム(OXY)とエマーソン・エレクトリック(EMR)を除外した。

8.アリゾナ州立大学のエドワード・プレスコット教授は12日、米政府が貿易や生産性の伸び妨害あるいは増税を実施しない限り、米経済はリセッションを免れるとの見方を示した。同教授は2004年にノーベル経済学賞を受賞した

9.MBIA(MBI)
金融保証会社(モノライン)大手MBIAの株価が急伸。持ち株会社への資本移管を見送り、株主への還元方法を考慮する方針を明らかにしたことが好感された。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズは12日、エリン・カランCFOとジョセフ・グレゴリー社長の退任を発表、CFOと社長の後任にイアン・ロウィット氏とハーバート・マッケード氏をそれぞれ任命した。同社は9日、60億ドルを調達した。2008年3−5月(第2四半期)決算は四半期決算として1994年の株式公開以来初の赤字だった。

2.7日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比2万5000件増の38
万4000件と、予想(37万件)を上回った。ただし、5月26日がメモリアルデーの祝日で行政機関が休業していたことから、祝日明けの2週間については週間申請件数の季節調整が難しくなる。

3.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチのジョン・セインCEOは11日、資本増強に向けてブルームバーグの持ち株売却(ブルームバーグの持ち株比率が20%で、50億−60億ドル相当)や、新株発行の可能性をもはや否定できないと指摘。信用市場の状況がここ2カ月に悪化したためだという。セインCEOは、市場環境はわれわれが考えていたよりさらに困難な状況になってきていると発言した。

4.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米金融当局は国民のインフレ期待の急激な高まりを未然に防ぐため、先
制的な行動が必要である。
★利上げが必要であることは明白だ。問題は景気の現状と将来の展開、そして利上げがいつ必要になるかだ。
★金融市場については、困難を完全に脱してはいない。今後一段の波乱があるだろう。

5.SECは11日、格付け会社に対する新しい規制案を採択。新規制案の骨子は格付けに用いたデータや計算手法の開示、格付け業務の年次報告書の提出、格付け分析と営業部門の分離など利益相反行為の禁止、過去の格付け見直し過程と関連データの開示、証券化商品と他の金融商品への格付け表記の区別である。

6.インビトロジェン(IVGN)
ライフサイエンス研究用試薬・機器販売のインビトロジェンは、病原体を発見する早期警報システム開発のアプライド・バイオシステムズ・グループを67億ドルで買収することで合意した。買収提示額はアプライド株1株につき38ドルで、11日の株価終値を17%上回る水準。買収完了後の社名はアプライド・バイオシステムズとなる。

7.キーコープ(KEY)
米地銀大手キーコープは12日、15億ドルの増資計画を明らかにした。同行は税金をめぐる係争に絡み4−6月(第2四半期)に11億−12億ドルの特別費用を計上する計画。また、配当を50%引き下げる方針も明らかにした。
  リース事業をめぐる税負担増加は、米銀をさらに苦しい立場に追い込んでいる。キーコープは貸倒引当金も第2四半期に約6億ドル積み増す。通期の貸倒償却額は7億5000万−10億ドルを見込んでいる。増資では普通株と転換権付き優先株を発行するという。

8.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが12日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)決算では、不動産関連証券の評価損の影響で、純損益が33億1000万ドルの赤字となった。1株当たり損失は20.64ドル。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アーチャード・ダニエルズ(ADM)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

2.アーチャード・ダニエルズ(ADM)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


個別銘柄編

価格目標変更

1.ノーブル・コープ(NE)
  ジェスアップ&ラモントが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を118.50ドルとした。

2.ボーイング(BA)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を95ドルから92ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

3.シマンテック(SYMC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を19ドルから22
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。






           =以上= 
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2008年06月12日

全般急落。

米国株相場レポート

6月 11日

森  崇

全般急落。


(背景)
1.金融株中心に下落。
@マーシャル&アイルスレイ・コープ(MI)
   ウィスコンシン州最大に地銀に悪材料。ゴールドマン・ザックスが、同社の“コンビクション・セル・リスト”にマーシャル株を掲載した。住宅建設ローンの額が最も多い銀行であり、この第2四半期は特に、中小銀行の間で、同ローンの焦げ付きが表面化するだろうと言う。

Aリーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ株が4日続落。9日に発表した2008年3−5月(第2四半期)の決算で損益が28億ドルの赤字になったことが蒸し返されている。10日はワコビアとクレディ・スイス・グループがリーマンの投資判断を引き下げた。

Bメリル・リンチ(MER)
   同社のサインCEOが発言。メリルの資本は十分である。第2四半期の初めは、困難な状況だった。モノライン、サブプライム市場は悪化が続いていると言う。

2.主要企業に悪材料が出た。
@アルコア(AA)
   ★第2四半期のEPSが2-3セント減少する可能性があると警告。6月3日に起きたアパッチ・エナジーの工場爆発事故による影響が背景。
   ★JPモルガン・チェースが、同社株の投資判断を引き下げた。“オーバー・ウェイト”から“中立”へ。コストの上昇傾向や、CEOの戦略(部門売却等でなく、あくまでもコングロマリットにとどまろうとするスタンス)のまずさを指摘している。

Aバーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI)
   UBSがネガティブ・コメント。第2四半期の業績ガイダンスが引き下げになるかもしれないと言う。

3.原油価格が急反発。
ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。米エネルギー省の在庫データによると、6月6日終了の週の原油供給量は、460万バレル減少し、3億220万バレルになったと言う。4週間で合計2,360万バレル供給減になった。

4.ベージュブックの内容も冴えなかった。
11日に地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表になった。
  (要旨)
★4月後半から5月を通じて経済活動は全般的に弱かった。
★個人消費はエネルギー価格や食料品の値上がりを受け、減速し、住宅市場はほとんどの地域で軟調。
★物価は原材料の値上がりが広がっている。


ダウ指数は前日比206.09ドル安の12,083.69ドル、S&P500指数は同22.94ポイント安の1,335.48、ナスダック指数は同54.93ポイント安の2,394.01で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.ステイプルズ(SPLS)
  世界最大のオフィス用品販売チェーンが、オランダの同業、コープレート・エクスプレスNVを買収するという。買収総額は16億8000万ユーロ(26億ドル)で、3回の価格引き上げ後に成立。

2.6日まで1週間の住宅ローン申請指数は、前週比10.9%上昇の557.1と、6年ぶりの低水準となった前週から上昇に転じた。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.24%と、前週の6.17%から上昇。

(その他主要指数動向)
★購入指数…12.8%上昇し376.2
★借り換え指数…8.4%上昇し1622.1

3.タルボット(TLB)
衣料品専門店のタルボットは11日、親会社のイオンから5000万ドルの無担保劣後貸付枠(劣後ローン)を獲得したと発表。タルボットは2010年1月までの1億ドルのコスト削減を目指している。

4.モルガン・スタンレー(MS)
ゴールドマン・サックスは、モルガン・スタンレーの株式を買う権利を付与するコールオプションの買いを推奨している。モルガン・スタンレーの決算発表後に株価が反発する可能性があることが理由。

5.バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオ大手のバイオジェン・アイデックは10日、著名投資家カール・アイカーン氏が昨年、同社に対し、最大で1株当たり82ドルの買収案(現金で最大150億ドル規模)を提示していたことを明らかにした。同社はアイカーン氏との委任状争奪戦の渦中にある。

6.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスは独ノルトライン・ウェストファーレン州から集合住宅9万3000戸を7億8700万ユーロ(約1308億円)の現金で買収することで合意。賃貸料の上昇を見込んだ投資とみられている。

7.ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ(HIG)
保険会社のハートフォードは10日引け後、自社株買い計画の規模を10億ドル引き上げると発表。

8.モンサント(MON)
  遺伝子組み換え種子大手株の目標価格が引き下げられた。UBSが、140ドルから154ドルへと引き上げた。

9.ステート・ストリート(STT)
  ゴールドマン・ザックスが、ステート・ストリート株を“コンビクション・バイ・リスト”に掲載。

10.バンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイスCEOは、減配しない意向を表明した。オッペンハイマーのホイットニー氏が11日付のリポートで明らかにした。ルイスCEOは個人顧客の返済遅延率が4月から5月にかけてかなり大幅に低下したことを明らかにした。住宅金融大手カントリーワイドの買収について、ルイスCEOは、評価損が予想を上回っても、買収はなお魅力的だと述べ、完了を目指す考えをあらためて示した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.マイクロチップ・テクノロジー(MCHP)
  JPモルガン・チェースが同社の投資判断を“オーバー・ウェイト”から“中立”に引き下げた。株価が高くなったこと、及び、中国からの需要減少見通しが背景。

2.マーシャル&アイルスレイ・コープ(MI)
  ウィスコンシン州最大に地銀に悪材料。ゴールドマン・ザックスが、同社の“コンビクション・セル・リスト”にマーシャル株を掲載した。住宅建設ローンの額が最も多い銀行であり、この第2四半期は特に、中小銀行の間で、同ローンの焦げ付きが表面化するだろうと言う。

3.アメリグループ(AGP)
  低所得者向けマネージド・ヘルスケアー会社が、通期の業績見通し公表を取りやめた。テネシー州での医療費用が、予想より多かったと言う。

4.ヤフー(YHOO)
資産家カール・アイカーン氏は10日、身売りを回避したヤフーの取締役会は一段と水準が落ちたと批判した。アイカーン氏は、経営権が移ると発効する同社の従業員報酬制度について非難されるべきだとの見方を示した。

5.OPECのバドリ事務局長は11日、原油価格の上昇は投機的な取引によるものであると非難した上で、市場は十分供給されていると指摘した。市場には多くの原油が存在し、いかなる不足も見られず、さらなる原油を求める顧客もいないと言明した。OPECは22日にサウジアラビアのジッダで開催される会議で、石油消費国と原油価格上昇が経済に及ぼす影響について協議する。

6.英石油大手BPのチーフエコノミスト、クリストフ・ルール氏は11日、以下の通り発言した。

  (発言要旨)
★原油相場を押し下げるため、OPECが増産を余儀なくされるだろう。
  ★一部諸国で燃料価格に抑えるための政府補助金が打ち切られることなどにより、世界の原油需要は減少が続く。

7.リーマン・ブラザーズが、先に発表した60億ドルの追加増資の一部として、 
  韓国の金融機関グループとの提携で合意に近づいており、戦略的提携が年内
に実現する可能性があるとフィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

8.オックスフォード・インダストリーズ(OXM)
アパレルのオックスフォードは10日引け後、2009年1月期利益見通しを1株当たり1.90−2.05ドルと、従来予想の2.35ドルから引き下げた。

9.米半導体工業会(SIA)は11日、2008 年の世界半導体売り上げの伸び率見通しを4.3%と従来の7.7%から下方修正した。メモリー部門の価格競争激化が背景。

10.アルコア(AA)
  @第2四半期のEPSが2-3セント減少する可能性があると警告。6月3日に起きたアパッチ・エナジーの工場爆発事故による影響が背景。
  AJPモルガン・チェースが、同社株の投資判断を引き下げた。“オーバー・ウェイト”から“中立”へ。コストの上昇傾向や、CEOの戦略(部門売却等でなく、あくまでもコングロマリットにとどまろうとするスタンス)のまずさを指摘している。

11.バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI)
  UBSがネガティブ・コメント。第2四半期の業績ガイダンスが引き下げになるかもしれないと言う。

12.FRBのコーン副議長が以下の通り発言。
  (発言要旨)
  ★インフレ期待の安定が不可欠。
  ★一時的な物価上昇と、失業率の上昇は避けられない。
  ★石油価格高騰の一般物価への影響は20年前より小さい。

13.ECBのオーファニデスが以下の通り発言。
  (発言要旨)
  ★物価期待が抑制されなければ、ECBは行動を取る準備がある。

14.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ株が4日続落。9日に発表した2008年3−5月(第2四半期)の決算で損益が28億ドルの赤字になったことが蒸し返されている。
10日はワコビアとクレディ・スイス・グループがリーマンの投資判断を引き下げた。

15.メリル・リンチ(MER)
  同社のサインCEOが発言。メリルの資本は十分である。第2四半期の初めは、
  困難な状況だった。モノライン、サブプライム市場は悪化が続いていると言う。

16.11日に地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表になった。
  (要旨)
★4月後半から5月を通じて経済活動は全般的に弱かった。
★個人消費はエネルギー価格や食料品の値上がりを受け、減速し、住宅市場はほとんどの地域で軟調。
★物価は原材料の値上がりが広がっている。
★雇用活動はほとんどの地域で引き続きむらがある。


個別銘柄編

投資判断変更
1. アクティビジョン(ATVI)
  ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の投資判断を“買い”から
  “ストロング・買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を35ドルから
  45ドルへ引き上げた。

2.キャメコ(CCJ)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.アルコア(AA)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。


個別銘柄編

価格目標変更

1. モンサント(MON)
  UBSが、同社の目標価格を140ドルから154ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。
 
2.メルク(MRK)
  UBSが、同社の目標価格を45ドルから43ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

3.アクティビジョン(ATVI)
  ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を33ドルから40ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.ポタッシュ(POT)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を200ドルから310
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.AT&T(T)
  ヒリヤード・レイオンズが、同社の目標価格を46ドルから43ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

=以上=
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2008年06月11日

全般小動き。

米国株相場レポート

6月 10日

森  崇

全般小動き。手控えムード強い。
先週金曜日の雇用統計で、景気先行き懸念が高まったが、急速な利上げ観測の高まりで、市場は消化難に。明日のベージュブック(地区連銀経済報告)発表を前に、手控えムードが強かった。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が9日の講演で米景気のリスクが縮小したようだと述べ、インフレ期待増大を断固として阻止すると発言したことから、年内利上げ観測が強まった。この中、金融株が高く、石油始め、貴金属等商品関連株が安かった。


(金融株上昇の背景)
○主要銀行に好材料が出た。
@シティグループ(C)
シティグループのパンディットCEOが10日、金融サービス機関や銀行の流動性が正常化レベルへの回復に向かっている。流動性と貯蓄は正常化レベルに戻る過程にあると発言。
Aナショナル・シティー(NCC)
オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーは10日、資本やリスク、流動性の管理に関して米通貨監督庁(OCC)との覚書に署名した。


(商品関連株が下落した背景)
○利上げ観測はじめ、弱材料が出た。
@国際エネルギー機関(IEA)は10日発表した月報で、2008年の世界原油需要見通しを5カ月連続で下方修正。原油価格高騰で、石油消費が減少していることから予想を引き下げた。
A利上げ観測も足かせとなった。

ダウ指数は前日比9.44ドル高の12,289.76ドル、S&P500指数は同3.32ポイント安の1,358.44、ナスダック指数は同10.52ポイント安の2,448.94で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ポールソン米財務長官は10日、13、14日に開催される主要8カ国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)財務相会合で、ドルが今後、長期的な米経済のファンダメンタルズの力強さを反映すると明言する方針を示した。同長官はまた、外為市場への介入は当局者の持つ手段の1つだと繰り返した。

2.コーラ(KO)
ドイチェ・バンクが、コーラの投資判断を“中立”から“買い”に引け上げた。また、目標価格も64ドルから65ドルに引き上げた。ラテン・アメリカでの売上、利益急増が背景。

3.シャッフル・マスター(SHFL)
カジノ用品を製造するシャッフル・マスターが9日引け後に発表した08年2−4月(第2四半期)売上高と利益はともにアナリスト予想を上回った。

4.シティグループ(C)
シティグループのパンディットCEOが10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融サービス機関や銀行の流動性が正常化レベルへの回復に向かっている。流動性と貯蓄は正常化レベルに戻る過程にある。

5.ナショナル・シティー(NCC)
オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーは10日、資本やリスク、流動性の管理に関して米通貨監督庁(OCC)との覚書に署名した。

6.ディズニー(DIS)
傘下のESPNネットワークに好材料。ケーブルテレビや衛星テレビから繰り延べられた収入がかなりあると言う。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.バーナンキFRB議長はインフレ期待の高まりを断固阻止すると表明した。利下げ打ち止めとともに、次の一手は、利上げであることを示唆。

  (発言要旨)
★5月の米失業率は22年で最大の上昇だったが、大幅な減速のリスクは過去1カ月で後退した。むしろ、商品価格上昇が消費者物価全体に波及することがないように、インフレを注視する。

2.ミシュキンFRB理事が10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★中央銀行が金融政策で成功を収めるにはインフレとインフレ期待を抑制することが絶対的に重要である。
★市場との対話は、長期的なインフレを抑制する上で当局が正しい政策を実施すると理解してもらうことが肝要だ。
★また、景気に大きな下振れリスクができないよう注意を払う。

3.ダラス連銀のフィッシャー総裁が、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★インフレ圧力に対応する利上げについて、非常に慎重なやり方で進める必要があり、そうなると予想している。
★中央銀行の急激な動きは望ましくない。漸進主義が予想される。
★物価上昇が国民のインフレ期待に浸透し始めている。インフレ加速を抑制するためにFOMCは断固とした行動を取る必要がある。
★中国などの市場でエネルギーや食品への需要が高まっていることが世界的な物価上昇につながっている。

4.ボストン連銀のローゼングレン総裁は10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★ドル安が原油価格に及ぼしている影響は、あったとしても小幅なものだ。
為替レートではドル建て石油価格の変動のほんのわずかな一部しか説明できない。原油価格の衝撃がインフレ基調に与える影響は極めて軽微なものとなっている。
★FOMCによる利下げや米政府の税還付金支給が景気に影響を与えつつあるように、食品やエネルギー価格の大幅上昇もなお景気に影響を及ぼしている。
★4月の米消費者物価指数(CPI)が前年比3.9%上昇したのは明らかに望ましくない結果だ。CPIは食品とエネルギーを除くコア指数の水準まで低下する可能性がある。

5.4月の貿易収支統計が発表された。
財とサービスを合わせた貿易収支は609億ドルの赤字と、前月の565億ドルの赤字から7.8%拡大した。赤字幅は2007年3月以来の最大。予想は600億ドルの赤字だった。輸入は4.5%増加して2164億ドルと、02年11月以来で最大の伸び。輸出は3.3%増の1555億ドルと、04年2月以来の高い伸びとなった。民間航空機や自動車、農業用機械が主導した。輸入石油価格は平均で1バレル=96.81ドルと、輸入総額とともに過去最高を記録した。

  (要点)
石油価格上昇が貿易収支悪化にかなり影響した。輸出は良好だ。海外経済の堅調とドル安を反映している。

6.リーマン・ブラザーズ(LEH)
ワコビアとクレディ・スイス・グループは10日、リーマン・ブラザーズの株式投資判断を引き下げた。同社の2008年3−5月(第2四半期)が市場予想を超える大幅赤字となったことが理由。ワコビアは同社株の判断を「マーケットパフォーム」と従来の「アウトパフォーム」から引き下げた。クレディ・スイスは「ニュートラル」(従来は「アウトパフォーム」)に引き下げた。また、オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は同社の2008年11月通期損益予想を1株当たり3.34ドルの赤字に下方修正した。従来は同1.58ドルの黒字を予想していた。リーマン株は株価純資産倍率(PBR)は0.9倍と割安に見えるが、リーマンが引き続き抱えているリスクから生じ得る損失について、あまりにも不透明だとコメント。クレディ・スイスはリーマンの予想株価レンジを35−37ドルと、従来の55−60ドルから下方修正した。

7.テキサス・インスツルメンツ(TXN)
半導体大手メーカー、テキサス・インスツルメンツが9日引け後に業績見通しを公表。2008年4−6月(第1四半期)の売上高見通しは、アナリスト予想と合致した。4−6月期の売上高は33億3000万−34億6000万ドルの見込み。4月時点の見通しは32億4000万−35億ドルだった。予想は33億8000万ドルだった。1株利益見通しは43−47セント。アナリスト予想は46セント。4月時点では、最大48セントになるとみていた。

8.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
9日引け後、誤った投資やリスク隠ぺいにより株主への義務を怠ったとして同社の取締役らが提訴された。

9.XTOエナジー(XTO)
天然ガス・石油生産のXTOエナジーは10日、株式未公開のハント・ペトロリアムを約42億ドルで買収することで合意したと発表した。保有油井を増やすことで生産量を大幅に拡大する。ハントの保有者らに26億ドルの現金と約16億ドル相当のXTO株式を提供する。

10.フォード(F)
資産家カーク・カーコリアン氏の経営するトラシンダは10日、同社が提示したフォード・モーターの株式買い付けに対しフォード株主が応じた規模は、トラシンダの購入計画の50倍だったことを明らかにした。フォードのムラリーCEOが指揮する再建計画への信頼感が低いことが示唆された。

11.米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、保有している住宅用の土地20億ドル相当の一部売却を検討している。米住宅価格下落のなかで、同資産への投資の収益は昨年、31%のマイナスとなった。

12.国際エネルギー機関(IEA)は10日発表した月報で、2008年の世界原油需要見通しを5カ月連続で下方修正。原油価格高騰で、石油消費が減少していることから予想を引き下げた。今年の世界需要見通しは日量8677万バレルと、5月時点の予想(8684万バレル)から約7万バレル引き下げられた。OPEC以外からの今年の供給見通しを日量5004万バレルとし、従来予測から30万バレル引き下げた。IEAは、この減少分を補うためOPECが1日当たり約3160万バレルを供給する必要があるとみている。これは5月時点のIEA試算を約30万バレル上回る水準。OPECは世界の原油需要の40%強を供給している。ドライバーは自動車の運転を控え、航空会社は運航路線を縮小。インドやインドネシアなどの新興国・地域は燃料消費抑制を目指し、政府補助金で低く抑えている価格を引き上げた。

13.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、リッカネン・フィンランド中央銀行総裁は10日、物価上昇リスクが高まったとの認識を示し、インフレ期待を押さえ込むことが急務だとの見解を表明した。

14.エヌビディア(NVDA)
グラフィックス用半導体大手の投資判断が引き下げられた。FTNミッドウェスト・セキュリティーズが“中立”から“売り”に引き下げた。

15.CMGI(CMGI)
在庫管理サービスの同社は、一部の新契約切れを理由に08年通期売上高見通しを下方修正した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. コカ・コーラ (KO)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を64ドルから65ドルへ引き上げた。

2.ケロッグ (K)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き下げた。

3.エヌビディア(NVDA)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。

4.リーマン・ブラザーズ (LEH)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を37ドルとした。

5.リーマン・ブラザーズ (LEH)
ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. アルコア(AA)
UBSが、同社の目標価格を52ドルから51ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。
 
2.アクティビジョン(ATVI)
UBSが、同社の目標価格を34ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.リーマン・ブラザーズ (LEH)
UBSが、同社の目標価格を42ドルから32ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.ラスベガス・サンズ(LVS)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を75ドルから57ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

5.アップル(AAPL)
シティグループが、同社の目標価格を248ドルから287ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.T・ロウ・プライス(TROW)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を50ドルから52ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

7.アップル(AAPL)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を202ドルから234ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

8.AT&T(T)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を54ドルから49ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。





=以上= 

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2008年06月10日

ダウ指数とS&P500指数はしっかり。

米国株相場レポート

6月 9日

森  崇


ダウ指数とS&P500指数はしっかり。ナスダック指数は軟調。この中、金融株が安かった。また、薬品、ヘルスケアー等のディフェンシブ株も安かった。反面、素材、加工組立型等、景気敏感株や農業関連株、食品株がしっかりだった。


(金融株下落の背景)
1.利上げ観測高まる。また、金融株に悪材料も出、これを受け、金融株が下落。
@ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は9日、金融政策の引き締めが世界的に必要になる可能性があるとの見解を示したことから、米国の利上げ観測が高まった。FFレート先物は、10月29日FOMC時での0.25%利上げを100%、0.50%利上げを40%織り込んだ。また、9月16日FOMC時での0.25%利上げを92%織り込んだ。8月5日FOMC時での0.25%利上げも56%織り込んでいる。

Aリーマン・ブラザーズは60億ドルの公募増資計画を発表。また、2008年3−5月(第2四半期)が28億ドルの赤字となったことも公表。 第2四半期中に約1300億ドルの資産を売却したこと、住宅ローン関連資産とレバレッジド融資債権の保有を最大で35%減らしたことも明らかにした。

Bワシントン・ミューチャル(WM)
UBSがネガティブ・コメント。同社の住宅ローン関連の損失は、アナリストの予想を上回るとコメントした。


(農業関連、食品株しっかりの背景)
1.モザイク(MOS)
肥料メーカー株が急騰。ゴールドマン・ザックスの“コンビクション・バイ・リスト”に掲載された。195ドルの目標価格も設定された。これまでは165ドルだった。化学肥料価格上昇を背景とし、また、復配、自社株買いの可能性もあるとしている。これを受け、農業関連株が物色された。

2.マクドナルド(MCD)
5月既存店売上高が、前年同月比7.7%増加、米国内では、同4.3%増加した。

ダウ指数は前日比70.51ドル高の12,280.32ドル、S&P500指数は同1.08ポイント高の1,361.76、ナスダック指数は同15.10ポイント安の2,459.46で引けた。

引け後、米2位の半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツが業績見通しを公表。2008年4−6月(第1四半期)の売上高見通しは、アナリスト予想と合致した。4−6月期の売上高は33億3000万−34億6000万ドルの見込み。4月時点の見通しは32億4000万−35億ドルだった。予想は33億8000万ドルだった。1株利益見通しは43−47セント。アナリスト予想は46セント。4月時点では、最大48セントになるとみていた。これを受け、OTC取引で、同社株は、本日引け値(31.33ドル)に対し、31.11ドルレベルで取引された(NY時間午後5時45分現在)。

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(米国株相場にとっての弱材料)
1.オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は9日、シティグループとメリルリンチ、UBSが保有債務に関し100億ドルの追加評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。スタンダード・アンド・プアーズは5日、モノライン大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの保険財務力格付けを最上位の「AAA」から2段階引き下げて「AA」とした。両社が保証する1兆ドル余りの証券も格下げされた。これを受け、上記金融機関が追加評価損を計上するリスクが高まったとしている。銀行や証券会社が保有するサブプライム関連証券の保険ならびにヘッジの価値が低下するリスクが増すと言う。また、モノラインに関連した損失見通しについても、1月時点で予想していた400億ドルからさらに拡大するとの見方を示した。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@リーマンは60億ドルの公募増資計画を発表。また、2008年3−5月(第2四半期)が28億ドルの赤字となったことも公表。 第2四半期中に約1300億ドルの資産を売却したこと、住宅ローン関連資産とレバレッジド融資債権の保有を最大で35%減らしたことも明らかにした。これを受け、クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、リーマン・ブラザーズ債の保証コストが低下した。

Aムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、リーマンの格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」と、従来の「ステーブル(安定的)」から引き下げた。ただ、ムーディーズのアナリストは、60億ドルの増資は、バランスシートと投資家信頼感の回復に向けた前向きな一歩だとの見方を示した。

Bリーマン・ブラザーズが近く50億ドルを上回る資金を、ニュージャージー州投資局を含む一連の投資家から調達する見込みだと9日付WSJ紙が報じた。

3.OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー・鉱業相)は9日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
@原油供給は、ほぼ十分にある。ドル安とイランをめぐる緊張が原油相場の最高値更新の原因である。

A米国の経済危機でドルが大幅に下落し、イランをめぐる脅威が地政学情勢の緊張を高めた。これらの要素がなければ、原油価格は恐らく1バレル=70ドルで推移しているだろう。ドル安だけで原油価格を40ドル押し上げている。

4.IMFの専務理事は、原油相場が年内に200ドルに達する可能性があると発言。

5.ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は9日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
規制当局者は、金融機関が資本ならびに流動性に対する単一の枠組みを順守するよう、監督を強化する必要がある。

6.ワコビアの6日付のリポートによると、昨年10月以降にデフォルト事由が発生した債務担保証券(CDO)の総額は2150億ドルに達したと言う。過去1カ月にはゴールドマン・サックス傘下のロックソングなどでデフォルト事由が発生した。

7.ワシントン・ミューチャル(WM)
UBSがネガティブ・コメント。同社の住宅ローン関連の損失は、アナリストの予想を上回るとコメントした。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ノキア (NOK)
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. ウエルス・ファーゴ(WFC)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を34ドルから33ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

2.ワコビア(WB)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を34ドルから31ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

3.バンク・オブ・ニューヨーク(BK)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を57ドルから53ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.JPモルガン・チェース(CIEN)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を53ドルから50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

5.シティグループ(C)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を34ドルから31ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

6.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を47ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.ワシントン・ミューチュアル(WM)
UBSが、同社の目標価格を11ドルから8.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

8.アルテラ(ALTR)
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の目標価格を20ドルから23ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

9.バーリングトン・ノーザン・サンタ・フェ(BNI)
ロング・ボウが、同社の目標価格を115ドルから120ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。






=以上= 


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2008年06月07日

一転大幅安。

米国株相場レポート

6月 6日

森  崇

一転大幅安。


(背景)
1.失業率大幅悪化や、原油価格急騰からリセッション懸念再燃。
@5月雇用統計で、失業率が5.5%(4月は5.0%)と、予想(5.1%)を大幅に上回り、2004年10月以来の高水準となった。前月比での上昇率は1986年2月以来で最大。また、非農業部門雇用者数は前月比4万9000人減少し、予想(6万人減)以下の落ち込みだったが、雇用者数は5カ月連続の減少となった。更に、3月と4月の雇用者数は合計で1万5000人下方修正された。

Aニューヨーク原油先物相場は1バレル当たり10ドル以上急伸、一気に過去最高値を更新した。5月の失業率がここ20年で最大の上昇となったことや、
原油相場が1カ月以内に150ドルを付ける可能性があるとしたモルガン・スタンレーの見通しも支援材料となった。また、イスラエルの閣僚がイラン攻撃の必要性に言及したことも急騰の背景。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比10.75ドル(8.41%)高の1バレル=138.54ドルで取引を終えた。

2.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に悪材料。
米監督当局が1−3月期決算がまとめられるまでの会計内容を調査していると言う。AIGが昨年12月にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価損見通しを過小評価した原因を調査しているもよう。これを嫌気した売りが出、AIG株は52週の安値を更新した。更に金融株全体の圧迫要因となった。
雇用悪化で、消費者のデフォルトが急増するとの観測も悪材料だった。


ダウ指数は前日比394.64ドル安の12,209.81ドル、S&P500指数は同43.37ポイント安の1,360.68、ナスダック指数は同75.38ポイント安の2,474.56で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)

1.リーマン・ブラザーズ(LEH)
ニューヨーク・ポスト紙は6日、リーマン・ブラザーズが、財務状態をめぐる市場の懸念を沈静化させるために2008年3−5月(第2四半期)決算の発表を前倒しする可能性があると報じた。リーマンは16日からの週に決算発表を予定しているが、決算と同時に増資についても発表する公算があると言う。

2.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
半導体大手ナショナル・セミコンダクターが5日引け後業績発表。2008年3−5月(第4四半期)の売上高は前年同期比1.3%増の4億6200万ドルとなった。アナリスト予想は4億5090万ドル、自社予想は4億4000万−4億6000万ドルだった。1株当たり利益は34セントと、予想(26セント)を上回った。また同社は、生産施設の最新化と高価格半導体への絞り込みにより09年5月期が増益になるとの見通しを示した。09年5月期の1株利益が15−20%増となると言う。リストラと、携帯機器向けの電力を制御する半導体に重点を置いた。7四半期連続で赤字決算が続いたものの3−5月期に底を打ったとCEOがコメントした。これを受け、レイモンド・ジェームズが“マーケット・パフォーム”から“強い買い”に投資判断を引き上げた。

3.ヤフー(YHOO)
資産家カール・アイカーン氏は6日、ヤフーの取締役会にあてた書簡で、マイクロソフトに1株当たり34.375ドルでの自社売却を申し出るよう呼びかけた。アイカーン氏はヤフーの現取締役会がマイクロソフトによる買収を阻害したとして、自身を含めた新取締役候補の名簿を提出している。ヤフー株主は8月1日に取締役再任について採決する。ヤフーのロイ・ボストック会長は今週、アイカーン氏への書簡で、同社が過去数週間にマイクロソフトと繰り返し会談しており、さまざまな提携案を受け入れる用意があると伝えていた。マイクロソフトはヤフーの働き掛けに対し、同社全体を買収する考えはもはやないと応じたという。

4.クイックシルバー(ZQK US)
スポーツ用品メーカーのクイックシルバーが5日引け後発表した継続事業ベースの08年2−4月(第2四半期)利益は1株当たり30セントと、予想を上回った。

5.テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア(TTWO)
ビデオ・ゲームソフトメーカー、テイクツーが5日引け後発表した08年2−4月(第2四半期)決算は、黒字になった。ビデオゲーム「グランド・セフト・オート4」の売り上げ好調が寄与した。



(米国株相場にとっての弱材料)

1.5月の雇用統計内容は以下の通り。

★非農業部門雇用者数…前月比4万9000人減少し、予想(6万人減)以下の落ち込みだった。雇用者数はこれで5カ月連続で減少。
    ★4月の雇用者数…2万8000人減と、速報値の2万人減から下方修正
された。3月と4月の雇用者数は合計で1万5000人下方修正された。
★失業率…5.5%(4月は5.0%)と、予想(5.1%)を大幅に上回った→2004年10月以来の高水準。前月比での上昇率は1986年2月以来で最大
   ★週平均労働時間…33.7時間と前月と変わらず。
★平均週給…0.3%増の604.58ドル。4月は602.89ドルだった。
   ★平均時給…前月比5セント(0.3%)増加の17.94ドル。市場予想は
0.2%増だった。

(内訳)
    ★製造業部門では2万6000人減少(4月は4万9000人減)した。予想は4万人減だった。建設部門の雇用者数は3万4000人減と、4月の5万2000人減に続き大幅減少した。金融機関は5月に1000人減少(4月は1000人増)した。広義のサービス業の雇用は8000人増(前月は7万2000人増)。小売りは2万7100人減少(前月は3万8700人減)した。
政府系機関の雇用者数は1万7000人増加した(前月は1万2000人増)このため、5月の民間部門の雇用者数は合計6万6000人減少。

2.4月の卸売在庫は前月比1.3%増加(前月は0.1%増加)し、予想(0.4%増)を上回った。4月の卸売売上高は前月比1.4%増加(3月は1.8%増)。
  原油、金属在庫が急増。

3.クロズナーFRB理事が6日、マサチューセッツ州で講演した。

  (公演内容)
★住宅ローン関連証券の市場が失速し、住宅差し押さえが増加するなかで、米住宅市場の回復は緩やかにしか進まない。住宅市場の回復は、需要が回復して余剰在庫がはけるペースに沿った緩やかなものにとどまる。
★景気回復に伴う収益機会を生かすためにも銀行は資本増強に向けた取り組みを継続するべきだ。

4.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
米監督当局が1−3月期決算がまとめられるまでの会計内容を調査していると言う。WSJ紙(6日付)によると、米司法省の検察当局と、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地検も、SECがAIGの調査で収集している情報の提供を求めているもよう。AIGが昨年12月にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価損見通しを過小評価した原因を調査している。

個別銘柄編
投資判断変更
1. ベスト・バイ (BBY)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を53ドルから49ドルへ引き下げた。

2.べライゾン(VZ)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の
  目標価格を45ドルとした。


個別銘柄編

価格目標変更

1. ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  カナコード・アダムスが、同社の目標価格を18ドルから25ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“保有”とした。

2.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  JMPセキュリティズが、同社の目標価格を22ドルから30ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

3.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  UBSが、同社の目標価格を20.50ドルから25ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

4.シエナ(CIEN)
  UBSが、同社の目標価格を32.50ドルから30ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

5.アドビ・システムズ(ADBE)
  UBSが、同社の目標価格を38ドルから45ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

6.ギャップ (GPS)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を25ドルから21ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.モンサント (MON)
  ソレイルが、同社の目標価格を160ドルから187ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。


=以上= 
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2008年06月06日

急反発!

米国株相場レポート

6月 5日

森  崇

急反発!


(背景)
1.明日の雇用統計に期待が高まった。
@労働省が発表した新規失業保険申請件数(5月31日終了の週)は、前週比35万7,000件となり、市場予想37万5,000件を下回った。
A昨日も強気指標が発表されている。給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズの集計調査によると、5月の米民間部門の雇用者数は前月比4万人増加と、予想(3万人の減少)に反して増加した。

2.小売大手の5月既存店売上げが予想を上回った。
@ウォルマートストアーズ(WMT)
5月の既存店売上が、予想を上回る3.9%増となった。
Aコストコ(COST)
5月既存店売上げが好調だった。国内が7% 増、海外が15% 増、全体で9%増となり、予想(7% 増)を上回った。

3.注目されているリーマン・ブラザーズ株が反発。
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は5日、リーマン・ブラザーズの買い推奨レポートを出した。
(要旨)
★リチャード・フルドCEOはリーマンを安定させるだろう。私は、リーマン株を買っている。
★リーマンはベアー・スターンズとは違う。リーマンにとって流動性は重大な問題ではないだろう。資本をめぐるリスクは依然存在するが、大問題とはならないと見る。
★40億ドルの増資はリーマンの1株当たり純資産額を38.01ドルと、約4%低下させよう。また、リーマンは1株当たり31ドルで1億2900万株を売却すると見込んでいるが、新株発行は通常通りに事業を続けるための保険のようなものだ。

ダウ指数は前日比213.97ドル高の12,604.45ドル、S&P500指数は同26.85ポイント高の1,404.05、ナスダック指数は同46.80ポイント高の2,549.94で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.労働省が発表した新規失業保険申請件数(5月31日終了の週)は、前週比35万7,000件となり、市場予想37万5,000件を下回った。また、前週は速報値の37万2,000件から37万5,000件に修正された。更に、失業保険継続受給者数(季節調整済み)は、309万3,000人となり、市場予想である311万人を下回った。

2.ベライゾン・ワイヤレス(VZ)
ベライゾン・ワイヤレスが、オールテル買収のニュースを受けて上昇。買収額は現金と債務を合わせて、281億ドルとなる。内訳は現金59億ドルと債務222億ドルだという。この買収により、ベライゾンはAT&Tを抜き全米最大の携帯電話事業社となる。

3.コンチネンタル・エアライン(CAL)
コンチネンタル・エアラインが、従業員3,000人の人員削減と、運行機数67機を減らすと発表した。これは、燃料高に対応するための措置で、運行機数67機については、今年中に37機、来年に30機を予想しているという。

4.UAL(UAUA)
ブローカー各社が、UALの投資判断を引き上げたことを受け、同社株が買われた。

★ソレイユ:“買い”
★リーマン・ブラザーズ:“イコールウェイト”から“オーバーウェイト”へ。
★UBS:“中立”株価の目標価格は、9.50ドルから10ドルへ上方修正

5.ウォルマートストアーズ(WMT)
5月の既存店売上が、予想を上回る3.9%増となったことから、ウォルマート株が上昇した。原油価格や食料品価格の高騰を受け、消費者はディスカウントストアーで買い物をすることが多くなり、客足が伸びたことが背景だという。

6.キャボット・オイル・アンド・ガス・カンパニー(COG)
天然ガスのキャボット・オイル・アンド・ガス・カンパニーが、テキサスの土地を購入するとのニュースを受けて高騰した。

7.CRAインターナショナル(CRA)
経済およびビジネスのコンサルティング会社、CRAインターナショナルが上昇。第2四半期のEPSが市場予想0.39ドルを上回る0.48ドルとなったことが背景。

8.ニューコア(NUE)
第2四半期の利益は、予想を上回ろう。海外の旺盛な需要が背景。

9.コストコ(COST)
5月既存店売上げが好調だった。国内が7% 増、海外が15% 増、全体で9%増となり、予想(7% 増)を上回った。

10.航空業界
リーマン・ブラザーズが業界の投資判断を“中立”から“ポジティブ”に引き上げた。稼働率低下が利益増に貢献すると言う。UALとノースウェストをそれぞれ“オーバー・ウェイト”に引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.全米抵当貸付銀行協会が、第1四半期の住宅ローン返済遅延率を発表した。1ヶ月以上の返済遅延率は6.35%増となり前月の5.82%増を上回った。物件差し押さえの比率は全体の0.99%増となり、前四半期(2007年第4四半期)の0.83%より上昇した。遅延率、差し押さえ率共に1979年以来の高水準となった。

2.ワコビア(WB)
銀行大手、ワコビアが減配を実施する可能性があるとの見解から、同社株が買われた。ゴールドマン・サックスのアナリスト、ブライアン・フォーラン氏は、ワコビアの業績は、前四半期の業績に引き続き赤字となることが予想される。その措置として減配を行うことは適切である。と述べた。また、同氏は、減配は50%行われる予定で、それにより、年間約16億ドルの資金ができると予想している。

3.フォード・モーター(F)
フォード・モーターが、給与労働者を対象に、約15%のコスト削減を行う予定であることを明らかにした。これは、デトロイトの新聞、デトロイト・フリー点プレスが、フォードの社長が社員宛に送ったメールの内容として報じたもので、8月1日までに実施される予定だという。メールの内容については、フォードの担当者に既に確認が取れており、景気低迷で、赤字の続いている業績を少しでも改善するための一環で、担当となる従業員の中には、契約社員も含まれており、解約することもありえる、と言う。

4.マーテック・バイオサイエンシズ(MATK)
乳児用のミルクや、栄養サプリメントなどを販売する、マーテック・バイオサイエンシズが、第3四半期の業績見通しについて、売上が予想を下回る可能性があるとの見通しを明らかにした。受注減などが背景だという。

5.スミス・フィールド・フーズ(SFD)
豚肉生産、加工、販売などを行う最大手、スミス・フィールド・フーズが業績を受けて下落。食料価格の高騰が背景。

6.シエナ(CIEN)
シエナが、第2四半期の業績を発表した。光ファイバー機器の売上が伸びたことが背景となり約83%増益となった。しかし、軟調な見通しを発表したことを嫌気して、売られた。

7.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)
スタンダード・アンド・プアーズは5日、金融保証会社(モノライン)大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの保険財務力格付けを最上位の「AAA」から2段階引き下げて「AA」とした。両社の格付けは引き続き格下げ方向での見直し対象に含まれている。

8.リッチモンド連銀のラッカー総裁が5日、以下の通り発言。
(発言要旨)
★FRBが3月より始めた証券会社への融資はさらなる金融危機の種をまいている恐れがある。危険なのは信用供与の対象を拡大したことが金融市場参加者の心理に影響し、一段と大きなリスクを取るようになることだ。代償として、危機発生の頻度が増える可能性がある。
★FRBが金融市場救済の適用基準を明確に設定すべきだ。

9.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は5日、以下の通り発言。
(発言要旨)
★FRBが3月に実施したベアー・スターンズの救済を踏まえ、金融機関への緊急資金提供に関するルール作りが重要だ。
★明確な指針に沿って系統的なやり方で行動するとの決意を、信頼できる形で表明する政策が必要だ。融資決定が自由裁量に任されている現状は、モラルハザードを増幅し、金融機関が行き過ぎたリスクを負うことを助長しかねない。
★FRBの最後の貸し手としての責務は、このところの出来事からは、金融市場の世界的な動向と進展に照らし、非常に慎重に見直すべきだ。

10.ファイザー(PFE)
ゴールドマンが格下げ。“買い”から“中立”に。

11.住宅建設株
全米抵当貸付銀行協会が、第1四半期の住宅ローン返済遅延率を発表したが、1ヶ月以上の返済遅延率は6.35%増となり前月の5.82%増を上回ったことが嫌気され、住宅建設株が安かった。


個別銘柄編
投資判断変更
1. アドビ・システムズ (ADBE)
コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

2.キャタピラー(CAT)
UBSが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。

3.モトローラ(MOT)
オペンへイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
1. インフォシス(INFY)
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を42ドルから48ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

2.モンサント(MON)
ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を140ドルから150ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.ジェットブルー・エアウエイ(JBLU)  
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を6ドルから5.5ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバー・ウェイト”とした。




=以上= 

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2008年06月05日

ナスダック指数は反発。ダウ指数とS&P500指数は小幅続落。

米国株相場レポート

6月 4日

森  崇

ナスダック指数は反発。ダウ指数とS&P500指数は小幅続落。

(ナスダック指数反発の背景)
1.経済指標に強めのものが目立った。これを受け、景気敏感のハイテク株が買われた。

@2008年1−3月期(第1四半期)の非農業部門の労働生産性指数(確定値)は前期比年率2.6%上昇(前期は1.8%上昇)と、速報値の2.2%上昇から上方修正され、予想(2.5%上昇)を上回った。
A米供給管理協会(ISM)が発表した5月の非製造業総合景況指数が、市場予想を上回った。
B5月の米民間部門の雇用者数が予想外に増加した。

2.注目されたリーマン・ブラザーズ株が反発したことは、相場全体のムード好転に貢献。メリル・リンチが、リーマン株の投資判断を“アンダー・パフォーム”から“買い”に引き上げた。ベア・スターンズのような支払不能リスクはない。現在の株価は、更なる増資の実施、第2四半期74セントの赤字を計上等の悪材料を織り込んで余りあるものがあるとしている。

(ダウ指数、S&P500指数続落の背景)
1.ニューヨーク原油が大幅続落。バーナンキFRB議長が講演で、インフレは米連邦公開市場委員会(FOMC)が望む水準より明確に高いと述べたことに反応した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比2.01ドル安の1バレル=122.10ドルで終えた。これを受け、
  原油始め、商品相場が急落。素材関係株の多いダウ指数や、S&P500指数を圧迫した。

2.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)株急落で、金融株安い。
  ムーディーズが、アムバックとMBIAの保険財務格付を格下げ方向で見直すと
  言う。新規事業見通し縮小や、財務の柔軟性が損なわれていることが背景。
  これを受け、金融株が下落。金融株のウェイトの高いダウ指数や、S&P500指数を圧迫した。

ダウ指数は前日比12.37ドル安の12,390.48ドル、S&P500指数は同0.45ポイント安の1,377.20、ナスダック指数は同22.66ポイント高の2,503.14で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.2008年1−3月期(第1四半期)の非農業部門の労働生産性指数(確定値)は前期比年率2.6%上昇(前期は1.8%上昇)と、速報値の2.2%上昇から上方修正され、予想(2.5%上昇)を上回った。

  (その他内訳)
労働総投入量は1.8%低下。前期は1.6%低下だった。単位労働コスト指数は前期比年率2.2%上昇した。前期は4.7%上昇だった。時間当たり給与は前期比年率4.9%上昇。前期は6.6%の上昇だった。


  (エコノミストの評価)
  生産性の伸びは高く、労働市場が低迷していることもあり、賃金上昇圧力は引き続き緩和される公算が大きい。

2.米供給管理協会(ISM)が4日発表した5月の非製造業総合景況指数は51.7(前月は52.0)と、予想(51.0)は上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…53.6(前月は50.1)→今年の最高水準。
★景況…53.6(前月は50.9)
★雇用…48.7(前月は50.8)
★仕入れ価格…77.0(前月は72.1)

3.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@WSJ紙が、リーマン・ブラザーズが、海外の金融機関との戦略的提携を目指す可能性があると報じた。出資を受け入れるもよう。同紙によれば、そのうち少なくとも1つは韓国企業。韓国産業銀行とウリ・ファイナンシャル・グループが含まれている模様。リーマンは3日引け後に、四半期末に400億ドル以上の手元現金があったと発表。また、FRBの連銀窓口貸し出しを前回利用したのは4月16日だと言明。
Aメリル・リンチが、リーマン株の投資判断を“アンダー・パフォーム”から“買い”に引き上げた。ベア・スターンズのような支払不能リスクはない。現在の株価は、更なる増資の実施、第2四半期74セントの赤字を計上等の悪材料を織り込んで余りあるものがある。リーマンの株は昨日の引け値から、今後1年間で21%上昇(37ドルへ)する可能性がある。また、20億ドルの増資を実施したとしても、一株当たり利益が10%希薄化されるに過ぎず、今週起こった株価下落より小規模だ。

4.ディズニー(DIS)
  傘下のABC放送の広告量がアナリストの予想を上回っているとの観測から、
  物色人気となった。

5.アメックス(AXP)
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)は4日、2008年通期の継続事業ベースでの1株当たり利益が3.51−3.61ドルとの見通しを示した。1株当たり3.32ドルが見込まれていた。ケネス・チェノルトCEOは、同社の事業モデルが融資ではなく手数料に焦点を絞っていることを理由に、現在検討されているクレジットカード規制案による影響は少ないとの見方を示した。

6.金融サービス会社GMACは4日、合計600億ドルを上回る借り換えと新規与信枠を取りまとめ、住宅金融子会社のレジデンシャル・キャピタル(ResCap)の破たん回避に向けた資金繰りの改善措置が完了。今回の資金繰り改善措置は、JPモルガン・チェースとシティグループ、バンク・オブ・アメリカをはじめ世界の50社以上の金融機関の支援によってまとめられた。

7.給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが4日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、5月の米民間部門の雇用者数は前月比4万人増加と、予想(3万人の減少)に反して増加した。4月分は1万3000人増と速報値の1万人増から上方修正された。

  (内訳)
 製造業、建設業を含む財生産部門が3万7000人減少。サービス部門は7万7000人増加。建設業は1万3000人減少、金融業は5000人増加した。

8.データスコープ(DSCP)
医療機器メーカーのデータコープは同社買収の可能性について数多くの打診を受けたことを明らかにした。

9.ゲス(GES)
アパレルメーカーのゲスが発表した2008年2−4月(第1四半期)利益はアナリスト予想を上回った。同社はまた、09年1月通期の増益見通しを上方修正した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.5月30日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比15.3%低下の502.3と、2002年4月以来、6年ぶりの低水準となった。金利上昇を受けて、借り換えが減少したことを反映した。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.17%と、前週の5.96%から上昇。

 (その他主要指数動向)
★借り換え指数…26%低下し1496.1→06 年7月以来の低水準
★購入指数…5.4%低下し333.6→5年ぶり低水準。

2.BNPパリバとソシエテ・ジェネラル、英銀バークレイズ株が下落。
フィッチ・レーティングスが、財務悪化で増資が必要となる可能性を指摘した。 フィッチによると、3行の2007年末の中核自己資本比率は5.7%以下。これは、クレディ・スイス・グループの9.8%やHSBCホールディングスの7.8%に比べ低い。英銀は同国の不動産バブル破裂により長期的な収益低下圧力に直面していると指摘。

3.ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループ、ソシエテ・ジェネラルに悪材料。 
J.P.モルガン・チェースは4日、ドイツ銀行(36億ユーロ)とクレディ・スイス・グループ(21億スイス・フラン)、フランスのソシエテ・ジェネラル(18億ユーロ)が今年、税引き前で計95億ユーロ(約1兆5400億円)相当の追加評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。 これを受け、4日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、金融機関債の保証コストが6週ぶり高水準になった。欧州の銀行は米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の損失についての情報開示で米銀に比べ後れを取っているとの批判も出ている。

4.米人材あっせん会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表したリポートによると、米企業が発表した人員削減数は5月に前年同月比で46%増加。2005年12月以来で最大の10万3522人に達した。金融市場危機の影響や自動車メーカーの雇用削減を反映。

  (内訳)
自動車業界が3万11人でトップ。金融業界が1万6206人、運輸が9705人だった。

5.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)
  ムーディーズが、アムバックとMBIAの保険財務格付を格下げ方向で見直すと
  言う。新規事業見通し縮小や、財務の柔軟性が損なわれていることが背景。増資の必要性も背景にあるが、アムバックは、「現在増資の計画は無い」とムーディーズの判断に反発。

6.ヤフー(YHOO)
ヤフーの大株主であるアイカーン氏は、ヤフーのヤンCEO更迭と取締役会の刷新を模索している模様。また、ヤフー救済の唯一の方法はマイクロソフトとの合併であることも言及。

7.UAL(UAL)
UAL傘下で世界2位の航空会社、ユナイテッド航空は4日、燃料費高騰に対応するため、格安航空会社部門「Ted」を閉鎖する方針を発表。70機を運航休止し、最大1100人を削減する計画も発表。

8.バンカメ(BAC)
メリルリンチは4日、バンク・オブ・アメリカの2008年の1株当たりの利益見通しを0.20ドル引き下げ2.25ドル、2009年の同見通しを0.20ドル引き下げ3.05ドルにそれぞれ設定した。




9.ノーベル経済学賞受賞者のエドムンド・フェルプス・コロンビア大学教授が
  以下の通り発言。

  (発言要旨)
★近い将来の政策反転は予想していない。利上げに方向転換する前に、金融当局は景気が底を打ったという感触を得たいだろう。
★建設業界の回復の遅れと金融業界の人員削減で、景気がさらに悪化するだろう。
★インフレ期待が相当大幅に高まっているのはやや心配だが、金融当局は強い姿勢を示すことで恐らくインフレ期待を抑え込むことができるだろう。
★金利を据え置くことは、当局には大きなリスクとはならない。必要とあらば急速に利上げをすることが可能だからだ。

10.バーナンキFRBB)議長は4日、ハーバード大学卒業式で講演。

  (発言要旨)
★今は、1970年代初めのような賃金と物価のスパイラルを示す統計はほとんどみられない。ただし、米金融当局の物価安定に向けた取り組みに引き続き確信を持つことが最優先事項だ。
★全体のインフレ率は過去4四半期間、平均で約3.5%となっており、これはわれわれが望む水準より明確に高いが、1970年代半ばに達した2けた台のインフレ率から比べるとずっと低い。

11.ホブナニアン・エンタープライゼズ(HOV)
住宅建設大手ホブナニアン・エンタープライゼズは、土地価格の下落継続が影響し7四半期連続で赤字決算を計上。

個別銘柄編
投資判断変更
1. モルガン・スタンレー (MS)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

2.タイソン・フードス(TSN)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

3.ブリストール・マイヤー(BMY)
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
  から“中立”に引き下げた。

4.マリオット (MAR)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォ
  ーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を41ドルから35ドルへ引き
  下げた。


個別銘柄編

価格目標変更

1.ザイリンクス(XLNX)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから32ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

2.アルテラ(ALTR)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから28ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

3.ワコビア(WB)  
  ラーデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を33ドルから26ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.ゼネラル・モータース(GM)
  CSFBが、同社の目標価格を21ドルから18ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

5.ベリサイン(VRSN)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を45ドルから50ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.アルテラ(ALTR)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を23ドルから24ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。



=以上=
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2008年06月04日

続落商状。

米国株相場レポート              

6月 3日

森  崇

続落商状。


(背景)
1.リーマン・ブラザーズやワコビアに悪材料が出、金融株は続落商状。

@リーマン・ブラザーズ(LEH)
WSJ紙は3日、リーマン・ブラザーズがバランスシート強化のため、数十億ドル規模の増資を検討していると報じた。正確な増資規模は不明だとしているが、アナリストやウォール街の幹部らは30億−40億ドルになる可能性があるとみているという。これを受け、リーマン株は一時2003年8月以来の安値を付けた。これに対してリーマンは、手元流動性は改善しており、4−6月期に400億ドルを超えているとコメントした。また、資金繰り悪化で、FRBの貸し出しを利用しているとの憶測に対し、貸し出しを利用したのは4月16日が最後であると釈明した。

Aワコービア(WB)
★資産家のマイケル・プライス氏が、ワコービアの評価損増加を見込んで、同社株の空売りを敢行しているとの記事がWSJ紙に掲載された。
★住宅建設会社向けローン金額がバンカメに次いで全米2位であり、今後回収不能危機に見舞われる可能性があるとの記事がWSJ紙に掲載された。
★S&Pが、同行トンプソンCEO更迭を受け、ワコービアのクレジット・レーティングの見通しを“ネガティブ”にした。

2.エネルギー関連株が下落。
ニューヨーク原油先物相場が大幅反落したのが背景。バーナンキFRB議長が3日の講演で、ドル下落の影響を注意深く監視していると述べたため、口先介入であると同時に、ドル下支えのため利下げ停止示唆と受け止められた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日比3.45ドル(2.70%)安の1バレル=124.31ドルで終えた。

ダウ指数は前日比100.97ドル安の12,402.85ドル、S&P500指数は同8.02ポイント安の1,377.65、ナスダック指数は同11.05ポイント安の2,480.48で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.トール・ブラザーズ(TOL)
米高級住宅建設最大手トール・ブラザーズが3日寄り前業績発表。2008年2−4月(第2四半期)の売上高は8億1880万ドル、純損益は9370万ドル(1株当たり59セント)の赤字だった。予想は、売上高が8億1900万ドル、一株あたり純損益は、90セントの赤字だった。3四半期連続の赤字となった。土地評価損の計上を余儀なくされたことが響いた。ロバート・トールCEOは「需要は大半の市場で依然弱い」とコメントした。

2.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは3日、トラック組み立て4工場で生産を停止する一方、小型車の新たなモデルを投入する方針を明らかにした。ワゴナーCEOは、1ガロン=4ドルを超えるガソリン価格は、循環的な変化ではなく、構造的な変化を示唆していると指摘。ピックアップトラックを敬遠し、燃料効率の良い乗用車の人気が高まっていると述べた。

3.英銀2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の株価が上昇。120億ポンドの増資への需要が堅調との見方や、英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントが同行株を購入し事業分割を迫るとの観測が背景。

4.4月の製造業受注額は前月比1.1%増(前月は1.5%増)と、予想(0.1%減)に反してプラスだった。輸送機器を除くと4月の受注額は前月に続き2.6%の増加だった。

5.モンサント(MON)
ゴールドマン・サックスはモンサントの株価および利益見通しを引き上げた。価格上昇と市場シェア拡大が見通し上方修正の背景。

6.NCIビルディング・システムズ(NCS)
北米最大の金属建材メーカー、NCIビルディング・システムズは2−4月(第2四半期)利益が前年同期の2倍以上に増加し、アナリスト予想も上回ったと述べた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ヤフー(YHOO)
ヤフーが3日に取締役会議を開催。著名投資家で、ヤフーの大株主であるカール・アイカーン氏が、ヤフーのジェリー・ヤンCEOの更迭を求める意向であると、WSJ紙が報じている。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
WSJ紙は3日、リーマン・ブラザーズがバランスシート強化のため、数十億ドル規模の増資を検討していると報じた。正確な増資規模は不明だとしているが、アナリストやウォール街の幹部らは30億−40億ドルになる可能性があるとみているという。これを受け、リーマン株は一時2003年8月以来の安値を付けた。これに対してリーマンは、手元流動性は改善しており、4−6月期に400億ドルを超えているとコメントした。また、資金繰り悪化で、FRBの貸し出しを利用しているとの憶測に対し、貸し出しを利用したのは4月16日が最後であると釈明した。

3.自動車大手各社が3日、5月の米自動車販売統計を発表。
フォードは前年同月比16%減、GMは28%減少した。ガソリン価格が1ガロン当たり4ドル近くに上昇するなか、米消費者はピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)から乗用車へと乗り替えている。


4.FRBのバーナンキ議長が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★成長促進と物価安定に向けて政策金利は適切な水準にある。
★FRBは財務省とともに、外国為替市場の動向を注意深く監視している。ドル相場の変動がインフレとインフレ期待に及ぼす影響を注視している。物価安定と最大雇用というFRBの責務を果たすことが、ドルが強くて安定した通貨にとどまることを保証する鍵になる。
★金融市場の状況については、なお緊張下にある。消費者は、住宅価格の下落や弱い雇用市場、融資の厳格化、エネルギー費用の高騰という強い向かい風に直面している。
★第2四半期の経済成長については、比較的弱くなる公算が大きい。ただ、下半期には経済状況が多少改善するとみられる。2009年には成長が加速する可能性がある。住宅価格に安定の兆しが一段と鮮明に表れるまで、成長には下振れリスクが残るだろう。最近の原油相場の高騰は下振れリスクを一段と強めている。商品価格が上昇を続ける可能性はインフレ見通しにとって重大なリスクになっている。

  (議長発言の評価)
★過度のドル安に警戒感を示し、ドル安定への意志を鮮明にした。急ピッチなドル安を食い止める口先介入だ。

5.CSX(CSX)
UBSは鉄道大手CSXの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル(中立)」に引き下げた。株価評価とセンチメントがピークをつけつつあり、原油価格も高値で推移しているとした。

6.ワコービア(WB)
資産家のマイケル・プライス氏が、ワコービアの評価損増加を見込んで、同社株の空売りを敢行しているとの記事がWSJ紙に掲載された。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ウォル・マート (WMT)
モーガン・キーガンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.バリック・ゴールド(ABX)
CIBCワールド・マーケッツが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”から “セクター・アウトパフォーム”に引き上げた。

3.アバクロンビ (ANF)
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を86ドルから69ドルへ引き下げた。


価格目標変更
1. マスターカード (MA)
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を312ドルから367ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.U.S.スティール(X)
ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を165ドルから220ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.マイクロン(MU)  
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を9ドルから10ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.ウォール・グリーン(WAG)
バーリングトン・リサーチが、同社の目標価格を55ドルから48ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.アドビ・システムズ(ADBE)
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから50ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上= 

posted by mori at 09:50 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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