2008年04月30日

ダウ指数とS&P500指数は小幅下落。ナスダック指数は小幅高。

米国株相場レポート

4月 29日

森  崇

ダウ指数とS&P500指数は小幅下落。ナスダック指数は小幅高。


(ダウ指数、S&P500指数下落の背景)
1.マクロ指標悪化。
@4月の米消費者信頼感指数は62.3(前月は65.9)と、予想(61.0)を上回った。しかし、2003年3月以来の低水準となった。
A2月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で12.7%低下(前月は同10.7%低下)と、予想(12%低下)を上回る落ち込みとなった。2001年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録。

2.ニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して上昇。FOMCの利下げ停止観測からドルが買われた。これを受け、商品相場が急落した。原油、金、銅関連株も下げた。

3.メルク(MRK)
製薬大手のメルクが急落。同社のコレステロール降下剤が当局に承認されなかった。

(ナスダック指数小幅ながら上昇の背景)
明日FOMCの利下げ停止観測からドルが買われたが、商品相場が下げる中、商品に関係のない、好業績のハイテク株に物色の矛先が向かった。

ダウ指数は前日比39.81ドル安の12,831.94ドル、S&P500指数は同5.43ポイント安の1,390.94、ナスダック指数は同1.70ポイント高の2,426.10で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.IBM(IBM)
IBMは29日、25%の増配を発表。四半期配当金は1株当たり50セント(従来は40セント)になる。5月9日時点での株主を対象に配当は6月10日に支払われる。これで13年連続増配となった。

2.コーニング(GLW)
LCD(液晶表示装置)ガラス大手、コーニングが29日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の純利益が前年同期から3倍強に増えた。ドル安がディスプレー部門の売上高を押し上げた。ディスプレー部門の第1四半期売上高は前年同期比58%増の8億2900万ドルだった。薄型テレビ向けLCDガラスの需要が堅調だった。

第1四半期(1 -3月期)実績
 ○売上高…16億1,700万ドル(コンセンサス予想は16億554万ドル)
 ○1株当たり利益…0.44ドル(コンセンサス予想は0.42ドル)

第2四半期(10-12月期)予想
 ○売上高…17億1,000ドル〜17億5,000万ドル(コンセンサス予想は16億7,824万ドル)
 ○1株当たり利益…0.47ドル〜0.50ドル(コンセンサス予想は0.43ドル)

3.マスター・カード(MA)
クレジット・カード会社大手が29日寄り前業績発表。予想を上回る好決算だった。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…11億8,208万ドル(コンセンサス予想10億7,273万ドル)
 ○1株当たり利益…3.01ドル(コンセンサス予想2.00ドル)

4.オフィス・デポ(ODP)
事務用品小売り2位のオフィス・デポが決算発表。08年1−3月(第1四半期)の一部項目を除くベースの1株当たり利益は29セントと、予想(22セント)を上回った。

5.デルタ航空(DAL)
デルタ航空をはじめ航空各社が堅調。航空会社の合併で競争が抑えられるなか、航空運賃は上昇を続ける見通しとWSJ紙が報じたことが好感された。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.4月の米消費者信頼感指数は62.3(前月は65.9)と、予想(61.0)を上回った。しかし、2003年3月以来の低水準となった。

2.2月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で12.7%低下(前月は同10.7%低下)と、予想(12%低下)を上回る落ち込みとなった。2001年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録。前月比での住宅価格は2.6%低下、前月は2.4%低下だった。

3.米住宅差し押さえに関するデータ提供会社リアルティトラックが29日に発表したデータによると、差し押さえ件数は1−3月(第1四半期)に前年同期比で倍増。第1四半期に差し押さえ手続きのいずれかの段階にあった物件は約65万戸。件数は前年同期比で112%増加。差し押さえ率はネバダ、カリフォルニア、アリゾナの各州で高かった。

4.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが29日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の純損失は8億9300万ドル(1株当たり1.60ドル)。予想は3セント赤字だった。3四半期連続赤字。返済遅延と抵当物件の差し押さえが一段と増えたことが影響した。バンカメは21日、カントリーワイド買収は予定通り7―9月期(第3四半期)に完了するとの見通しを示した。
 
5.OPECのヘリル議長(アルジェリアのエネルギー鉱業相)は、原油価格がドル安や政情不安を背景に、将来、1バレル=200ドルの水準を突破する可能性があるとコメント。原油価格の上昇は米経済の不振によるもので、ドルの価値が1%下落するたびに原油価格は1バレル当たり4ドル上昇する。OPECが増産しても価格下落にはつながらないと指摘した。

6.アーチャー・ダニエルズ(ADM)
穀物加工大手が29日寄り前業績発表。好決算だったが、コーン価格上昇と、エタノール販売価格の低下で、コーンプロセッシング部門が減収になったことや、ネブラスカ州やアイオア州のエタノール工場完成が、悪天候、鉄鋼入荷遅延、人手不足により遅れることが嫌気された。
  
第3四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…187億800万ドル(コンセンサス予想136億6,644万ドル)
 ○1株当たり利益…0.80ドル(コンセンサス予想0.69ドル)

7.ヴィザ(V)
クレジット・カード最大手が28日引け後に決算発表。1−3月期は好調だった。ただし、会社側が、向こう3年間の各年増収率11−15%、同増益率20%を見込むとコメントしたことから、引け後のOTC取引で下落した。アナリスト予想によると、来年度予想ベースで、増収率が14%、増益率が24%と上昇していたからである。期待先行で、予想が高くなっていた。同社は、1年当たり少なくとも10億ドルの余剰資金を捻出できるとみている。

第2四半期(1‐3月期)実績
 ○総収入…14億5,300万ドル(コンセンサス予想は14億1,513万ドル)
 ○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.45ドル)


個別銘柄編
投資判断変更
1. アメリカン・エレクトリック(AEP)
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

2.ワコビア (WB)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を29ドルから35ドルへ引き上げた。

3.ポタッシュ(POT)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“トップ・ピック”から“アウトパフォーム”に引き下げた。

4.シマンテック (SYMC)
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

5.マイクロン・テック (MU) 
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を45ドルとした。

6.ノーブル・コープ (NE)
ホーワード・ウエイル・インクが、同社の投資判断を“マーケット・アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を63ドルとした。


価格目標変更
1. マイクロン・テック (MU) 
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を8.50ドルから9.50ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.ビザ (V) 
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を80ドルから84ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.タイソン・フードス (TSN)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を18ドルから22ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.メルク (MRK)
UBSが、同社の目標価格を54ドルから45ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.メルク (MRK)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を58ドルから53ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

6.アパッチ (APA)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を58ドルから53ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.ITT・インダストリーズ(ITT)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を68ドルから70ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。




=以上= 



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2008年04月29日

全般小動き。

米国株相場レポート

4月 28日

森  崇

全般小動き。29、30日のFOMCを控え模様眺め気分が強かった。ただし、M&A案件が複数出、関連企業株に連想買いが入った。

(M&A案件の主な例)
@US航空(LCC)
US航空株が急騰。ユナイテッド航空の親会社UALと交渉しており、かなり進展しているとの報道を受けて買われた。両社は2週間以内に合併を発表する可能性があると言う。

Aフォード(F)
米資産家のカーク・カーコリアン氏は、フォード・モーター株4.7%を保有し、さらに買い増しを計画していると言う。カーコリアン氏の投資会社トラシンダが28日発表。フォードのムラリーCEOへの強い信頼を反映したものと考えられている。フォードは、第1四半期黒字を達成している。

Bウィリアム・リグリー(WWY)
チョコレートメーカー、マーズは28日、チューインガム大手ウィリアム・リグリー・ジュニアを230億ドルで買収することで合意したと発表。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが買収資金を取りまとめる。


ダウ指数は前日比20.11ドル安の12,871.75ドル、S&P500指数は同1.47ポイント安の1,396.37、ナスダック指数は同1.47ポイント高の2,424.40で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.スティール米財務次官が28日、住宅市場に関して強気の見通しを述べた。

(要旨) 
★米住宅業界には明確な改善が見られる。今後数カ月、問題は続くものの、回復の兆しが多く見られると語った。

2.US航空(LCC)
US航空株が急騰。ユナイテッド航空の親会社UALと交渉しており、かなり進展しているとの報道を受けて買われた。両社は2週間以内に合併を発表する可能性があると言う。

3.フォード(F)
米資産家のカーク・カーコリアン氏は、フォード・モーター株4.7%を保有し、さらに買い増しを計画していると言う。カーコリアン氏の投資会社トラシンダが28日発表。フォードのムラリーCEOへの強い信頼を反映したものと考えられている。フォードは、第1四半期黒字を達成している。トラシンダは、
フォード株1億株を平均6.91ドルで購入し、フォードの4位株主となった。同社はさらに2000万株の公開買い付けを計画していると言う。買い付け価格は8.50ドルで、25日の終値(7.50ドル)に13.3%プレミアムの付いた水準。
ムラリーCEOとウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア会長は、「当社とその改革計画の進展に信頼が寄せられた」と歓迎している。

4.ウィリアム・リグリー(WWY)
チョコレートメーカー、マーズは28日、チューインガム大手ウィリアム・リグリー・ジュニアを230億ドルで買収することで合意したと発表。マーズはウィリアム・リグリー株1株に対して80ドルを支払う。これは前週末の株価を28%上回る水準。同業ハーシーズや英キャドバリー・シュウェップスに対する競争力をつけることが目的。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが買収資金を取りまとめる。

5.ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)
通信サービス大手のベライゾン・コミュニケーションズが28日寄り前業績発表。売上高、一株あたり利益は予想を若干下回ったが、携帯サービス加入者や、メールやインターネット利用増加が好感された。同社は、ワイヤレス部門、テレビ・高速ネットサービスに経営資源を集中し、他の部門を縮小している。

第1四半期(1‐3月期)
○売上高…238億3,300万ドル(コンセンサス予想は238億4,226万ドル)
○1株当たり利益…0.61ドル(コンセンサス予想は0.62ドル)

新規加入者数
○FiOS TV…26万3,000件(16%増)
○FiOS インターネット…26万2,000人(7%増)
○ワイヤレスサービスの新規加入者数…150万件


(米国株相場にとっての弱材料)

1.バンカメが、米サブプライム住宅ローンの返済遅延が再び加速する恐れがあると指摘。返済遅延の比率が2月(1.2%)と3月(1.7%)に大幅減速したが、
季節要因や、デフォルト増加で返済遅延が一時的な減少につながったかのように見えるが、今後数カ月に再び悪化するとした。

2.タイソン・フーズ(TSN)
食肉加工大手のタイソン・フーズが28日寄り前業績発表。1−3月(第2四半期)の売上高は前年同期比1.7%増の66億1000万ドル、純損失は1株当たり2セントとなった。予想は、売上高が66億7800万ドル、一株あたり損益が1セント黒字だった。トウモロコシや大豆価格の高騰で鶏の飼料コストがかさんだ。同社はコスト高を製品価格に十分に転嫁できなかった。鶏肉部門は1−3月期に6100万ドルの営業損失を計上したのも響いた。

3.ドイツ銀行が、原油価格高騰を予測。
原油は需要に急ブレーキがかかる水準まで価格上昇が続くリスクがあると言う。実際供給を増やせるのはOPECのみであることもリスクを高めている。
原油需要が前回、急減速したのは1980年代初め。当時は価格が1970−73年から80−83年の間に、1バレル=3.5ドル前後から35ドルへと名目ベースで10倍になった。2000−03年の平均は25ドル前後。従って、前回並みの需要抑制効果が表れるためには10−13年に250ドルに達しなければならないとしている。

4.ラジオシャック(RSH)
家電小売りチェーン米3位のラジオシャックが発表した1−3月(第1四半期)決算は不振だった。ワイヤレス接続サービス販売の鈍化が響いた。

5.コンチネンタル航空(CAL)
米4位の航空会社、コンチネンタル航空は27日、他社との合併はせず、単独で営業を継続する方針を明らかにした。ユナイテッド航空との合併観測がくすぶっていた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アルトリア(ALTR)
  チャーター・エクイティが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“買い”に引き上げた。

2.ノーブル・コープ (NE)
  スタンフォード・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

3.マックモラン・エキスプレス(MMR)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を18ドルから27ドルへ引き上げた。

4.モトローラ (MOT)
  トーマス・ウエイゼル・パートナーズが、同社の投資判断を“オーバー
  ウエイト”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。また、同社の
  目標価格を11ドルとした。

5.バライゾン(VZ)
  スティフィル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を45ドルとした。


価格目標変更

1. ビザ(V)  
  フォックス・ピットが、投資判断は“イン・ライン”に新規格付けした。

2.ビザ(V)  
  UBSが、投資判断は“買い”に新規格付けした。

3.ビザ(V)  
  シティグループが、投資判断は“保有”に新規格付けした。
 
4.ビザ(V)  
  パイパー&ジェファリーが、投資判断は“保有”に新規格付けした。

5.U.S.スティール (X)
  UBSが、同社の目標価格を160ドルから172ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

6.アプライド・バイオ (ABI) 
  UBSが、同社の目標価格を39ドルから37ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

7.ノーブル・コープ (NE)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を62ドルから71ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。



=以上= 
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2008年04月26日

ダウ指数、S&P500指数はしっかり。ナスダック指数は小幅安。

米国株相場レポート

4月 25日

森  崇

ダウ指数、S&P500指数はしっかり。ナスダック指数は小幅安。

(ダウ指数、S&P500指数しっかりの背景)
1.金融株に好材料が出た。
@アメックス(AXP)
クレジットカード大手のアメックスが寄り前決算発表。米国内の伸び悩みを、海外部門が補い、予想を上回る好決算だった。

Aファニーメイ(FNM)
   米住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)に好材料。モルガン・
スタンレーがファニーメイの来年の業績はアナリスト予想を上回るだろうと述べたのが手掛かりだった。

2.原油価格急反発から、石油関連株が買われた。

(ナスダック指数小幅安の背景)
@マイクロソフト(MSFT)
   マイクロソフトが24日引け後に業績発表。“ウィンドウズ”と統合ソフト“オフィス”の各担当部門の不振が目立った。ウィンドウズ“ビスタ”の発売開始や、ビスタにかかわる前受収益を計上したことから、前年同期の売上高が膨らんでいたこともあり、両部門とも前年同期比で減収減益となった。また、続く第4四半期のEPSが予想を下回ったことから、株価が下落。

Aアムジェン(AMGN)
バイオテクノロジー最大手のアムジェンが24日引け後業績発表。主力の貧血症治療薬「アラネスプ」と「エポジェン」について、大量の服用による心臓疾患リスクとの関連性が指摘されて以来、売上げが減少している。これを、関節リウマチ治療薬「エンブレル」が補ったものの、補いきれず。

Bマカフィー(MFE)
コンピューターのセキュリティー対策ソフトメーカー2位のマカフィーが24日引け後業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の利益が予想を下回った。

ダウ指数は前日比42.91ドル高の12,891.86ドル、S&P500指数は同9.02ポイント高の1,397.84、ナスダック指数は同5.99ポイント安の2,422.93で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.グッドイヤー・タイヤ(GT)
米タイヤ最大手のグッドイヤー・タイヤが25日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は9.8%増の49億4000万ドル、1株当たり利益は67セントだった。予想は、売上高が47億ドル、1株当たり利益が48セントだった。高級タイヤの販売拡大、為替差益等が寄与した。

2.アメックス(AXP)
クレジットカード大手のアメックスが寄り前決算発表。米国内の伸び悩みを、
 海外部門が補った。顧客の利用拡大で海外での利益が30%増の1億3300万ドルに達した。米カード事業の貸倒引当金は52%増の8億8100万ドルに上り、同部門は19%減益となった。

第1四半期(1‐3月期)実績
○総収入…71億8,600万ドル(コンセンサス予想は70億7,424万ドル)
○1株当たり利益…0.84ドル(コンセンサス予想は0.80ドル)

3.イーストマン・ケミカル(EMN)
化学大手イーストマン・ケミカルが寄り前業績発表。1−3月期決算では、利益が予想を大幅に上回った。プラスチックや繊維価格上昇が寄与した。

4.ライト・メディカル・グループ(WMGI)
人工関節メーカーのライト・メディカル・グループが発表した1−3月期利益は、予想を大幅に上回った。

5.バイデュ・ドット・コム(BIDU)
中国の検索サイト最大手、百度(バイデュ・ドット・コム)が25日引け後業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は5億7440万元と、前年同期比2倍以上になった。純利益は1億4660万元と、前年同期の8550万元(同2.47元)から増加。予想は、売上高が5億1990万元、利益が1億5060万元だった。前年同期比71%増益だった。国内インターネット利用者の急増に伴い、オンライン広告の販売が拡大した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.4月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は62.6(速報値は63.2)と、予想(63.2)を下回った。3月は69.5だった。

2.スティール米財務次官は25日、金融市場の混乱について、終わりが近いと判断するのは時期尚早だと述べた。進展はしているものの、障害もあれば後退もあるだろうとした。シティグループのパンディットCEOが世界的な信用市場の収縮が収まりつつあるとの見方を示したことについて、同次官は、やや安易な見方だと指摘。

3.ムーディーズは25日、ゼネラル・モーターズ(GM)の格付けアウトルック(見通し)を「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。元子会社で自動車・住宅ローン大手、GMACの問題がGMの自動車ローン組成能力に悪影響を与える可能性があるとの懸念が背景だ。

4.ヤフー(YHOO)
マイクロソフトのリデルCFOは24日、ヤフーとの交渉が今週中に進展しない場合、提案を取り下げる可能性もあることを明らかにした。ただ、敵対的買収に動く可能性もあるとしている。

5.アムジェン(AMGN)
バイオテクノロジー最大手のアムジェンが24日引け後業績発表。主力の貧血症治療薬「アラネスプ」と「エポジェン」について、大量の服用による心臓疾患リスクとの関連性が指摘されて以来、売上げが減少している。これを、
関節リウマチ治療薬「エンブレル」が補った。エンブレルは、前年同期比30%増収の9億5100万ドルとなり、予想(8億6800万ドル)を上回った。
  エンブレル値上げも寄与した。

第1四半期(1‐3月期)実績
○売上高…36億1,300万ドル(コンセンサス予想は36億3,594万ドル)
○1株当たり利益…1.12ドル(コンセンサス予想は1.05ドル)

2008年通期ベースの会社側が提示した予想
○売上高…142億−146億ドル(コンセンサス予想は143億7400万ドル)
○1株当たり利益…4ドル−4.30ドル(コンセンサス予想は4.18ドル)

6.マカフィー(MFE)
コンピューターのセキュリティー対策ソフトメーカー2位のマカフィーが24日引け後業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比17%増の3億6960万ドル、株式報酬など一部費用を除く利益は1株当たり43セントとなった。予想は、売上高が3億5160万ドル、株式報酬など一部費用を除く利益は1株当たりが45セントだった。企業向け売上高は16%、消費者向けは19%、それぞれ増えた。08年4−6月(第2四半期)について、売上高が少なくとも3億6000万ドルへ拡大し、一部費用を除く1株利益が42−47セントとの見通しを示した。予想はそれぞれ3億5570万ドル、46セントだった。

7.ビージェーズ・レストランツ(BJRI)
ジェフリーズが、ビージェーズ・レストランツの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。ビージーズのテリトリーは、米国西部が主であり、サブプライムプライム住宅ローン破綻で最も打撃を受けた市場での事業展開が比較的大きいとしている。

8.マイクロソフト(MSFT)
  マイクロソフトが24日引け後に業績発表。“ウィンドウズ”と統合ソフト“オフィス”の各担当部門の不振が目立った。ウィンドウズ“ビスタ”の発売開始や、ビスタにかかわる前受収益を計上したことから、前年同期の売上高が膨らんでいたこともあり、両部門とも前年同期比で減収減益となった。
また、続く第4四半期のEPSが予想を下回ったことから、株価が下落。

第3四半期(1‐3月期)実績
○売上高…144億4,500万ドル(コンセンサス予想は144億8,918万ドル)
○1株当たり利益…0.47ドル(コンセンサス予想は0.45ドル)

第4四半期(4‐6月期)予想
○売上高…155億ドル〜158億ドル(コンセンサス予想は155億4,132万ドル)
○1株当たり利益…0.45ドル〜0.48ドル(コンセンサス予想は0.48ドル)

2009年通期ベースの会社側が提示したガインダンス
○売上高…669億ドル〜680億ドル(コンセンサス予想は666億ドル)
○1株当たり利益…2.13ドル〜2.19ドル(コンセンサス予想は1.87ドル)


個別銘柄編

投資判断変更

1. ニューモント・ミニング(NEM)
  CIBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクター
  アンダーパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き上げた。

2.ナイキ (NKE)
  マックアダムス・ライト・レーガンが、同社の投資判断を“買い”から
  “保有”に引き下げた。

3.レイセオン(RTN)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。

4.スリーエム (MMM)
  スターン・エジーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

5.T・ロウ・プライス (TROW)
  サンドラ・オニールが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下
  げた。
6.フォード(F)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から“アンダ
  ーパフォーム”に引き下げた。

7.フォード(F)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。


価格目標変更

1. ロウス(LOW)  
  リーマン・ブラザーズが、投資判断は“オーバーウエイト”に新規格付
  けした。

2.ホーム・デポ (HD)
  リーマン・ブラザーズが、投資判断は“オーバーウエイト”に新規格付
  けした。

3.マカフィー (MFE)
  UBSが、同社の目標価格を36ドルから37ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

4.オートディスク (ADSK)
  UBSが、同社の目標価格を36ドルから37ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

5.ファースト・ソーラー (FSLR)
  ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を216ドルから250ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

6.T・ロウ・プライス (TROW) 
  ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を54ドルから67
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.バイ・ドゥ(BIDU)
  サスクエハナ・ファイナンシャルが、同社の目標価格を375ドルから420
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“ポジティブ”とした。

8.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
  ロバートW・バードが、同社の目標価格を33ドルから34ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


=以上= 
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2008年04月25日

全般堅調。

米国株相場レポート

4月 24日

森  崇

全般堅調。


(背景)
1.金融株に好材料が続出。
@メリル・リンチ(MER)
四半期配当を維持するに十分な資本があると言明した。

Aクレディ・スイス・グループ(CS)
スイス2位の銀行、クレディ・スイス・グループが24日業績発表。2008年1−3月(第1四半期)決算は、市場予想を上回る赤字となった。53億スイス・フラン(約5400億円)の評価損を計上した。ただし、クレディ・スイスの自己資本の基本的項目であるティア1の比率は第1四半期末時点で9.8%と、自社目標の10%に近かった為、増資の可能性は低いと好感された。

B保険会社の業績が予想を上回った。
アフラックやトラベラーズの業績が予想を上回った。

2.景気に強気指標が発表された。
@週間失業保険申請が減少。

A3月の製造業耐久財受注額で、変動の大きい輸送用機器を除く受注は1.5%増。予想は0.5%増だった。

3.ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。これで、消費関連株が買われた。
(背景)
@ドルが続伸し、商品の投資妙味が弱まった。ドイツのIfo経済研究所がこの日発表した4月の企業景況感指数が予想以上に低下したことを受けて、ドルが上昇。

Aナイジェリアのエクソンモービル事業所でこの日始まったホワイトカラー従業員組合の部分ストライキが停止された。

ダウ指数は前日比85.73ドル高の12,848.95ドル、S&P500指数は同8.89ポイント高の1,388.82、ナスダック指数は同23.71ポイント高の2,428.92で引けた。

引け後、マイクロソフト(MSFT)が決算発表。第1四半期のウィンドウズ売上げが予想に達しなかったこと、続く第4四半期のEPSが予想を下回ったことから、引け後のOTC取引で、本日引け値(31.80ドル)に対し、30.42ドルで取引されていた(NY時間午後5時50分現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ニューモント・マイニング(NEM)
産金2位のニューモント・マイニングが寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比59%増の19億4000万ドル、一部項目を除くベースの1株当たり利益は83セントとなった。予想は、売上高が16億7700万ドル、一部項目を除くベースの1株当たり利益は54セントだった。金と銅の価格上昇による収益効果は1−3月期の売上高の増加分の88%に相当した。買収、鉱区開発、技術開発に注力中。ただし、株価が冴えないのは、金価格がこのところ続落しているから。

2.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
米医薬品大手のブリストル・マイヤーズが24日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比20%高の51億8000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は42セントだった。予想は、売上高が51億3480万ドル、一部項目を除く1株当たり利益が41セントだった。主力の抗血栓薬「プラビックス」の売り上げは同39%増加した。リストラ経費がかさんだ。粉ミルク部門、ミード・ジョンソン・ニュートリショナルズの株式約10%から20%までを対象に新規株式公開を計画している。

3.クレディ・スイス・グループ(CS)
スイス2位の銀行、クレディ・スイス・グループが24日業績発表。2008年1−3月(第1四半期)決算は、市場予想を上回る赤字となった。53億スイス・フラン(約5400億円)の評価損を計上した。ただし、クレディ・スイスの自己資本の基本的項目であるティア1の比率は第1四半期末時点で9.8%と、自社目標の10%に近かった為、増資の可能性は低いと好感された。

4.フォード(F)
自動車大手のフォード・モーターが24日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の純利益は1株当たり5セント。前年同期は2億8200万ドル(1株当たり15セント)の損失だった。予想は赤字決算だった。06年、07年通期で赤字決算だったが、来年は黒字決算を目標にしている。黒字決算は、ムラリー氏がCEOに就任してから2四半期目。コスト削減効果が米国での販売減少を補った。一時的項目を除く利益は5億2500万ドル(1株当たり利益20セント)で、予想1株当たり損益は15セントの損失だった。

5.ウェンディーズ(WEN)
ハンバーガーチェーンで米3位のウェンディーズ・インタナショナルは資産家ネルソン・ペルツ氏の投資会社トライアークに23億4000万ドル(約2434億円)で身売りすることに合意。ウェンディーズの株主は1株につきトライアーク株4.25株を受け取る。これはウェンディーズ株の23日終値を5.7%上回る約26.78ドルに相当する。トライアークのローランド・スミスCEOが統合後のCEOと、「ウェンディーズ」ブランドのCEOを務める。

6.スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイド(HOT)ホテルチェーン大手、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの発表した1−3月期決算は予想ほど悪化しなかった。欧州とアジアが堅調だった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.3月の新築一戸建て住宅販売は前月比8.5%減少の52万6000戸(2月は57万5000戸)と、予想(58万戸)を下回り、1991年10月以来の低水準となった。新築住宅の中間価格も22万7600ドルと、前年同月の26万2600ドルから13.3%下落。1970年7月以来の大幅な下落率となった。

2.3月の製造業耐久財受注額は前月比0.3%減(前月は0.9%減)と、予想(0.1%増)を下回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注は1.5%増。予想は0.5%増だった。

  (内訳)
★国防を除く受注は0.3%増、国防関連受注は19.8%のマイナスだった。
★コンピューターや通信機器、電子機器の受注は1.9%増、機械は6.2%増加と、前月の12.6%減から大幅にプラスに転じた。
★航空機受注は5.5%増加した。自動車受注は4.6%減だった。

3.スターバックス(SBUX)
米コーヒー店チェーン最大手スターバックスが23日引け後に決算発表。2008年9月期業績が8年ぶりの減益になるとの見通しを示した。08年9月期の1株利益は昨年の87セントを下回る公算が大きいと言う。97セントが見込まれていた。

4.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが23日引け後決算発表。08年通期の営業利益見通しは最大で9億4000万ドルと、従来予想の9億8500万ドルを下回った。

5.モトローラ(MOT)
携帯電話端末メーカー大手のモトローラが24日寄り前業績発表。2008年1―3月(第1四半期)の売上高は前年同期比21%減の74億5000万ドル、一部項目を除いたベースの1株損失は5セントだった。予想は、売上高が77億9000万ドル、一部項目を除いたベースの1株損失は6セントの赤字。携帯電話の出荷台数は40%減少。アップルのiPhoneなどとの競争が響いた。携帯電話以外の部門の売上高も減少し、ラピン社長は、好調な部門が何もないと指摘した。続く4−6月(第2四半期)は一部項目を除いたベースで1株当たり2−4セントの赤字との見通しを示した。予想は、収支とんとんだった。

6.エトナ(AET)
米3位の医療保険会社、エトナが24日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の 売上高は前年同期比16%増の77億4000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は92セントとなった。予想は、売上高が76億5400万ドル、一部項目を除く1株当たり利益が92セントだった。純利益が前年同期比で1%弱の減少となったが、投資損失が響いた。同社は通期の1株当たり利益について、資産譲渡損益を除いたベースで4ドルとの従来見通しを据え置いた。予想は4ドル2セントだった。

7.3M(MMM)
米化学大手3Mが24日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比8.9%増の64億6000万ドル、純利益は9億8800万ドル(1株当たり1.38ドル)となった。予想は、売上高が63億5000万ドル、1株当たり利益が1.35ドルだった。最大部門である産業・運輸部門などで、アジアや新興市場からの受注が伸びた。米国外の売上高は13%増と、米国内の8倍以上の伸びを示した。2008年12月通期について、1株当たり利益が約5.48ドルになるとの見通しを維持した。アナリスト予想の平均は5.45ドル。売上高の6.1%が為替益によってもたらされ、買収以外の本体のみの成長率は予想を下回っているとして株は売られた。

8.ペプシコ(PEP)
清涼飲料2位のペプシコが24日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比13%増の83億3000万ドル、1株当たり利益は70セントとなった。予想は、売上高が79億7360万ドル、1株当たり利益は70セントだった。同社は08年通期の1株当たり利益見通しを従来通り3.72ドルで据え置いた。予想は3.73ドルだった。

9.欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が24日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★現在のスタンスが物価安定というECBの目標達成に貢献するものと確信している。この目標は物価の安定を実現するうえで信頼できるものだ。

10.コノコフィリップス(COP)
米石油3位のコノコフィリップスが24日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比33%増の549億ドル、資産売却益を除くベースの1株当たり利益は約2.54ドルとなった。予想は、売上高が548億7930万ドル、資産売却益を除くベースの1株当たり利益は2.41ドルだった。原油相場が最高値を更新し、天然ガス価格も上昇したことが収益に寄与した。ただし、原油価格下落のあおりを受け、株価は下落。

11.コカ・コーラ・エンタープライゼズ(CCE)
清涼飲料ボトラー最大手コカ・コーラ・エンタープライゼズが発表した1−3月期の調整後の1株当たり利益は、予想を22セント下回った。

12.ワールプール(WHR)
家電大手、ワールプールの1−3月期決算は減益。同社は通期利益見通しを下方修正した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. アップル(AAPL)
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。


価格目標変更
1. ポタッシュ (POT)  
ソレイルが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を213ドルとした。

2.モザイク (MOS)
ソレイルが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を155ドルとした。

3.アベククロンビ (ANF)
モルガン・キーガンが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

4.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
マックアダム・ライト・レーガンが、同社の目標価格を80ドルから76ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

5.シスコ・システムズ(CSCO)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を26ドルから27ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.アップル (AAPL)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を190ドルから200ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.ウエル・ポイント(WLP)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を60ドルから54ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

8.バイオジェン・アイデック(BIIB)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を62ドルから67ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

9.アップル (AAPL)  
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を160ドルから180ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.ザイリンクス (XLNX)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を29ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

11.スターバックス(SBUX)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を25ドルから19ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

12.アップル (AAPL)  
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を195ドルから202ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

13.アフラック (AFL)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を61ドルから66ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

14.プロクター・ギャンブル (PG)
UBSが、同社の目標価格を90ドルから80ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

15.ベット・バス&ビヨンド(BBBY)
UBSが、同社の目標価格を32ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

16.ボーイング (BA)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を88ドルから89ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

17.フリードマックモラン (FCX)
シティグループが、同社の目標価格を125ドルから145ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

18.EMCコープ (EMC)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を25ドルから16.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。





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2008年04月24日

反発商状。

米国株相場レポート

4月 23日

森  崇

反発商状。モノライン大手アムバックの不振業績等、金融機関の悪材料が圧迫材料になったものの、幅広い業種で主要企業が好決算を発表した。


(背景)
1.幅広い業種で好決算が出た。
@ボーイング(BA)
航空機メーカー大手のボーイングが23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比4.1%増加して160億ドル、継続事業ベースでの利益は12億1000万ドル(1株当たり1.61ドル)だった。予想は、売上高が165億2878万ドル、1株当たり利益は1.35ドルだった。09年通期の1株当たり利益が6.80−7ドル、売上高は最大730億ドルとの見通しを示した。予想は、売上高が688億3972万ドル、1株当たり利益は6.87ドルだった。

AEMCコープ(EMC)
ストアレッジ大手が23日寄り前業績発表。業績は予想を上回った。

第1四半期(1-3月期)実績
 ○売上高…34億7,006ドル(コンセンサス予想は34億5,887万ドル)
 ○1株当たり利益…0.19ドル(コンセンサス予想は0.16ドル)

Bアンハイザー・ブッシュ(BUD)
米ビール醸造最大手アンハイザー・ブッシュが23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は46億5000万ドル、純利益は5億1090万ドル(1株当たり71セント)だった。予想は、売上高が40億4600万ドル、1株当たり利益が71セントだった。

Cムーディーズ(MCO)
ムーディーズが23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比26%減の4億3070万ドル、一株当たり利益が48セントだった。予想は、売上高が4億1600万ドル、一株当たり利益が35セント。債券格付けへの需要減に対応するため、従業員の7.5%を削減したほか、成果連動報酬も削減。一方、投資家の保有資産評価を支援する分析事業に注力し、同事業の収入は20%増の1億3250万ドルとなった。また、2008年通期ベースEPSガイダンスとして、1.90ドル−2.00ドルを提示した。予想は1.86ドルだった。

Dブロードコム(BRCM)
半導体メーカーのブロードコムが22日引け後発表した1−3月(第1四半期)決算は予想を上回った。通信機器メーカーからの需要拡大が利益を押し上げた。

Eテラダイン(TER)
半導体検査機器メーカー、テラダインの1−3月期決算は売上高が2億9730万ドルと、予想(2億9520万ドル)を上回った。

FVMウェア(VMW )
ソフトウエアのVMウェアが22日引け後発表した1−3月期売上高はアナリスト予想を上回った。同社製品がコスト削減とエネルギー節減に寄与することから、顧客が増加した。

2.大型買収案件が発表された。
@セーフコ(SAF)
損害保険大手リバティ・ミューチュアル・ファンドは23日、同業セーフコを62億ドルの現金で買収することに合意した。自動車および住宅の損保事業で西海岸の顧客を獲得する。リバティはセーフコ1株につき、前日の株価終値を51%上回る68.25ドルを支払う。両社が統合することにより、全米5位の損保会社が誕生する。

3.ドルが対ユーロで戻したことから、金等商品市況が軟化。

ダウ指数は前日比42.99ドル高の12,763.22ドル、S&P500指数は同3.99ポイント高の1,379.93、ナスダック指数は同28.27ポイント高の2,405.21で引けた。

引け後、アップル(AAPL)が決算発表。第1四半期業績は好調だったが、続く第2四半期のEPSが予想を下回ったことから、引け後のOTC取引で、本日引け値(162.89ドル)に対し、161.00ドルで取引された。また、アマゾン(AMZN)は粗利率が低下したことからOTC取引で下落。更に、クアルコム(QCOM)は好決算を背景にOTCで買われたが、アップルの下落に影響され、若干引け値比で軟調(NY時間午後5時25分現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ボーイング(BA)
航空機メーカー大手のボーイングが23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比4.1%増加して160億ドル、継続事業ベースでの利益は12億1000万ドル(1株当たり1.61ドル)だった。予想は、売上高が165億2878万ドル、1株当たり利益は1.35ドルだった。09年通期の1株当たり利益が6.80−7ドル、売上高は最大730億ドルとの見通しを示した。予想は、売上高が688億3972万ドル、1株当たり利益は6.87ドルだった。3回目のドリームライナー納期延期が今月発表されたことを受けて、10数人のアナリストが利益見通しを引き下げていた。航空機の納入は前年同期比8.5%増加した。このうちの3分の2は海外向けだった。また同社の商業用航空機の受注残は過去最高の2710億ドルに達した。

2.EMCコープ(EMC)
ストアレッジ大手が23日寄り前業績発表。業績は予想を上回った。

第1四半期(1-3月期)実績
 ○売上高…34億7,006ドル(コンセンサス予想は34億5,887万ドル)
 ○1株当たり利益…0.19ドル(コンセンサス予想は0.16ドル)

3.バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオテクノロジー大手のバイオジェン・アイデックが23日寄り前業績発表。多発性硬化症(MS)治療薬「タイサブリ」の売り上げが大きく伸びた。同社は主力製品であるMS治療薬「アボネックス」への依存度低下を狙っている。1−3月期のアボネックスの販売は前年同期比19.5%増だった。

第1四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…9億4,220万ドル(コンセンサス予想8億8,868万ドル)
 ○1株当たり利益…0.83ドル(コンセンサス予想0.79ドル)

2008年通期予想
 ○売上高…20%増(=37億3,080万ドル)(コンセンサス予想37億2,379万ドル)
 ○1株当たり利益…3.25ドル〜3.45ドル(コンセンサス予想3.30ドル)

4.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
米ビール醸造最大手アンハイザー・ブッシュが23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は46億5000万ドル、純利益は5億1090万ドル(1株当たり71セント)だった。予想は、売上高が40億4600万ドル、1株当たり利益が71セントだった。「バドワイザー」と「バド・ライト」の売れ行きが好調だったものの、同社が35%を保有するメキシコのグルーポ・モデロからの輸入ビールの売り上げが鈍化した。

5.セーフコ(SAF)
損害保険大手リバティ・ミューチュアル・ファンドは23日、同業セーフコを62億ドルの現金で買収することに合意した。自動車および住宅の損保事業で西海岸の顧客を獲得する。リバティはセーフコ1株につき、前日の株価終値を51%上回る68.25ドルを支払う。両社が統合することにより、全米5位の損保会社が誕生する。

6.ムーディーズ(MCO)
ムーディーズが23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比26%減の4億3070万ドル、一株当たり利益が48セントだった。予想は、売上高が4億1600万ドル、一株当たり利益が35セント。債券格付けへの需要減に対応するため、従業員の7.5%を削減したほか、成果連動報酬も削減。一方、投資家の保有資産評価を支援する分析事業に注力し、同事業の収入は20%増の1億3250万ドルとなった。また、2008年通期ベースEPSガイダンスとして、1.90ドル−2.00ドルを提示した。予想は1.86ドルだった。


(米国株相場にとっての弱材料
1.アムバック(ABK)
金融保証会社(モノライン)大手アムバック・ファイナンシャルが23日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の純損益は16億6000万ドル(1株当たり11.69ドル)の赤字。前年同期は2億1330万ドル(同2.04ドル)の黒字だった。営業損益は1株当たり6.93ドルの損失と、予想(同1.82ドル)の3倍を超える赤字幅となった。アムバックはこの日、住宅ローン関連証券の保証で支払いが必要となる推定請求額を20億ドル引き上げた。カレン暫定CEOは、業績が失望的なものだったことは認めるが、1−3月期中に実施した資本増強と戦略的措置により、この信用危機を乗り切ることができると確信していると言う。

2.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が発表した18日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比14.2%低下し637.6(前週は743.4)となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.04%と、前週の5.74%から上昇。

  (その他主要指数の動向)
★借り換え指数…前週比20.2%低下し2286.3(前週は2866.0)
★購入指数…同6.4%低下し357.3(前週は381.6)

3.アメリプライズ・フィナンシャル(AMP)
投資信託会社アメリプライズ・フィナンシャルに悪材料。1−3月期決算を発表したが、1株当たり利益が82セントと、予想(99セント)を下回った。資産運用手数料収入が落ち込んだことが影響した。モルガン・スタンレーは、アメリプライズの目標株価を下げ55ドルとした。

4.マコーミック米財務次官が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済が住宅不況と信用市場混乱の悪影響を受けている中、商品価格の高騰が更に圧迫要因になっている。
★エネルギー価格の高騰については、投機的な動きではなく、世界的な需要が主な要因であるため、抑制できる可能性は低い。
★住宅市場については、住宅価格が引き続き下落している。信用市場についても流動性に関して問題が残っている。

5.ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が23日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比6.5%増加し、126億8000万ドル、純利益は1株当たり87セント。予想は、売上高が124億7000万ドル、一株あたり利益が87セントだった。

米景気の鈍化を背景に輸送量は減少した。特に、料金の高い翌日配送の需要が米国で低下。同社はまた、通期の利益見通し下方修正に改善の兆候はみられないとコメント。


個別銘柄編
投資判断変更
1. コーチ(COH)
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き下げた。

2.スミス・インターナショナル(SII)
JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。

3.ヤフー (YHOO)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

4.イーベイ(EBAY)
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

5.マクドナルド (MCD)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“”から“保有”に引き下げた。


価格目標変更
1. マクドナルド (MCD)  
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を60ドルから63ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.ブロード・コム (BRCM)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を25ドルから28ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

3.EMCコープ (EMC)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を18ドルから20ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.ウエス (WYE)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を49ドルから45ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

5.ヤム・ブランド (YUM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を39ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

6.マクドナルド (MCD)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を65ドルから66ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.ブロードコム (BRCM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を25ドルから28ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

8.ノーブル・コープ(NE)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を60ドルから71ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.スミス・インターナショナル(SII)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を76ドルから91ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。





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2008年04月23日

全般急落。

米国株相場レポート

4月 22日

森  崇

全般急落。


(背景)
1.本日発表になった主要企業の決算で、不振のものが多かった。
@コーチ(COH)
高級革製品小売りで米最大手のコーチが22日寄り前業績発表。1−3月(第3四半期)の決算、及びガイダンスは予想を上回ったが、1−3月期の粗利益率は75%と、前年同期の77.8%を下回ったことが嫌気された。円高の影響や、燃料・食品価格高騰に苦しむ消費者を取り込もうと各社が値引きしたことが背景。

ACMEグループ(CME)
先物取引所最大手のCMEグループが22日寄り前業績発表。第1四半期の売上高は前年同期比25%増の6億2500万ドル、税務関連の一時収益を除いた1株当たり利益は4.67ドルだった。予想は、売上高が6億2,882万ドル、税務関連の一時収益を除いた1株当たり利益が4.81ドルだった。

Bデュポン(DD)
化学大手のデュポンが業績への警告。米国での家庭用断熱材や自動車塗料の需要が軟調なことから、年内は農業関連製品からの利益が相殺される可能性があるとの見解を示した。

Cレックスマーク・インターナショナル(LXK)
プリンター大手のレックスマーク・インターナショナルが発表した4−6月期利益見通しは、人員削減に伴うコストを除く1株当たり利益が65−75セントになると言う。予想は、同77セントだった。

Dテラブス(TLAB)
無線通信機器メーカーのテラブスが4−6月期ガイダンスを提示。売上高予想は4億2500万−4億4500万ドルになると言う。4億7230万ドルの売上高が見込まれていた。

Eユナイテッドヘルス・グループ(UNH)
医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが発表した1−3月期決算は1株当たり利益が66セントと、予想(同80セント)を下回った。また、2008年通年の業績見通しを下方修正した。雇用主や個人向けの保険販売が落ち込んだほか、投資収益が減少したと言う。

Fテキサス・インスツルメンツ(TXN)
21日引け後に業績発表。第2四半期のEPSガイダンスが0.42ドル−0.48ドルと、予想(0.49ドル)を下回った。携帯電話用半導体の需要が鈍化していると言う。

2.ニューヨーク原油先物相場は連日の最高値更新。ドルがユーロに対し過去最安値を更新したことや、物価上昇が消費者の行動に影響を与え始めているとしたダラス連銀のフィッシャー総裁発言があったことが背景。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物5月限の終値は前日比1.89ドル(1.61%)高の1バレル=119.37ドル。

ダウ指数は前日比104.79ドル安の12,720.23ドル、S&P500指数は同12.23ポイント安の1,375.94、ナスダック指数は同31.10ポイント安の2,376.94で引けた。

引け後、ヤフーが決算発表。業績は以下の通り予想を上回ったが、中国のインターネット会社アリババ・ドット・コム売却分が利益を水増しし、これを勘案すると、いまだ不十分との見方から、引け後のOTC取引で下落。本日引け値(28.54ドル)に対し、28.36ドル程度で取引されている(NY時間午後5時40分現在)。

第1四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高(特別項目を除く)…13億5,200万ドル(コンセンサス予想は13億2,203万ドル)
 ○1株当たり利益…0.11ドル(コンセンサス予想は0.09ドル)

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(米国株相場にとっての強材料)
1.全米不動産業者協会(NAR)が発表した3月の中古住宅販売件数は前月比2%減少の年率493万戸(前月は503万戸)と、予想(同2.3%減の492万戸)を上回った。3月の中古住宅価格は前年同月比7.7%低下し、20万700ドル。前年同月は21万7400万ドルだった。3月の中古住宅販売件数は前年同月比では19.3%減少した。

2.ミネアポリス連銀のスターン総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★この先数四半期、どのような荒波に直面しようとも、その後景気は持ち直すと確信する。
★インフレは、高水準にあり、なかなかしぶといが、鈍化し始めるだろう。
★今、リセッションにあるかどうかを正確に判断するのは非常に困難だ。

3.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスは10年物シニア社債(利率6.15%)を追加発行し、15億ドルを調達。22日の追加発行と合わせ、同シニア社債の発行総額は40億ドルとなった。ゴールドマンは年初から総額で約80億ドルの社債を発行しているムーディーズよる格付けは投資適格級で上から4番目の「Aa3」、S&Pは同等の「AAマイナス」となっている。

4.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチは社債と優先証券の発行による資金調達を計画中。5年物と10年物のシニア無担保債の募集を始めた。償還期日のない永久優先出資証券を利回り約8.625%で発行。

5.マクドナルド(MCD)
ファストフード最大手のマクドナルドが22日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の決算は良好だった。欧州でのハンバーガーとチキンサンドイッチの販売が好調だった。

第1四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…56億1,480万ドル(コンセンサス予想は54億4,053万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)0.81ドル(コンセンサス予想は0.70ドル)

(既存店売上高)
 ○世界既存店売上高…7.4%増
 ○北米…2.9%増(次四半期は2〜2.5%増が見込まれる)
 ○アジア/パシフィック、中東、アフリカ…9.4%増(次四半期は   6.5%〜7.5%増が見込まれる。)
 ○ヨーロッパ…11.1%増(次四半期は5.5%〜6.5%増が見込まれる)

6.AT&T(T)
米電話最大手のAT&Tが22日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)決算は、前年同期比22%の増益となった。アップルの「iPhone」などの携帯電話の売り上げが伸びた。

第1四半期(1‐3月期)
 ○売上高…307億4,400万ドル(コンセンサス予想は306億8,200万ドル)
 ○1株当たり利益…0.74ドル(コンセンサス予想は0.74ドル)

7.キンバリー・クラーク(KMB)
消費者向け紙製品大手のキンバリー・クラークが22日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比9.7%増の48億1000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は1.08ドルだった。予想は、売上高が47億3000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益が1.07ドルだった。ペーパータオルや紙おむつの値上げが奏功した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ダラス連銀総裁のフィッシャー総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★食料品やエネルギー価格の上昇が長期間続いているため、消費者の行動に影響を与え始めている。インフレが予想していたよりも高い軌道にある可能性を懸念している。
★インフレはHIVのようなもので、気をつけていなければ猛威をふるうまでになる。有能な中銀関係者は誰一人としてインフレを快く思ってはいない。

2.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が発表した2月の住宅価格指数は前年同月比2.4%下落した。前月比では0.6%上昇した。ピークだった2007年4月の水準を3.1%下回っている。地域別ではカリフォルニア州を含む太平洋沿岸地域が9.2%と最も下落している。

3.コーチ(COH)
高級革製品小売りで米最大手のコーチが22日寄り前業績発表。1−3月(第3四半期)の決算、及びガイダンスは予想を上回ったが、1−3月期の粗利益率は75%と、前年同期の77.8%を下回ったことが嫌気された。円高の影響や、燃料・食品価格高騰に苦しむ消費者を取り込もうと各社が値引きしたことが背景。

第3四半期( 1-3月期)実績
 ○売上高…7億4,452万ドル(コンセンサス予想は7億3,083万ドル)
 ○1株当たり利益…0.46ドル(コンセンサス予想は0.45ドル)

第4四半期( 4-6月期)予想
 ○売上高…7億8,000万ドル(コンセンサス予想は7億5,685万ドル)


通期ベースで会社側が提示したガイダンス
 ○売上高…31億8,000万ドル(会社側のこれまでの予想を据え置いた。コンセンサス予想は 31億4,704万ドル)
 ○2008年1株当たり利益…2.06ドル(会社側のこれまでの予想を据え置いた。コンセンサス 予想は2.06ドル)

4.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンが22日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)決算は予想を上回った。「F16」戦闘機の納入が減少したものの、政府向けコンピューターサービスの売り上げ増加と、米航空宇宙局(NASA)の新宇宙探査機開発が収入を押し上げた。ただし、2008年通期の売上高見通しについては418億−428億ドルで据え置いた。予想は428億5,945万ドルだった。

第1四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…99億8,300万ドル(コンセンサス予想は96億2,025万ドル)
 ○1株当たり利益…1.73ドル(コンセンサス予想は1.63ドル)

2008年通期見通し
 ○売上高…418億ドル〜428億ドル(コンセンサス予想は428億5,945万ドル)
 ○1株当たり利益…7.15ドル〜7.35ドル(これまでの会社側の予想7.05ドル〜7.25ドルから 上方修正した。コンセンサス予想は7.34ドル)

5.国際エネルギーフォーラム(IEF)は22日、原油の生産国と消費国が地球温暖化問題などで協力関係を強化することなどで合意し、議長声明を採択して閉幕した。ただ、市場への供給拡大のため増産を求める消費国と、これに否定的な産油国の溝は埋まらず、相場の安定に向けた具体策は示せなかった。

6.CMEグループ(CME)
先物取引所最大手のCMEグループが22日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比25%増の6億2500万ドル、税務関連の一時収益を除いた1株当たり利益は4.67ドルだった。予想は、売上高が6億2,882万ドル、税務関連の一時収益を除いた1株当たり利益が4.81ドルだった。先物取引高は過去最大に膨らんだが、業績が予想を下回ったことが嫌気され、株価は下落した。CMEは合併を通して事業を拡大してきた。2007年にCBOTを買収したほか、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の買収を目指している。

7.欧州中央銀行(ECB)の高官が再度インフレタカ派発言。政策委員会メンバーのノワイエ・フランス中央銀行総裁とメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁は22日、インフレ抑制に向けて利上げが必要となる可能性を示唆した。

8.デュポン(DD)
化学大手のデュポンが業績への警告。米国での家庭用断熱材や自動車塗料の需要が軟調なことから、年内は農業関連製品からの利益が相殺される可能性があるとの見解を示した。

9.レックスマーク・インターナショナル(LXK)
プリンター大手のレックスマーク・インターナショナルが発表した4−6月期利益見通しは、人員削減に伴うコストを除く1株当たり利益が65−75セントになると言う。予想は、同77セントだった。

10.テラブス(TLAB)
無線通信機器メーカーのテラブスが4−6月期ガイダンスを提示。売上高予想は4億2500万−4億4500万ドルになると言う。4億7230万ドルの売上高が見込まれていた。

11.ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)
医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが発表した1−3月期決算は1株当たり利益が66セントと、予想(同80セント)を下回った。また、2008年通年の業績見通しを下方修正した。雇用主や個人向けの保険販売が落ち込んだほか、投資収益が減少したと言う。

12.テキサス・インスツルメンツ(TXN)
21日引け後に業績発表。第2四半期のEPSガイダンスが0.42ドル−0.48ドルと、予想(0.49ドル)を下回った。携帯電話用半導体の需要が鈍化していると言う。


個別銘柄編
投資判断変更
1. アップル(AAPL)
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

2.ファースト・ソラー(FSLR)
コリンズ・ステュワートが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


価格目標変更
1. レッド・ハット(RHT)
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

2.サン・マイクロンシステムズ(JAVA)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”に新規格付けした。

3.デル (DELL)  
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”に新規格付けした。

4.ヒューレット・パッカード (HPQ) 
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

5.EMCコープ (EMC)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”に新規格付けした。

6.アップル(AAPL)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

7.IBM(IBM)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

8.テキサス・インストルメントス(TXN)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を28ドルから31ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

9.ノベラス(NVLS)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を27.50ドルから28ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

10.ファースト・ソラー(FSLR)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を300ドルから450ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

11.ノベラス(NVLS)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を27ドルから25ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

12.ハリーバートン(HAL)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を50ドルから61ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を49ドルから46ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

14.ノベラス(NVLS)
HSBCセキュリティズが、同社の目標価格を25ドルから23ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

15.コカ・コーラ (KO)
HSBCセキュリティズが、同社の目標価格を60ドルから62ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

16.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
UBSが、同社の目標価格を47ドルから44ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

17.ハリーバートン(HAL)
ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を52ドルから58ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

18.アップル(AAPL)
バンク・オブ・アメリカが、同社の目標価格を160ドルから170ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

19.テキサス・インストルメントス(TXN)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を37ドルから36ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

20.バイドゥ (BIDU)
サスクエハンナ・ファイナンシャルが、同社の目標価格を315ドルから375ドルへ引き上げた。また、投資判断は“ポジティブ”とした。

21.フリーポート・マックモラン(FCX)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を130ドルから200ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。





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2008年04月22日

小幅安。ナスダック指数は前日比プラスで引けた。

米国株相場レポート

4月 21日

森  崇

小幅安。ナスダック指数は前日比プラスで引けた。


(小幅安の背景)
銀行に悪材料が出た。
@バンカメ(BAC)
バンカメが21日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の純利益は12億1000万ドル(1株当たり23セント)と、予想(32セント)を下回った。貸し倒れに備え60億1000万ドルを引き当てた。ルイスCEOは、決算結果は明らかに期待外れだ。景気鈍化と資本市場混乱の長期化が業績を圧迫したとコメント。

Aナショナル・シティー(NCC)
オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーはプライベートエクイティ投資会社コースエア・キャピタル率いる投資家グループから70億ドルの出資を受けると発表するとともに、配当金を引き下げた。同社が発表した1−3月(第1四半期)決算は3四半期連続の赤字だった。

Bソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは関連子会社が、3億ドルのコマーシャルペーパー(CP)の支払いでデフォルトに陥ったと発表。

Cシティグループ(C)
オッペンハイマーが21日、シティグループが今年、損失の拡大に伴い減配あるいは配当停止に陥る可能性があるとの見方を示した。

(ナスダック指数がプラスで引けた背景)
アップル(AAPL)の業績見通し引き上げで、コンピュータ関連株や半導体関連株が買われた。
  
シティ・グループがアップルの第1四半期業績予想を引き上げた。EPSを9セント引き上げて、1.23ドルに、売上高も900万ドル引き上げて、70億ドルとした。PC販売増、DRAM価格下落を背景にしている。PC出荷見通しも、従来の200万台から210万台に引き上げた。

ダウ指数は前日比24.34ドル安の12,825.02ドル、S&P500指数は同2.16ポイント安の1,388.17、ナスダック指数は同5.07ポイント高の2,408.04で引けた。


clip_20080422_01.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.メルク(MRK)
薬品大手が寄り前業績発表。売上高が予想を下回ったが、EPS(2008年通期も含め)は予想を上回った。子宮頸がんワクチン「ガーダシル」、糖尿病治療薬「ジャヌビア」等新薬の売り上げが寄与した。英アストラゼネカから支払いを受けたことも増益につながった。

第1四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…58億2,210万ドル(コンセンサス予想は61億704万ドル)
 ○1株当たり利益…0.89ドル(コンセンサス予想は0.85ドル)

2008年通期予想
 ○1株当たり利益…3.28ドル〜3.38ドル(コンセンサス予想は3.29ドル)

2.ハリバートン(HAL)
油井サービス大手が寄り前業績発表。売上高が予想を上回った。

第1四半期(1‐3月期)
 ○売上高…40億2,900万ドル(コンセンサス予想は39億8,076万ドル)
 ○1株当たり利益…0.64ドル(コンセンサス予想は0.64ドル)

3.アップル(AAPL)
シティ・グループがアップルの第1四半期業績予想を引き上げた。EPSを9セント引き上げて、1.23ドルに、売上高も900万ドル引き上げて、70億ドルとした。PC販売増、DRAM価格下落を背景にしている。PC出荷見通しも、従来の200万台から210万台に引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.バンカメ(BAC)
バンカメが21日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比6%減の173億ドル(予想は166億8989万ドル)、純利益は12億1000万ドル(1株当たり23セント)と、予想(32セント)を下回った。前年同期比77%の減益だった。減益は3四半期連続。貸し倒れに備え60億1000万ドルを引き当てた。ルイスCEOは、決算結果は明らかに期待外れだ。景気鈍化と資本市場混乱の長期化が業績を圧迫したとコメント。

2.イーライリリー(LLY)
医薬品大手のイーライリリーが21日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は48億1000万ドル(予想は48億6960万ドル)、一部コストを除く1株当たり利益は92セント(予想は97セント)だった。吸入型インスリンの開発中止に伴うコストが予想以上にかさんだのが影響した。うつ病治療薬“シンバルタ”の売上高は前年同期比37%増の6億500万ドル、性機能障害治療薬“シアリス”の売上高は同27%増の3億3690万ドルだった。同社はシンバルタの販売が2011年に特許切れとなる“ジプレクサ”を補うことを狙っている。

3.ナショナル・シティー(NCC)
オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーはプライベートエクイティ投資会社コースエア・キャピタル率いる投資家グループから70億ドルの出資を受けると発表するとともに、配当金を引き下げた。同社が発表した1−3月(第1四半期)決算は3四半期連続の赤字だった。

4.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは関連子会社が、3億ドルのコマーシャルペーパー(CP)の支払いでデフォルトに陥ったと発表。

5.キャタピラー(CAT)
米銀ワコビアは建設機械最大手のキャタピラーの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き下げた。コスト高、北米での需要減が背景。

6.マテル(MAT)
玩具大手マテルの1−3月期は3年ぶりの赤字だった。中国での生産コスト増加が影響した。

7.シティグループ(C)
オッペンハイマーが21日、シティグループが今年、損失の拡大に伴い減配あるいは配当停止に陥る可能性があるとの見方を示した。2008年通期の1株当たり損失見通しを45セントと、従来の損失予想額の3倍に引き上げるとともに、09年通期1株当たり利益見通しも90セントと、従来予想の2.50ドルから下方修正した。また、資本強化のため外部投資家に支援を求める可能性もあるとしている。

8.欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、金融市場危機は終わっておらず、短期金融市場では緊張が残っているとの見方を示した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. フォード・モーター(F)
ソレイルが、同社の投資判断を“売り”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を5ドルから11ドルへ引き上げた。

2.キャタピラー(CAT)
ロングボウが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

3.キャタピラー(CAT)
ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

4.キャタピラー(CAT)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を80ドルから84ドルへ引き上げた。


価格目標変更
1. アバクロンビ(ANF)
BWS・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“売り”に新規格付けした。また、同社の目標価格を50ドルとした。

2.ハリーバートン(HAL)
ステーン・エジーが、同社の目標価格を42ドルから52ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

3.シティグループ (C)  
パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を34ドルから31ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.シュラムバーガー (SLB) 
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を91ドルから120ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

5.アップル (AAPL)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を175ドルから190ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.キャタピラー(CAT)
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を81ドルから98ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。          





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2008年04月19日

全般急騰!

米国株相場レポート

4月 18日

森  崇


全般急騰!
1.主要企業の決算が好感された。
@シティグループ(C)
シティグループが18日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比48%減の132億ドル、赤字は1株当たりで1.02ドル。予想は、売上高が111億ドル、一株当たり損益は0.93ドルの赤字だった。ただし、一株当たり損益は1.60ドル程度の赤字を見込む向きもあったことから、見直し買いが入った。同行はまた、9000人の人員削減計画も明らかにした。

Aキャタピラー(CAT)
建設機械最大手のキャタピラーが18日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)の売上高は前年同期比18%増の118億ドル、純益は9億2200万ドル(1株当たり1.45ドル)。予想は、売上高が106億ドル、1株当たり利益が1.33ドルだった。中国やインド、東欧での売り上げの増加が寄与した。

Bハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー最大手のハネウェル・インターナショナルが18日寄り前に業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比11%増の89億ドル、純利益は6億4300万ドル(1株当たり85セント)。予想は、売上高が87億3000万ドル、1株当たり利益が82セントだった。航空機や安全装置の売り上げが好調だった。同社は2008年12月通期の見通しを上方修正した。

Cゼロックス(XRX)
プリンター大手のゼロックスが18日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比13%増の43億4000万ドル、訴訟関連コストを除く1株当たり利益は27セントの黒字。予想は、売上高が42億2000万ドル、訴訟関連コストを除く1株当たり利益は27セントの黒字だった。

Dグーグル(GOOG)
グーグルが17日引け後発表した2008年1−3月(第1四半期)の1部項目を除いた1株利益は4.84ドルと、予想(4.52ドル)を上回った。また、売上高も予想を大幅に上回った。海外での事業拡大が奏功し、米国内の広告費の伸び減速の影響を補った。

2.ドルが急伸した。
米銀最大手のシティグループが18日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算が悲観的なアナリストの予想ほど悪い内容ではなかったことから、金融機関が信用市場の損失を乗り切るとの観測が広がった。

ダウ指数は前日比228.87ドル高の12,849.36ドル、S&P500指数は同24.77ポイント高の1,390.33、ナスダック指数は同61.14ポイント高の2,402.97で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.シティグループ(C)
シティグループが18日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比48%減の132億ドル、赤字は1株当たりで1.02ドル。予想は、売上高が111億ドル、一株当たり損益は0.93ドルの赤字だった。ただし、一株当たり損益は1.60ドル程度の赤字を見込む向きもあったことから、見直し買いが入った。同行はまた、9000人の人員削減計画も明らかにした。自己資本比率(ティア1)は1−3月期末で7.7%と、07年末の7.1%から上昇した。規制当局が「十分な資本」とみなす水準は6%。住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの返済が滞るケースが増え、シティは評価損に加え、不良債権に対する引当金の積み増しで160億ドル近くを計上した。アナリストは180億ドル程度の評価損を予想していた。

  (会社側のコメント)
★住宅市場を含む米国のマクロ経済は下降トレンドにあり、失業は増加している。住宅ローンや無担保の個人向けローン、クレジットカード、自動車ローンの返済遅延が増加している。

2.キャタピラー(CAT)
建設機械最大手のキャタピラーが18日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)の売上高は前年同期比18%増の118億ドル、純益は9億2200万ドル(1株当たり1.45ドル)。予想は、売上高が106億ドル、1株当たり利益が1.33ドルだった。中国やインド、東欧での売り上げの増加が寄与した。会社側によると、米国は現在、リセッションの嵐にさらされているとし、北米の売上高はこれまでの見通しを下回る可能性があるとの見方を示した。同社はさらに、通期の利益見通しを前年比5−15%増(1株当たり利益約5.64−6.18ドル)、売上高は5−10%増(472億−495億ドル)で据え置いた。通期予想は、売上高が468億ドル、1株当たり利益が5.98ドルだった。

3.ハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー最大手のハネウェル・インターナショナルが18日寄り前に業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比11%増の89億ドル、純利益は6億4300万ドル(1株当たり85セント)。予想は、売上高が87億3000万ドル、1株当たり利益が82セントだった。航空機や安全装置の売り上げが好調だった。同社は2008年12月通期の見通しを上方修正した。2008年12月通期については1株当たり利益が3.70−3.80ドルになると予想。昨年12月13日時点の予想3.65−3.80ドルから、レンジの下限を引き上げた。売上高見通しについては368億―374億ドルと、最大367億ドルという従来予想から上方修正した。予想はそれぞれ3.76ドル、368億ドルだった。

4.AT&T(T)
通信大手のAT&Tは、人件費を削減するために従業員の約1.5%に相当する約4650人を削減していることを明らかにした。企業買収による業務の重複を減らすのが目的。

5.ゼロックス(XRX)
プリンター大手のゼロックスが18日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比13%増の43億4000万ドル、訴訟関連コストを除く1株当たり利益は27セントの黒字。予想は、売上高が42億2000万ドル、
訴訟関連コストを除く1株当たり利益は27セントの黒字だった。証券関連訴訟の和解金などがかさみ、2億4400万ドルの赤字決算だった。

6.ハリバートン(HAL)
油田サービス大手のハリバートンは18日、同業の英エクスプロ・インターナショナル・グループの買収に向け、交渉に入っていると言う。同社は全額現金による買収案を提示する意向。

7.グーグル(GOOG)
グーグルが17日引け後発表した2008年1−3月(第1四半期)の1部項目を除いた1株利益は4.84ドルと、予想(4.52ドル)を上回った。海外での事業拡大が奏功し、米国内の広告費の伸び減速の影響を補った。

8.Eトレード・ファイナンシャル(ETFC)
オンライン証券大手のEトレードは08年1−3月(第1四半期)損益が9120万ドルの赤字になったと発表した。ただし、同社は年内に黒字を回復するとした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が18日、以下の通り発言。ダラス連銀のフィッシャー総裁とリッチモンド連銀のラッカー総裁、サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は第1四半期の利下げペースを維持するのは望ましくない旨示唆している。

  (発言要旨)
★米政策金利は既に景気拡大を下支えるのに十分低い水準にあり、米国は景気回復の手段として金利政策だけに頼るべきではない。
★実質金利は現在マイナスだ。実質金利がこれほど低い水準にあったのは2003−04年だが、当時はデフレ懸念が背景にあった。最近の懸念要因は価格低下ではなく、インフレ高進だ。

2.グリーンスパン前FRB議長が18日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
アジアからの需要で米景気下降の度合いが緩和される可能性があるものの、米国のリセッションがどの程度深刻化し、どの程度の長きに及ぶかについては分からない。

3.メリル・リンチ(MER)
オッペンハイマーは、メリルリンチでさらに損失が発生し、一段の資本強化が必要になるとの見解を示した。一方、シティグループは18日、メリルリンチが資産評価損において転換点に達し、追加の資本増強は必要ない。メリルの評価損が底あるいは底に近いと指摘。次の四半期からは黒字に戻り、追加の増資は必要ないとの見解を示した。

4.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、アイルランド中央銀行のハーレー総裁が18日、以下の通りコメント。

  (発言要旨)
★食料品とエネルギーの価格上昇でユーロ圏のインフレ率がほぼ16年ぶりの水準に達した。政策当局者はインフレ動向を注視している。
★しかし、欧州景気見通しへのリスクは下振れにあるようだ。これは金融市場が経験している問題に関連した大きな不透明感と世界の景気見通しを取り巻くリスクから来ている。

5.アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズが17日引け後業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比22%増の15億1000万ドル、買収関連費用(1株当たり8セント)を除くと、1株損失は51セントだった。予想は、売上高が15億ドル、一部項目を除いたベースで一株当り損益が49セントの赤字だった。ライバルのインテルとの競争に苦戦するなか、6四半期連続の赤字となった。新製品投入の遅れを受け、インテルの新製品に対抗するため値下げを余儀なくされたことや、インテルにシェアを奪われていることが不振の背景。


個別銘柄編
投資判断変更
1. チャールズ・シュワブ(SCHW)
BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を25ドルから26ドルへ引き上げた。

2.ノキア(NOK)
コリンズ・ステェワートが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

3.グーグル(GOOG)
ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を600ドルとした。

4.エクセロン (EXC)
ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を90ドルとした。

5.テクセロン (TXT)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

6.ノキア (NOK)
JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“アンダーウエイト”に引き下げた。

7.ノキア (NOK)
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更
1. シスコ(CSCO)
ラザード・キャピタルが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を28ドルとした。

2.キャタピラー(CAT)
ステーン・エジーが、同社の目標価格を74ドルから77ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

3.ノキア (NOK)  
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を48ドルから40ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.メリル・リンチ (MER) 
UBSが、同社の目標価格を52ドルから49ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

5.グーグル(GOOG)
スタンフォード・リサーチが、同社の目標価格を500ドルから515ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

6.アドバンスド・マイクロ (AMD)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を6ドルから5ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以下”とした。

7.サンパワー (SPWR)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を80ドルから99ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

8.ハリー・デビットソン (HOG)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を40ドルから36ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

9.サンパワー (SPWR)
ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を185ドルから130ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.ブライトポイント (CELL)
オペンヘイマーが、同社の目標価格を22ドルから14ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.ノキア (NOK)  
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を40ドルから36ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

12.メリル・リンチ (MER) 
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を52ドルから49ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

13.ハリー・デビットソン (HOG)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから33ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

14.グーグル(GOOG)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を580ドルから620ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。






=以上=
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2008年04月18日

ダウ指数、S&P500指数は小幅高。ナスダック指数は小幅安。

米国株相場レポート

4月 17日

森  崇

ダウ指数、S&P500指数は小幅高。ナスダック指数は小幅安。


(ダウ指数小じっかりの背景)
ジェットエンジンやエレベーター製造ユナイテッド・テクノロジーズが、業況軟化の初期兆候が出ているとコメントしたことから、ハネウェル等も安い。また、薬品大手ファイザーの決算が不振だったことから、メルク等も連れ安。IBMが好決算から上昇。原油価格が過去最高値を更新していることから、エクソン・モービル(XOM)等石油関連株もしっかり。ダウ指数は強弱材料交錯しながらも、小幅高。

(ナスダック指数小幅安の背景)
オンライン・オークションEベイが、先行き慎重な見通しを提示した。また、世界最大の携帯電話メーカー、ノキアが、携帯電話端末市場が今年、ユーロ建ての金額ベースで縮小するとコメントしたことから、通信用半導体関連株中心に下げ、ハイテク株は総じて軟調だった。

ダウ指数は前日比1.22ドル高の12,620.49ドル、S&P500指数は同0.85ポイント高の1,365.56、ナスダック指数は同8.28ポイント安の2,341.83で引けた。

引け後、グーグル(GOOG)が好決算を発表。

第1四半期(1−3月期)決算
 ○売上高…37億ドル(コンセンサス予想は35億9,317万ドル)
 ○1株当たり利益…4.84ドル(ンセンサス予想は4.52ドル)
 ○海外売上比率…51%

引け後OTC取引で、同社株は526ドル台(引け値は449.54ドル)で推移していた(NY時間午後6時現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.3月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.1%上昇(2月は0.3%低下)と、予想に一致した。上昇は6カ月ぶり。  

  (内訳)
LEIを構成する10項目のうち5項目がプラス寄与となった。特にマネーサプライの0.27ポイント、出荷遅延の0.23ポイントが、プラス寄与度の大きかった項目。一方、建設許可はマイナス0.16ポイント、新規失業保険申請件数はマイナス0.25ポイントで、ともにマイナス寄与度が大きかった。

2.バクスター・インターナショナル(BAX)
医薬品・医療機器大手のバクスター・インターナショナルが17日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)の売上高は28億8000万ドル、一部項目を除いた1株当たり利益は74セントだった。予想は、売上高が28億4800万ドル、一部項目を除いた1株当たり利益が72セントだった。血友病治療薬「アドベート」の売り上げが好調だったほか、為替差益が寄与した。腎臓透析治療に使用される薬品や製品の売上高が増加した。2008年通期の特別項目を除く1株当たり利益を3.18−3.24ドルとし、1月24日に示した3.10−3.18ドルから上方修正した。このベースでの予想は、3.19ドルだった。為替要因などを除いた売上高については5−6%増加すると予想している。

3.SLM(SLM)
米政府が学資ローン市場の機能回復に向けて対策を講じるとの思惑が強まり、学資ローン最大手SLM(サリーメイ)に買いが入った。

4.IBM(IBM)
IBMが16日引け後に好決算を発表。

第1四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…245億ドル(コンセンサス予想は236億4,488万ドル)
 ○1株当たり利益…1.65ドル(コンセンサス予想は1.46ドル)

(主要部門別売上高)
とりわけテクノロジー・サービス部門が前年同期比17%増収となった他、ソフトウェア部門も同14%増収となり、好決算を牽引した。一方、ハードウェア部門は同6.7%減収となった。IBMはこれまで、PCやプリンティング・ユニット部門をリストラしてきた。


(米国株相場にとっての弱材料
1.フィラデルフィア連銀が発表した4月の同地区の製造業景況指数はマイナス24.9(前月はマイナス17.4)と、予想(マイナス15.0)を大幅に下回り、2001年以来の低水準となった。

2.ユーナイテッド・テクノロジーズ(UTX)
ジェットエンジンやエレベーター製造のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)が17日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比12%増の137億ドル、 純利益は10億ドル(1株当たり1.03ドル)だった。予想は、売上高が133億3099万ドル、一株当たり利益が1ドルだった。同社は08年12月通期の利益見通しを4.65−4.85ドルで据え置いた。予想は4.86ドルだった。業況軟化の初期兆候が出ているとコメントしたことから、株価は下落。

3.メリルリンチ(MER)
証券大手メリルリンチが17日寄り前業績発表。2008年1―3月(第1四半期)の総収入は前年同期比69%減の29億ドル、継続事業ベースの一株当たり利益は2.14ドルの赤字だった。予想は、総収入が33億5,000万ドル、継続事業ベースの一株当たり利益は1.96ドルの赤字だった。3四半期連続の赤字となった。65億ドルを超える評価損と投資銀行の手数料収入40%減が響いた。同社は従業員約3000人を削減すると発表した。セインCEOは、厳しい状況がまだ数カ月続くだろうとの認識を示しながらも、資本は十分であり、普通株発行計画はないとした。ただし、優先株発行の可能性は示唆した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、メリルの信用格付けを引き下げる可能性を示唆した。住宅ローン市場の環境悪化と、60億ドルの評価損の可能性が背景。

  (部門別内訳)
★ブローカー部門の収入…前年同期比7%増え33億ドル。
★債券トレーディングの収入…33億8000万ドルのマイナス収入。
★株式トレーディングの収入…18億8000万ドルだったが、前年同期の23億9000万ドルからは減少した。
★債券引き受けによる手数料収入…同61%減の2億3100万ドル。
★株式引き受け収入…同45%減の1億9900万ドル。

4.ノキア(NOK)
携帯電話端末メーカー最大手、ノキアが17日発表した2008年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比28%増の126億6000万ユーロ、純利益は12億2000万ユーロ(1株当たり0.32ユーロ)だった。予想は、売上高が127億5000万ユーロ、利益が13億8000万ユーロだった。ただし、一部項目を除いたベースの1株利益は0.38ユーロと、予想の0.37ユーロを上回った。年金や工場閉鎖関連の費用が響いた。同社は携帯電話端末市場が今年、ユーロ建ての金額ベースで縮小すると予想した。最近のドル下落と米国の景気減速、今後予想される欧州での景気減速が背景。また、第1四半期の世界市場シェアは39%と前年同期の36%から増えたものの、予想の40%には届かなかった。ノキアは4−6月(第2四半期)のシェアは前期比で拡大するとの見通しを示した。更に、今年の世界の携帯電話市場が数量ベースで10%拡大するとの予想は据え置いた。平均販売価格の下落は続くと予想されている。

5.コンチネンタル航空(CAL)
コンチネンタル航空が17日寄り前業績発表。2008年1−3月期の1株当たり損失は81セント。売上高は12%増の35億7000万ドルだった。 機体売却に伴う税引き後利益500万ドルを除くと、純損失は8500万ドル(1株当たり86セント)。予想は、同1株当たり92セントの損失だった。国際線の旅客輸送が拡大したもののジェット燃料の価格上昇が影響し、赤字となった。同社は今年と来年の事業拡大戦略を縮小。

6.ファイザー(PFE)
製薬最大手のファイザーが17日寄り前業績発表。1−3月期の売上高は前年同期比5%減の118億ドル、純利益は28億ドル(1株当たり41セント)、一部項目を除く1株当たり利益は61セントだった。予想は、売上高が121億4984万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は66セントだった。主力薬品
コレステロール降下剤「リピトール」と血圧降下剤「ノルバスク」の売り上げが後発医薬品との競合激化で計7億7700万ドル減少したが、為替差益が売り上げの落ち込みをカバーした。リピトールの売上高は同7%減少して31億ドルだった。予想は34億ドルだった。ノルバスクの売上高は同52%減の5億1300万ドルだった。ファイザーは今年の見通しについては、売上高を470億―490億ドル、一部項目を除く1株当たり利益を2.35−2.45ドルで据え置いた。

7.米投資家ジョージ・ソロス氏は17日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★商品市場について、商品バブルはまだ成長期にある。
★世界の準備通貨として、ユーロがドルに代わることはないと思う。ドルの代替としてユーロは魅力的ではない。
★金融市場の混乱について、当局が適切に対応することから1930年代の再来はないだろう。


個別銘柄編
投資判断変更
1. IBM (IBM)
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を150ドルとした。

2.ノキア(NOK)
デバンポートが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を32ドルとした。

3.イーベイ (EBAY)
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

4.プロクター&ギャンブル (PG)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


価格目標変更
1. IBM (IBM)
デバンポートが、同社の目標価格を139ドルから145ドルへ引き上げた。また、投資判断は“ストロング・買い”とした。

2.ウエルス・ファーゴ (WFC)
パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を36ドルから39ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.ギリヤド・サイエンスズ(GILD)
ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を55ドルから59ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.ポタッシュ (POT) 
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を250ドルから300ドルへ引き上げた。また、投資判断は“トップ・ピック”とした。

5.ギリヤド・サイエンスズ(GILD)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を57ドルからドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。




=以上=


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2008年04月17日

大幅続伸。

米国株相場レポート

4月 16日

森  崇

大幅続伸。


(背景)
1.主要企業決算が好調だった。
@インテル(INTC)
半導体最大手、インテルは15日引け後、好調な1−3月期決算を発表するとともに、4−6月(第2四半期)の売上高が90億−96億ドルになるとの予想を示した。92億5000万ドルが見込まれていた。

Aコカ・コーラ(KO)
清涼飲料最大手のコカ・コーラが16日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の決算は前年同期比19%の増益だった。中南米およびロシアでの売り上げ増が寄与した。

BCSX(CSX)
米鉄道輸送3位のCSXが発表した1−3月(第1四半期)利益は1株当たり85セントに増加した。予想は74セントだった。

2.心配された銀行決算も好調なものが目立った。
ウェルズ・ファーゴ(WFC)やJPモルガン・チェース(JPM)の決算が予想を上回る内容だった。とりわけ、ジェイミー・ダイモンCEOが信用市場危機は終わりが近いとの認識を示した。金融機関がレバレッジを減らすなかで信用市場の危機はすでに後半に入り、場合によっては80%終了した可能性もあると発言した。

ダウ指数は前日比256.80ドル高の12,619.27ドル、S&P500指数は同30.28ポイント高の1,364.71、ナスダック指数は同64.07ポイント高の2,350.11で引けた。

引け後、IBM(IBM)が好決算を発表し、株価がOTC取引で急伸。また、イーベイ(EBAY)も好調な内容の決算で、引け値を上回る株価推移。また、ギリアド・サイエンシーズ(GILD)も好決算だったが、株価は引け値を若干下回るレベルで推移していた(NY時間午後5時35分現在)。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.3月の米消費者物価指数は前月比0.3%上昇(2月は前月比変わらず)と、予想に一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇(2月は前月比変わらず)と、予想に一致した。前年同月比でCPIは4%上昇と、2月と同じ伸び。コアCPIは2.4%上昇と、前月は2.3%上昇した。

  (特徴)
★エネルギー価格は前月比1.9%上昇。食料品は0.2%上昇と、前月の0.4%上昇から伸びが鈍化。帰属家賃は0.2%上昇した。医療費は2月に続き、前月比0.1%上昇だった。

2. 3月の米鉱工業生産指数は前月比0.3%上昇(前月は0.7%低下)し、予想(0.1%低下)を上回った。3月の鉱工業設備稼働率は80.5%(前月は80.3%)と、予想(80.3%)を上回った。公益事業の生産拡大、海外からの需要が支援材料となったもよう。

3.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
銀行大手が寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)に総収入は前年同期比12%増の106億ドル、純利益は20億ドル(1株当たり60セント)だった。決算にはクレジットカード最大手の米ビザの新規株式公開(IPO)に伴う3億3400万ドルの利益が含まれる。予想は、売上高が102億8700万ドル、1株当たり利益が57セントだった。決算は前年同期比11%の減益だった。純貸倒償却額は15億3000万ドルと、前期の12億1000万ドルから拡大した。またクレジットカードや自動車ローンを含む消費者融資の貸倒償却は26%増加し12億1000万ドルだった。

4.JPモルガン・チェース(JPM)
米銀3位のJPモルガン・チェースが16日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比11%減少し169億ドル、純利益は23億7000万ドル(1株当たり68セント)だった。予想は、総収入が168億ドル、一株当たり利益が68セントだった。決算は、前年同期比50%の減益となった。サブプライム住宅ローンやホームエクイティローン、レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資などに絡む評価損と貸倒引当金で51億ドルを計上した。また、ジェイミー・ダイモンCEOは信用市場危機は終わりが近いとの認識を示した。金融機関がレバレッジを減らすなかで信用市場の危機はすでに後半に入り、場合によっては80%終了した可能性もあると発言した。

  (部門別動向)
★投資銀行部門が8700万ドルの赤字。LBO融資と住宅ローン関連証券の評価額をそれぞれで11億ドルと12億ドル引き下げた。
★資産運用事業は16%減の3億5600万ドル。
★個人向け銀行事業は2億2700万ドルの赤字だった。サブプライム関連の引当金を4億1700万ドル積み増した。

5.アボット・ラボラトリー(ABT)
米医薬品開発のアボット・ラボラトリーズが16日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は14%増の67億7000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は63セントだった。予想は、売上高が65億ドル、一部項目を除く1株当たり利益が62セントだった。主力薬品である抗リウマチ剤「ヒューミラ」の売り上げ増が貢献し、前年同期比35%の増益だった。同社は08年通期の一部項目を除く1株当たり利益予想を3.20−3.25ドルで据え置いた。4−6月期の調整後1株当たり利益は78−80セントを見込んでいる。

6.コカ・コーラ(KO)
清涼飲料最大手のコカ・コーラが16日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の決算は前年同期比19%の増益だった。中南米およびロシアでの売り上げ増が寄与した。

第1四半期(1−3月期)実績
○売上高・・・ 73億 8,000万ドル(コンセンサス68億780万ドル)
○1株当たり利益・・・0.67ドル(コンセンサス0.63ドル)

7.米投資家ウィルバー・ロス氏は16日、米預託銀行を買収する資金として、アラブ諸国の政府系ファンド(SWF)を含む投資家から40億ドルの調達を目指す計画を明らかにした。一部の貯蓄金融機関は良い投資対象であるとし、地方で業務を展開する預託銀行が抱える問題が、比較的狭い範囲に限定されているだけでなく、世界的な金融機関よりもより安定した預金基盤があると指摘。

8.モンサント(MON)
ゴールドマン・サックスは、モンサントの2008、09年の収益見通しを上方修正。目標株価も135ドルから140ドルへ引き上げた。トウモロコシ価格上昇の恩恵を受ける可能性が高いと言う。

9.CSX(CSX)
米鉄道輸送3位のCSXが発表した1−3月(第1四半期)利益は1株当たり85セントに増加した。予想は74セントだった。

10.インテル(INTC)
半導体最大手、インテルは15日引け後、4−6月(第2四半期)の売上高が90億−96億ドルになるとの予想を示した。92億5000万ドルが見込まれていた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.FRBが16日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表。

  (要旨)
★9地区連銀が経済活動のペースが減速していると指摘、残る3地区連銀は強弱が混在している状態もしくは安定していると指摘した。
★ほとんどの地区で個人消費の落ち込みが見られ、自動車を除く小売業者は10地区で売り上げが軟調あるいは落ち込んでいる。

2.資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンクCEOは16日、米国債を売るべきだとの見解を示した。米国債相場の上昇により、割高感があることが理由。「次のバブルは米国債だ」と指摘した。一方、住宅ローン担保証券(MBS)等を投資家に勧めていることを明らかにした。

3.ブラックロック(BX)
米投資会社ブラックロックが16日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)の一部項目を除くベースの1株当たり利益は1.90ドルと、予想(2ドル)に届かなかった。ヘッジファンド関連や不動産投資が振るわなかった。

4.債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★商品価格の上昇が構造化し、インフレ加速につながる恐れがある。
★我々は米国債が世界で最も過大評価された資産だとみなしている。
★金融システムではレバレッジの解除が進行中である。ピムコは、「Aaa」ならびに「Aa」の格付けを有する社債に買いを入れている。

5.SLM(SLM)
モルガン・スタンレーは学資ローン最大手のSLM(サリーメイ)の投資判断を「アンダーウエート」とし、従来の「イコールウエート」から引き下げた。


個別銘柄編
投資判断変更
1.コンパニア・サイダーウルギカ (SID)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.アルトリア(MO)
JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更
1. ザイリンクス(XLNX)
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

2.アルテラ(ALTR)
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

3.インテル(INTC)
ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を25ドルから26ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.インテル(INTC)
Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を27ドルから27.50ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.US・バンクコープ(USB)
パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を38ドルから39ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.ワシントン・ムーチュアル(WM)
パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を16ドルから12ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

7.ワシントン・ムーチュアル(WM)
USBが、同社の目標価格を13ドルから11ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

8.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
USBが、同社の目標価格を37.50ドルから30ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.アメリカン・エキスプレス (AXP)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を40ドルから38ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

10.US・バンクコープ(USB)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を35ドルから34ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.バイオジェン (BIIB)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を60ドルから68ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。





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2008年04月16日

反発。原油や金価格が続伸したことから、石油関連、金鉱株等も高かった。

米国株相場レポート              

4月 15日

森  崇

反発。原油や金価格が続伸したことから、石油関連、金鉱株等も高かった。


(背景)
1.銀行の決算が予想を上回った。
USバンコープ(USB)、地銀リージョンズ・ファイナンシャル、M&Tバンク等が、クレジットカード大手ビザの新規株式公開(IPO)に伴い、持ち株を売却したことで利益を押し上げた。これが好感された。

2.モルガン・スタンレー(MS)に好材料。
ドイツ銀行が、モルガン・スタンレーに関してポジティブ・コメント。今年3−5月(第2四半期)には10億ドル以上の追加評価損が予想されるが、このような評価損があと数四半期で終わることもあり得ると言う。

3.ニューヨーク連銀が発表した4月の同地区の製造業景況指数は0.6(前月はマイナス22.2)と、予想(マイナス17)を上回った。

4.外国の政府と投資家の間の中長期金融資産取引額は2月に外国人からみて725億ドルの買い越し(前月は同571億ドル)となり、予想(600億ドル)を上回った。

ダウ指数は前日比60.41ドル高の12,362.47ドル、S&P500指数は同6.11ポイント高の1,334.43、ナスダック指数は同10.22ポイント高の2,286.04で引けた。

引け後、インテル(INTC)が好決算を発表し、OTC取引で株価が上昇している。売上高、EPSともに予想を上回った他、次の四半期の売上高ガイダンスも予想を上回った。また、粗利率も堅調だった。本日引け値(20.91ドル)に対し、引け後のOTC取引では22.40ドル台で取引されていた(NY時間午後5時20分現在)。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.ニューヨーク連銀が発表した4月の同地区の製造業景況指数は0.6(前月はマイナス22.2)と、予想(マイナス17)を上回った。

  (内訳)
出荷が17.5に上昇したが、新規受注は0.1、受注残はマイナス6.3に落ち込んだ。

2.外国の政府と投資家の間の中長期金融資産取引額は2月に外国人からみて725億ドルの買い越し(前月は同571億ドル)となり、予想(600億ドル)を上回った。利下げ期待から、外国人投資家による政府機関債などの購入が拡大した。

  (米国債保有額状況)
★日本…3億ドル純減の5866億ドル。
★中国…57億ドル減の4869億ドル。
★英国…235億ドル純増の1807億ドル。
★カリブ海諸国…51億ドル純増し、保有総額は1030億ドルとなった。
★OPEC加盟国など産油国…保有額は52億ドル純増して1461億ドル。

3.デルタ航空(DAL)
デルタ航空とノースウエスト航空は14日、合併で合意したことを明らかにした。世界最大の航空会社が誕生する。ノースウエストの株主は同社株1株当たりデルタ株1.25株を取得する。14日のニューヨーク市場での終値と比べ、16.8%上乗せした価格となる。

4.モルガン・スタンレー(MS)
ドイツ銀行が、モルガン・スタンレーに関してポジティブ・コメント。今年3−5月(第2四半期)には10億ドル以上の追加評価損が予想されるが、このような評価損があと数四半期で終わることもあり得ると言う。

5.USバンコープ(USB)
米銀6位のUSバンコープが15日寄り前業績発表。決算は、前年同期比3.5%の減益となった。2008年1−3月期(第1四半期)の1株当たり利益は62セントと、予想1株当たり利益(63セント)を下回った。ただし、同行が株式を保有するクレジットカード最大手のビザは3月に新規株式公開(IPO)を実施。その後ビザの株価がIPO価格から49%上昇し、USバンコープが保有するビザ株の評価額を高めている。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.3月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比1.1%上昇(前月は0.3%上昇)と、予想(0.6%上昇)を上回った。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.2%上昇(前月は0.5%上昇)と、市場予想に一致した。前年比ではPPI全完成品が6.9%上昇と、2007年3月以来の高い伸び。ア指数は同2.7%上昇と、05年7月以来で最大の伸びとなった。
  (内訳)
3月の食品価格は前月比1.2%上昇。エネルギー価格は前月比2.9%上昇。

2.モルガン・スタンレーのアジア部門会長、スティーブン・ローチ氏は、信用収縮が世界の景気と株価に与える影響の最悪期はまだこれからだとの見方を示した。また、以下の5つのシナリオを挙げた。個人消費鈍化が米景気を減速させる、アジア経済が米減速の悪影響を受ける、銀行がデフォルト増に直面、世界の成長減速が商品バブルを破裂させる、政治的反動が規制強化につながる。

3.アフィメトリックス(AFFX)
遺伝子情報分析機器メーカーのアフィメトリックスは、14日引け後、製薬会社など顧客の研究開発費削減が見込まれるとして2008年通期の売上高見通しを下方修正した。

4.EMC(EMC)とエミュレックス(ELX)
シティ・グループがそれぞれの投資判断を引き下げた。EMCを、“買い”から“保有”に、エミュレックスを、“買い”から“売り”に。

5.ステート・ストリート(STT)
機関投資家向け資産運用最大手のステート・ストリートが15日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の純利益は5億3000万ドル(1株当たり利益1.35ドル)と、予想一株当たり利益(1.30ドル)を上回った。収入は25億8000万ドルだった。予想は24億2570万ドル。カストディー資産が拡大したほか、貸し出しに伴う収入が増加したのが寄与した。ただし、同社が簿外で運営するコンデュイットと呼ばれる特別目的会社から8億5000万ドルの資産を買い取ったことが明らかになり、売りが膨らんだ。同コンデュイットは3月31日現在で283億ドルの資産を保有しており、含み損は14億9000万ドルに上っている。


個別銘柄編
投資判断変更
1. フリーポート・マックモラン (FCX)
HSBCセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。

2.EMCコープ(EMC)
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を22ドルから17ドルへ引き下げた。

3.ノーブル・コープ(NE)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を46ドルから54ドルへ引き上げた。

4.トランスオーション (RIG)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を108ドルから120ドルへ引き上げた。


価格目標変更
1. グーグル(GOOG)
コリンズ・ステュワートが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.KBホーム(KBH)
FTN・ミッドウエストが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

3.プルデンシャル(PRU)
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を86ドルとした。

4.ボーイング (BA)
UBSが、同社の目標価格を80ドルから75ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

5.ワコビア (WB)
パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を29ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

6.ワコビア (WB)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を22ドルから20ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

6.イーベイ(EBAY)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を36ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

7.インフォシス(INFY)
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を44ドルから42ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

8.バーリング・ノース・サンタ・フェ(BNI)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を92ドルから100ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。




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2008年04月15日

小幅続落。

米国株相場レポート              

4月 14日

森  崇

小幅続落。この中、アナリストの強気業績見通しからIBM(IBM)が買われた他、原油価格が引け値ベースで史上最高値を更新したことから、トランス・オーシャン(RIG)等原油掘削企業株が急騰した。また、商品市況高から、金鉱株や、穀物関連株も買われた。


(全般続落した背景)
1.銀行株に悪材料が出た。
@米銀4位のワコビアが14日寄り前業績発表。当初は18日に決算発表を予定していたが、急きょ週明けの14日朝に前倒しした。2008年1−3月(第1四半期)決算は、サブプライム住宅ローン問題が響き、予想外の赤字となった。貸し倒れ引当金が急増した。同行は同時に減配と、70億ドルの増資の計画を発表した。これを受け、信用危機の最悪期が終わっていないとの懸念が強まった。

Aシティグループ(C)
メリルリンチが、シティグループの2008、09年利益予想を下方修正した。個人向け金融と資本市場の拡大ペース鈍化見通しが理由。08年1株利益予想を0.14ドルと、従来の0.24ドルから下方修正するとともに、09年についても3.53ドル(従来は4.04ドル)に引き下げた。

2.ゴールドマン・ザックスのコスティン氏は14日、1−3月期の米企業決算の滑り出しは、悲惨な状態と指摘し、企業の利益見通し下方修正などに伴い株価を年末まで押し下げるだろうと指摘した。期待外れの決算や利益見通し下方修正が多く、S&P500種株価指数は今後数週間にわたり下落するだろうとした。

ダウ指数は前日比23.36ドル安の12,302.06ドル、S&P500指数は同4.51ポイント安の1,328.32、ナスダック指数は同14.42ポイント安の2,275.82で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.3月の小売売上高は前月比0.2%増(2月は0.4%減)と、予想(変わらず)を上回った。3月のガソリンを除くベースでは変わらず(2月は0.3%減少)だった。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.1%増加(2月は0.1%減)と、予想に一致した。

2.IBM(IBM)
ゴールドマン・ザックスは14日、IBMの収益見通しを上方修正した。1−3月(第1四半期)の1株当たり利益が1.46ドルになると予想。従来の1.43ドルから引き上げた。目標株価についても120ドルから130ドルに引き上げた。IBMが年金基金費用を削減した上、業績押し上げにつながるサービス事業の顧客を獲得したことが背景。08年12月通期の1株当たり利益見通しについても8.16ドルと、従来予想の8.10ドルから引き上げた。09年通期は9.15ドルから9.20ドルへ上方修正した。

3.サーキット・シティ(CC)
ビデオレンタルで米最大手のブロックバスターは、家電量販大手サーキット・シティに対し、同社を最大13億5000万ドルで買収することを提案した。サーキット株1株当たり6−8ドルで買収する案を伝えた。ブロックバスターのジェームズ・キーズCEOは14日、合併によりコストが削減でき、メディア・コンテンツと家電の専門知識を統合できるとの見解を示した。また、同社第2位の株主、カール・アイカーン氏がこの買収案を支持していることを明らかにした。

4.フリーモント・ゼネラル(FMT)
不動産ローン会社、フリーモント・ゼネラルは14日、リテール銀行部門の資産を法人金融のキャピタルソースに売却することで合意したと発表した。フリーモントは米連邦預金保険公社(FDIC)からから5月26日までに増資を実施するか、もしくは身売り先を探すよう勧告されていた。同社は14日、株主の支持が得られない場合には破産法適用の申請を余儀なくされる可能性があるとしていた。

5.2月の企業在庫は前月比0.6%増加と、予想に一致した。1月は0.9%増と、速報値の0.8%増から上方修正された。2月の企業売上高は前月比1.1%減と
なった。

6.ニュートリシステム(NTRI)
S&Pは11日、健康・体重管理サービスのニュートリシステムをS&P小型株600種指数に新規採用すると発表した。

7.エアトラン・ホールディングズ(AAI)
キャリオン証券が、エアトランに関してポジティブ・コメント。格安航空会社エアトラン・ホールディングズがデフォルトの危機に直面していないとの見方を示し、エアトランの株式投資判断を「中立」から「アッド(買い増し)」に引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.米銀4位のワコビアが14日寄り前業績発表。当初は18日に決算発表を予定していたが、急きょ週明けの14日朝に前倒しした。2008年1−3月(第1四半期)決算は、サブプライム住宅ローン問題が響き、予想外の赤字となった。貸し倒れ引当金が急増した。同行は同時に減配と、70億ドルの増資の計画を発表した。第1四半期の損益は、1株当たり20セントの赤字だった。1株当たり40セントの黒字が見込まれていた。更に、投資銀行部門で500人を削減すると発表した。同行は第1四半期に28億ドルの貸倒引当金を積んだ。売却が完了していない融資債権や差し押さえ済みの物件を含む不良資産は84億ドル。全体に占める比率は1.7%と、前年同期の0.4%から上昇した。これを受け、ゴールドマン・ザックスがワコビアの目標株価を32ドルと、従来の33ドルから引き下げた。

2.ゴールドマン・ザックスのコスティン氏は14日、1−3月期の米企業決算の滑り出しは、悲惨な状態と指摘し、企業の利益見通し下方修正などに伴い株価を年末まで押し下げるだろうと指摘した。期待外れの決算や利益見通し下方修正が多く、S&P500種株価指数は今後数週間にわたり下落するだろうと予想。コスティン氏は先月、S&P500指数が目先1160まで下落し、その後12月にかけて1380まで回復するとの予想を示した。

3.シティグループ(C)
メリルリンチが、シティグループの2008、09年利益予想を下方修正した。個人向け金融と資本市場の拡大ペース鈍化見通しが理由。08年1株利益予想を0.14ドルと、従来の0.24ドルから下方修正するとともに、09年についても3.53ドル(従来は4.04ドル)に引き下げた。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ボーイング (BA)
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引き上げた。また、同社の目標価格を73ドルから88ドルへ引き上げた。

2.ジェネラル・エレクトリック(GE)
オペンへイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を40ドルから34ドルへ引き下げた。

3.ジェネラル・エレクトリック(GE)
べア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“ピアパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更
1. ビザ(V)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を75ドルとした。

2.ビザ(V)
コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。

3.ビザ(V)
キーフ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を80ドルとした。

4.エレクトロニック (ERTS)
ジャンコ・パートナーズが、同社の目標価格を69ドルから75ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ポタッシュ (POT)
UBSが、同社の目標価格を211ドルから235ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.ジェネラル・エレクトリック(GE)
UBSが、同社の目標価格を45ドルから41ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.モトローラ(MOT)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を12ドルから10
ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

8.アフラック (AFL)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を67ドルから75ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。





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2008年04月12日

全般急落。

米国株相場レポート

4月 11日

森  崇

全般急落。


(背景)
1.ゼネラル・エレクトリックの四半期決算が2003年以来初の減益となったことから、景気先行き懸念が高まった。イメルトCEOによると、同社は3月の最後の2週間に資本市場混乱の影響で、保有証券の評価額引き下げを余儀なくされたり、一部の金融資産の売却も完了できなかったことが影響した。
海外事業がドル安の恩恵を受けるはずなのにそうならかったことも問題視された。これを受け、3M(MMM)、ユーナイテッド・テクノロジー(UTX)等景気敏感株も急落。

2.金融株に悪材料が続出。
@ワシントン・ミューチャル(WM)
ゴールドマン・ザックスが、米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルの収益見通しを引き下げた。更に、ワシントン・ミューチュアルの評価損が総額230億ドルに上るとの見通しを示した。業務展開では住宅価格の下落が予想される州の比重が高過ぎることが背景。今後12カ月の目標株価については17%引き下げ、10ドルに設定した。

ACITグループ(CIT)
商業・消費者向け金融大手株に対し、JPモルガン・チェースが業績予想を下方修正。2008年通期ベースEPS予想を当初4.45ドルから1.95ドルへと引き下げた。手数料収入減少と学生ローン部門の損失が背景。

Bブラック・ロック(BLK)
投資管理サービス大手株の投資判断が引き下げられた。ゴールドマン・ザックスとワコービアが、「買い」推奨を取り下げた。株価が既に高水準にあることを背景にしている。

3.フロンティア・エアラインズ(FRNT)が破産法適用の申請に踏み切った。
格安航空のフロンティア・エアラインズ・ホールディングスは11日、米連邦破産法第11条に基づく会社更生手続きを申請したと発表した。過去3週間でスカイバス・エアラインとアロハ航空、ATAエアラインズが破産法の適用を申請している。

ダウ指数は前日比256.56ドル安の12,325.42ドル、S&P500指数は同27.72ポイント高の1,332.83、ナスダック指数は同61.46ポイント安の2,290.24で引けた。


clip_20080412_01.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.ビザ(V)
スティフェル・ニコラスが、ビザの投資判断を“買い”に新規格付けした。また、株価の目標価格を77ドルとした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ゼネラル・エレクトリック(GE)
ゼネラル・エレクトリックが11日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比8%増の422億ドル、継続事業ベースの利益は43億6000万ドル(1株当たり44セント)と、前年同期の49億3000万ドル(同48セント)から減少した。四半期利益が前年同期から減少したのは2003年以来だった。アナリストは平均で1株利益51セントを予想していた。売上高予想は435億7000万ドルだった。続く第2四半期(4−6月)の継続事業ベース1株当たり利益は53−55セントになるとのガイダンスを提示した。予想は58セントだった。イメルトCEOによると、同社は3月の最後の2週間に資本市場混乱の影響で、保有証券の評価額引き下げを余儀なくされたり、一部の金融資産の売却も完了できなかったことが影響した。
部門的には、商業用・消費者金融部門の業績が自社見通しを下回った。金融部門の今年の利益は前年比5−10%減となる可能性があると言う。金融部門以外は10−15%の増益となり、全体では横ばいから5%増の見込み。

ゴールドマン・ザックスは11日、ゼネラル・エレクトリックの2008年1−3月(第1四半期)決算が2003年以来初の減益となったことで、信頼性への懸念が浮上したとして、同社の株式投資判断を「中立」に引き下げた。また、ゴールドマンの「米国買い推奨リスト」からGE株を除外した。

2.フロンティア・エアラインズ(FRNT)
格安航空のフロンティア・エアラインズ・ホールディングスは11日、米連邦破産法第11条に基づく会社更生手続きを申請したと発表した。クレジットカード決済サービス大手、ファースト・データが航空券の売上金を差し押さえたため、破産法適用の申請に踏み切った。ファースト・データは8日、クレジットカードを通じた航空券の販売代金の半分を保留し、担保を5450万ドルから1億3000万ドルに引き上げることをフロンティアに通告した。フロンティアは資金調達を模索しながら運航を続け、賃金支払いも継続すると言明した。この他、ジェット燃料価格上昇(過去1年で78%上昇)、景気減速も破産法適用申請の背景。過去3週間でスカイバス・エアラインとアロハ航空、ATAエアラインズが破産法の適用を申請している。

3.ワシントン・ミューチャル(WM)
ゴールドマン・ザックスが、米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルの収益見通しを引き下げた。2008年12月通期の1株当たり最終損益が3.30ドルの赤字になるとした。従来予想は1ドルの赤字だった。また、投資判断については「売り」に設定した。更に、ワシントン・ミューチュアルの評価損が総額230億ドルに上るとの見通しを示した。業務展開では住宅価格の下落が予想される州の比重が高過ぎることが背景。今後12カ月の目標株価については17%引き下げ、10ドルに設定した。

4.CITグループ(CIT)
商業・消費者向け金融大手株に対し、JPモルガン・チェースが業績予想を下方修正。2008年通期ベースEPS予想を当初4.45ドルから1.95ドルへと引き下げた。手数料収入減少と学生ローン部門の損失が背景。

5.ブラック・ロック(BLK)
投資管理サービス大手株の投資判断が引き下げられた。ゴールドマン・ザックスとワコービアが、「買い」推奨を取り下げた。株価が既に高水準にあることを背景にしている。

6.4月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は63.2(3月は69.5)と、予想(69.0)を下回った。1982年3月以来、約26年ぶりの低水準となった。

7.ジェネンテック(DNA)
バイオテクノロジー2位のジェネンテックが10日引け後発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、主力のがん治療薬「アバスチン」の売り上げがアナリスト予想を下回った。

8.ゼネラル・モーターズ(GM)
ミシガン州の同社変速機生産工場の従業員は、労組契約をめぐり来週末にストを実施する可能性を示唆した。


個別銘柄編
投資判断変更
1. ジェネラル・エレクトリック(GE)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

2.アバクロンビ (ANF)
JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に引き下げた。

3.ミレニウム (MLNM)
ロバートW・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

4.ハーシー・フードス (HSY)
バーステインが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更
1. ビザ(V)
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を77ドルとした。

2.サンディスク(SNDK)
ブロードポイント・キャピタルが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

3.ティファニー (TIF)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。また、同社の目標価格を52ドルとした。

4.エヌビディア(NVDA)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を28ドルから24ドルへ引き下げた。また、投資判断は“平均”とした。


=以上=

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2008年04月11日

全般反発商状。

米国株相場レポート

4月 10日

森  崇

全般反発商状。


(背景)
1.米小売り各社が発表した3月の既存店売上高によると、小売り最大手のウォルマート・ストアーズとディスカウントストア大手のコストコ・ホールセールの売上高が前年同月比で増加した。景気悪化を背景に、消費者が割安な食品や電化製品を求めているのが背景にある。ウォルマートは、2−4月(第1四半期)の利益見通しを上方修正。

2.ハイテク株に強材料が続出した。
@インテル(INTC)
バンク・オブ・アメリカは半導体最大手インテルの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。インテルの株価が9日終値から26%以上値上がりする可能性を指摘。ライバルからのシェア奪取、自社株買いを拡大しているのが投資判断引き上げの材料となった。

Aレックスマーク・インターナショナル(LXK)
リーマン・ブラザーズが、プリンターメーカー2位レックスマーク・インターナショナルの1−3月(第1四半期)利益は一部のアナリスト予想を上回る見通しとコメント。1株当たり利益予想を96セントと、これまでの82セントから引き上げた。

Bシスコ・システムズ(CSCO)
モルガン・スタンレーが強気見通し。第3四半期の利益が予想を上回るかもしれないと言う。部品メーカー、流通業者、再販業者を調査して、最終需要が3月末にかけて強かったとの印象を持ったと言う。

Cヤフー(YHOO)
ヤフー株がしっかり。様々な報道が交錯しながらも、ヤフーをめぐる買収合戦が拡大する様相となったことから、思惑買いが入った。これを受け、ネット株や、メディア株等が幅広く買われた。

ダウ指数は前日比54.72ドル高の12,581.98ドル、S&P500指数は同6.06ポイント高の1,360.55、ナスダック指数は同29.58ポイント高の2,351.70で引けた。

引け後、バイオ大手のジェネンテック(DNA)が決算発表。主力薬アバスチンの売上高が予想を下回ったことから、OTC取引で引け値引30セント程度下落(NY時間午後5時40分現在)。


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(米国株相場にとっての強材料
1.ウォルマート(WMT)
ウォルマート・ストアーズが10日発表した3月の既存店売上高は前年同月比0.7%増加(従来、3月の既存店売上高が最大2%増加すると予想していた)。また、2−4月(第1四半期)の利益見通しを上方修正。食品雑貨や医薬品、家電の値下げが寄与した。4月については1−3%増加するとの見通しを示した。2−4月期の1株当たり利益については74−76セントになると予想。従来の70−74セントから引き上げた。

2.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクフェインCEOは10日、ゴールドマンの年次会合で、「信用危機は、始まりより、終わりに近い。すでに始まりから4分の3の段階に達している、あるいは残り4分の1に差し掛かっているかもしれない」と述べ、信用危機が終わりに近づいている可能性があるとの見方を示した。

3.ヤフー(YHOO)
ヤフー株がしっかり。様々な報道が交錯しながらも、ヤフーをめぐる買収合戦が拡大する様相となったことから、思惑買いが入った。ヤフーは446億ドルの提示額が低過ぎるとして、マイクロソフトの買収案を拒否している。マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者は5日、ヤフーに対し、買収提案に3週間以内に合意しなければ敵対的買収に切り替え、結果として当初提示価格より低い価格での買収になる可能性を警告している。

@ヤフーとタイム・ワーナー傘下AOLがインターネット事業の統合で合意間近だと報じた。合意が成立すれば、タイム・ワーナーは統合会社株式の20%を取得するという。9日付WSJ紙が報じた。
Aヤフーは9日、同社サイトにグーグルの検索連動型広告の一部を試験的に掲載し、売上アップに資するかどうか調査すると言う。マイクロソフトが脅威とみなすグーグルとの関係強化あえて行うことで、マイクロソフトの買収提案をけん制する効果も狙う。9日付WSJ紙が報じた。
Bニューズ・コープが、ヤフーに対する買収提案への参加に関し、マイクロソフトと協議を進めていると、ニューヨーク・タイムズ(オンライン版)が10日伝えた。

4.米小売り各社が発表した3月の既存店売上高によると、小売り最大手のウォルマート・ストアーズとディスカウントストア大手のコストコ・ホールセールの売上高が前年同月比で増加した。景気悪化を背景に、消費者が割安な食品や電化製品を求めているのが背景にある。ただし、国際ショッピングセンター評議会(ICSC)によると3月の既存店小売売上高は0.5%減、ほぼ1年ぶりの大幅な落ち込みとなった模様。

  (好調組)
★ウォルマートの3月既存店売上高は0.7%増と、同社の予想範囲内。
★コストコは海外市場での需要が好調で11%増だった。

  (不振組)
★リミテッド・ブランズの売り上げは前年同月比8%減。
★ギャップは同18%減。
★アメリカン・イーグルは同12%減。

5.5日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は35万7000件と、前週から5万3000件減少。予想は38万3000件だった。これは2005年9月以来で最大の落ち込み。

6.英中銀のイングランド銀行は10日、金融政策委員会を開き、政策金利を0.25%引き下げ、年5%とすることを決定し、即日実施した。声明で、金融市場の混乱に伴う信用収縮が景気減速に結びつくリスクに対応するためと説明した。

7.バーナンキFRB議長が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米国銀行システムの資本は十分な水準を維持している。
★米国の現状は90年代とは非常に異なっている。
★FRBは担保融資で1セントも損失を出さない。
★米国経済の現状と大恐慌時代との比較は慎重にすべきだ。
★FRBは資産価値に対して完全な知識を有する。

8.デュポン(DD)
米化学3位のデュポンが10日暫定決算を発表。1−3月(第1四半期)の暫定決算は、1株当たり利益が約1.29ドルと、自社見通しを上回ったもよう。
同社が3月14日に示した1株利益見通しは、1.14−1.19ドルだった。予想は1.18ドルだった。更に、デュポンは4−6月(第2四半期)の1株当たり利益が1.05ドル前後になるとの見通しを示した。予想は1.12ドルだった。デュポンは、モンサントと競合する遺伝子組み換え(GM)トウモロコシや大豆種子、除草剤などへの投資を進めている。

9.シティグループのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は10日、以下の通り発言した。

  (発言要旨)
★銀行株急落は恐らく最悪期を過ぎた。しかし激しい値動きは続くと予想している。
★FRBが先月、JPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの買収を支援するとともに金融機関の資金支援策を発表したことは、金融市場にとって重要な転換点だった。
★シティグループは今年年末時点のS&P500種株価指数を1550ポイントと予想している。

10.ハリバートン(HAL)
ゴールドマン・ザックスは油田サービス大手のハリバートンの株式投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。石油サービス産業向けの新たな掘削装置や北米での天然ガス投資の増加がハリバートンの2008年および2009年の利益見通しを明るくしたと言う。

11.インテル(INTC)
バンク・オブ・アメリカは半導体最大手インテルの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。インテルの株価が9日終値から26%以上値上がりする可能性を指摘。ライバルからのシェア奪取、自社株買いを拡大しているのが投資判断引き上げの材料となった。

12.レックスマーク・インターナショナル(LXK)
リーマン・ブラザーズが、プリンターメーカー2位レックスマーク・インターナショナルの1−3月(第1四半期)利益は一部のアナリスト予想を上回る見通しとコメント。1株当たり利益予想を96セントと、これまでの82セントから引き上げた。

13.シスコ・システムズ(CSCO)
モルガン・スタンレーが強気見通し。第3四半期の利益が予想を上回るかもしれないと言う。部品メーカー、流通業者、再販業者を調査して、最終需要が3月末にかけて強かったとの印象を持ったと言う。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ポールソン米財務長官は10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済は著しく下降した。金融市場の危機再発の回避に向け規制当局は体制を整える必要がある。
★住宅が景気拡大に最大のリスクになっている。銀行など金融機関は資本の強化が必要だ。
★ただし、今年の税還付は経済に大きな変化をもたらすだろう。
★FRBがこれまで商業銀行向けだった公定歩合による資金貸し出しを投資銀行にも拡大したことについて、極めて意義が深く、財務省はこれを強く支持している。

2.ECBは10日、政策金利を4%で据え置いた。欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は10日、信用収縮が成長に予想よりも大きな悪影響を与える恐れがある一方で、インフレリスクは依然として高水準にあると指摘した。

3.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エルエリアン共同CEOは10日、FOMCがフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き下げを2%で止めることを望んでいるとの考えを明らかにした。ほぼ全業種で在庫が積み上がっている指摘。消費者が所得減少や逆資産効果、信用収縮の悪影響を受けているためで、株安終了を宣言するのは時期尚早と語った。

4.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@ドイツ銀行は、リーマン・ブラザーズが2008年3−5月(第2四半期)に、20億ドルの評価損を計上する公算があるとの見方を示した。リーマンの経営陣は、厳しい市場環境が続くことを予測しているとコメント。
Aリーマン・ブラザーズは10日までに5本の短期ファンドを救済したことを明らかにした。SECへの届け出によると、同社は複数のファンドから計18億ドル相当の資産を自社のバランスシートに移した。
 
5.2月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は623億ドルの赤字で、前月に比べ赤字幅が5.7%拡大した。自動車や機械類の輸入が大幅増となり、輸出を圧倒した。

6.国際エネルギー機関(IEA)の田中伸男事務局長は10日、世界の主要国の景気が減速していることは明らかとの認識を示した。ドル安に加え、余剰生産能力の不足や地政学リスクなどが過去最高値水準にある原油相場の背景になっているとの見方を示した。

7.ステージ・ストアーズ(SSI)
衣料品小売りのステージ・ストアーズは2−4月(第1四半期)利益が一部項目を除くベースで、最悪の場合1株当たり5セントにとどまるとの見通しを示した。予想は13セントだった。

8.ヴァージン・メディア(VMED)
ジェフリーズは英大手有料テレビ事業者ヴァージン・メディアの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。競争激化、英景気減速が背景。


個別銘柄編

投資判断変更
1. ナショナル・セミコンダクター (NSM)
バンク・オブ・アメリカ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引き上げた。

2.インテル (INTC)
バンク・オブ・アメリカ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。


価格目標変更
1. ジェニッパー・ネットワークス (JNPR)
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を35ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.ボーイング (BA)
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を105ドルから100ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上

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2008年04月10日

全般続落

米国株相場レポート

4月 9日

森  崇

全般続落


(背景)
1.米金融機関の資産のうち、評価の最も困難な証券の保有が拡大しているとの報告が出ていた。ゴールドマン・ザックスのレベル3資産は、2007年12月−08年2月(第1四半期)に、前四半期末に比べ39%増え、同業に比べ大きく増加した。ゴールドマンが9日にSECに届け出た文書により判明。

2.景気への懸念材料が多かった。
@国際通貨基金(IMF)は今年の米経済成長率見通しを大幅に下方修正するとともに、世界の景気拡大も一段と鈍化するとの見通しを示した。

Aダラス連銀のフィッシャー総裁は9日、住宅市場はまだ底打ちしておらず、利下げはまだ企業のコスト低下につながっていないと発言。

3.個別企業に悪材料が多かった。
@米住宅ローン保証大手のMGICインベストメントやPMIグループ、ラディアン・グループに悪材料。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは3社の格付けを引き下げたと発表した。

Aアマゾン・ドット・コム(AMZN)とグーグル(GOOG)
リーマン・ブラザーズがネガティブ・コメント。景気悪化の影響で、両社の利益はリスクに晒されていると言う。

Bユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、米景気減速に伴う国内の輸送需要伸び悩みで、1−3月期の利益見通しを引き下げた。

ダウ指数は前日比49.18ドル安の12,527.26ドル、S&P500指数は同11.05ポイント安の1,354.49、ナスダック指数は同26.64ポイント安の2,322.12で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.シティグループ(C)
シティグループは、ジャンク級のコーポレートローン120億ドルの売却で、アポロ・マネジメントとブラックストーン・グループ、TPGの投資会社3社と交渉していると言う。売却対象のローン債権は、シティが昨年の信用市場収縮後に抱え込んでいる430億ドルのレバレッジド・バイアウト融資債権の一部。

2.ボーイング(BA)
ボーイング株が急伸。新型機「787ドリームライナー」の納入を2009年第3四半期まで延期することを明らかにした。ただし、納入遅延時期は予想と一致した。納入遅延は同社の2008年業績には影響しないという。

3.ウェブセンス(WBSN)
従業員のインターネット閲覧を監視するための雇用者向けソフトウエアを手掛けるウェブセンスが発表した1−3月期の売上高が、アナリスト予想を上回った。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.国際通貨基金(IMF)は9日発表した世界経済見通しで、今年の世界経済成長率を3.7%とし、1月時点の予想(4.1%)から下方修正した。また、世界的なリセッションの発生確率を25%とした。世界的にリセッションが発生する恐れを避けるため、米国には住宅市場立て直しに向けた支援増を、ユーロ圏には利下げを、日本には金融引き締めの回避をそれぞれ求めた。米国に関して、サイモン・ジョンソン調査局長は、金融市場と住宅市場を救うために公的資金の利用が必要になる可能性があるとした。IMFはこの見通しが今後、上方修正されるよりさらに引き下げられる可能性が高いとし、金融市場で依然展開中の出来事が最大の不透明要因だと指摘。

  (米国の成長率見通し)
今年0.5%になるとして、1月時点の予想(1.5%)を変更。2009年は0.6%の見込みで、同1.8%からこちらも引き下げた。

  (ユーロ圏の成長率見通し)
今年1.4%と、1月時点に予想した1.6%から下方修正。

  (中国・インドの成長率見通し)
07年に11%を上回る成長を遂げた中国はそれぞれ9.3%と9.5%の見込み。インドはそれぞれ7.9%と8%を予想。

 (原油相場見通し)
08年から09年にかけて1バレル当たり95ドル付近での推移。

2.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチは商業用不動産や他の問題に関連して2008年1−3月(第1四半期)に60億−65億ドルの評価損を計上する可能性があると、CNBCが報じた。この結果メリルは第1四半期に赤字になる公算があると言う。

3.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・ザックスのレベル3資産は、2007年12月−08年2月(第1四半期)に、前四半期末に比べ39%増え、同業に比べ大きく増加した。ゴールドマンが9日にSECに届け出た文書により判明。2月末時点のゴールドマンの資産で、価格評価が最も困難なレベル3部分は07年11月に比べ39%増え964億ドルとなっていた。資産に占めるレベル3の割合は8.1%と、6.2%から上昇した。レベル3の資産には、そサブプライム住宅ローン関連資産、プライベートエクイティ(未公開株)や不動産、取引の少ない企業債務なども、市場価格が付きにくいためこれに分類される。

4.ダラス連銀のフィッシャー総裁は9日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★住宅市場はまだ底打ちしておらず、利下げはまだ企業のコスト低下につながっていない。住宅と金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、米国経済はなお貧血の発作のような状況が続くだろう。

5.クロズナーFRB理事は9日、下院金融委員会で証言。

  (発言要旨)
★住宅価格がローン残高を下回っている借り手に対して、金融機関がローン金利を引き下げ、元本減額に応じれば、抵当物件の差し押さえ増加は抑制できる。

6.2月の卸売在庫は前月比1.1%増加(前月は1.3%増加)し、予想(0.5%増)を上回った。一方、2月の卸売売上高は前月比0.8%減と、2007年1月以来で最大の落ち込みだった。在庫比率は1.12カ月と前月の1.10カ月から上昇した。5カ月ぶりの高水準となった。景気の一段の鈍化を示唆している。

7.AT&T(T)
サンフォード・C・バーンスティーンは、固定回線通話の減少や利益率の低下により、AT&Tの業績が悪化するだろうと言う。

8.フォームファクター(FORM)
半導体関連のフォームファクターが発表した08年1−3月(第1四半期)決算は、売上高・利益が自社予想を下回った。メモリー製品市場の悪化が影響した。

9.MSCI(MXB)
モルガン・スタンレーは傘下の機関投資家向け株価指標サービス会社MSCIの新株最大2800万株の売り出しを計画している。

10.ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、米景気減速に伴う国内の輸送需要伸び悩みで、1−3月期の利益見通しを引き下げた。

11.ワシントン・ミューチュアル(WM)
S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルが下落。同社が投資会社TPG率いる企業連合から計70億ドルの出資を受けたことを発表する前に、JPモルガン・チェースが提示した1株当たり最大8ドル、総額70億ドルの買収提案を拒否していたとWSJ紙が報じた。

12.米住宅ローン保証大手のMGICインベストメントやPMIグループ、ラディアン・グループに悪材料。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは3社の格付けを引き下げたと発表した。

13.アマゾン・ドット・コム(AMZN)とグーグル(GOOG)
リーマン・ブラザーズがネガティブ・コメント。景気悪化の影響で、両社の利益はリスクに晒されていると言う。


個別銘柄編

投資判断変更
1. ベッド・バス&ビヨンド(BBBY) 
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き上げた。

2.ワシントン・ムーチュアル (WM)
D.A.デビットソン&カンパニーが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中立”に引き上げた。また、同社の目標価格を12.50ドルとした。


価格目標変更
1.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
ニードハム&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.ナショナル・セミコンダクター (NSM)
ロングボウ・リサーチが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

3.エヌビディア (NVDA)
モルガン・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を23ドルとした。

4.アドバンスド・マイクロン (AMD)
ウエッドブッシュ・モルガン・セキュリテイズが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を7ドルとした。

5.インテル (INTC)
ウエッドブッシュ・モルガン・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を25ドルとした。

6.コンパ・バリ・ドゥ・リオ (RIO)
HSBCセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を28ドルとした。

7.ノベラス (NVLS)
UBSが、同社の目標価格を23ドルから22.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.アパッチ (APA)
UBSが、同社の目標価格を138ドルから146ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.ワシントン・ムーチュアル (WM)
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を9ドルから8ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。




=以上=




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2008年04月09日

全般軟調。

米国株相場レポート

4月 8日

森  崇

全般軟調。


(背景)
1.リセッション懸念が高まった。
@3月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で参加者が今年上半期にマイナス成長の可能性が高いと判断していたことが明らかになった。

A国際通貨基金(IMF)が8日、年次の世界金融安定報告を発表。金融混乱に伴う金融機関の損失総額は1兆ドルに迫る可能性があると指摘した他、銀行や金融保証会社(モノライン)、政府系機関、ヘッジファンドなど様々な参加者がとったレバレッジの規模と、その持ち高が無秩序に解消されるリスクを判断する上で集団的な失敗があったとした。

2.個別企業に悪材料が出た。
@アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)
MPU2位のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は、1−3月(第1四半期)の売上高が同社の当初予想を下回ったことを7日引け後明らかにし、従業員の10%を削減する計画を発表した。

Aノベラス・システムズ(NVLS)
半導体製造装置メーカーのノベラス・システムズは、1−3月の純利益が1株当たり15−17セントになったとの暫定集計を発表。2月28日時点には同21−24セントを見込んでいた。

Bワシントン・ミューチュアル(WM)
S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルは1−3月期決算が11億ドルの赤字となる可能性があると発表、四半期配当を1セントと、これまでの15セントから1セント引き下げる計画を明らかにした。また、3000人の削減も明らかにした。

ダウ指数は前日比35.99ドル安の12,576.44ドル、S&P500指数は同7.00ポイント安の1,365.54、ナスダック指数は同16.07ポイント安の2,348.76で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.シトリックス・システムズ(CTXS)
ジェフリーズがポジティブ・コメント。コンピューターネットワーキングのソフトウエアを手掛けるシトリックス・システムズが今年、仮想化市場で著しい成長を遂げる可能性があると指摘した。

2.ニュートリシステム(NTRI)
健康・体重管理サービスのニュートリシステムは1―3月期の売上高が2億1600万ドルだったとの暫定集計を発表した。予想は、2億300万ドルだった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.全米不動産業者協会(NAR)が8日に発表した2月の中古住宅販売成約指数は前月比1.9%低下(1月は0.3%上昇)し、予想(1.0%の低下)を上回る落ち込みとなった。2001年の統計開始以来の最低水準となった。

2.FRBが米連邦公開市場委員会(FOMC、3月18日開催)の議事録を公表。

  (要旨)
★多くの参加者が、2008年上半期に景気活動が幾分縮小する可能性が現在、高まっていると判断した。一部の参加者は長期的かつ深刻な景気低迷の可能性も否定できないとの見解を表明。
★経済予測を大幅に下方修正し、実質国内総生産(GDP)が上半期に縮小、下半期も緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示した。09年については、経済成長率が長期的な潜在成長率を幾分上回ると予想。

3.アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)
MPU2位のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は、1−3月(第1四半期)の売上高が同社の当初予想を下回ったことを7日引け後明らかにし、従業員の10%を削減する計画を発表した。

4.ノベラス・システムズ(NVLS)
半導体製造装置メーカーのノベラス・システムズは、1−3月の純利益が1株当たり15−17セントになったとの暫定集計を発表。2月28日時点には同21−24セントを見込んでいた。

5.ワシントン・ミューチュアル(WM)
@S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルは1−3月期決算が11億ドルの赤字となる可能性があると発表、四半期配当を1セントと、これまでの15セントから1セント引き下げる計画を明らかにした。また、3000人の削減も明らかにした。

Aワシントン・ミューチュアルは8日、プライベート・エクイティ投資会社のTPG率いる企業連合から70億ドルの出資を受け入れると明らかにした。ただし、同社は1億7600万株を1株当たり8.75ドルで売却。これは前日終値を33%下回る水準であり、株価は急落。このほか優先株も売却した。

6.国際通貨基金(IMF)は8日、年次の世界金融安定報告を発表。

  (要旨)
★銀行や金融保証会社(モノライン)、政府系機関、ヘッジファンドなど様々な参加者がとったレバレッジの規模と、その持ち高が無秩序に解消されるリスクを判断する上で集団的な失敗があった。
★金融混乱に伴う金融機関の損失総額は1兆ドルに迫る可能性がある。
★米住宅価格の下落と返済遅延の増加により、住宅ローン市場の損失が5650億ドルに膨らむ可能性がある。商業用不動産と個人・法人向けローン関連証券を含む損失総額は9450億ドルに達する可能性もある。
★世界の金融機関はこれまでに2320億ドルの評価損を計上しているが、信用収縮の最悪期が終わっていない可能性を示唆。
★現在の混乱は単なる流動性不足ではなく、バランスシートの深刻な悪化を反映しており、その影響は幅広く、深く、しかも長引く可能性が高い。


個別銘柄編

投資判断変更
1. コーニング(GLW) 
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を26ドルから30ドルへ引き上げた。

2.ワシントン・ムーチュアル(WM)
キーフェ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を10ドルした。

3.アップル(AAPL)
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き上げた。

4.フェディ・マック (FRE)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコール・ウエイト・
ネガティブ”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を45ドルした。


価格目標変更
1.アドバンスド・マイクロ(AMD)
JMPセキュリティズが、同社の目標価格を20ドルから10ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。

2.ウォルト・ディズニー (DIS)
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を41ドルから40ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.フェデックス (FDX)
アバデール・パートナーズ・LLCが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を117ドルとした。




=以上=



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2008年04月08日

ダウ指数、S&P500指数は小幅高。ナスダック指数は軟調。

米国株相場レポート

4月 7日

森  崇

ダウ指数、S&P500指数は小幅高。ナスダック指数は軟調。


(株式相場への強材料)
1.金融株に好材料が出た。
@ワシントン・ミューチュアル(WM)
米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルに好材料。プライベート・エクイティ投資会社のTPG率いる企業連合がワシントン・ミューチュアルへの50億ドルの出資を検討していると言う。

AUBS(UBS)
メリルリンチが、UBS株の投資判断を「バイ(買い)」と、従来の「ニュートラル(中立)」から引き上げた。投資家の関心の焦点がバランスシートからUBSの企業価値へと移るが、同社株は割安だと言う。

2.薬品株が買われた。
ワイス(WYE)
バロンズ紙は、製薬大手ワイスの手掛けるアルツハイマー病治療薬が同社株価を今後1年で50%押し上げる可能性があるとの記事を掲載。

(ナスダック指数下落の背景)
調査会社iサプライが、携帯電話やデジタルカメラに使用するメモリーチップの売上高予想を下方修正したのが嫌気された。これを受け、半導体株が広範囲に売られた。

ダウ指数は前日比3.01ドル高の12,612.43ドル、S&P500指数は同2.14ポイント高の1,372.54、ナスダック指数は同6.15ポイント安の2,364.83で引けた。

引け後、アルミ大手アルコア(AA)が決算発表。売上高、EPSが予想を下回ったが、本日場中で下落していたこともあり、引け後のOTC取引では、本日引け値(37.44ドル)比で20セント程度株価が上昇している(NY時間午後5時35分現在)。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.ワシントン・ミューチュアル(WM)
米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルに好材料。プライベート・エクイティ投資会社のTPG率いる企業連合がワシントン・ミューチュアルへの50億ドルの出資を検討していると言う。TPG率いる企業連合との交渉は最終段階にあり、数日中にも合意が発表される可能性があるもよう。

2.UBS(UBS)
メリルリンチが、UBS株の投資判断を「バイ(買い)」と、従来の「ニュートラル(中立)」から引き上げた。投資家の関心の焦点がバランスシートからUBSの企業価値へと移るが、同社株は割安だと言う。UBSとベルギーのフォルティス株をヨーロッパ1(欧州一押し)」リストに加えた。メリルは、欧州銀行株の投資判断も「中立」と、従来の「コーシャス(慎重)」から引き上げた。

3.モトローラ(MOT)
モトローラは7日、株主で資産家のカール・アイカーン氏と新取締役員の擁立ならびに携帯電話機事業部門のスピンオフに関し同氏の発言権を認めることで合意に達したと明らかにした。アイカーン氏はプロキシーファイト(委任状争奪戦)を取りやめ、両者はすべての訴訟取り下げで合意した。

4.フォード(F)
@フォードは7日、同社製自動車の品質がトヨタやホンダに並んだとの同社委託の調査結果を発表。フォードの委託でRDAグループが実施した調査によると、「フォード」と「リンカーン」、「マーキュリー」ブランドの購入から3カ月以内に見つかった不具合は1000台当たり1284カ所と、1250カ所の不具合が見つかったホンダやトヨタと統計上、並んでいると指摘。フォードは8日から品質向上を強調した新たな販売促進キャンペーンを展開すると言う。
Aバロンズ紙はフォードの生産の質向上や自動車の値上げ、医療関連コストの削減などを指摘し、株価は約20年ぶり安値から2倍に上昇する可能性があるとの記事を掲載。

5.ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(DFS)
クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズはダイナーズ・クラブ・インターナショナルをシティグループから1億6500万ドルで買収することで合意したと発表。

6.ワイス(WYE)
バロンズ紙は、製薬大手ワイスの手掛けるアルツハイマー病治療薬が同社株価を今後1年で50%押し上げる可能性があるとの記事を掲載。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ボストン連銀のローゼングレン総裁が7日、以下の通り発言。
(発言内容)
★FOMCの6度にわたる利下げ後も住宅市場に回復の兆しがみられないことに困惑している。
★住宅市場はわれわれが期待するよりもなお弱く、これが一部金融市場の問題にもつながっている。

2.ヤフー(YHOO)
ヤフーは7日、マイクロソフトが提示した買収額446億ドルが引き上げられない限り、同案を受け入れる可能性はないと表明。マイクロソフトが週末、プロキシーファイト(委任状争奪戦)に持ち込む意向を表明していた。ただし、その場合最終的な買収価格が提示額を下回る可能性もあるとした。マイクロソフトは5日、ヤフーに対し3週間以内に買収案を受け入れなければ敵対的買収に切り替えるとしている。

3.ハーバード大学のフェルドシュタイン教授は7日、CNBCとのインタビューで、3月の米雇用者数が3カ月連続で減少したのは米経済が既にリセッション入りしているとの自身の説を裏付けるものだと語った。米経済は2007年12月または08年1月以来リセッションに入ったとの認識を示した。


個別銘柄編

投資判断変更
1. エヌビディア(NVDA) 
Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を26ドルとした。

2.アップル(AAPL)
トーマス・ウエイゼルが、同社の投資判断を“マーケットウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を188ドルから195ドルへ引き上げた。

3.ノベラス (NVLS)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“イコールウエイト”に引き上げた。

4.カラ・テンコア (KLAC)
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を49ドルから56ドルへ引き下げた。

5.アン・テイラー (ANN)
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

6.アプライド・マテリアルズ(AMAT)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

7.アパッチ (APA)
トゥリストーン・キャピタルが、同社の投資判断を“トップ・ピック”から“アウトパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を148ドルとした。


価格目標変更
1.アップル(AAPL)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を155ドルから170ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。




=以上=

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2008年04月05日

ダウ指数は小反落。S&P500指数とナスダック指数は続伸。

米国株相場レポート

4月 4日

森  崇

ダウ指数は小反落。S&P500指数とナスダック指数は続伸。


(場況)
3月雇用統計の悪化と、金融セクターの悪材料を受け、金融株が下落した。一方、利下げ継続観測を背景にドル安となったことから、商品関連株が上昇した。

(雇用統計内容)
3月の雇用統計が公表された。雇用の3カ月連続減少は2003年のイラク戦争開始以来初めて。

<内訳>
★非農業部門雇用者数は前月比8万人減少し、予想(5万人減)を大幅に上回る落ち込みだった。減少幅は過去5年で最大となった。
★2月の雇用者数は7万6000人減と、速報値の6万3000人減から下方修
正された。
★3月の失業率は5.1%(2月は4.8%)と、予想(5.0%)より悪化した。

(金融株の悪材料)
@MBIA(MBI)
金融保証(モノライン)最大手のMBIAが下落。格付け会社のフィッチ・レーティングスあMBIAの資本は格付け「AAA」の適正水準より最大38億ドル不足していると指摘した。

Aワシントン・ミューチュアル(WM)
米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルが急落。キーフ・ブリュイエット&ウッズが、信用損失が増加するとの見方に基づき、2008年の同社損失は従来予想を上回り、09年の利益も圧縮されるとの見通しを示した。

ダウ指数は前日比16.61ドル安の12,609.42ドル、S&P500指数は同1.09ポイント高の1,370.40、ナスダック指数は同7.68ポイント高の2,370.98で引けた。

引け後、米国株相場下落を受け、マイクロソフトが、ヤフー買収価格の見直しを行っているとABCニュースが報じたことから、ヤフー株は引け後のOTC取引で本日引け値(28.36ドル)1ドル強下落している(NY時間午後5時10分現在)。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.クロズナーFRB理事は4日、マイアミで講演。

  (発言要旨)
★米市中銀行は金融市場の混乱に対処できるだけの十分な準備を確保しており、FOMCの利下げは経済成長を促す。
★米銀行システムは、全体的には健全であり、最近の金融市場の混乱にも十分な資本と利益を背景に対応している。

2.ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏が、景気低迷が長引く可能性もあるが、当局はこれを回避するため、考えられる限りのあらゆる策を取っている。貿易も米景気を回復させる要因だと発言。

3.JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は4日、「雇用および製造業セクターの観点からすると、景気はさらに悪化するだろう。向こう6カ月にわたりかなり悪い話題が続くだろうが、税還付など支援材料が見込まれ、今後数カ月で住宅販売などで若干良いニュースが出てくるだろう。こうした組み合わせにより、米景気は今年下期に緩やかなプラス成長に回復すると考えられる」と発言。

4.MFグローバル(MF)
先物・オプション取引大手MFグローバルが6月に償還期限を迎える債務の資金調達を模索しているとWSJ紙が報じた。

5.教育関連株
民主党が、政府保証の学資ローン貸出枠拡大の提案を行ったことから、アポログループ(APOL)、コリンシアン・カレッジ(COCO)、ITTエジュケーショナル・サービシズ(ESI)株等が上昇。

6.モザイク(MOS)
濃縮リン酸塩、炭酸カリウム、窒素等の肥料メーカー大手が好調の第3四半期決算を発表。前年同期比12倍の利益を記録。穀物価格上昇が同社製品需要を高めた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.3月の雇用統計が公表された。雇用の3カ月連続減少は2003年のイラク戦争開始以来初めて。

  (内訳)
★非農業部門雇用者数は前月比8万人減少し、予想(5万人減)を大幅に上回る落ち込みだった。減少幅は過去5年で最大となった。
★2月の雇用者数は7万6000人減と、速報値の6万3000人減から下方修
正された。
★3月の失業率は5.1%(2月は4.8%)と、予想(5.0%)より悪化した。
★週平均労働時間は33.8時間で前月の33.7時間から増加。平均週給は3.47ドル上昇して603.67ドル。
★平均時給は前月比0.3%増加で予想と一致した。前年同月比でも3.6%増と、予想と同じだった。

  (業種別雇用動向)
★政府関連の雇用は増加。民間雇用は9万8000人減と、4カ月連続の減少。
★製造業部門は4万8000人減で、自動車および同部品関連は2万4000人減少した。
★建設部門の雇用者数は5万1000人減少。
★銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は1万3000人増加。
★小売りは1万2400人減少(前月は4万6700人減)だった。
★金融機関の雇用は5000人減少。

  (各市場の反応)
統計を受け、債券は買われたが、ドルは下落。また、FFレート先物は、4月30日FOMC時0.5%利下げを70%(前日は60%)織り込んだ水準になっている。

2.デルファイ
自動車部品メーカー、デルファイの経営再建で、同社に出資を持ち掛けた米投資会社アパルーサ・マネジメントはデルファイが合意条件を満たしていないとして、出資の意向を撤回。アパルーサは出資撤回について、デルファイがエグジットファイナンス(出口融資)として61億ドルを確保できなかった点を挙げた。アパルーサが出資を取りやめたことにより、デルファイの2年以上におよぶ破産法適用からの脱却はさらに遠のいた。

3.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズの金利戦略担当責任者、アミタブ・アロラ氏は4日、以下の通り発言。

  (要旨)
★FOMCはおそらく政策金利を1.50%から1.75%近くまで引き下げるだろう。そして、2010年半ばまでは利上げすることはないだろう。
★米国は今、リセッションにある。景気刺激策は今年下半期の景気にある程度の効果をもたらすだろう。
★今後2年間の経済成長率は1%未満だろう。

4.モルガン・スタンレーのアジア部門会長、スティーブン・ローチ氏は4日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★信用市場混乱で企業や消費者への融資が縮小し、米経済は今年いっぱいリセッションが続く。
★米政策金利の低過ぎる状態があまりにも長期にわたり、これが資産価格バブルを引き起こすとともに、無理のある借り入れをあおったことが景気低迷の原因だとして、責任はFRBにある。

5.デル(DELL)
ゴールドマン・ザックスがデルの投資判断を“買い”から“中立”へと引き下げた。

6.MBIA(MBI)
金融保証(モノライン)最大手のMBIAが下落。格付け会社のフィッチ・レーティングスあMBIAの資本は格付け「AAA」の適正水準より最大38億ドル不足していると指摘した。

7.ワシントン・ミューチュアル(WM)
米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルが急落。キーフ・ブリュイエット&ウッズが、信用損失が増加するとの見方に基づき、2008年の同社損失は従来予想を上回り、09年の利益も圧縮されるとの見通しを示した。


個別銘柄編

投資判断変更
1. リオ・ティント・PLC(RTP) 
バーステインが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.BHP・ビリトン(BHP)
バーステインが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

3.プレデンシャル (PRU)
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

4.ギャップ (GPS)
CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を25ドルから20ドルへ引き下げた。

5.デル (DELL)
WR・ハムブレッチ&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更
1.アルコア(AA) 
BMOキャピタルが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

2.NYSE・ユーロネクスト(UBS)
UBSが、投資判断は“中立”に新規格付けした。

3.ブロケード(BRCD)
BMOキャピタルが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

4.ナスダック(NDAQ)
UBSが、投資判断は“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を44ドルとした。

5.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
フリードマン・ビリングスが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を27ドルとした。

6.シスコ・システムズ(CSCO)
フリードマン・ビリングスが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を31ドルとした。

7.NYSE・ユーロネクスト(UBS)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を99ドルから91ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。



=以上=




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2008年04月04日

小反発。

米国株相場レポート

4月 3日

森  崇

小反発。


(背景)
主要企業に好材料が続出した。
@メリルリンチ(MER)
同社株がしっかり。ジョン・セインCEOが日本経済新聞のインタビューで、追加増資の必要はないとの見解を述べた。すでに十分な自己資本を確保したので、第3次増資の必要はないとしている。

Aモンサント(MON)
★CSFBが2008年通期ベースEPS予想を50セント引き上げ、3.32ドルとし
た。
★トウモロコシ価格が史上最高値を更新した。

Bリサーチ・イン・モーション(RIMM)
ブラックベリーを製造・販売するカナダのリサーチ・イン・モーション が2日引け後発表した2007年12月−08年2月(第4四半期)利益は、予想を上回った。地図やインターネット、音楽機能を搭載した新製品の販売が好調だった。また同社が示した08年3−5月(第1四半期)の売上高および利益の見通しも予想を上回った。

Cサンディスク(SNDK)
シティ・グループが“買い”の投資判断を維持。今後NANDフラッシュの需要増加が見込まれると言う。

Dシェーリング・プラウ(SGP)
薬品大手が、10%の人員削減と、工場閉鎖計画を公表。年間15億ドルの経費削減になると言う。

ダウ指数は前日比20.20ドル高の12,626.03ドル、S&P500指数は同1.78ポイント高の1,369.31、ナスダック指数は同1.90ポイント高の2,363.30で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.メリルリンチ(MER)
同社株がしっかり。ジョン・セインCEOが日本経済新聞のインタビューで、追加増資の必要はないとの見解を述べた。すでに十分な自己資本を確保したので、第3次増資の必要はないとしている。

2.米供給管理協会(ISM)が3日発表した3月の非製造業総合景況指数は49.6(2月49.3)と、予想(48.5)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★雇用…46.9(前月と同じ)
★景況…52.2(前月50.8)
★新規受注…50.2(前月49.6)
★入荷遅延…49(前月50)
★仕入れ価格…70.8(前月67.9)
★在庫…51.5(前月50)

3.モンサント(MON)
@CSFBが2008年通期ベースEPS予想を50セント引き上げ、3.32ドルとした。
Aトウモロコシ価格が史上最高値を更新した。

4.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
ブラックベリーを製造・販売するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)が2日引け後発表した2007年12月−08年2月(第4四半期)利益は、予想を上回った。地図やインターネット、音楽機能を搭載した新製品の販売が好調だった。また同社が示した08年3−5月(第1四半期)の売上高および利益の見通しも予想を上回った。

5.サンディスク(SNDK)
シティ・グループが“買い”の投資判断を維持。今後NANDフラッシュの需要増加が見込まれると言う。

6.シェーリング・プラウ(SGP)
薬品大手が、10%の人員削減と、工場閉鎖計画を公表。年間15億ドルの経費削減になると言う。

7.テーザー・インターナショナル(TASR)
スタンガン・メーカー大手が、スポーツ用品チェーン店“スポーツ・オーソリティー”で護衛用機器を販売すると言う。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.3月29日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比3万8000件増加の40万7000件と、予想(36万6000件)を大幅に上回った。ハリケーン「カトリーナ」来襲直後の2005年9月以来の高水準となった。4週間移動平均は37万4500件(前週35万8750件)。

2.国際通貨基金(IMF)のサイモン・ジョンソン調査局長は3日、以下の通り発言した。

  (発言要旨)
★米国経済の成長は事実上、停止しており、この先数四半期にわたりぜい弱な状態にとどまるだろう。金融市場でのより深刻かつ長期的な緊張は世界経済にとって大きな下振れリスクとなっている。
★低金利が米住宅バブルを招いた。FRBは金融政策を検討する上で、住宅価格をより重視するべきだ。
★新興市場については、経済活動は緩やかになると見込まれているが、なお力強く、リスクは均衡している。

3.ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は3日、上院銀行委員会の公聴会で以下の通り証言した。

  (証言要旨)
★ベアー・スターンズの緊急支援策は、米経済に長期的な打撃を与えかねない典型的な金融危機に歯止めをかけるために取られた措置だ。
★ベアーの崩壊は急速に起きた為、把握するのは困難だった。
★資本市場はなお著しく損なわれており、金融政策当局者および金融業界のリーダーらは、金融危機を阻止するためにも力強い行動が必要だ。


個別銘柄編
投資判断変更
1. シスコ・システムズ(CSCO) 
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

2.アフラック(AFL)
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更
1.マイクロン(MU) 
JMPセキュリティズが、同社の目標価格を10ドルから9ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。

2.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を120ドルから135ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

3.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を135ドルから145ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.ペトロ・ブラズ・ブラジレロ(PBR)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を79ドルから85ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

5.メリル・リンチ(MER)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を59ドルから52ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。


6.ゴールドマン・サクス (GS)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を213ドルから200ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.エクソン・モービル (XOM)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を93ドルから92ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

8.ベア・スターンズ (BSC)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を110ドルから10ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。




=以上=

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2008年04月03日

反落。

米国株相場レポート

4月 2日

森  崇

反落。


(背景)
1.景気先行き懸念が出た。

@バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がリセッション(景気後退)入りの可能性を初めて認めた。
A国際通貨基金(IMF)は、今年の世界の成長率予想を3.7%と、1月時点の予想(4.1%)から下方修正。

2.ニューヨーク原油先物相場は急反発。米エネルギー省発表の週間在庫統計ではガソリン在庫が3週連続で減少した。3月28日に終わった週のガソリン在庫は前週比453万バレル減少の2億2470万バレルと、昨年8月以来の大幅な減少となった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物5月限は前日比3.85ドル(3.81%)高の1バレル=104.83ドルで終了した。これを受け、商品相場も全般反発。

ダウ指数は前日比48.53ドル安の12,605.83ドル、S&P500指数は同2.65ポイント安の1,367.53、ナスダック指数は同1.35ポイント安の2,361.40で引けた。


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引け後、リサーチ・イン・モーション(RIMM)が好決算を発表し、OTC市場で急伸。マイクロン(MU)も上昇。


(米国株相場にとっての強材料)
1.給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが2日、給与名簿に基づく集計調査を発表。同社の調査は、民間企業のみを対象としたもので、政府機関による雇用は含まれない。

  (内容)
★3月の米民間部門の雇用者数は前月比8000人増加した。
★2月は1万8000人減と速報値の2万3000人減から修正された。
★製造業、建設業を含む財生産部門が7万7000人減少した。
★サービス部門は8万5000人増加。
★建設部門は2万2000人減。
★金融部門はほぼ変わらず。

2.マイクロン・テクノロジー(MU)
DRAM大手が引け後に業績発表。売上高が弱めだが、株価は底錬りを続けており、かなり悪材料が織り込まれた状態だったことから、引け後のOTC取引では引け値比で20セント程度株価が上昇(NY時間午後5時30分現在)。DRAMについては、大手PCメーカーは在庫を保有せず、需給バランス改善から、価格も安定化に入ろうとのコメントが評価されていた。

第2四半期(12−2月期)コンセンサス予想
○売上高・・・14億ドル(コンセンサス14億2,969万ドル)
○一株あたり損失・・・0.41ドル(コンセンサス損失0.36ドル)

3.ベスト・バイ(BBY)
家電量販店大手が本日寄り前に業績発表。ガイダンスも含め、好決算だった。増収率は過去9年間で最低水準であるが、ライバルのサーキット・シティからシェアを奪っている。

第4四半期(12‐2月期)実績
○売上高…134億1,800万ドル(コンセンサス予想は131億9,684万ドル)
○1株当たり利益…1.71ドル(コンセンサス予想は1.65ドル)

2009年度通期ベース予想
○1株当たり利益…3.25ドル〜3.40ドル(コンセンサス予想は3.31ドル)

4.ポールソン米財務長官は2日、政府による住宅ローン保証を拡大する案について前向きな姿勢を示唆。米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長と米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長は3月に、米連邦住宅局(FHA)が一部の借り手による住宅ローン借り換えで保証を提供する案を提示したが、ポールソン長官は同月、差し押さえを防ぐために政府の資金を使う案には慎重な姿勢を示していた。
ただし、本日の発言では、この姿勢を転換した。FHAはより柔軟な解決策を模索していると述べた。

5.ディラーズ(DDS)
百貨店チェーンのディラーズは株価押し上げを求めて同社経営陣に圧力をかけている株主グループとの間で、プロキシーファイト(委任状争奪戦)を回避するための合意に達したと明らかにした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.2月の製造業受注額は前月比1.3%減(前月は2.3%減)と、予想(0.8%減少)より落ち込みは少なかった。輸送機器を除くと2月の受注額は1.8%減少。2007年1月以来の大幅な減少だった。

2.バーナンキFRB議長が2日、上下両院合同経済委員会で証言。

  (発言要旨)
★実質国内総生産(GDP)は2008年上半期にたとえ成長したとしてもほとんど伸びない公算が大きく、わずかに縮小する可能性もある。
★景気が2009年には長期的な拡大ペースに戻ると予想しているものの、金融市場の最近の混乱を受け、この予想に対する不透明感は非常に強く、景気の下振れリスクが残っている。
★金融状況がぜい弱なため、ベアー・スターンズが突然破たんしていたら、持ち高の無秩序な解消につながっていただろう。
★金融・財政政策は経済が今年下半期から来年にかけて成長路線に戻ることを支援するだろう。
★FRBの投資アドバイザーがベアー・スターンズに対する緊急融資の将来的回収を確信している。担保の質について、資産は完全に投資適格級だ。完全に認められており、有効だ。市場の情報に基づき継続的に評価されてきた。

(バーナンキFRB議長は2日、上下両院合同経済委員会での証言後の質疑応答で以下の通りコメントした)

  (発言要旨)
★金融問題は非常に深刻で、信用市場のひっ迫は極めて深刻だ。利下げと流動性供給策により、少なくとも借り入れ金利の上昇は全般に防いできた。信用ひっ迫の悪影響を相殺し、一部の市場金利をやや引き下げることができた。
★金融政策は早急には効果を表さない。効力を発揮するには時間差があるため、最近の政策はまだ効果を表していない可能性がある。
★中国人民元の変動幅は最近大きくなっている。中国経済は輸出主導であるため、貯蓄率が非常に高く、生活水準が非常に低い。内需主導の経済に転換するよう求めている。

3.国際通貨基金(IMF)は、今年の世界の成長率予想を3.7%と、1月時点の予想(4.1%)から下方修正。

  (要旨)
★1930年代の大恐慌以来で最悪の米国の金融危機が下方修正の理由。
★08、09年に世界の成長率が3%以下となる確率を25%と見積もっている。この水準の成長ペースは世界的リセッションに等しい。
★米国の今年の成長率見通しを0.5%と1月時点の1.5%から引き下げる。09年は0.6%と予想している。ユーロ圏の08年予想は1.3%(1月時点は1.6%)に下方修正した。
★日本の成長率予想は08年が1.4%と、1月予想の1.5%から下方修正した。中国は9.3%(1月予想は10%)の見込み。
★先進国・地域経済が総じて潜在成長率を下回る成長となるなかで、新興市場経済とのかい離は拡大するだろう。
★インフレ率が今年1−6月(上期)を通じ世界的に高水準にとどまるだろう。また、ドルは依然としてファンダメンタルズに照らして強い一方、中国人民元は大幅に過小評価されている。ユーロは現在、ファンダメンタルズに比して強くなっている。

4.モンサント(MON)
遺伝子組み換え(GM)穀物開発最大手のモンサントが2日寄り前業績発表。第2四半期の売上高とEPSは予想を上回った。ただし、2008年度通期ベースのEPSガイダンスが予想より弱めだったことから、場中では下落した。

第2四半期(12‐2月期)実績
○売上高…37億8,000万ドル(コンセンサス予想34億7,000万ドル)
○1株当たり利益…1.79ドル(コンセンサス予想1.75ドル)
○“ラウンドアップ”をはじめとする除草剤売上高…9億8,200万ドル(前年同期は5億3,000万ドル)
○トウモロコシ種子や、その他遺伝子組み換え種子売上高…25億5,000万ドル(前年同期は18億3,000万ドル)

2008年通期予想
○1株当たり利益…3.15ドル〜3.25ドル(1月3日時のガイダンスは2.50ドル〜2.60ドル、コンセンサス予想は3.25ドル)

5.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは、新規の投資家に同社経営の変更を要求する権利が付与されると明らかにした。同社が要求に応じない場合は経営陣の刷新を求めることも可能になるという。


個別銘柄編

投資判断変更
1. チャイナ・モービル(CHL) 
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.アフラック(AFL)
UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

  
価格目標変更
1.ウエルス・ファーゴ(WFC) 
RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を30ドルから33ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.ギリヤド・サイエンス(GILD)
BWSファイナンシャルが、同社の目標価格を50ドルから60ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.サンディスク(SNDK)
カリス&カンパニーが、同社の目標価格を20ドルから19ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

4.ウォール・マート(WMT)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を55ドルから65ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

5.ギリヤド・サイエンス(GILD)
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を53ドルから57ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

6.コンパニア・バリ・ドゼ・ドゥース (RIO)
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を45ドルから48ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした





=以上=

posted by mori at 09:18 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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