2008年02月29日

反落。

米国株相場レポート

2月 28日

森  崇

反落。


(背景)
1.景気先行き懸念が再度高まった。ダウ指数とナスダック指数は4日連続高しており、売り物も出た。

@2007年第4四半期の実質国内総生産(GDP)改定値が予想を下回った。
A週間失業保険申請件数が予想を上回る増加幅を示した。
BバーナンキFRB議長が上院で証言し、前回リセッション時の2001年より、現在の景気悪化に対応するほうが厳しいとの見解を示した。

2.ミクロベースで悪材料が複数出た。

@携帯電話事業者スプリント・ネクステルとフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が赤字決算を発表。
Aシアーズ・ホールディングス(SHLD)
米百貨店最大手のシアーズ・ホールディングスが28日業績発表。2007年11月−08年1月(第4四半期)の一部項目を除く一株当たり利益は3.04ドルと、予想(3.11ドル)を下回った。
Bソーンバーグ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージは28日、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じるため、再度証券売り出しを検討していることを明らかにした。追証が出た為、手元流動性が減少した。
CJPモルガン・チェース(JPM)
シティグループは、JPモルガン・チェースについて、レバレッジドローンと住宅ローン関連証券で追加評価損を計上する見込みだとして、27日引け後、同行の収益見通しを下方修正した。

ダウ指数は前日比112.10ドル安の12,582.18ドル、S&P500指数は同12.34ポイント安の1,367.68、ナスダック指数は同22.21ポイント安の2,331.57で引けた。

引け後、PC直販大手のデルが決算発表。売上高、一株当たり利益ともに予想を下回ったことから、OTC取引では、本日引け値(20.87ドル)に対して、20.12ドルレベルで取引されていた(NY時間午後4時55分現在)。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、商品市場への投資額を2010年まで現在の16倍となる72億ドルに増やす可能性があると言う。カルパースが19日の取締役会で、運用資産の0.5−3%を商品市場に投資することで合意したことを明らかにした。カルパースの運用資産は2400億ドル。エネルギーや金属、農産物関連等のパフォーマンスが株式や債券を上回るなか、年金基金やヘッジファンドなど資産運用機関は、商品市場への投資を増やしている。

2.バーナンキFRB議長は28日の上院銀行住宅都市委員会での証言後の質疑応答で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★恐らく一部の銀行は破たんするだろう。価格が下落している地域の不動産に重点的に投資した小規模で、新規の銀行だ。
★大手銀行は資本比率がなお健全だ。金融システムの主要部分を構成する大手の国際的な銀行は深刻な問題を抱えることはないだろう。

3.アップル(AAPL)
COOのティモシー・クック氏が、ゴールドマン・ザックスのコンファレンスにて以下の通りコメント。27日引け後に公表。

  (要旨)
★今年1000万台iPhone販売計画は予定通り順調なペースで進んでいる。
★通信サービス会社からのiPhoneへの関心は恩沢である。
★今年は更に多くの市場でiPhone販売を手掛ける。
★iPhoneを単なる機器から、プラットフォームに持っていく為に尽力している。

4.モノラインに好材料。
@MBIA(MBI)
MBIAが27日引け後ポジティブコメント。ムーディーズとS&Pは、格付けを12−18ヶ月維持の可能性があると言う。株式希薄化のない資本増強方法や、保証した証券の一部への再保険を検討していると言う。ブラウンCEOが、MBIAは現在安定した状況にあると発言。

Aアムバック(ABK)
少なくも主要銀行2行が救済に参加した可能性があり、サーベラスも参加したと27日引け後CNBCが報じた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.23日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は37万3000件と、予想(35万件)を上回った。ハリケーン「カトリーナ」の被害が影響した2005年10月以来の高水準。また、前週は35万4000件と速報値の34万9000件から上方修正された。

2.第4四半期(10−12月)の実質国内総生産改定値は前期比年率0.6%増加と、速報値と変わらず。予想(0.8%増)を下回った。10−12月期の個人消費は1.9%増と、速報値の2%から下方修正された。

  (特徴)
★純輸出…寄与度0.9ポイントと速報値(0.41ポイント)から上方修正された。
★住宅投資…前期比年率25.2%減(速報23.9%減)と大きく落ち込んだ。

3.スプリント・ネクステル(S)
@米携帯電話事業者3位のスプリント・ネクステルが28日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は5.7%減の98億5000万ドルと、予想(99億3500万ドル)を下回った。評価損など一部項目を除く10−12月期利益は1株当たり21セントと、予想(同18セント)を上回った。2005年に買収したネクステル・コミュニケーションズの価値引き下げや、68万3000人のサービス解約が響いた。 同社は資金調達のために与信枠から25億ドルを引き出した。 ヘッセ最高経営責任者(CEO)は、2008年は厳しい一年になるだろう。業績好転はしばらくないだろうと語った。

Aスタンダード・アンド・プアーズは28日、スプリント・ネクステルの格付けを投資不適格級に引き下げる方向で見直していることを明らかにした。スプリントの格付け「BBB−」をネガティブ方向で見直す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。

4.ソーンバーグ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージは28日、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じるため、再度証券売り出しを検討していることを明らかにした。同社は昨年8月に219億ドル相当の資産を売却。追証が出た為、手元流動性が減少した。

5.フレディーマック(FRE)
住宅金融のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が28日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の純損失は1株当たりでは3.97ドルと、予想(2.06ドルの赤字)より赤字幅が大きかった。純損益ベースで過去最大の24億5000万ドルの赤字だった。フレディマックは信用損失が08年通期には22億ドルに、09年には29億ドルに拡大すると予想。同社のピッツェルCFOは、同社の保証事業の収入が今年、10%増加するとの見通しを示したことから株価は一時急伸した。ただし、サイロンCEOは、今年の住宅価格ならびに信用損失について引き続き極めて慎重に見ていると表明。

6.JPモルガン・チェース(JPM)
シティグループは、JPモルガン・チェースについて、レバレッジドローンと住宅ローン関連証券で追加評価損を計上する見込みだとして、27日引け後、同行の収益見通しを下方修正した。1−3月(第1四半期)の1株利益見通しを75セントと、これまでの1.02ドルから引き下げ、通期も3.90ドル(従来は4.15ドル)に下方修正した。

7.シアーズ・ホールディングス(SHLD)
米百貨店最大手のシアーズ・ホールディングスが28日業績発表。2007年11月−08年1月(第4四半期)の売上高は前年同期比6.8%減の150億7000万ドルだった。一部項目を除く一株当たり利益は3.04ドルと、予想(3.11ドル)を下回った。家電や衣料品の売り上げが低迷した。

8.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチが傘下の住宅ローン金融会社、ファースト・フランクリン・ファイナンシャルの事業を縮小すると言う。CNBCが報じた。フランクリンの住宅ローン組成事業を閉鎖するが、サービシング(債権回収や管理)事業は維持する計画。


個別銘柄編

投資判断変更

1. プレデンシャル(PRU) 
  アトランテック・エクイティズ・LLPが、同社の投資判断を   “中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の
  目標価格を95ドルとした。

価格目標変更

1.グーグル(GOOG)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を675ドルから610ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。
  
2.グーグル(GOOG)
  オペンヘイマーが、同社の目標価格を715ドルから600ドルへ引き  下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.アムジェン (AMGN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を50ドルから45ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”と  した。

4.トール・ブラザーズ (TOL)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を15ドルから20ド
  ルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。






=以上=
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2008年02月28日

ダウ指数とナスダック指数は小幅続伸。

米国株相場レポート             

2月 27日

森  崇

ダウ指数とナスダック指数は小幅続伸。


(背景)
1.強弱材料が入り混じったものの、強材料が勝った。
1月の新築一戸建て住宅販売が1995年2月以来の最低水準に落ち込み、1月の製造業耐久財新規受注額も予想以上に悪化していたものの、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は半年ごとの下院金融委員会での証言で、インフレ高進の恐れはあるものの、利下げ継続を示唆したこと、 また米連邦住宅 公社監督局(OFHEO)はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に設けていた投資制限を解除すると発表したことから、強弱材料が相殺しあったものの、強材料が勝った。

2.IBM(IBM)に強材料が出、ハイテク株に波及、ナスダック指数上昇に貢献した。同社CFOが強気コメント。米国内の事業が今四半期改善する可能性があると言う。強い顧客需要が存在するもよう。

3.グーグル(GOOG)に関して、WSJ紙に急落は行き過ぎとのコメントが掲載された。

4.引け後に強材料が出ている。
@MBIA(MBI)
MBIAが本日引け後ポジティブコメント。ムーディーズとS&Pは、格付けを12−18ヶ月維持の可能性があると言う。株式希薄化のない資本増強方法や、保証した証券の一部への再保険を検討していると言う。ブラウンCEOが、MBIAは現在安定した状況にあると発言。

Aアムバック(ABK)
少なくも主要銀行2行が救済に参加した可能性があり、サーベラスも参加したと引け後CNBCが報じた。

ダウ指数は前日比9.36ドル高の12,694.28ドル、S&P500指数は同1.27ポイント安の1,380.02、ナスダック指数は同8.79ポイント高の2,353.78で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、下院金融委員会で以下の通り証言した。

  (要旨)
★FOMCは経済見通しに関する情報を慎重に判断し、成長を支援するほか、下振れリスクに対する十分な保険を提供するのに必要な時宜にかなう行動をとる(追加利下げの示唆)。
★住宅市場や労働市場が現在の予想よりも悪化する可能性や信用市場の状況が大幅にひっ迫する可能性がある。
★経済が好ましくない状態に一段と陥ったことは明白だ。ただし、1680億ドルの景気刺激策に加え、輸出が引き続き伸びていることが経済成長を支援するはずだ。
★インフレが高進しており、インフレ期待も上昇する恐れがある。
★米経済はほとんど勢いがない状態で2008年に入り、最近、一段と減速し
た。

2.ファニーメイ(FNM)とフレディマック(FRE)
米住宅抵当金融大手のファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を監督する米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は27日、両社の住宅ローンポートフォリオの上限を1兆5000億ドルに定めた投資制限を解除すると発表。同制限は3月1日に解除される。投資制限は両社による113億ドルに上る会計ミスの公表を受けて2006年に設けられたもの。OFHEOは昨年9月に両社のポートフォリオ上限を引き上げていた。

3.オールステート(ALL)
自動車・住宅保険の上場会社としては最大手のオールステートは、26日引け後、20億ドル規模の自社株買い計画と、四半期配当の7.9%引き上げを発表した。

4.MBIA(MBI)
MBIAが本日引け後ポジティブコメント。ムーディーズとS&Pは、格付けを12−18ヶ月維持の可能性があると言う。株式希薄化のない資本増強方法や、保証した証券の一部への再保険を検討していると言う。ブラウンCEOが、MBIAは現在安定した状況にあると発言。

5.アムバック(ABK)
少なくも主要銀行2行が救済に参加した可能性があり、サーベラスも参加したと引け後CNBCが報じた。

6.IBM(IBM)
同社CFOが強気コメント。米国内の事業が今四半期改善する可能性があると言う。強い顧客需要が存在するもよう。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.1月の新築一戸建て住宅販売は58万8000戸(前月比2.8%減少し)と、予想(60万戸)を下回った。1995年2月以来の最低水準。2007年 12月は60万5000戸と、速報値の60万4000戸から上方修正された。

2.1月の米製造業耐久財新規受注額は前月比5.3%減少(前月は4.4%増)し、予想(4%減)を上回る減少幅だった。変動の大きい輸送用機器を除く受注も1月に前月比1.6%減と、予想(1.4%減)を上回る落ち込みだった。航空機を除く非国防資本財受注は1.4%減と、07年10月以来で最大の減少率。

3.ファニーメイ(FNM)
米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の特別項目を除くベースでは1株当たり3.79ドルの赤字。予想は1.20ドルだった。

4.トール・ブラザーズ(TOL)
住宅建設トール・ブラザーズが27日寄り前業績発表。2007年11−2008年1月(第1四半期)の純損失は9600万ドル(1株当たり61セント)と、予想(50セントの赤字)を上回る赤字幅だった。赤字幅は1986年の株式公開以来最大となった。第1四半期業績には税引き前評価損として2億4550万ドル(1株当たり93セント)が含まれている。

5.マイクロソフト(MSFT)
欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、マイクロソフトが2004年に競争法(独占禁止法)違反で受けた是正命令を順守しなかったとして、過去最高となる8億9900万ユーロの制裁金支払いを命じた。「ウィンドウズ」と他社製品との接続に必要な特許ライセンス料を過剰に請求していたと言う。これで、マイクロソフトへの制裁金は合計で16億8000万ユーロとなる。今回の決定で2004年から続いていた競争法違反をめぐる問題が決着した。

6.アムジェン(AMGN)
バイオテクノロジー最大手アムジェンとジョンソン・アンド・ジョンソンが販売している貧血治療薬ががん患者の体内に血栓を形成し、死亡リスク10%高めるとする論文が米学会誌に発表された。

7.オートデスク(ADSK)
26日引け後に決算発表。買収費用など一部項目を除いた利益は1株当たり52セントと、予想(54セント)を下回った。国内顧客が発注を抑えたことや、マーケティングや研究費用の増加が響いた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ザイリンクス (XLNX) 
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

2.オートディスク (ADSK) 
  ニードハム&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

3.コスコウ (COST)
  ゴールドマン・サクスが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

価格目標変更

1.ターゲット(TGT)
  UBSが、同社の目標価格を53ドルから58ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。
  
2.オートディスク (ADSK) 
  UBSが、同社の目標価格を44ドルから41ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

3.トール・ブラザーズ (TOL)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。また、同社の目標価格を27ドルとした。

4.KBホーム(KBH)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”に新規格付けした。

5.レナー・コープ (LEN)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”に新規格付けした。

6.プルーテ・ホームズ (PHM)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”に新規格付けした。

7.D.R.ホートンズ (DHI)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

8.レイランド・グループ (RYL)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

9.ハバナニアン・エンタープライズ (HOV)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”に新規格付けした。





=以上=




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2008年02月27日

続伸。

米国株相場レポート

2月 26日

森  崇

続伸。


(背景)
1.利下げ継続観測が高まった。
ノースカロライナ大学で講演したコーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は信用市場の混迷や今後さらに経済成長が鈍化する可能性はインフレよりも大きな脅威だと指摘したことから、利下げ継続観測が強まった。

2.昨日に引き続き、モノラインMBIAに好材料が出た。
格付け会社のムーディーズ・インベス ターズ・サービスは26日、モノライン(金融保証会社)大手、MBIAの保険財務格付けを「Aaa」で据え置いた。MBIAが保証する債務6730億ドルの格付けに対する不透明感が除去された形。ただし、将来的な格付けの方向性に関する意見としての格付け見通しは「ネガティブ」とした。スタンダード・アンド・プアーズも25日、MBIAの格付けを据え置き、アウトルックを「ネガティブ」とした。

3.主要企業に好材料が続出。
@IBM(IBM)
コンピューターサービス最大手のIBMは150億ドルの新規の自社株買い計画を発表。2008年の収益見通しも引き上げた。

Aメーシーズ(M)
米百貨店2位のメーシーズが発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)は利益が予想を上回った。

Bラジオシャック(RSH)
家電販売大手ラジオシャックが発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)は利益が予想を上回った。リストラ策が奏功。

Cテラダイン(TER)
オッペンハイマーは半導 体検査機器メーカーのテラダインの投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。

Dノードストロム(JWN)
昨日引け後、高級百貨店チェーンのノードストロム(JWN)が決算発表。アパレル販売不振を背景に5年ぶり減益となったが、EPSが予想を上回った。

ダウ指数は前日比114.70ドル高の12,684.92ドル、S&P500指数は同9.49ポイント高の1,381.29、ナスダック指数は同17.51ポイント高の2,344.99で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.IBM(IBM)
コンピューターサービス最大手のIBMは150億ドルの新規の自社株買い計画を発表。2008年の収益見通しも引き上げた。

2.メーシーズ(M)
米百貨店2位のメーシーズが発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)は利益が予想を上回った。

3.ラジオシャック(RSH)
家電販売大手ラジオシャックが発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)は利益が予想を上回った。リストラ策が奏功。

4.テラダイン(TER)
オッペンハイマーは半導 体検査機器メーカーのテラダインの投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。

5.MBIA(MBI)
格付け会社のムーディーズ・インベス ターズ・サービスは26日、モノライン(金融保証会社)大手、MBIAの保険財務格付けを「Aaa」で据え置いた。MBIAが保証する債務6730億ドルの格付けに対する不透明感が除去された形。ただし、将来的な格付けの方向性に関する意見としての格付け見通しは「ネガティブ」とした。スタンダード・アンド・プアーズも25日、MBIAの格付けを据え置き、アウトルックを「ネガティブ」とした。

6.ノードストロム(JWN)
昨日引け後、高級百貨店チェーンのノードストロム(JWN)が決算発表。アパレル販売不振を背景に5年ぶり減益となったが、EPSが予想を上回った。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が 26日発表した統計によると、2007年10−12月(第4四半期)の住宅価格指数は前期比1.3%低下し、予想(1.0%低下)を上回る下落幅だった。7―9月(第3四半期)は0.3%低下。10−12月期としては1991年以降で最大の低下率となった。

2.全米20都市部を対象にした2007年12 月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.1%低下(前月は同7.7%低下)し、予想(9.7%低下)を下回る下落幅だった。しかし、低下幅は2001年に20都市部のデータを取り始めて以来で最大で、マイナスは12カ月連続。全米の住宅価格は10−12月期に前年同期比8.9%下落。記録のある過去20年で最大の下げとなった。

3.1月の生産者物 価指数(PPI)全完成品は前月比1%上昇(前月は0.3%低下)し、予想(0.4%上昇)を上回った。燃料や食品、薬品コストが上昇した。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.4%上昇(前月は0.2%上昇)と、約1年ぶりの大幅な伸びだった。市場予想は0.2%上昇だった。

4.オフィス・デポ(ODP)
事務用品小売り世界2位のオフィス・デポが26日発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は予想以上に利益が減少。北米の中小企業や個人の支出抑制が背景。

5.グーグル(GOOG)
UBSはグーグルの収益見通しを下方修正した。1月のcomScoreのデーターが発表になったが、"paid clicks" (ユーザーがクリックしてその広告を閲覧する度にカウントされる)が、前月比で7%減、前年比で横ばいとなったことを受け、わずか1ヶ月間のデータではあるが、我々は、グーグルの売上げ成長率に徐々に懐疑的になってきたとしている。

(グーグルの予想数字を以下の通り下方修正)
  ○2008年通期ベース予想EPS…20.35ドルから20ドルに下方修正。
  ○同予想売上高…158億5800万ドルから157億ドルに下方修正。
  ○目標株価…650ドルから590ドルに引き下げる。


個別銘柄編

投資判断変更

1. EMCコープ (EMC) 
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“中立”から“ア
ウトパフォーム”に引き上げた。

2.マスター・カード (MA) 
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中
立”に引き上げた。

3.オキシデンタル・ペトロ (OXY)
  オペンヘイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アウ
トパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を90ドルに
した。

4.テラダイン (TER)
  オペンヘイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アウ
トパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を16ドルに
した。

5.デル・モンテ(DLM)
  ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マー
ケットパフォーム”に引き下げた。

6.マスターカード (MA)
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中
立”に引き上げた。また、同社の目標価格を215ドルにした。

価格目標変更

1.ハニーウエル(HON)
  スターン・エジィーが、同社の目標価格を57ドルから65ドルへ引
き上げた。また、投資判断は“保有”とした。
  
2.グーグル (GOOG)
  BMO・キャピタルマーケットスが、同社の目標価格を690ドルか
ら590ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォー
ム”とした。





=以上=
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2008年02月26日

大幅続伸。

米国株相場レポート              

2月 25日

森  崇

大幅続伸。


(背景)
1.モノラインに好材料が出た。
@アムバック(ABK)
★金融保証会社(モノライン)大手のアムバックが計画している30億ドル規模の資本増強は、信用格付け会社がこの計画を受け入れれば、一両日中にも合意に達する可能性があると、WSJ紙が報じた。
★ドレスナー銀行は25日、アムバックが計画している30億ドルの資本増強に資金を拠出する方針を示した。

AMBIA
★S&Pが、保険部門の財務格付け見通しは“ネガティブ”ながら、AAAの財務格付け見直し対象リストから除外した。これを受け、同社株が急騰した他、同業のアムバック株も上昇。アムバックについては、S&Pは、依然格下げ方向で見直し対象とされた。とりあえず1-3月期は危機を回避できるだろうとの見方が強まった。

2.これまで悪化が加速していた住宅関連指標に好転が見られた。
★1月の中古住宅販売件数は前月比0.4%減の489万戸と、予想(480万戸)を上回った。前月は491万戸と速報値の489万戸から上方修正された。住宅販売在庫は5.5%増の420万戸。現在の販売ペースで10.3カ月分に相当し、12月の9.7カ月分から上昇した。

ダウ指数は前日比189.20ドル高の12,570.22ドル、S&P500指数は同18.69ポイント高の1,371.80、ナスダック指数は同24.13ポイント高の2,327.48で引けた。

引け後、高級百貨店チェーンのノードストロム(JWN)が決算発表。アパレル販売不振を背景に5年ぶり減益となったが、EPSが予想を上回った。引け後のOTC取引では、本日引け値36.98ドルに対して、37ドルレベルで推移している(NY時間午後5時現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.アムバック(ABK)
@金融保証会社(モノライン)大手のアムバックが計画している30億ドル規模の資本増強は、信用格付け会社がこの計画を受け入れれば、一両日中にも合意に達する可能性があると、WSJ紙が報じた。
Aドレスナー銀行は25日、アムバックが計画している30億ドルの資本増強に資金を拠出する方針を示した。

2.ビザ(V)
クレジットカード最大手のビザは25日、新規株式公開(IPO)により最大170億ドルの資金を調達することを公表。A株を1株当たり37−42ドルで、4億600万株売却する。引き受け幹事団は、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ(BOA)など15社より成る。
ニューヨーク取引所に上場され、ティッカー・シンボルは“V”。

3.ジェネンテック(DNA)
同社の主力製品である「アバスチン」が乳がん治療薬として米食品医薬品局(FDA)から承認を得たと22日引け後に発表。 アバスチンはパクリタキセルとの組み合わせによる化学療法での治療が認められたと言う。アバスチンは、悪性腫瘍(しゅよう)への血液供給を断ち切る効果が初めて確認された医薬品で、これまでに直腸がんと肺がん治療薬としての承認を受けている。 乳がん治療薬として認められたことで、アバスチンの今年の売上げに貢献する。

4.テイクツー(TTWO)
ビデオ・ゲーム・ソフト大手エレクトロニック・アーツは24日、同業のテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアに対して買収を提案したと発表。ビデオゲーム出版業界で首位の座を維持するのが狙い。買収提示額は1株当たり26ドルで、15日(買収案提示前の最終取引日)のテイクツーの株価終値を64%上回る水準。現金20億ドルの規模。テイクツーの取締役会はこの買収案を拒否。

5.1月の中古住宅販売件数は前月比0.4%減の489万戸と、予想(480万戸)を上回った。前月は491万戸と速報値の489万戸から上方修正された。住宅販売在庫は5.5%増の420万戸。現在の販売ペースで10.3カ月分に相当し、12月の9.7カ月分から上昇した。

6.フォード(F)
インドの自動車メーカー、タタ・モーターズは3月5日か6日に米自動車大手フォード・モーター傘下の英ブランド「ランド・ローバー」と「ジャガー」の買収を正式発表すると言う。オートモーティブが公表した。

7.MBIA
S&Pが、保険部門の財務格付け見通しは“ネガティブ”ながら、AAAの財務格付け見直し対象リストから除外した。これを受け、同社株が急騰した他、同業のアムバック株も上昇。アムバックについては、S&Pは、依然格下げ方向で見直し対象とされた。とりあえず1-3月期は危機を回避できるだろうとの見方が強まった。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスは、2007年12月−08年2月(第1四半期)利益が3年間で最小となる可能性があると、WSJ紙が報じた。ゴールドマンは3月12日に決算を発表する予定。レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資や投資銀行業務など、回復に時間がかかりそうだと言う。

2.シティ・グループ(C)
オッペンハイマーは25日、シティグループの2008年の1株当たり利益見通しを引き下げた。シティグループの1株当たり利益見通しを75セントと従来予想の同2.70ドルから大幅に下方修正、シティの株価も16ドルを下回る可能性があると指摘。米信用市場の混迷に伴い、シティが1000億ドルを超える資産の売却を余儀なくされる可能性があるとしている。

3.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー のボネロ・マルタ中央銀行総裁が、景気の先行きに対する確信が増すまで、ECBは政策金利についての判断を差し控えるべきだとの認識を示した。

4.全米の地方自治体や地方公共団体は、3週 連続で入札困難に陥りそう。入札方式証券(ARS)の需要が低下し、入札が不成立となるケースが相次いでいるためだ。

5.グリーンスパン前FRB議長は25日、アブダビでの会議で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★今回の金融問題はこれまでよりも根深いため、今回のリセッションが過去2回のリセッションよりも深くなっても不思議はない。
★景気は失速した。失速しているときは、何か変調をきたすと下振れする。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ジェニパー・ネットワークス (JNPR) 
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクタ
ーパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.ヤム・ブランド (YUM) 
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き下げ
た。
  
3.ジェネンテック (DNA)
  ロッドマン&レンシャウが、同社の投資判断を“マーケットパフ
ォーム”から“マーケット・アウトパフォーム”に引き上げた。
また、同社の目標価格を90ドルにした。

4.モトローラ (MOT)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
“パフォーム”に引き下げた。

5.ジェネラル・モータース (GM)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から
“保有”に引き下げた。

6.バーリック・ゴールド (ABX)
  ダンディー・セキュリテイズ・コープが、同社の投資判断を“マ
ーケット ・アウトパフォーム”から“マーケット・中立”に引
き下げた。また、同社の目標価格を55ドルにした。


価格目標変更

1.ジェネンテック (DNA)
  UBSが、同社の目標価格を93ドルから95ドルへ引き上げた。ま
た、投資判断は“買い”とした。
  
2.スプリント・ネクストテル (S)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を20ドルから11ドルへ
引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

3.ジェネンテック (DNA)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を64ドルから70ドルへ
引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.ジェネンテック (DNA)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を67ドルから78ド
ルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。



=以上=
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2008年02月23日

引けにかけ急速に戻し、前日比プラスで引けた。

米国株相場レポート

2月 22日

森  崇

引けにかけ急速に戻し、前日比プラスで引けた。


(背景)
1.アムバック(ABK)
  金融保証会社の銀行団による救済策が、来週月曜日か火曜日に発表される見通しとの報道がCNBCによりなされた。引け直前に流れた。

2.民主党上院で、不動産購入者に税還付のインセンティブをつける案が練られていると言う。在庫不動産の処理を促進するのが目的。


(相場がそれまで下げていた背景)
1.主要証券株に悪材料
サンフォード・バーンスティンは証券大手ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズの2007年12月−08年2月(第1四半期)利益見通しをそれぞれ40%以上引き下げた。投資銀行収益と、トレーディング収益の減少見通しが背景。

2.ファニーメイ(FRE)(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(FNM)(連邦住宅貸付抵当公社)
  メリル・リンチが、両社株の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。
  住宅、社債市場の不振から、2011年まで収益は圧迫されるだろう。また、今後予想される試練を株価は十分に織り込んでいないとしている。

3.MBIA(MBI)
  ドイチェ・バンクが、金融保証会社大手の2008年通期ベース利益予想を11%引き下げた。まだ多額の損失計上が予想されるとしている。これを受け、同業アムバック(ABK)株も連れ安。

4.シティ・グループ(C)
  オッペンハイマーが、21日遅くネガティブ・コメントを出した。
  シティは、資本増強が十分でなく、再度減配する可能性があると言う。また、リセッション懸念の高まる中、金融株は、今年、更に15%〜50%下落するかもしれないとした。

5.インテュイット(INTU)
税務ソフト世界最大手のインテュイットに悪材料。同社は21日引け後業績発表。2008年2−4月(第3四半期)と5−7月(第4四半期)の業績見通しがアナリスト予想を下回った。税務ソフトのオンライン販売が増えたことが
背景。

ダウ指数は前日比96.72ドル高の12,381.02ドル、S&P500指数は同10.58ポイント高の1,353.11、ナスダック指数は同3.57ポイント高の2,303.35で引けた。

20080223.JPG


(米国株相場にとっての強材料)

1.FRBは22日、ターム物資金入札(規模300億ドル、期間28日)の最低応札金利を2.81%に設定したと発表した。金融システムへの資金供給が必要な限り、2週間ごとの入札を続ける方針を示している。

2.イラクのイスラム教シーア派の反米指導者サドル師は22日、今後半年間、傘下の民兵組織であるマハディ軍の軍事活動停止を延長すると発表。マハディ軍は、駐留米軍やスンニ派勢力への攻撃を続けていた。

3.アムバック(ABK)
  金融保証会社の銀行団による救済策が、来週月曜日か火曜日に発表される見通しとの報道がCNBCによりなされた。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.主要証券株に悪材料
サンフォード・バーンスティンは証券大手ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズの2007年12月−08年2月(第1四半期)利益見通しをそれぞれ40%以上引き下げた。投資銀行収益と、トレーディング収益の減少見通しが背景。

  (2007年12月−08年2月期の1株当たり利益見通しの内訳)
★ベアー・スターンズ…1.59ドル(41%下方修正)
★リーマン・ブラザーズ…1.15ドル(42%下方修正)
★ゴールドマン・サックス…3.03ドル(45%下方修正)
★モルガン・スタンレー…1.49ドル(12%下方修正、多角化が進展しおり、利益の落ち込みは緩慢が予想されると言う)

  (投資判断内訳)
★モルガン・スタンレー…「アウトパフォーム」
★ベアー・スターンズ、リーマン、ゴールドマン…「マーケット・パフォーム」

2.生保業界の含み損試算
格付け会社フィッチ・レーティングスが、21日付けレポートにて以下の通り指摘。

  (要旨)
★米生保業界は、サブプライムローンに絡んだ証券関連で、2007年の含み損は推定70億−80億ドルで、これが年内に計上される見込み。また07年10−12月(第4四半期)の税引き前の実現損20億−30億ドルを公表するだろう。
★現時点では、米生保業界のサブプライムに絡んだ投資額は対処可能。

3.GMAC
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはゼネラル・モーターズが出資する自動車・住宅ローン大手、GMACの信用格付けを引き下げた。住宅市場の低迷、金融機関の貸し渋り等を背景にローン原資の調達が困難になるからだと言う。
 (内訳)
★カウンターパーティ格付け…「BB+/B」→「B+/C」に。
★住宅ローン部門のレジデンシャル・キャピタル(ResCap)の格付け…「BB+/B」→「B/C」に。

4.アルキャン
欧州委員会はカナダのアルミニウム大手アルキャンの調査に乗り出した。競争法違反の嫌疑が背景。アルキャンは昨年、英・オーストラリア系鉱山会社リオ・ティント・グループに買収された。

5.ファニーメイ(FRE)(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(FNM)(連邦住宅貸付抵当公社)
  メリル・リンチが、両社株の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。
  住宅、社債市場の不振から、2011年まで収益は圧迫されるだろう。また、今後予想される試練を株価は十分に織り込んでいないとしている。

6.MBIA(MBI)
  ドイチェ・バンクが、金融保証会社大手の2008年通期ベース利益予想を11%引き下げた。まだ多額の損失計上が予想されるとしている。これを受け、同業アムバック(ABK)株も連れ安。

7.シティ・グループ(C)
  オッペンハイマーが、21日遅くネガティブ・コメントを出した。
  シティは、資本増強が十分でなく、再度減配する可能性があると言う。また、リセッション懸念の高まる中、金融株は、今年、更に15%〜50%下落するかもしれないとした。

8.インテュイット(INTU)
税務ソフト世界最大手のインテュイットに悪材料。同社は21日引け後業績発表。2008年2−4月(第3四半期)と5−7月(第4四半期)の業績見通しがアナリスト予想を下回った。税務ソフトのオンライン販売が増えたことが
背景。

9.ユナイテッド・ナチュラル・フーズ(UNFI)
米食品卸売大手のユナイテッド・ナチュラル・フーズが21日引け後業績発表。2008年7月通期の利益見通しを引き下げた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ベスト・バイ (BBY) 
  モルガン・スタンレーが、同社の投資判断を“イコール・ウエイト・
  注意”から“アンダーウエイト・注意”に引き下げた。

2.ギリアド・サイエンシズ (GILD) 
  サンフォードC・バーンステイン&カンパニーが、同社の投資判断を
  “アウトパフォーム”から“マーケット・パフォーム”に引き下げた。
  また、同社の目標価格を47ドルにした。


価格目標変更

1.アポロ・グループ(APOL)
  CSFBが,投資判断は“中立”に新規格付けした。

2.JDS・ユニフェーズ(JDSU)
  モルガン・キーガンが、投資判断は“マーケット・パフォーム”に新規格付
  けした。

3.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を160ドルから165ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

=以上=
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2008年02月22日

急落商状。

米国株相場レポート

2月 21日

森  崇

急落商状。

(背景)

1.景気後退(リセッション)懸念が再燃した。また、原油の在庫が予想より増加したことから原油価格が反落しており、石油株や素材など景気敏感株が値を下げた。

@2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を大幅に下回り、7年ぶりの低水準(2001年景気後退直前の水準)に落ち込んだ。

A1月の景気先行指数が4ヶ月連続でマイナスになり、米国のリセッション(景気後退)期に近い状態となった。

2.セルビアの首都ベオグラードの米国大使館が、コソボ独立に反対するセルビア人により放火される事件が起きた。地政学的リスクも懸念された。

3.主要企業に悪材料が出た。
@ターゲット(TGT)
   シティ・グループがターゲットの投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。ウォールマートとの競争激化、クレジットカード部門の利益率低下が背景。

Aゼネラル・モーターズ(GM)
米道路交通安全局(NHTSA)は、ゼネラル・モーターズのスポーツワゴン「ポンティアック・バイブ」を対象に安全面での調査を開始したと発表した。

Bボーイング(BA)
   JALやANAが発注した787-3型製造を一部停止すると言う。

ダウ指数は前日比142.96ドル安の12,284.30ドル、S&P500指数は同17.50ポイント安の1,342.53、ナスダック指数は同27.32ポイント安の2,299.78で引けた。

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(米国株相場にとっての弱材料)

1.フィラデルフィア連銀が21日に発表した2月の同地区の製造業景況指数はマイナス24(前月はマイナス20.9)と、予想(マイナス10)を大幅に下回った。
これは前回リセッション(景気後退)に陥る直前以来の低水準で、7年ぶりのレベル。

2.1月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.1%低下(前月も0.1%低下)と、予想に一致した。同指数の低下はこれで4カ月連続。LEIを構成する10項目のうち4項目がマイナス寄与となった。


  (マイナス寄与の項目)
S&P500指数、建設許可、長短金利スプレッド、非国防資本財受注

3.ターゲット(TGT)
  シティ・グループがターゲットの投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。ウォールマートとの競争激化、クレジットカード部門の利益率低下が背景。

4.米国で州政府など地方自治体や地方公共団体が発行する入札方式証券(ARS)の需要が落ち込み、十分な応札が集まらず入札が不成立となるケースが相次いでいる。地方債入札が不成立となり、発行体の借り入れコストは最大で20%上昇。ゴールドマン、UBS、メリルリンチといった金融機関のディーラーが、自己資金で地方債の買い入れをやめたことが大きく影響している。

5.セルビアの首都ベオグラードの米国大使館が、コソボ独立に反対するセルビア人により放火される事件が起きた。

6.ボーイング(BA)
  JALやANAが発注した787-3型製造を一部停止すると言う。

7.16日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は34万9000件と、前週から9000件減少。予想と一致。前週は35万8000件と速報値の34万8000件から上方修正された。4週間移動平均は36万500件と、ハリケーン「カトリーナ」の被害が影響した2005年10月以来の高水準となった。

8.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは21日、同社の基本ソフト“ウィンドウズ”などの設計図にあたる「ソースコード」を社外のソフト開発者らにも公開すると発表。同社はこれまで一部情報の公開にとどめてきたが、この方針を大きく転換。


(背景)
@“ウィンドウズ”の欠陥をついたウイルスが広がり、安全対策への不安が高まっており、公開を求める声が起きていた。
  A他社が互換性のあるプログラムを開発しやすくなるよう措置を講じることにより、欧州監督当局の要求に従った。

9.ゼネラル・モーターズ(GM)
米道路交通安全局(NHTSA)は、ゼネラル・モーターズ(GM)のスポーツワゴン「ポンティアック・バイブ」を対象に安全面での調査を開始したと発表した。

10.サントラスト・バンクス(STI)
スタンダード・アンド・プアーズは、サントラスト・バンクスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。住宅ローンに絡む損失拡大が背景。



個別銘柄編

投資判断変更

1. リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“平均”から“平均以上”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を96ドルから120ドルへ引き上げた。

2.ゴールド・フィールド (GFI)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.シスコ・システムズ (CSCO) 
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。

4.ターゲット (TGT)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き
  下げた。

5.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を130ドルとした。

価格目標変更

1.トランスオーション(RIG)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を150ドルから160ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.トランスオーション(RIG)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を163ドルから173
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.ウォール・マート(WMT)
  シティグループが、同社の目標価格を53ドルから57ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

4.ホール・フードス (WFMI)ウォール・マート(WMT)

  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を54ドルから48
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を60ドルから55ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。



=以上=
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2008年02月21日

大幅反発。

米国株相場レポート                               
2月 20日

森  崇

大幅反発。

(背景)
1.FOMCの議事録で、当面は低い実質金利が適切と判断したことが示されたことから、利下げスタンスは変わらないとの観測が高まった。

2.モノラインに好材料が出た。これにより、銀行株が買われた。

@ヘッジファンドを運営する投資家のウィリアム・アックマン氏が金融保証会社(モノライン)の再編計画を支持した。
A世界最大の金融保証会社(モノライン)、MBIAのブラウン新CEOは、再建計画で監督当局と週内に合意に達する可能性があるとの認識を示した。

3.ヒューレット・パッカードが19日引け後に好決算を発表。ガイダンスまで含めても素晴らしい業績だった。これを受け、IBM等、コンピュータ関連他、ハイテク株が物色された。

ダウ指数は前日比90.04ドル高の12,427.26ドル、S&P500指数は同11.25ポイント高の1,360.03、ナスダック指数は同20.90ポイント高の2,327.10で引けた。

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(米国株相場にとっての弱材料)

1.米連邦準備制度理事会(FRB)が1月9日と21日の電話会議ならびに米連邦公開市場委員会(FOMC、2007年1月29−30日開催)の議事録を公表。

  (内容要旨)
★株価下落に加え、住宅価格の低下が続いているため、家計の資産縮小を通じて消費を圧迫する可能性が高い。当面は低い実質金利が適切。
★景気見通しが改善すれば、最近の利下げの一部を反転、恐らく急速な反転さえも適切となる可能性があると指摘したメンバーもいた。
★景気の弱さを考慮すると、インフレが今後数四半期で抑制される可能性が高い。
★消費者ならびに企業に対する信用がひっ迫しているようで、景気拡大の抑制につながっているようだ。
★経済予測では、2008年第4四半期の実質GDPは前年同期比1.3−2%増。昨年10月の時点では1.8−2.5%増と予想されていた。

  (FOMCが同時に公表した新経済見通し)
米連邦公開市場委員会(FOMC)は今年 の経済成長率見通しを約0.5ポイント引き下げ、失業率見通しを引き上げた。FOMCの議事録公開とともに明らかになった。2008年第4四半期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比1.3−2%増。昨年10月の時点では1.8−2.5%増と予想されていた。また今年第4四半期の平均失業率は5.2−5.3%。従来予想の4.8―4.9%から引き上げられた。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は今年第4四半期に前年同期比2−2.2%を予想。10月の予想では1.7−1.9%とされていた。総合指数は同2.1−2.4%の上昇と、従来予想の1.8−2.1%上昇から上方修正された。


2.1月の米消費者物価指数は前月比0.4%上昇(前月も0.4%上昇)と、予想
(0.3%上昇)を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は1月に前月比0.3%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を上回った。コアCPIは前年比で2.5%上昇と、2007年3月以来で最大の伸びだった。2007年通年でのコアCPIは2.4%上昇だった。

  (内訳)

★エネルギー価格…0.7%上昇
★食品価格…0.7%上昇
★被服費は0.4%上昇

3.証券株
シティグループが、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの利益見通しを下方修正した。ゴールドマンの12−2月期の1株当たり利益見通しを3.70ドルと、従来見通しの6.70ドルから下方修正。リーマンブラザーズの第1四半期1株当たり見通しについては1.50ドルと、前回見通しの1.78ドルから引き下げた。モルガン・スタンレーについては1.40ドルと、従来予想の1.69ドルから下方修正した。更に、第1四半期に総額40億ドル近い評価損が生じると予想。ゴールドマンが27億ドル、モルガン・スタンレーが7億ドル、リーマンが5億ドルと見込んでいる。

4.スリーコム(COMS)
投資会社ベイン・キャピタルと中国最 大の通信機器メーカー華為技術は20日、ネットワーク機器メーカー、スリーコムの買収(22億ドル)で、米政府への承認申請を取り下げた。ベインと華為技術は対米外国投資委員会(CFIUS)に買収の承認を申請したが、CFIUSがスリーコムのティッピングポイント部門について疑問を提起したことから、承認申請を撤回。ティッピングポイントは米政府機関が使用しているセキュリティソフトウエアを販売している。

5.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が20日発表した15日までの1週間の住宅ローン申請指数は前週比22.6%低下し822.8と、2003年7月25日で終わった1週間以来の大幅低下となった。住宅ローン金利上昇が圧迫要因となった。
住宅ローン30年物固定金利は平均6.09%と、前週の5.72%から上昇した。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…前週から27.9%低下した。
★購入指数…同11.5%低下。

6.クレディ・アグリコル
仏大手銀行クレディ・アグリコルが3月5日の決算発表で6億5000万−9億ユーロの評価損を発表する可能性があると報じた。公表済みの25億ユーロと合わせると、サブプライムローンに絡んだ評価損としては同国最大規模となるという。同業のソシエテ・ジェネラルはこれまでサブプライムローン関連で26億ユーロの損失を発表している。フランスの銀行最大手BNPパリバはこれまでに5億8900万ユーロの評価損を公表している。



個別銘柄編

投資判断変更

1. ルクオイル (LUKOY)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.ウォール・マート(WMT)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

3.ベライゾン (VZ) 
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。

4.AT&T (T)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。

5.AT&T (T)
  ロバートW・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を45ドルから38ドルへ引
  き下げた。

6.ディア (DE)
  ウォール・ストリート・アクセスが、同社の投資判断を“保有”から“買
  い”に引き上げた。また、同社の目標価格を100ドルとした。


価格目標変更

1.テラダイン(TDY)
  スティフル・ニコラスが、投資判断は“中立”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を60ドルとした。

2.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を51ドルから54ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  UBSが、同社の目標価格を56ドルから58ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

4.ホール・フードス (WFMI)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を54ドルから48
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を60ドルから55ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。



=以上=
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2008年02月20日

高寄るも、引けにかけ軟化。

米国株相場レポート

2月 19日

森  崇

高寄るも、引けにかけ軟化。


(背景)
1.インフレ懸念が高まった。ドル安によるヘッジの側面と、中国・インド等の旺盛な実需を背景とした商品相場高騰が背景。

  (ドル安傾向の背景)
ECB政策委員会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁は、ユーロ圏の経済成長を楽観する根拠があると発言。FOMCによる利下げが続く中、欧州金利との格差が広がるとの見方が広がった。米国の利回り低下見通しと、経済のファンダメンタルズの悪化で、ドルの頭が重くなっている。

  (商品相場高騰)
  OPECが来月の総会で減産を決定するとの観測を背景に、原油が過去最高値のバレル当たり100.10ドルまで上昇した。ニューヨーク金先物相場も大幅上昇。ドル安と商品高でインフレヘッジとしての金需要が高まるとの思惑で、ほぼ7週ぶりの大幅高となった。プラチナと大豆、ガソリン、ヒーティングオイル相場もそろって過去最高値を付けた。

2.通信サービス株に悪材料
ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)が、一月一律99.99ドルで使い放題のサービスを開始。AT&T等からの顧客獲得が目標。ただし、競争激化、利益率低下見通しを背景に株は売られた。

ダウ指数は前日比10.99ドル安の12,337.22ドル、S&P500指数は同1.21ポイント安の1,348.78、ナスダック指数は同15.60ポイント安の2,306.20で引けた。

引け後、ヒューレット・パッカード(HPQ)が、予想を上回る好決算を発表し、本日引け値比で2ドル強株価が上昇(NY時間午後5時現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.ウォルマート(WMT)
小売り最大手のウォルマート・ストアーズが19日寄り前業績発表。2007年11−08年1月(第4四半期)の売上高は前年同期比8.4%増の1074億ドル、
日本部門の評価損計上など一部コストを除くベースでは1株当たり利益は1.04ドルだった。予想は1.02ドルだった。 クリスマス商戦に向けた積極的な値引きが奏功するとともに、アジアならび中南米での売り上げが好調だった。 また、2−4月期(第1四半期)の1株当たり利益は70-74セント、09年1月までの通期1株当たり利益は3.30−3.43ドルとの見通しを示した。1株当たり利益74セント、通期では同3.44ドルが見込まれていた。

2.アップル(AAPL)
アップルは、「iPodシャッフル」(容量1ギガバイト=GB)の価格を38%引き下げ、49ドルで販売することを明らかにした。昨年10−12月期はiPodシャッフルの出荷の伸びが鈍化していた。従来価格は79ドルだった。アップルはまた容量2GBのモデルも69ドルで発売する。2GBモデルは最大500曲保存できる。

3.MBIA(MBI)
金融保証会社の最大手MBIAは19日、ゲリー・ダント ン会長兼CEOが同日付で辞任し、後任に元会長兼CEOのジョセフ・ブラウン氏が復帰すると発表。サブプライム住宅ローン問題で経営が悪化しており、ブラウン氏のもとで立て直しを目指す。

4.AIG(AIG)
  保険大手に好材料。今週号のバロンズ紙が、CDSで失った48億8,000万ドルは取り返せるだろうとの観測記事を掲載した。

5.メドコ・ヘルス・ソリューションズ(MHS)
  ヘルスケー大手が、2008年の利益予想を引き上げた。後発薬部門が好調だった。

6.マイクロン・テクノロジー(MU)
  DRAM大手株の投資判断が引き上げられた。“マーケット・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に。トマス・ワイゼルが引き上げた。

7.オフィス・マックス(OMX)
  オフィス用品小売りチェーンの決算が予想を上回った。

8.ユニシス(UIS)
  コンピュータ・サービス大手が、部門のスピンオフ(分離・独立)等実施すべく、コンサルタントとして、ベアスターンズを採用した。

9.銅、金、石油等資源株
商品相場全体が堅調となるなか、原油とガソリン先物はいずれも最高値を記録。銅価格が4ヶ月来の高値をつけたことから、フリーポート・マクモラン(FCX)や、ニューコア(NUE)、ニューモント・マイニング(NEM)等が上昇。

10.全米ホームビルダー協会(NAHB)がこの日発表した2月の米住宅市場指数は20だった。前月は19で、予想は19だった。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日、ミネソタ州で講演。

  (発言要旨)
★米経済には1990年代初期のような経済成長を妨げ、失業率を上昇させるより広範な信用収縮のリスクが存在している。
★こうした環境では金融市場の展開や経済活動に関連した情報に対して引き続き敏感になる必要がある。

2.クレディ・スイス(CS)
スイスの金融大手クレディ・スイスは19日、サブプライムローンの焦げ付き問題を発端とする金融市場混乱の影響で、保有有価証券に約28億5000万ドルの追加損失が発生したと発表。これによって、2008年1月〜3月期決算は純利益が約10億ドル減少する。

3.マイクロソフト(MSFT)
ヤフーの買収を実現させるため、プロキシーファイト(委任状争奪戦)に3000万ドルを費やす用意があると言う。CNBCが報じた。


4.ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)
  通信サービス大手が、一月一律99.99ドルで使い放題のサービスを開始。
  AT&T等からの顧客獲得が目標。ただし、競争激化、利益率低下見通しを背景に株は売られた。


個別銘柄編

投資判断変更
1. ゴールド・フィールド (GFI)
  HSBCセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“オーバー
  ウエイト”に引き上げた。

2.U.S.スティール(X)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.ベッド・バス & ビヨンド (BBBY) 
  モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アンダーパフォーム”に引き上げた。



価格目標変更

1.テキサス・インストルメント (TXN)
  UBSが、同社の目標価格を36.50ドルから33.50ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

2.ブロードコム(BRCM)
  UBSが、同社の目標価格を39ドルから35.50ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

3.クオルコム (QCOM)
  オペンへイマーが、同社の目標価格を46ドルから52ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.アバクロンビ (ANF)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を100ドルから93ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。



=以上=
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2008年02月16日

続落商状だが、引けにかけ戻し歩調となる。

米国株相場レポート

2月 15日

森  崇

続落商状だが、引けにかけ戻し歩調となる。この中、金融株や、食品、飲料日用
品、薬品等ディフェンシーブ(業績安定業種)株がしっかりだった。


(背景)
1.景気指標が悪化。FFレート先物は、3月18日FOMC時0.75%利下げ確率を40%程度織り込んでいる。

@2月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は69.6(1月の確定値78.4)と、予想値(76.0)を下回った。1992年2月以来の低水準に落ち込んだ。

Aニューヨーク連銀が15日に発表した2月の製造業景況指数はマイナス11.7(前月9.0)と、予想(6.5)を大幅に下回った。マイナスは2005年5月以来。

2.個別に主要企業の悪材料が出た。
@カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは15日、同社が組成した住宅ローンの返済遅延率(返済が61日以上遅れているローンの元本残高の割合)が1月に7.47%と、過去6年で最高になったと発表した。

Aベスト・バイ(BBY)
米家電量販大手のベスト・バイは15日、利益見通しを下方修正した。消費環境が悪化し、家電製品が比較的弱いサイクルに入ったことが背景と言う。
 
Bゴールドマン・ザックス(GS)他の大手証券会社
フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーは15日、ゴールドマン・サックス・グループの2008年12−2月(第1四半期)の利益見通しを51%下方修正した。またモルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズについても業績見通しを下方修正した。

CUBS
   UBSに悪材料。シティグループが、UBSは今年サブプライム住宅ローンにより、証券の評価損として200億フラン(約2兆円)を計上するとの見通しを示した。

ダウ指数は前日比28.77ドル安の12,348.21ドル、S&P500指数は同1.13ポイント高の1,349.99、ナスダック指数は同10.74ポイント安の2,321.80で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.FRBのミシュキン理事が15日、以下の通り発言。

  (要旨)
★金融市場の混乱は経済成長見通しに明確な下振れリスクとなる。連邦準備制度はこれまでも断固たる行動を取ってきたが、今後もそうした行動を取り続ける。


2.FGIC
  ニューヨーク州保険局によると、金融保証会社(モノライン)の同社は、事業を2分割する為、新たな事業免許取得を申請した。住宅ローン関連証券等、仕組み債の保証部門と切り離すことにより、地方債を保護できる。ニューヨーク州のスピッツァー知事は、モノラインが十分な資本を増強できなければ、モノラインは分割される必要があるとしていた。

3.1月の米鉱工業生産指数は前月比0.1%上昇し、予想に一致した。一方、1月の鉱工業設備稼働率は81.5%と、予想(81.3%)を上回った。消費財は0.3%上昇(前月は変わらず)した。一方、自動車および同部品は1.3%低下(同0.2%上昇)した。コンピューターおよび周辺機器は1.3%上昇(前月1%上昇)。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは15日、同社が組成した住宅ローンの返済遅延率(返済が61日以上遅れているローンの元本残高の割合)が1月に7.47%と、過去6年で最高になったと発表した。前月は7.2%だった。抵当物件の差し押さえ比率も1.48%と、前月の1.44%から上昇した。

2.ベスト・バイ(BBY)
米家電量販大手のベスト・バイは15日、利益見通しを下方修正した。同社は今年度通期の1株当たり利益見通しを3.05−3.10ドルに下方修正した。これまでの見通しは3.10−3.20ドルだった。1株当たり利益予想は3.17ドルだった。消費環境が悪化し、家電製品が比較的弱いサイクルに入ったことが背景。同社はただ、家電小売店事業に関しては引き続き楽観的で、09年3月までの1年間に世界で最大160店舗を開店する計画だと明らかにした。
 
3.ゴールドマン・ザックス(GS)他の大手証券会社
フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーは15日、ゴールドマン・サックス・グループの2008年12−2月(第1四半期)の利益見通しを51%下方修正した。レバレッジド・ローンに絡む評価損17億ドルを計上する可能性があると指摘した。12−2月期の1株当たり利益予想を2.58ドルと、これまでの5.30ドルから下方修正した。またモルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズについても業績見通しを下方修正した。


4.UBS
  UBSに悪材料。シティグループが、UBSは今年サブプライム住宅ローンにより、
  証券の評価損として200億フラン(約2兆円)を計上するとの見通しを示した。

5.2月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は69.6(1月の確定値78.4)と、予想値(76.0)を下回った。1992年2月以来の低水準に落ち込んだ。

6.ニューヨーク連銀が15日に発表した2 月の製造業景況指数はマイナス11.7(前月9.0)と、予想(6.5)を大幅に下回った。マイナスは2005年5月以来。

  (主要コンポーネント内訳)
  ★新規受注…マイナス11.9(前月はゼロ)
★出荷…マイナス4.9(前月は15.8)
  ★受注残…マイナス1.1(前月は1.2)
★在庫…ゼロ(前月はマイナス4.9)
★雇用…マイナス2.1(前月は2.4)
★仕入価格…47.4(前月は40.2)
★販売価格…17.9(前月は18.3)

7.1月の輸入物価指数は前月比1.7%上昇し、予想(0.5%上昇)を上回った。石油を除く輸入物価指数は前月比0.6%上昇した。1月の輸入物価は前年同月比では13.7%上昇と、統計が開始された1982年以来最大の上昇率だった。

8.FCBのトリシェ総裁は15日、インフレスパイラルを阻止するためには、消費者物価の上昇率に連動した賃上げを回避する必要があるとの見解を示した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. スプリント・ネクストテル (S)
  HSBCが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“中立”に引き
  上げた。

2.フラワー (FLR)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.マイクロン (MU)
  サンドラ・オニールが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上
  げた。

4.ノードストローム (JWN)
  バッキングハム・リサーチ・グループが、同社の投資判断を
  “ストロング・買い”から“アキュムレート”に引き下げた。また、同社
  の目標価格を45ドルとした。


価格目標変更

1.マイクロン (MU)
  サンドラ・オニールが、投資判断は“アウトパフォーム”に新規格付
  けした。また、同社の目標価格を9.50ドルとした。
  
2.ニューモント・ミニング(NEM)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を52ドルから47
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

3.ブロケード (BRCD)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を12ドルから9ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

4.ウォール・マート (WMT)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を54ドルから55ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。


=以上=
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2008年02月15日

高寄るも、引けにかけ急落。

米国株相場レポート

2月 14日

森  崇

高寄るも、引けにかけ急落。


(背景)
1.バーナンキFRB議長発言で、信用市場逼迫から、景気が更に抑制される可能性に言及したことから、景気先行き懸念が出た。

2.ムーディーズが、モノラインFGICの保険財務格付けAaaをA3に6段階格下げした。更に格下げ方向で見直すと言う。期限内に資本増強が実行できなかったことが背景。また、MBIAとアムバックの格付け見直しは、数週間で完了すると言う。

3.主要企業に悪材料が出た。
@インテル(INTC)
   MPU大手株がゴールドマン・ザックスの“コンビクション・バイ・リスト”から外された。主因は、PCの数量売上げの鈍化、利益率の改善する要因が見出しにくい環境にあること。

Aエヌビディア(NVDA)
   モルガンスタンレーが同社株の利益見通しを下方修正するとともに、目標株価も28%削減し、23ドルに設定。1月に新型PCチップを販売開始したアドバンスト・マイクロ・デバイシーズ(AMD)にシェアを奪われている可能性があると言う。チップ製造コストが嵩み、前四半期には、利益率が低下していると言う事実も指摘した。

BUBS(UBS)
   同行CEOのローナー氏が、今四半期黒字転換するかどうかの見通しを述べなかった。ドイチェバンクが、同行株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

C大手証券株
   リーマン・ブラザーズが、メリル・リンチ、ゴールドマンザックス、モルガン・スタンレーの第1四半期利益見通しを引き下げた。評価損が更に拡大することを背景にしている。

Dネットワーク・アプライアンス(NTAP)
ストレージ(外部記憶装置)メーカーのネットワーク・アプライアンスが13日引け後に示した08年2−4月(第4四半期)の売上高見通しは最大9億4500万ドルと、予想(9億6940万ドル)を下回った。

ダウ指数は前日比175.26ドル安の12,376.98ドル、S&P500指数は同18.35ポイント安の1,348.86、ナスダック指数は同41.39ポイント安の2,332.54で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.バーナンキFRB議長は14日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言。
  (証言要旨)
★成長を支援し、下振れリスクに対して十分な保険を提供するため、必要に応じて時宜を得た行動をとる。
★信用コストの上昇と信用供給の減少が引き続き経済成長を抑制する一因になる可能性が高い。成長の下振れリスクは高まった。
★リセッションは回避するだろう。

  (公聴会の質疑応答での発言要旨)
★住宅ローンの返済遅延について、大量の返済遅延に効果的に対応するよう財務省が促進しているが、われわれはその支援に努めている。
★ファニーメイとフレディマックの規制について、世界有数の監督機関を設立、十分な資本や財産管理、事業内容に対する公的な目的を提供する改革法案や監督強化法案が望ましい。
★信用収縮について、痛みを伴う信用収縮を経験するだろう。だが、必要
なことだ。一部の銀行は通常よりも供与できる信用の枠が縮小している。それが景気の足かせになるだろう。

2.2007年 12月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は588億ドルの赤字(11月の貿易赤字は631億ドル)で、予想(615億ドルの赤
字)を下回る赤字幅だった。輸出が前月比1.5%拡大する一方、輸入は1.1%減少した。12月の輸出額は前月比1.5%増の1443億ドルと、10カ月連続で過
去最高。 12月の輸入額は前月比1.1%減の2031億ドルとなった。

  (特徴)
 ★輸入の減少は米経済が非常に減速している事実を示唆するものだ。

3.ニューヨーク州政府のエリック・ディナロ保険局長は、モノライン事業を、採算性のある地方債保証事業と仕組み商品を扱う事業に分割する方向で検討していると言う。地方債保有者と発行体の保護を最優先し、低リスク投資と
されていた地方債に資金を投じた数百万人もの米国民が、サブプライムの行き過ぎによって損失を被ることから守るスタンスを示した。

4.コムキャスト(CMCSA)
  ケーブルTV会社が業績発表。第4四半期の決算は予想を上回った。また、69億ドル分の自社株買戻しを発表した。

5.バリュー・クリック(VCLK)
  オンライン広告の全米2位のブローカーに好材料。連邦通信委員会(FTC)に290万ドル支払い、和解したと言う。

6.百度(バイデュ・ドット・コム、BIDU)
中国の検索サイト最大手、百度が13日引け後に発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は、前年同期比79%増益となった。新サービスでヤフーなど競合他社から顧客を獲得したことが寄与した。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は14日、
  以下の通り発言。

  (発言要旨)
★インフレ防止に向けた政策当局者の姿勢を投資家は見過ごしている。ECBが利下げを実施するという見方は見当違いだ。

2.9日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は34万8000件と、前週から
9000件減少し、予想(34万7000件)とほぼ同水準。4週間移動平均は34万7250件と、前週の33万5250件から増加。ハリケーン・カトリーナの被害が影響した2005年10月以来の高水準となった。

3.欧州中央銀行(ECB)は14日、米住宅市場 の低迷で世界的に景気が減速しており、ユーロ圏の経済成長に対するリスクが異例に大きく高まっているとの認識を今月の月報で示した。ECBが14日発表した専門家調査では、08年の経済成長率は1.8%と、11月時点の見通し(2.1%)から下方修正された。インフレ率予想は2.5%と、0.5ポイント引き上げられた。こうしたインフレ見通しは、08年のコスト上昇と賃上げ圧力への懸念を反映していると言う。
ECBはまた、政策委員会がユーロ圏の賃金交渉を特に注視していると言う。

4.インテル(INTC)
  MPU大手株がゴールドマン・ザックスの“コンビクション・バイ・リスト”から外された。主因は、PCの数量売上げの鈍化、利益率の改善する要因が見出しにくい環境にあること。

5.レベル3コミュニケーションズ(LVLT)
  長距離電話運営会社の同社株投資判断が引き下げられた。“イコール・ウェイト”から“アンダー・ウェイト”に。

6.エヌビディア(NVDA)
  モルガンスタンレーが同社株の利益見通しを下方修正するとともに、目標株価も28%削減し、23ドルに設定。1月に新型PCチップを販売開始したアドバンスト・マイクロ・デバイシーズ(AMD)にシェアを奪われている可能性があると言う。チップ製造コストが嵩み、前四半期には、利益率が低下していると言う事実も指摘した。

7.UBS(UBS)
  同行CEOのローナー氏が、今四半期黒字転換するかどうかの見通しを述べなかった。ドイチェバンクが、同行株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
 
8.ネットギア(NTGR)
コンピューターネットワーキング製品メーカーのネットギアが示した08年1−3月(第1四半期)の売上高見通しは最大2億500万ドルと、予想(2億630万ドル)を下回った。

9.FGICコープ
  ムーディーズが、モノラインFGICの保険財務格付けAaaをA3に格下げした。
  更に格下げ方向で見直すと言う。また、MBIAとアムバックの格付け見直しは、
  数週間で完了すると言う。

10.大手証券株
  リーマン・ブラザーズが、メリル・リンチ、ゴールドマンザックス、モルガン・スタンレーの第1四半期利益見通しを引き下げた。評価損が更に拡大することを背景にしている。

11.ネットワーク・アプライアンス(NTAP)
ストレージ(外部記憶装置)メーカーのネットワーク・アプライアンスが13日引け後に示した08年2−4月(第4四半期)の売上高見通しは最大9億4500万ドルと、予想(9億6940万ドル)を下回った。


個別銘柄編

投資判断変更

1. キャメコ (CCJ)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.バイドゥ (BIDU)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を
  400ドルから361ドルへ引き下げた。

3.ゴールドマン・サクス (GS)
  サンドラ・オニールが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上
  げた。

4.メリル・リンチ (MER)
  サンドラ・オニールが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上
  げた。


5.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上
  げた。また、同社の目標価格を31ドルから26ドルへ引き下げた。


価格目標変更

1.エヌビディア (NVDA)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を44ドルから33.50
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  UBSが、同社の目標価格を36ドルから30ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.エヌビディア (NVDA)
  ニードハムが、同社の目標価格を41ドルから39ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

4.ゴールドマン・サクス (GS)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を234ドルから229ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

5.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を38ドルから40ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

 

=以上=
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2008年02月14日

1月の米小売売上高が増加したことから、リセッションに陥り世界的な成長抑制につながるとの懸念が後退した。

米国株相場レポート

2月 13日

森  崇

1.1月の米小売売上高が増加したことから、リセッションに陥り世界的な成長抑制につながるとの懸念が後退した。1月の小売売上高は前月比0.3%増(前月は0.4%減)と、予想(0.3%減)に反して増加した。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.3%増加し、市場予想(0.2%増)を上回った。ただ、自動車とガソリンを除くベースの売上高は前月比変わらずにとどまった。

2.ポールソン米財務長官は13日、院予算委員会で証言。これも相場に安心感を与えた。
   (発言要旨)
★米景気は著しく減速しているものの、リセッションは回避できよう。
★財務省は引き続き資本市場を注視している。自身が議長を務める大統領の作業部会が金融安定化を確実にするための政策を再検討している。

また、住宅差し押さえ件数の急増抑制を目的とした法案を早急に可決するよう議会に訴えた。住宅ローンの借り手支援のために引き続き積極的な行動を追求すると表明。また、連邦住宅局(FHA)の役割を拡大する法案の審議に着手するよう要請した。

3.主要企業に好決算が目立った。
半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ(AMAT)、清涼飲料最大手コーラ(KO)、太陽光発電会社ファースト・ソラー・インク(FSLR)の決算が好調で、株価が急伸。同業他社株も連れ高。

4.ヤフー買収にニューズが名乗りを上げたとのニュースが流れ、ネット関連がしっかり。

ダウ指数は前日比178.83ドル高の12,552.24ドル、S&P500指数は同18.35ポイント高の1,367.21、ナスダック指数は同53.89ポイント高の2,373.93で引けた。

引け後、ネットワーク・アプライアンス(NTAP)の決算発表。次四半期の見通しが予想を下回った。エヌビディア(NVDA)は好決算だったが、本日場中で上昇したことから、OTC取引では、ほぼ引け値レベルでの株価推移(NY時間午後4時55分現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.1月の小売売上高は前月比0.3%増(前月は0.4%減)と、予想(0.3%減)に反して増加した。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.3%増加し、市場予想(0.2%増)を上回った。ただ、自動車とガソリンを除くベースの売上高は前月比変わらずにとどまった。

2.アプライド・マテリアルズ(AMAT)
半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズが12日引け後業績発表。2007年11月−08年1月(第1四半期)の決算内容はほぼ予想の範囲内だった。ただし、2−4月(第2四半期)の受注見通しは最大5%増と、一部のアナリスト予想(マイナス10%)を上回った。半導体メーカーからの需要が低調に推移するなかで、平面ディスプレーや太陽電池パネル向け製造装置分野に事業を拡大しており、これが奏功した。半導体製造装置の販売減少が響き、前年同期比で35%減益となった。一方、平面ディスプレー製造装置の受注は急増した。

第1四半期(11‐1月期)実績
○売上高… 20億8,700万ドル(コンセンサス予想は20 億568万ドル)
○1株当たり利益…0.19ドル(コンセンサス予想は0.20ドル)
第2四半期(11‐1月期)ガイダンス
○売上高… 20億9,000万ドル〜21億9,000万ドル(コンセンサス予想は20 億7,000万ドル)
○1株当たり利益…0.18〜0.22ドル(コンセンサス予想は0.22ドル)
3.コカ・コーラ(KO)
  清涼飲料最大手同社が寄り前に業績発表。中国、メキシコでのコーラ販売が増加した。またドル安メリットも享受した。ノーカロリーの“コカ・コーラ・ゼロ”や、ビタミン飲料の販促も奏功した。

第4四半期(10−12月期)実績
○売上高・・・ 73億 3,000万ドル(コンセンサス68億8,197万ドル)
○1株当たり利益・・・0.58ドル(コンセンサス0.55ドル)

4.ヤフー(YHOO)
ニューズ・コープはマイクロソフトによるインターネット検索エンジン大手ヤフーへの買収案に対抗し、ヤフーに買収案を提示する可能性があると言う。ニューズ・コープはフォックス・インタラクティブ・メディア部門と、ヤフーの統合を検討している。ニューズはまたプライベートエクイティファンドとともに、ヤフーに150億ドルを出資する計画で、ニューズと同ファンドは統合後企業の株式の20%以上を保有するとともに、実質的な経営支配権を獲得することになる。

5.ファースト・ソラー・インク(FSLR)
  太陽光発電会社が予想を上回る第4四半期の好決算を発表した。これを受け、
  サンパワー(SPWR)等のライバル社株が急伸。

6.ポールソン米財務長官は13日、院予算委員会で証言。
  (発言要旨)
★米景気は著しく減速しているものの、リセッションは回避できよう。
★財務省は引き続き資本市場を注視している。自身が議長を務める大統領の作業部会が金融安定化を確実にするための政策を再検討している。

7.ポールソン米財務長官は13日、住宅差し押さえ件数の急増抑制を目的とした法案を早急に可決するよう議会に訴えた。住宅ローンの借り手支援のため
に引き続き積極的な行動を追求すると表明。また、連邦住宅局(FHA)の役割を拡大する法案の審議に着手するよう要請した。

8.メリルリンチが13日発表した機関投資家 対象にした調査によれば、現金保有を選好する傾向が2001年9月11日の対米同時テロ以降で最高になっていると言う。リセッション懸念が強まっていることが背景にある。株式保有については「アンダーウエート」にしているとの回答が差し引きで8%と、2003年3月以来で初めて「オーバーウエート」を上回った。景気下降とインフレ高進が同時進行するスタグフレーションに直面しているとの回答は67%と高かった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ディーア(DE)
世界最大の農業機械メーカー、ディーアが13日寄り前業績発表。2007年11月−08年1月期(第1四半期)の純利益は3億6910万ドル(1株当たり83セント)と、前年同期の2億3870万ドル(同52セント)から増加。売上高は前年同期比18%増の52億ドルだった。予想は、一部項目を除く1株当たり利益が78セント、売上高が48億1000万ドルだった。
  ただし、08年通期の純利益見通しを22億ドルと、11月時点の21億ドルから引き上げたものの、予想(22億4000万ドル)に届かなかった。農機具販売は好調だったが、住宅不況で切削機や林業機器の需要が減退した。
  
2.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が13日発表した8日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比2.1%低下し1063.5となった。住宅ローン30年物固定金利は平均5.72%と、前週の5.61%から上昇した。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…0.3%低下して403.9(前週は405.3)
★借り換え指数…3%低下して4901.5(前週は5054)

3.12月の企業在庫は前月比0.6%増加(前月は0.4%増)と、予想(0.5%増)を上回った。12月の企業売上高は前月比0.5%減少と、2007年1月以来最大の減少となった。前月は1.4%増加だった。

4.オッペンハイマーは12日、米金融機関各社の第1四半期の利益見通しを平
均で40%下方修正した。投資不適格等級の企業向けローンの価値が大きく下落したことが背景。第1四半期の利益はこの10年余りで最悪になる可能性が高いと言う。シティグループ、JPモルガン・チェースと他の8社の米金融機関は、投資不適格級ローンの評価損として100億−140億ドルを計上する恐れがあるという。

5.健康保険会社に悪材料。
  クオモ、ニューヨーク州司法長官が、ユーナイテッド・ヘルス・グループを初めとする健康保険会社16社に召喚状を送付した。顧客からの還付請求に関して、不適切な慣行があった模様。


個別銘柄編

投資判断変更

1. モルガン・スタンレー (MS)
  オペンヘイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォ
  ーム”に引き上げた。


価格目標変更

1.テキサス・インストルメント (TXN)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を35ドルとした。

2.クラフト・フードズ (KFT)  
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。

3.アルトリア (MO)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を85ドルとした。

4.ケロッグ (K)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を58ドルとした。

5.ジェネラル・ミルズ (GIS)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を65ドルとした。

6.テーザー(TASR)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付
  けした。

7.バイドゥ (BIDU)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を423ドルから400
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

8.ジェネンテック (DNA)
  UBSが、同社の目標価格を98ドルから93ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

9.ウイン・リゾート (WYNN)
  UBSが、同社の目標価格を129ドルから124ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

10.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  シティグループが、同社の目標価格を23ドルから26ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

11.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を20ドルから21ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“平均”とした。

12.ジェネラル・モータース (GM)
  シティグループが、同社の目標価格を41ドルから35ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“買い”とした。



=以上=
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2008年02月13日

ダウ指数は大幅高。S&P500は小幅続伸、ナスダック指数は小甘い。

米国株相場レポート

2月 12日

森  崇

ダウ指数は大幅高。S&P500は小幅続伸、ナスダック指数は小甘い。

(ダウ指数大幅高の背景)
1.投資家ウォーレン・バフェット氏 は12日、モノラインMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループ、FGICが保証する地方債8000億ドル(約85兆8200億円)相当の再保証を申し出た。今回の提案にはサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連証券は含まれない。1社は既にこの提案を
断り、他の2社はまだ回答していないと語った。

2.バンク・オブ・アメリカやシティグループなど米大手金融機関6社は12日、住宅差し押さえの回避を目指した新たな支援策を打ち出した。ポールソン米財務長官と金融各社がとりまとめた支援策では、一部の住宅差し押さえ物件を対象に、融資条件の変更が検討される間、30日間にわたり差し押さえが停止される。

3.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB) 議長は12日、共和党上院議員との非公式会合で、米国はリセッション入りを回避するとの楽観的な見通しを示した。グラスリー上院議員(共和、アイオワ州)が同日明らかにした。バーナンキ議長は米経済が今年上期に低成長となった後、かなり劇的に好転するとみていると指摘。議長はまた、議会で可決された景気刺激法案が助けになるとみており、必要に応じて景気を下支えするため、追加的な利下げを実施することに前向きな考えを示したという。

4.個別に強材料が続出した。強気材料関連銘柄であるシティー・グループ(C)、GM(GM)、エクソン・モービル(XOM)、メルク(MRK)、ファイザー(PFE)等の上昇がダウ指数の大幅高に寄与した。

@ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ (GM)が発表した2007年10−12月(第4四半期)の特別項目を除く四半期損益は6400万ドルの黒字、1株当たりでは8セントの利益となった。同ベースでのアナリスト予想は64セントの赤字だった。

Aシュランベルジュ(SLB)
   ベア・スターンズがシュランベルジュの投資判断を“ピア・パフォーム”から“アウト・パフォーム”に引き上げた。目標価格を100ドルに設定した。

Bシェリング・プラウ(SGP)
米製薬大手シェリング・プラウが12日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)の一部項目を除いた1株当たり利益は27セントと、予想(25セント)を上回った。売上高も前年同期比40%増の37億ドルで、予想(29億3,300万ドル)を上回った。

ダウ指数は前日比133.40ドル高の12,373.41ドル、S&P500指数は同9.73ポイント高の1,348.86、ナスダック指数は同0.02ポイント安の2,320.04で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.投資家ウォーレン・バフェット氏 は12日、モノラインMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループ、FGICが保証する地方債8000億ドル(約85兆8200億円)相当の再保証を申し出た。今回の提案にはサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連証券は含まれない。1社は既にこの提案を
断り、他の2社はまだ回答していないと語った。バークシャーは50億ドルを準備し、モノライン各社が課すプレミアムの1.5倍のプレミアムでの再保証を提案。モノライン各社がこの申し出を受け入れ、手数料を払って30日以内に撤回することも可能だと言う。

2.パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)とカルバート・アセット・マネジメントは、シティと米バンク・オブ・アメリカの社債が魅力的だとしている。

(背景)
@米国債と比較した米銀社債の利回りが過去最高に近い。
A銀行業界が最近数カ月間で新たな資本を調達したという事実は大きい。ここ2年間金融機関社債への投資は見送りを決めてきたが、いよいよ買いのチャンスが到来したと見ている。

4.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ (GM)が発表した2007年10−12月(第4四半期)
の特別項目を除く四半期損益は6400万ドルの黒字、1株当たりでは8セン
トの利益となった。同ベースでのアナリスト予想は64セントの赤字だった。

5.モンサント(MON)
種子最大手のモンサントは12日、2008 年8月通期決算の1株当たり利益見通しを2.70−2.80ドルとし、1月3日に示した2.50−2.60ドルから引き上げた。除草剤のほか、遺伝子組み換えトウモロコシや大豆の需要増加が背景。
予想1株当たり利益は2.79ドルだった。また、「ラウンドアップ」を含む除草剤の粗利益見通しを最大64%増の14億ドルと、1月時点の予想10億ドルから引き上げた。

6.シュランベルジュ(SLB)
  ベア・スターンズがシュランベルジュの投資判断を“ピア・パフォーム”から“アウト・パフォーム”に引き上げた。目標価格を100ドルに設定した。

7.クエスト・コミュニケーションズ(Q)
米地域通信のクエスト・コミュニケ ーションズ・インターナショナルが12日寄り前決算発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は1.5%減の34億4000万ドルと、予想と一致した。税効果を除くベースでは1株当たり利益は14セントと、予想に一致した。同社は電話・テレビ・インターネットパッケージの値引き販売により、ケーブルテレビ(CATV)からの顧客奪回に注力。

8.シェリング・プラウ(SGP)
米製薬大手シェリング・プラウが12日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)の一部項目を除いた1株当たり利益は27セントと、予想(25セント)を上回った。売上高も前年同期比40%増の37億ドルで、予想(29億3,300万ドル)を上回った。


9.グーグル(GOOG)
ノキアは12日、同社の端末の一部にグーグルの検索エンジンを搭載すると発表。

10.バンク・オブ・アメリカやシティグループなど米大手金融機関6社は12日、住宅差し押さえの回避を目指した新たな支援策を打ち出した。ポールソン米財務長官と金融各社がとりまとめた支援策では、一部の住宅差し押さえ物件を対象に、融資条件の変更が検討される間、30日間にわたり差し押さえが停止される。

11.米送金サービス2位のマネーグラム・イン ターナショナルは12日、米投資会社トーマス・H・リー・パートナーズやゴールドマン・サックス・グループ率いる企業連合から、最大15億ドルの資金注入を受けると発表した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
  同社のサリバンCEO更迭の見方が強まっている。会計処理問題で、評価損を過小に見積もっていたことが背景。ただし12日、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)ポートフォリオの期限到来に伴い損失が発生したとしても、多額にはならないと公表。

2.12日のクレジット・デフォルト・スワッ プ(CDS)市場で金融保証会社MBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの社債保有リスクが上昇。ウォーレン・バフェット氏が地方債8000億ドル(約85兆8200億円)相当の再保証を申し出たが、サブプライム(信用力の低い個人向け)ローン関連証券が除外されていることが背景。


個別銘柄編

投資判断変更

1. タイム・ワーナー (TWX)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
 
2.シュラムバーガー (SLB)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

3.アメリカン・インターナショナル (AIG)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から
  “イコールウエイト”に引き下げた。

4.ゴールドマン・サクス (GS)
  アトランティック・エクイテイズ・LLPが、同社の投資判断を“買い”
  から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を200ドルとした。

5.スミス・インターナショナル (SII)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、
  同社の目標価格を67ドルとした。


価格目標変更

1.ヒューレット・パッカード (HPQ)  
  UBSが、同社の目標価格を62ドルから56ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

2.オートディスク (ADSK)
  UBSが、同社の目標価格を48ドルから44ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。


=以上=
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2008年02月12日

反発商状。

米国株相場レポート

2月 11日

森  崇

反発商状。

(背景)
1.個別企業に強材料が続出した。

@ヤフー(YHOO)
ヤフーは11日、ソフトウエア最大手マイクロソフトによる446億ドルの買収提案を拒否。買収価格が低すぎることが背景と見られる。これをもって、
マイクロソフトが、敵対的買収に入るとの見方が出た。

Aモトローラ(MOT)
   モトローラが、カナダのノーテル・ネットワークスとの無線インフラ部門統合に向けて交渉中と言う。WSJ紙が報じた。

Bダウ・ジョーンズは11日、ダウ指数構成銘柄入れ替えを発表。構成銘柄にバンク・オブ・アメリカ(BAC)と石油大手シェブロン(CVX)を加え、たばこのアルトリア・グループ(MO)と航空機制御装置最大手のハネウエル・インターナショナル(HON)を削除する。銘柄入れ替えは19日に実施するという。これを受け、石油株が全般に高かった。

Cアップル(AAPL)
シテ ィグループは、アップルについて、強い需要と薄型ノートブックパソコン「マックブック・エア」の発売が、堅調なパソコン事業に支援になっていると指摘。

DGM(GM)
バーンハム・ セキュリティーズは、ゼネラル・モーターズの1株当たり利益が2010年までには12.75ドルになる可能性があると指摘。海外生産台数の拡大やコスト削減型の労働契約が背景。

Eダーデン・レストランツ(DRI)
ダーデン・レストランツの07年12月‐08年2月(第3四半期)利益は一
部項目を除いたベースで1株当たり83−85セントの見込み。予想は同77セントだった。

2.米政府は11日、大統領経済報告書を発表。短期的に負透明度が増し、米経済成長は2008年上期に減速するが、その後は輸出や税還付が景気を押し上げ、経済成長が加速するだろうと指摘。

3.ヘッジファンド、トラクシス・パートナーズの共同創設者、バートン・ビッグス氏が強気コメント。以下が要旨。

★米経済のリセッション入りは予想していない。それに比して株価が極めて割安になっており、徐々に買いを増やしている。
★米株式相場は重要な底にある、あるいはかなり接近しており、上昇が始まれば銀行株や証券株が主導するだろう。

ダウ指数は前日比57.88ドル高の12,240.01ドル、S&P500指数は同7.84ポイント高の1,339.13、ナスダック指数は同15.21ポイント高の2,320.06で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明文要旨。

★世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているが、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。7カ国のすべてにおいて程度の差はあるが、成長は短期的に幾分減速すると見込まれる。ただし、各国が成長維持に向けて適切に対応する協力体制にある。
★具体的な財政・金融政策の実施に向けた協調姿勢であるが、各国の経済事情がそれぞれ違う。
★金融機関に対し証券化商品の徹底的な損失の開示と、資本増強を促す。
★各国中央銀行による流動性供給は、短期金融市場の一時的緊張の緩和に貢献したと評価する一方、金融市場の安定性を高めるため、さらに必要な行動をとる用意がある。
★格付け機関については、投資家に提供する証券化商品の情報を明確化・充実化させ、格付けのモデルや格付け手法に関する不確実性を明確にする必要がある。
★市場の透明性向上に関しては、金融機関が証券化商品やオフバランス機関に関連するものも含め、リスクや価格評価についての開示情報を改善する必要がある。

2.ヤフー(YHOO)
@ヤフーは11日、ソフトウエア最大手マイクロソフトによる446億ドルの買収提案を拒否。買収価格が低すぎることが背景と見られる。ヤンCEOはもっと高い買収金額を勝ち取るか、オンライン広告市場で勢いを取り戻すような計画を示す必要がある。マイクロソフトは買収額の引き上げか買収の断念、もしくはヤフー株主に直接働きかける方法をとるのか判断を迫られそうだ。ヤフー取締役の更迭を画策するかもしれない。WSJ紙によれば、ヤフーは少なくとも1株40ドルの買収提案を望んでいると言う。S&Pは、マイクロソフトは最大40ドルまで支払うことができると指摘。UBSは、マイクロソフトは34−37ドルで買収を再提案するとの見方を明らかにしていた。
A英紙タイムズは10日、ヤフーがマイクロソフトの敵対的買収案への防衛策として、AOLとの合併交渉を再開する可能性があると報じた。
  ヤフーは現在、ゴールドマン・サックス・グループやリーマン・ブラザーズ・ホールディングスなど複数のアドバイザーと、マイクロソフトへの身売りを回避するため、メディアまたはテクノロジー企業連合との合併の可能性を模索している。他にも、グーグル、ウォルト・ディズニー、ニューズとの提携が選択肢に挙がっているという。
BCNBCは11日、アイアンフ ァイヤー・キャピタル率いるヤフーの株主連合が、マイクロソフトによる同社買収案を支持するグループを結成していると報じた。アイアンファイヤーのエリック・ジャクソン社長は、ヤフーの取締役会を批判。取締役会の指摘は、ヤフーの株価を再び17ドル以下に下落させてしまうことになると警告。

3.モトローラ(MOT)
  モトローラが、カナダのノーテル・ネットワークスとの無線インフラ部門統合に向けて交渉中と言う。WSJ紙が報じた。

4.ダウ・ジョーンズは11日、ダウ指数構成銘柄入れ替えを発表。構成銘柄にバンク・オブ・アメリカ(BAC)と石油大手シェブロン(CVX)を加え、たばこのアルトリア・グループ(MO)と航空機制御装置最大手のハネウエル・インターナショナル(HON)を削除する。銘柄入れ替えは19日に実施するという。

5.アクセリス・テクノロジーズ(ACLS)
住友グループの重機メーカー、住友重機械工業は11日、米半導体製造装置メーカーのアクセリス・テクノロジーズに5億4400万ドルで買収提案したと発表した。ただし、アクセリスの取締役会は同社との協議を拒否したと言う。

6.MBIA(MBI)
米投資会社ウォーバーグ・ピンカスは金融保証会社(モノライン)MBIAへの出資比率を16.5%に引き上げたことが11日、明らかになった。

7.欧州中央銀行(ECB)関連材料
@政策委員会メンバーのボネロ・マルタ中央銀行総裁は、米景気減速による欧州経済成長への悪影響の兆候は見られていないとの見解を示した。
A欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバ ーのウェーバー独連銀総裁は、景気減速が早期インフレ抑制につながるという見方は論理の飛躍だと指摘した。

8.ヘッジファンド、トラクシス・パートナーズの共同創設者、バートン・ビッグス氏が以下の通りコメント。

  (発言要旨)
★米経済のリセッション入りは予想していない。それに比して株価が極めて割安になっており、徐々に買いを増やしている。
★米株式相場は重要な底にある、あるいはかなり接近しており、上昇が始まれば銀行株や証券株が主導するだろう。

9.米政府は11日、大統領経済報告書を発表。

  (報告書要旨)
★米経済成長は2008年上期に減速するが、その後は輸出や税還付が景気を押し上げ、経済成長が加速するだろう。
★しかし、今は景気が不透明な状況にあり、短期的な経済成長についてはリスクが高まった。

10.アップル(AAPL)
シテ ィグループは、アップルについて、強い需要と薄型ノートブックパソコン「マックブック・エア」の発売が、堅調なパソコン事業に支援になっていると指摘。

11.GM(GM)
バーンハム・ セキュリティーズは、ゼネラル・モーターズの1株当たり利益が2010年までには12.75ドルになる可能性があると指摘。海外生産台数の拡大やコスト削減型の労働契約が背景。

12.ダーデン・レストランツ(DRI)
ダーデン・レストランツの07年12月‐08年2月(第3四半期)利益は一
部項目を除いたベースで1株当たり83−85セントの見込み。予想は同77セントだった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループは11日、会計監査の結果、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)ポートフォリオの会計処理に重大な脆弱(ぜいじゃく)性があることが明らかになったと発表。
昨年10月と11月のCDSポートフォリオの価値は約48億8000万ドル減少した。

2.ロウズ(LTR)
ニューヨークの富豪ティッシュ家が経営する複合会社ロウズが発表した07年10-12月(第4四半期)決算は、前年同期比31%の減益。保険ならびに石油採掘事業が不振だった。


個別銘柄編

投資判断変更

1. マイクロソフト (MSFT)
  BRCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。
 
2.アメリカン・エキスプレス (AXP)
  キーフ・ブルエッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を58ドル
  から49ドルへ引き下げた。

3.バイドゥ (BIDU)
  パシフィック・クレスト・セキュリティズが、同社の投資判断を“セクタ
  ーパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き下げた。また、同社の
  目標価格を350ドルとした。


価格目標変更
1.ブロードコム (BRCM)
  コーウエン&カンパニーが、投資判断は“オーバーウエイト”に新規格付
  けした。

2.サンディスク (SNDK)
  カリス&カンパニーが、投資判断は“売り”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を20ドルとした。

3.エヌビディア(NVDA)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を37ドルから28ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均”とした。

=以上=
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2008年02月09日

ダウ指数、SP500指数は下落。

米国株相場レポート

2月 8日

森  崇

ダウ指数、SP500指数は下落。ナスダック指数は前日比プラスで引けた。

(ダウ指数、SP500指数が下落した背景)
1.金融株に悪材料。
@SP500指数の銀行・証券株指数は週間ベースで8.9%安と、2001年9月以来の大幅な下げとなった。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が示す社債保証リスクが過去最高水準に上昇したことが背景。北米の投資適格企業125社で構成するマークイットCDX北米投資適格指数は、同指数の算出が始まった2004年以来の最高水準となった。また、レバレッジド・バイアウト向けローン債権などで構成するマークイットLCDXシリーズ9は91.8となり、昨年10月の取引開始以降の最低に並んだ。

Aバンク・オブ・アメリカは、銀行が抱える1600億ドルものレバレッジドローン価値下落に伴い、評価損の追加計上を強いられる可能性があると言う。

  BPIMCOのグロス氏が、当局はモノラインを救済すべきでないと発言した。

2.ヘルスケア関連に悪材料。
SP500指数のヘルスケア株指数は全10セクター中で最も下げがきつい。民主党のマックス・ボーカス上院財政委員長は7日、メディケア(高齢者向け医療保険制度)対象の民間医療保険の販売方法に規制を設ける可能性があることを示唆した。エトナなどが売られた。

(ナスダック指数が上昇した背景)
@アマゾン・ドット・コム(AMZN)
アマゾン・ドット・コムは8日、最大10億ドル規模の自社株買い計画を表明。買い戻しは今後2年にわたって実施される。

Aマカフィー(MFE)
コンピューターのセキュリティー対策ソフトメーカー2位、マカフィーが7日引け後発表した1−3月(第1四半期)の売上高見通しはアナリスト予想を上回った。また、7億5000万ドル規模の自社株買い計画も発表した。

Bグーグル(GOOG)
インターネット検索最大手、グーグルが31億ドルで計画している米ネット広告会社ダブルクリックの買収は、欧州連合(EU)の規制当局の承認獲得が濃厚となってきたと言う。


ダウ指数は前日比64.87ドル安の12,182.13ドル、S&P500指数は同5.62ポイント安の1,331.29、ナスダック指数は同11.82ポイント高の2,304.85で引けた。


20080209.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.アトランタ連銀のロックハート総裁は8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★アトランタ連銀としては、インフレは年末にかけ、低下に向かうと予想している。
★何を基準にするかにもよるが、一部の金融当局者が非常に心地良いと考え 
るインフレのレンジが例えば1.5−2%だとすると、多少高くなっているように思われる。


2.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
アマゾン・ドット・コムは8日、最大10億ドル規模の自社株買い計画を表明。
買い戻しは今後2年にわたって実施される。

3.マイクロソフト(MSFT)
ヤフーとソフトウエア大手マイクロソフトの株式を保有する投資ファンド、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント(ヤフーの株式11.4%を保有する筆頭株主であり、またマイクロソフトにも6%出資している)は、マイクロソフトのバルマーCEOと面会し、同社がヤフーに提示している446億ドルの買収価格をさらに引き上げる意向があるかどうかを話し合ったと言う。

4.マクドナルド(MCD)
マクドナルドが8日発表した1月の既存店売上高は、前年同月比で5.7%増加した。米国の既存店売上高は1.9%増と、1月28日時点での同社予想(1.5%増)を上回った。欧州での売上高は8.2%増、アジア中東・アフリカでは7.8%増加した。

5.グーグル(GOOG)
インターネット検索最大手、グーグルが31億ドルで計画している米ネット広告会社ダブルクリックの買収は、欧州連合(EU)の規制当局の承認獲得が濃厚となってきたと言う。

6.マラソン・オイル(MRO)
シティグループは、米大手エネルギー会社のマラソン・オイルが買収の標的になる可能性があると指摘した。株価が過小評価されているとの見方が理由。

7.マカフィー(MFE)
コンピューターのセキュリティー対策ソフトメーカー2位、マカフィーが7日引け後発表した1−3月(第1四半期)の売上高見通しはアナリスト予想を上回った。法人顧客の増えたことが利益に貢献。同社はまた、7億5000万ドル規模の自社株買い計画も発表した。

8.ティファニー(TIF)
米高級宝飾品ティファニーは2009年1月期通期の利益が1株当たり2.50−2.55ドルになるとの見通しを示した。予想は2.51ドルだった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.12月の卸売在庫は前月比1.1%増加(前月は0.8%増)と、予想(0.3%増)を上回った。2006年8月以来で最大の伸び。一方、12月の売上高は前月比0.7%減と、昨年1月以来で最大のマイナスを記録した。この結果、在庫比率は1.09カ月と、前月の1.07カ月から上昇した。

  (内訳)
★自動車の在庫は3.5%増
★石油製品の在庫は9.2%増
★非耐久財の在庫は1.6%増
★耐久財の在庫は0.9%増

2.バンク・オブ・アメリカは、銀行が抱える1600億ドルものレバレッジドローン価値下落に伴い、評価損の追加計上を強いられる可能性があると言う。投資家が安全性の高い国債へと投資資金を振り向けたため、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーはLBOローンを売却できずに苦境に陥っていると言う。

3.8日の米国の小麦先物相場は値幅制限いっぱいまで上昇、過去最高値を3日連続で更新した。米国の小麦在庫見通しが過去60年で最低水準にあるほか、世界的に需要が生産を上回っているのが背景。米農務省が8日発表したリポートによると5月末時点の小麦在庫は2億7200万ブッシェルが見込まれているが、これは1948年以来の最低水準。1カ月前の予想よりも6.8%少ない。小麦在庫の減少で価格は過去1年間で2倍以上値上がりした。

4.SP500指数の銀行・証券株指数は週間ベースで8.9%安と、2001年9月以来の大幅な下げとなった。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が示す社債保証リスクが過去最高水準に上昇したことが背景。北米の投資適格企業125社で構成するマークイットCDX 北米投資適格指数は、同指数の算出が始まった2004年以来の最高水準となった。

  また、レバレッジド・バイアウト向けローン債権などで構成するマークイットLCDXシリーズ9は91.8となり、昨年10月の取引開始以降の最低に並んだ。

5.SP500指数のヘルスケア株指数は全10セクター中で最も下げがきつい。民主党のマックス・ボーカス上院財政委員長は7日、メディケア(高齢者向け医療保険制度)対象の民間医療保険の販売方法に規制を設ける可能性があることを示唆した。エトナなどが売られた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. マスターカード (MA)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。
 
2.コカ・コーラ (KO)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を48ドル
  とした。

3.リミテッド (LTD)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き下げた。

4.ウォールグリーン (WAG)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を42ドルとした。

5.メーシーズ (M)
  バッキング・リサーチ・グループが、同社の投資判断を“ストロング・買
  い”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更

1.ワコビア(WB)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから44ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

2.ワコビア(WB)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を43ドルから40
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

3.アクティビジョン(ATVI)
  スターン・エジーが、同社の目標価格を32ドルから34ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

4.デル (DELL)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を27ドルから26
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。
 

5.マカフィー(MFE)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を50ドルから44ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.マカフィー(MFE)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を43ドルから39ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。




=以上=
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2008年02月08日

米上院が景気刺激策で合意

米国株相場レポート

2月 7日

森  崇

1.アトランタ連銀のロックハート総裁が、1月の大幅利下げが景気減速を反転させるのに十分かもしれない。今年下半期には長期的な潜在成長率にまで回復するだろうと発言した。長期債が売られ、金、原油、小麦等が期待インフレ率上昇から買われた。また、金利を据え置いたECBにより、欧州の景気悪化懸念が出、ユーロが下落した。

2.JPモルガン・チェースは7日、金融保証会社の格付けが引き下げられれば、同行で2億ドルの損失が生じる可能性があると述べた。ただし、モノライン各社は十分な資金を有していることから、いずれかがデフォルトに陥る可能性は高くないとした。モノラインに対する安心感が出た。

3.ペプシコ(PEP)、ムーディーズ(MCO)の好決算と、小売り大手JCペニーの業績見通しが予想を上回った。

4.米上院が景気刺激策で合意に達した。7日採決し、来週末大統領に送付可能になった。景気刺激策に、戻し減税早期実施、企業の設備投資をバックアップする優遇措置を盛り込んだ。これに対し、ブッシュ大統領は上院案を支持する旨表明した。

ダウ指数は前日比46.90ドル高の12,247.00ドル、S&P500指数は同10.46ポイント高の1,336.91、ナスダック指数は同14.28ポイント高の2,293.03で引けた。

引け後に発表されたアクティビジョン(ATVI)の業績は好調で、OTC取引で株価が上昇。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.ペプシコ(PEP)
清涼飲料2位のペプシコが7日発表した2007年10−12月(第4四半期)の
売上高は17%増の123億ドルと、予想(116億ドル)を上回った。税効果およびリストラ経費を除く10−12月期の1株当たり利益は80セント。予想と一致した。同社は2008年の業績について1株当たり利益が3.72ドル以上との見通しを示した。

2.ムーディーズ(MCO)
格付け会社2位のムーディーズが7日寄り前に業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の人員削減コストを除いたベースでの第4四半期利益は1株当たり60セント。予想(47セント)を上回った。国外での債券格付け需要に支えられアナリストが予想していたほどには悪化しなかったことから、株価は上昇。

3.米上院が景気刺激策で合意に達した。7日採決し、来週末大統領に送付可能になった。景気刺激策に、戻し減税早期実施、企業の設備投資をバックアップする優遇措置を盛り込んだ。これに対し、ブッシュ大統領は上院案を支持する旨表明した。

4.MBIA(MBI)
金融保証会社(モノライン)のMBIAは約5030万株の普通株を発行し7億5000万ドルを調達する計画を示した。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.アトランタ連銀のロックハート総裁は7日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★1月の大幅利下げが景気減速を反転させるのに十分かもしれない。今年下半期には長期的な潜在成長率にまで回復するだろう。
★物価動向については、昨年のエネルギー価格の高騰を背景に、最近のインフレ指標は加速しており、私が好ましいと考えるレンジを上回っている。

2.ダラス連銀のフィッシャー総裁は7日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気鈍化に対応する積極的な利下げがインフレ高進につながる可能性がある。
★食品やエネルギー、他の商品に対する世界的な需要急拡大は国際的な価格上昇をもたらしている。これらがインフレ期待に影響する可能性がある。

3.モノライン関連材料
@米金融保証会社のM BIAは7日提出したSECへの届出文書で、1月に評価損が拡大した可能性が高いと明らかにした。信用市場のスプレッドが1月に拡大した。こうした状況を背景に、08年1月には実質的な評価損拡大につながったとみられると言う。



Aスティール米財務次官は7日、州当局が金融保証会社救済に向けて主導的
役割を果たす一方で、財務省も事態を注視している。油断せず、適切な場合には支援する。

Bドイツ銀行の アッカーマンCEOは7日、金融保証会社格下げがもたらすリスクは米サブプライム住宅ローン市場の崩壊に匹敵するとの見方を示した。
サブプライムに匹敵する津波規模の出来事となり得ると語った。その上で、
ドイツ銀はモノライン関連リスクに十分対処できる状況にあるとコメント。

  CJPモルガン・チェースは7日、金融保証会社の格付けが引き下げられれば、同行で2億ドルの損失が生じる可能性があると述べた。ただし、モノライン各社は十分な資金を有していることから、いずれかがデフォルトに陥る可能性は高くないとした。

4.ウォルマート(WMT)
小売り最大手のウォルマートが7日発表した2008年1月の既存店売上高は、予想を下回る伸びだった。1月の既存店売上高は前年同月比0.5%増と、同社見通し約2%増を下回った。2月の既存店売上高は2%以下の伸び率を見込んでいる。ギフトカードの利用が低調、大雪により需要が落ち込んだ等の
背景がある。

5.米小売り各社の1月の既存店売上高は軟調な結果に終わった。
国際ショッピングセンター協会(ICSC)の発表によると、1月の既存店売上高は前年同月比では0.5%増と、1月の実績としては1970年以来の最低
だった。

  (主要個別企業内訳)
★メーシーズの1月の既存店売上高は7.1%減。
★コールズは8.3%減と、同社予想の7.9%減を上回る減少。
★J.C.ペニーは1.9%減。ただし、同社は11−1月期の1株当たり利益は予想(1.65―1.80ドル)の上限になるとの見通しを示した。
★リミテッド・ブランズの売上高は8%減、アナリスト予想は7.1%減。
★アメリカン・イーグル・アウトフィッターズは7%減少した。

6.全米不動産業者協会(NAR)が7日に発表した2007年12月の中古住宅販売成約指数は85.9と前月比1.5%低下(11月は3.0%低下)し、予想(1.0%の低下)を上回る落ち込みとなった。

7.2日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は35万6000件と、前週からは2万2000件減少したが、予想(34万2000件)を上回る伸びとなった。

8.欧州中央銀行(ECB)は7日、定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を4%に据え置くことを決めた。市場の予想通りの結果だった。上限政策金利の限界貸出金利が5%、下限政策金利の中銀預金金利も3%にそれぞれ据え置かれた。

9.エトナ(AET)
米3位の医療保険会社、エトナが7日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の営業利益は1株当たり88セントと、予想に一致した。
2008年通期の1株当たり営業利益見通しについては4ドルと、昨年10月
25日に示した予想を維持した。予想は4.02ドルだった。1−3月(第1
四半期)については92セントになるとの見通しを示した。予想は94セント。

10.シスコシステムズ(CSCO)
ネットワーク機器最大手シスコシステムズが6日引け後示した08年2−4月(第3四半期)の増収率見通しはアナリスト予想を下回った。

12.プルデンシャル・ファイナンシャル(PRU)
米生命保険2位のプルデンシャルが発表した07年10−12月(第4四半期)決算は、前年同期比で16%減益となった。また、08年通期営業利益見通しを下方修正した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. シスコ・システム (CSCO)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。
 
2.シスコ・システム (CSCO)
  ロバートW・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “中立”に引き下げた。


価格目標変更

1.アパッチ (APA)
  ステーン・エージが、同社の目標価格を98ドルから106ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“保有”とした。

2.アカマイ・テック(AKAM)
  スタンフォード・リサーチが、同社の目標価格を48ドルから52
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.アカマイ・テック(AKAM)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を50ドルから40
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

4.エヌビディア (NVDA)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を27ドルから24ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。
 
5.キャメコ(CCJ)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を53ドルから48ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

6.バイオジェン・アイデック(BIIB)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を52ドルから63ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.プルデンシャル (PRU)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を85ドルから84ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーウエイト”とした。

8.メット・ライフ (MET)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を76ドルから72ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。
9.シスコ・システム (CSCO)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を37ドルから30ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

10.キャメコ(CCJ)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を44ドルから41ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


  


=以上=
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2008年02月07日

続落商状。

米国株相場レポート

2月 6日

森  崇

続落商状。


(背景)
個別悪材料が出た。
@サンフォード・バーンスティーンは6日、バンク・オブ・アメリカやワコビアなど複数の米銀が減配を実施する可能性があると指摘。評価損や貸倒引当金の増加が背景。地銀のファースト・ホライゾン・ナショナルとフィフス・サード・バンコープ、ハンティントン・ナショナル・バンク、ナショナル・シティーも減配のリスクが高まっていると指摘した。中堅銀行株を買い増しするのは時期尚早と警告した。

Aメーシーズ(M)
米百貨店2位のメーシーズは6日、11月−1月期の特別項目を除くEPSが1.57ドル−1.62ドルになると言う。1.72ドルが予想されていた。また、
3部門を統合し、約2300人に影響が及ぶことを明らかにした。

Bマイクロン・テクノロジー(MU)
  マイクロン・テクノロジーが大幅安。顧客であるコンピューターメーカーが未使用在庫を積み上げているとのベアスターンズの指摘がきっかけ。


ダウ指数は前日比65.03ドル安の12,200.10ドル、S&P500指数は同10.19ポイント安の1,326.45、ナスダック指数は同30.82ポイント安の2,278.75で引けた。

引け後に発表されたシスコ・システムズ(CSCO)の業績は、売上高が予想を上回ったが、次四半期の増収率が10%にとどまるとの見通しを示した。これは予想を下回る水準。OTC取引で株価は本日引け値から1ドル70セント程度下落(NY時間午後5時現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.2007年10―12月期(第4四半期)の非農業部門の労働生産性指数は前期比年率1.8%上昇(前期は6%上昇)と、予想(0.5%上昇)を上回った。
第4四半期の単位労働コスト指数は前期比年率2.1%上昇(前期1.9%低下)した。予想は3.5%上昇。時間当たり給与は年率3.9%上昇、前期は4%上
昇だった。労働総投入量は1.5%低下と、2期連続マイナス。

2.タイムワーナー(TWX)
世界最大のメディア企業、タイムワーナーが6日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の決算は良好だった。ケーブルテレビ部門は加入者が増加し、映画部門は「ヘアスプレー」と「ハリーポッター」シリーズのDVD販売が好調だった。AOLインターネット部門は売り上げが落ち込んだ。

第4四半期(10‐12月期)実績 ○売上高…126億4,200万ドル(コンセンサス予想は125億9,739万ドル) ○1株当たり利益(特別項目を除く)…0.29ドル(コンセンサス予想は0.29  
ドル)
2008年通期予想
○2008年通期1株当り利益…1.07ドル〜1.11ドル(コンセンサス予想1.11ドル)

3.バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオテクノロジー大手のバイオジェン・アイデックが6日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の決算は前年同期比85%の増益だった。多発性硬化症治療薬「タイサブリ」の売り上げが好調だった。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…8億9,300万ドル(コンセンサス予想8億3,347万ドル)
○1株当たり利益…0.89ドル(コンセンサス予想0.80ドル)

2008年通期予想
○売上高…15〜20%増(コンセンサス予想35億7,276万ドル)
○1株当たり利益…3.32ドル〜3.35ドル(コンセンサス予想3.31ドル)

4.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が6日発表した1日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比3%上昇し1086.6と5週連続のプラスとなり、2004年3月以来の高水準に達した。住宅ローン15年物固定金利が平均5.09%と、前週の5.04%から上昇した一方で、変動金利型住宅ローンの1年物金利は5.62%に低下した。

(その他主要指数動向)
★購入指数…12%上昇し405.3(前週は362)
★借り換え指数…1%低下し5054(前週は5103.6)

5.米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長は6日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★FRB議長は、金融市場の安定回復と住宅不況への対策として利用可能な手段を使う決意を示した。
★銀行監督手法と個人融資保護に関して若干、意見を異にするが、FRBのとる金融政策を信頼している。

6.ヤフー(YHOO)
ヤフーは6日、マイクロソフトが提示した446億ドルの買収案を吟味するとともに、他の選択肢についても検討していることを明らかにした。同社には幅広い戦略的選択肢があると表明。

7.鉱山大手の英豪系リオ・ティントは6日、世界最大の鉱山会社、豪BHPビリトンが引き上げた1470億ドルの買収提示額を拒否。安過ぎると言う。

8.ソシエテ・ジェネラル
ソシエテ・ジェネラルの株価が急伸。メリルリンチは6日付のリポートで、英HSBCホールディングスとソシエテの組み合わせが実現すれば、HSBCは北アフリカと東欧の高成長部門を得ることができ、アジアの法人向け融資に株式デリバティブ事業を加えることができると指摘し、理にかなうとした。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.サンフォード・バーンスティーンは6日、バンク・オブ・アメリカやワコビアなど複数の米銀が減配を実施する可能性があると指摘。評価損や貸倒引当金の増加が背景。地銀のファースト・ホライゾン・ナショナルとフィフス・サード・バンコープ、ハンティントン・ナショナル・バンク、ナショナル・シティーも減配のリスクが高まっていると指摘した。中堅銀行株を買い増しするのは時期尚早と警告した。

2.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、フィンランド中央銀行のリッカネン総裁が、以下の通りコメント。

  (発言要旨)
★米サブプライム住宅ローンに端を発する市場混乱は今年半ばまで続くだろう。
★欧米の融資基準がすでに厳格になっている。リスク評価が高めに設定されているのに加え、銀行の評価損計上で融資向け資金が減少したこと等が背景。

3.メーシーズ(M)
米百貨店2位のメーシーズは6日、11月−1月期の特別項目を除くEPSが1.57ドル−1.62ドルになると言う。1.72ドルが予想されていた。また、
3部門を統合し、約2300人に影響が及ぶことを明らかにした。

4.マイクロン・テクノロジー(MU)
  マイクロン・テクノロジーが大幅安。顧客であるコンピューターメーカーが未使用在庫を積み上げているとのベアスターンズの指摘がきっかけ。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アドーべ・システムズ (ADBE)
  カフマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。

2.JDS・ユニファーズ(JDSU)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

3.エクスビディア (EXPE)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上
  げた。また、同社の目標価格を35ドルとした。

4.ヤフー(YHOO)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

5.フォード・モータース (F)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マー
  ケットパフォーム”に引き下げた。

価格目標変更

1.NYSE・ユーロネクスト (NYX)
  シティグループが、同社の目標価格を100ドルから97ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

2.ウォルト・ディズニー(DIS)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を39ドルから41
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.JDS・ユニファーズ(JDSU)
  SMH・キャピタルが、同社の目標価格を18ドルから15ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.タイコ (TYC)
  UBSが、同社の目標価格を55ドルから52ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。
 
5.ウォルト・ディズニー(DIS)
  オペンヘイマーが、同社の目標価格を36ドルから38ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.JDS・ユニファーズ(JDSU)
  ロス・キャピタルが、同社の目標価格を17.30ドルから18ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。



=以上=
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2008年02月06日

全般急落。

米国株相場レポート

2月 5日

森  崇

全般急落。

(背景)
1.リセッション入り懸念が高まった。債券相場は急騰し、2年債利回りは遂に
  2%を割った。FFレート先物は、3月18日の次回FOMC開催時までに0.5%利下
  げ確率を88%まで織り込んでいる。昨日までは、67%だった。

@米供給管理協会(ISM)の1月の非製造業景況指数が急落し、サービス業の拡大と縮小の境目である50を割り込んだことからリセッションが懸念された。1月の非製造業景況指数は41.9(前月54.4)と、予想(53.0)を下回った。41.9は前回の景気後退期の谷に接近していた2001年10月以来の最低。

Aリッチモンド連銀のラッカー総裁は5日、米経済は緩やかなリセッションに陥る可能性があり、金利の一段の引き下げが正当化されるだろうと発言。

BフィッチがMBIAのモノライン格付け引き下げの可能性を公表した。

2.主要企業に悪材料が出た。

@ゴールドマン・ザックス(GS)
オッペンハイマーが、ゴールドマン・サックス・グループの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「パフォーム」に引き下げた。

A米自動車・住宅ローン大手、GMACが発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は純損益ベースで7億2400万ドルの赤字だった。住宅ローンの返済遅延が響いた。

Bナショナル・セミコンダクター(NSM)
アップルの「iPhone」向けの半導体などを生産するナショナル・セミコンダクターは、携帯電話メーカー向けの出荷が予想を下回ったことから、07年12月−08年2月(第3四半期)の売上高見通しを引き下げた。

ダウ指数は前日比370.03ドル安の12,265.13ドル、S&P500指数は同44.18ポイント安の1,336.64、ナスダック指数は同73.28ポイント安の2,309.57で引けた。

引け後に発表されたディズニー(DIS)の業績は予想を上回り、OTC取引で株価は1ドル強上昇。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.スイスの銀行大手クレディ・スイスのドゥーガンCEOが5日発言。

  (発言要旨)
★金融市場と米経済は3−6カ月で回復トレンドを示すだろう。サブプライム危機が米国および世界の経済に影響を及ぼすが、大方の見方より比較的軽度で短期なものとなるだろう。
★金融機関は自己資本に対して慎重な態度を取っている為、現時点では銀行同士の大規模で戦略的買収・合併の公算は小さい。

2.ワールプール(WHR)
白物家電最大手のワールプールが5日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比7.5%増の53億3000万ドル。予想は52億4000万ドルだった。純利益は1億8700万ドル(1株当たり2.38ドル)と、予想(2.15ドル)を大幅に上回った。 海外の売り上げが好調だったことに加え、メイタグ買収によるコスト削減が奏功。中国でドラム式洗濯機を投入し、中南米で新型のレンジを発売。08年通期の1株当たり利益は8.50−9ドルになるとの見通しを示した。予想は8.86ドルだった。

3.先物取引所CMEグループが5日寄り前業績発 表。2007年10−12月(第4四半期)の純利益は2億100万ドル(1株当たり3.75ドル)と、前年同期の1億300万ドル(同2.91ドル)から増加した。予想1株当たり利益は3.58ドルだった。 純利益がほぼ倍増した。米景気減速懸念を背景に金利先物取引量が過去最大だった。

4.コンピュータ・サイエンス(CSC)
  NASAや米海軍のシステム管理、ソフトウェアメーカーである同社の第3四半期の一株当たり利益(一部項目を控除後)は1.11ドルと、予想(0.99ドル)を上回った。

5.ボストン・サイエンティフィック(BSX)
心臓医療機器2位のボストン・サイエンティフィックが4日引け後示した2008年1−3月(第1四半期)の一部項目を除いた利益見通しは、1株当たり15セント以上と、予想(13セント)を上回った。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.米供給管理協会(ISM)が5日発表した1月の非製造業景況指数は41.9(前月54.4)と、予想(53.0)を下回った。41.9は前回の景気後退期の谷に接近していた2001年10月以来の最低。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…43.5(前月53.9)
★雇用…43.9(前月51.8)
★入荷水準…49(前月52.5)
★仕入れ価格…70.7(前月71.5)

2.ゴールドマン・ザックス(GS)
オッペンハイマーが、ゴールドマン・サックス・グループの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「パフォーム」に引き下げた。1年間を見た場合、競合他社を大きく上回る業績を残すのは困難であり、現在の高い株価評価を維持するのは困難であると言う。ゴールドマンの2008年通期の1株当たり利益見通しを従来予想から18%引き下げ20.90ドルに、09年については14%下方修正し25.50ドルとした。今後1年間での目標株価270ドルも取り下げた。

3.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトが、ヤフーをめぐる買収計画が長期化するのを避けるために、ヤフーへの446億ドルの買収提示額を引き上げる可能性があると、WSJ紙(電子版)が報じた。

  (記事要旨)
★ヤフーは水面下で他の買い手候補を探しており、すでに幾つかの関心が示されている。
★買収対象となる企業の取締役会は通常、少なくとも過去52週間の取引時間中に付けた最高値を1株当たりの身売り額として要求する。ヤフーに当てはめると34.08ドルだ。
★ヤフーが保有する現金や日本のヤフーなどの企業の株式が1株当たり12ドルの価値がある。

4.米格付け会社フィッチ・レーティングスが 5日提示した格付けガイドラインによると、2200億ドル分の債務担保証券(CDO)の格付けが最大で5段階引き下げられる可能性が出て来た。クレジット・デフォルトスワップ(CDS)をガイドラインとし、最上位級「AAA」の格付けを付与されているものでも、あまり積極的に運用されていないCDOが最も大きく格下げされると言う。

5.NYSEユーロネクスト(NYX)
  NYSEが本日寄り前に業績発表。1株当たり利益が、66セントと、コンセンサス予想通りだったが、70セントを見込むアナリストもあった。ゴールドマン・ザックス等も、70セントを見込んでいた。コスト削減計画推進の割りに、コストが高止まりし、利益を圧迫した形だ。

第4四半期(10‐12月期)
○総収入…11億8,000万ドル(コンセンサス予想は10億2,370万ドル)
○1株当たり利益(買収コスト除)…0.66ドル(コンセンサス予想は0.66ドル)


6.米自動車・住宅ローン大手、GMACが発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は純損益ベースで7億2400万ドルの赤字だった。住宅ローンの返済遅延が響いた。GMACの自動車金融部門の10−12月期の利益は前年同期比77%減の1億3700万ドル。自動車購入契約の売却収入が落ち込んだ。保険部門の利益は同91%減少し6800万ドルだった。

7.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
アップルの「iPhone」向けの半導体などを生産するナショナル・セミコンダクターは、携帯電話メーカー向けの出荷が予想を下回ったことから、07年12月−08年2月(第3四半期)の売上高見通しを4日引け後に引き下げた。

8.VCAアンテク(WOOF)
米動物病 院経営最大手のVCAアンテクが発表した07年10−12月(第4四半期)の売上高の暫定集計は2億8400万ドルと、予想(2億9170万ドル)を下回った。

9.リッチモンド連銀のラッカー総裁は5日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済は緩やかなリセッションに陥る可能性があり、金利の一段の引き下げが正当化されるだろう。下振れリスクが顕著だということは、一段の金融緩和が最終的に正当化される可能性を意味する。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ポタッシュ (POT)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

2.ヤフー(YHOO)
  カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。

3.ゴールドマン・サクス (GS)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォー
  ム”に引き下げた。

4.ヤフー(YHOO)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”
  から“中立”に引き下げた。


価格目標変更

1.ナショナル・セミコンダクター (NSM)
  UBSが、同社の目標価格を25.50ドルから21ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

2.ラスベガス・サンズ (LVS)
  BMOキャピタルマーケットスが、同社の目標価格を108ドルから91ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

3.ナショナル・セミコンダクター (NSM)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を24ドルから21
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

4.ラスベガス・サンズ (LVS)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を145ドルから110ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ナショナル・セミコンダクター (NSM)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を26ドルから23ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。




=以上=
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2008年02月05日

反落。

米国株相場レポート

2月 4日

森  崇

反落。


(背景)
1.金融株に悪材料が出た。
@アメックス(AXP)
UBSは4日付のリポートで、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスの投資判断を「買い」から「売り」へ引き下げた。個人消費の失速でリセッションに陥り、貸倒れが増大するとの見通しが根拠。

Aウェルズ・ファーゴ(WFC)
メリルリンチは米銀大手ウェルズ・ファーゴの株式を売却するよう推奨。景気の下振れリスクを考慮した場合、株価に割高感があるとの見方が根拠。

2.ECBやイングランド銀行の定例会議を控え模様眺めムードが強かった。


ダウ指数は前日比108.03ドル安の12,635.16ドル、S&P500指数は同14.60ポイント安の1,380.82、ナスダック指数は同30.51ポイント安の2,382.85で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.バンカメが太陽エネルギー関連株に強気コメント。目下大統領選での有力候補者であるクリントン、オバマ、マケイン、どの候補を取っても太陽エネルギー推進者であり、国策に沿ったメリット享受株であると言う。
  サンパワー(SPWR)、イングリ・グリーン・エナジー(YGE)、カナディアン・ソラー・インク(CSIQ)、ソラーファン・パワー・ホールディング

2.パーム(PALM)
JPモルガンは携帯情報端末(PDA)メーカーのパームの投資判断を「オーバーウエート」に設定し、従来の「アンダーウエート」から引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.アメックス(AXP)
UBSは4日付のリポートで、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスの投資判断を「買い」から「売り」へ引き下げた。個人消費の失速でリセッションに陥り、貸倒れが増大するとの見通しが根拠。07年10−12月(第4四半期)に19億ドルのローン損失を計上したキャピタル・ワン・ファイナンシャルと、モルガン・スタンレーからスピンオフされたディスカバー・ファイナンシャル・サービシズについても投資判断を「中立」から「売り」へ引き下げた。また、アメックスの目標株価を45ドルに設定。従来の67ドルから引き下げた。ディスカバーは18ドルから14ドルへ下方修正したが、キャピタル・ワンについては変更しなかった。

2.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトのリデルCFOは4日、ヤフーに提案した総額446億ドル(1株当たり31ドル)の買収の資金調達として、初めての借り入れを実施する考えを明らかにした。手持ち現金と株式を一部に充て、残りを資本市場で資金調達する意向を表明した。ただ、具体的な借り入り金額については言及しなかった。

  
3.米人材あっせん会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表したところによると、1月の人員削減は前年同月比で19%増の7万
4986人だった。因みに、前年同月の削減数は6万2975人だった。人員削減は引き続き住宅関連セクターに集中している。また、1月は金融機関の人員削減数が最大で1万5789人と、全体の5分の1を上回った。

4.シティグループ(C)
シティグループが英国内の事務所2カ所を来月末に閉鎖し、650人を削減する見通しだと英日曜紙メール・オン・サンデー(オンライン版)が報じた。

5.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
メリルリンチは米銀大手ウェルズ・ファーゴの株式を売却するよう推奨。景気の下振れリスクを考慮した場合、株価に割高感があるとの見方が根拠。

6.ノースウエスト航空(NWA)
米航空会社大手のノースウエスト航空とデルタ航空の合併協議が2週間以内にまとまらなければ、デルタが交渉を打ち切る可能性があると言う。

7.ダラー・スリフティ・オートモーティブ・グループ(DTG)
レンタカー店チェーン「ダラー」を展開するダラー・スリフティ・オートモーティブ・グループが発表した2007年通期利益は昨年11月時点の会社予想を下回った。旅行業界の需要低迷が背景。

8.KBホーム(KBH)
米住宅建設のKBホームがSECに提出した文書によると、同社チェチェーレCFOが持ち株を8万株売却したと言う。

9.モノライン関連の材料が出た。モノラインは、約2兆4000億ドル相当の証券を保証している。

★モルガン・スタンレーは4日、MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどの傘下の金融保証会社が最高格付けを失った場合の金融機関の損失は、50億−70億ドルとの試算を示した。 MBIAなどが仮に破たんした場合も、モノラインは保証契約保有者に対する支払いを続ける可能性があると指摘。従って、住宅ローン関連証券のデフォルトに備えてモノラインからクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を購入した金融機関の損失は限定されるだろうとしている。

★オッペンハイマーは、モノラインが最高格付けを失った場合の金融機関の評価損を400億−700億ドルと見積もっている。


★シティグループ・グローバル・マーケッツは4日までに、MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどの金融保証会社(モノライン)業界の損失は340億ドルに達する可能性があるとして、保証会社が最高格付け失うことにつながる公算があると指摘。また、モノライン格下げの影響は主に、CDO保有のリスクを軽減するためにモノラインから保証を購入した金融機関が被ることになるだろうとした。地方債などその他の証券の価格には大きな下落はないだろうとしている。

★JPモルガン・チェースは今月、モノラインの損失額は410億ドルに上る
との見方を示していた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. リーマンブラザーズ (LEH)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケットパフォ
  ーム”から“買い”に引き上げた。

2.メリル・リンチ(MER)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“売り”から“マー
  ケットパフォーム”に引き上げた。

3.ゴールドマン・サクス (GS)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“売り”から“マー
  ケットパフォーム”に引き上げた。

4.ハリーバートン(HAL)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

5.モトローラ (MOT)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引
  き下げた。

6.ウエルス・ファーゴ(WFC)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に
  引き下げた。

7.ヤフー (YHOO)
  ソレイルが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

8.ブロードコム(BRCM)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。

9.アメリカン・エキスプレス (AXP)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“売り”に引き下げた。また、
  同社の目標価格を67ドルから45ドルへ引き下げた。

10.USバンクコープ (USB)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引
  き下げた。

11.ノードストローム (JWN)
  トーマス・ウエイゼル・パートナーズが、同社の投資判断を“マー
  ケット・ウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を44ドルとした。

12.ハーシー (HSY)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。

価格目標変更
1.イーベイ(EBAY)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。
 また、同社の目標価格を39ドルから37ドルへ引き下げた。

2.キャメコ (CCJ)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を55ドルから44ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.エクソン・モービル (XOM)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を100ドルから98ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。






=以上=
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2008年02月02日

大幅続伸!

米国株相場レポート

2月 1日

森  崇

大幅続伸!とりわけラッセル2000等の小型株の上昇率が大きい。


(背景)
1.1月の雇用統計で、市場予想に反して非農業部門雇用者数が前月比マイナスになったものの、ISM製造業指数が予想を上回ったことから、景気先行き懸念が緩和された。

2.モノライン株が急伸。
CNBCは1日、金融保証会社(モノライン)救済を目指して銀行8行がコンソーシアム(企業連合)を結成したと報じた。

3.M&A案件が複数出た。
@マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは1 日、ヤフーに446億ドルで買収を提案したと発表した。買収により、グーグルに対抗する構え。現金あるいはマイクロソフト株との交換方式となり、1株当たりでは31ドルと、1月31日のヤフー株の終値を62%上回る。

Aアルミ関連株
アルミ大手アルコ アと中国最大のアルミニウムメーカー、チャイナルコが、豪鉱山会社BHPビリトンによる英豪系リオ・ティント買収の阻止を狙い、リオの株式を取得した。アルコアとチャイナルコがリオ・ティント株140億ドル相当を取得したことから、リオ・ティントの株価は13%急伸した。BHPビリトンも7年ぶりの大幅高。
 
  Bモトローラ(MOT)
   31日、モトローラが携帯電話事業の分離検討中とのニュースが出、モトローラ株は続伸中。

ダウ指数は前日比92.83ドル高の12,743.19ドル、S&P500指数は同16.87ポイント高の1,395.42、ナスダック指数は同23.50ポイント高の2,413.36で引けた。


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(米国株相場にとっての強材料)

1.CNBCは1日、金融保証会社(モノライン)救済を目指して銀行8行がコンソーシアム(企業連合)を結成したと報じた。コンソーシアムは、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)とバークレイズ、米ワコビアとシティグループ、スイスのUBS、仏ソシエテ・ジェネラルとBNPパリバとドイツ銀行の8行。8行連合は、モノライン各社との協議、さらにはニューヨーク州政府のエリック・ディナロ保険局長との交渉で連携する。この銀行連合は交渉の助言役に投資銀行のグリーンヒルを起用する。

2.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは1 日、ヤフーに446億ドルで買収を提案したと発表した。買収により、グーグルに対抗する構え。現金あるいはマイクロソフト株との交換方式となり、1株当たりでは31ドルと、1月31日のヤフー株の終値を62%上回る。

3.米供給管理協会(ISM)が1日に発表し た1月の製造業景況指数は50.7に上昇(前月は48.4)、し、予想(47.3)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
  ★雇用…47.1(前月は48.7)
  ★仕入れ価格…76(同68)
  ★新規受注…49.5(同46.9)
  ★生産…55.2(同48.6)
  ★在庫…49.1(同45.4)

4.シェブロン(CVX)
米石油大手シェブロンが1日寄り前業績発表。2007 年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比29%増の614億ドルだった。 純利益は48億8000万ドル(1株当たり2.32ドル)、前年同期の37億7000万ドル(同1.74ドル)から増加した。予想1株当たり利益は2.29ドルだった。

5.エクソン・モービル(XOM)
エクソンモービルが1日発表 した2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比30%増の1166億ドルだった。純利益は117億ドル(1株当たり2.13ドル)と過去最高益。前年同期は103億ドル(同1.76ドル)だった。1株当たり利益は、予想を16セント上回った。

6.アルテラ(ALTR)
プログラマブル 論理回路(PLD)メーカー、アルテラが明らかにした2008年1−3月(第1四半期)の売上高見通しは少なくとも3億2320万ドルと、予想(3億2060万ドル)を上回った。

7.モトローラ(MOT)
携帯電話端末で 米最大手のモトローラは、携帯電話部門の分離を検討する方針を明らかにした。

8.アルミ関連株
アルミ大手アルコ アと中国最大のアルミニウムメーカー、チャイナルコが、豪鉱山会社BHPビリトンによる英豪系リオ・ティント買収の阻止を狙い、リオの株式を取得した。アルコアとチャイナルコがリオ・ティント株140億ドル相当を取得したことから、リオ・ティントの株価は13%急伸した。BHPビリトンも7年ぶりの大幅高。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.1月の雇用統計が発表になった。
  (内訳)
★1月非農業部門雇用者数…前月比1万7000人減少し、予想(7万人増)を大幅に下回った。減少は2003年8月(4万2000人減)以来初めて。
★昨年12月の雇用者数…8万2000人増と、速報値の1万8000人増から
上方修正された。
★昨年11月の雇用者数…6万人増と、前回発表の11万5000人増から下方修正された。
★1月の失業率…4.9%(12月は5.0%)と、予想(5.0%)を下回った。
★週平均労働時間…33.7時間(前月は33.8時間)


★平均時給…前月比4セント(0.2%)増加の17.75ドル。前年同月比では
12月と同様に3.7%増加した。エコノミスト予想では前月比0.3%増、前年同月比3.9%増だった。

  (特徴)
広義のサービス業の雇用は1月に3万4000人増と前月の14万3000人増から伸びが鈍化した。小売りは1万1200人増(前月は1万2000人減)。製造業部門は2万8000人減少(前月2万人減)した。予想は2万人減だった。建設部門の雇用者数は2万7000人減少した。政府関連機関の雇用は1万8000人減(前月は2万8000人増)。減少は6カ月ぶり。

2.1月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は78.4と、速報値(80.5)から下方修正となった。予想は79だった。
  
3.12月 の建設支出は前月比1.1%減少(前月は0.4%減)と、予想(0.5%減)より大幅な落ち込みとなった。民間の居住部門は2.8%減少した。2007年通年では18%減と、1993年以降で最大の減少率となった。

4.OPECは1日、ウィーンで臨時総会を開き、増産を見送ることを決定。
高い原油相場を容認した形。増産を見送った理由については、春先の1月から3月は需要が減るため現在の供給量でも十分だと判断した為。現在の価格高騰は投機マネーが原因だという立場を重ねて強調。OPECは、来月5日に改めて総会を開き、動向を見極める姿勢。

5.グーグル(GOOG)
インターネット検索大手、グーグルが発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は、利益と売上高がともに予想を下回った。景気減速の影響が示唆された。

第4四半期(10−12月期)決算
○売上高…33億9,000万ドル(コンセンサス予想は34億5,392万ドル)
○1株当たり利益一時科目を除く利益…4.43ドル(ンセンサス予想は4.45ドル)

6.米格付け会社ムーディーズは31日、2006年に組成された住宅ローン担保証券(MBS)の裏付けとなっているサブプライム住宅ローンの貸し倒れ率の予想を上方修正した。貸し倒れ率を14−18%と予想し、昨年4月時点の予想から2倍超に引き上げた。フィッチ・レーティングスも差し押さえ確率を計算する方法を変更。証券の格付け決定の要素として、州ごとではなく大都市圏の住宅市場についてのデータを採用。経済の安定性についてのデータを基に、デフォルト時の回収率や差し押さえ確率を計算するという。 スタンダード・アンド・プアーズも15日に、06年組成の証券についてローン貸し倒れ率の予想を19%と、従来の14%から引き上げた。

7.格付け会社 ムーディーズ・インベスターズ・サービスが2月中旬、もしくは下旬までに業界全体の判断を完了するに先立ち、一部の金融保証会社(モノライン)を格下げする可能性があると明らかにした。

8.プルト・ホームズ(PHM)
  メリル・リンチが同社株投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。
  ここもとの急な戻しで、割高になった可能性があると指摘。
 
9.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
ビデオソフトメーカー大手が31日引け後業績発表。不振だった。

第3四半期(10‐12月期)実績 ○売上高… 15億ドル(コンセンサス予想は17億3,352万ドル) ○1株当たり利益…0.90ドル (コンセンサス予想は0.90ドル)
2008通期予想 ○売上高…38億7500万ドル〜39億5,000万ドル(コンセンサス予想は39億  
1,685万ドル) ○1株当たり利益…0.93ドル〜0.98ドル (会社側のこれまでの予想0.85ドル〜1.15ドルから下方修正した。コンセンサス予想は1.11ドル)


個別銘柄編

投資判断変更

1. ブリストール・マイヤーズ (BMY)
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“中立”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

2.モトローラ(MOT)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。


3.エレクトロニック・アート (ERTS)
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の投資判断を“中立”から“買
  い”に引き上げた。

4.ウォルト・ディズニー(DIS)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アウトパフォ
  ーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を40ドルから36ドル
  へ引き下げた。
  
5.ヤフー (YHOO)
  サスクエハンナ・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“ポジティブ”
  から“中立”に引き下げた。

6.アメリカン・エキスプレス (AXP)
  サンドラ・オニィールが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

7.グーグル (GOOG)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から
  “保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を725ドルから600ドル
  へ引き下げた。

8.ロウス(LOW)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

9.ワコビア (WB)
  モルガン・スタンレーが、同社の投資判断を“イコールウエイト・注意”
  から“アンダーウエイト・注意”に引き下げた。また、同社の目標価格を
  30ドルとした。

10.ゴールド・フィールド(GFI)
   マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
   げた。

11.ノーブル・コープ (NE)
   モルガン・スタンレーが、同社の投資判断を“アンダーウエイト・
   アトラクティブ”から“オーバーウエイト・アトラクティブ”に引き上
   げた。また、同社の目標価格を30ドルとした。

12.ブロードコム (BRCM)
   マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
   げた。


価格目標変更

1.エレクトロニック・アーツ (ERTS)
  ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を72ドルから66ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“ストロング・買い”とした。

2.アン・テイラー(ANN)
  ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を24ドルから28ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.グーグル (GOOG)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を815ドルから785ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.グーグル (GOOG)
  UBSが、同社の目標価格を785ドルから650ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

5.アドバンスト・マイクロデバイシーズ (AMD)
  UBSが、同社の目標価格を10ドルから8.50ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

6.ワイス (WYE)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を50ドルから45ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.タイムワーナー (TWX)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を24ドルから20ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

8.マスターカード(MA)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を215ドルから245ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

9.エレクトロニック・アーツ (ERTS)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を65ドルから56ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

10.グーグル (GOOG)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を700ドルから650ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.グーグル (GOOG)
  シティグループが、同社の目標価格を775ドルから650ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

12.グーグル (GOOG)
  オペンへイマーが、同社の目標価格を850ドルから715ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.グーグル (GOOG)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を725ドルから675ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

14.ベリサイン (VRSN)
   スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を38ドルから44ドルへ引
   き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

15.モトローラ (MOT)
   RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を12ドルから13
   ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

16.グーグル (GOOG)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を725ドルから675
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

17.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
  CSFBが、同社の目標価格を56ドルから55ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。


=以上=
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2008年02月01日

モノラインに強材料

米国株相場レポート

1月 31日

森  崇

1.モノラインに強材料が出た。

@アムバック(ABK)
   シティ・グループが同社の目標価格を7ドルから12ドルに引き上げた。
   アムバックが111億ドルにのぼる巨額な税前損失を計上したこと、及び、現在の株価が、見込損失を控除した一株当たり純資産価値(56$)の20%レベルに落ち込んでいる事実は、更に悪化する事態をも織り込んでいると言える。

AMBIA(MBI)
   モノライン大手が30日引け後不振な業績を発表したが、会社側がAAA格を維持できる見通しを表明したことから株価は急伸。

2.小売り株に強材料が出た。
  ドイチェ・バンクが主要小売り株の投資判断を“慎重なスタンス”から“中立”に引き上げた。対象銘柄は、ウォルマート(WMT)、ターゲット(TGT)、コールズ(KSS)、メーシーズ(M)、ホーム・デポ(HD)等であり、最初の4銘柄はドイチェバンクの“トップ・ピック”に上げられている。今回の景気刺激策による戻し税や、相次ぐ利下げにより、低所得層の購買力が回復に向かい、特に今年下半期から、業績に貢献するだろうと言う。

3.以下の主要企業の業績が好感された。
マスター・カード(MA)、パルト・ホームズ(PHM)、コルゲート(CL)


ダウ指数は前日比207.53ドル高の12,650.36ドル、S&P500指数は同22.74ポイント高の1,378.55、ナスダック指数は同40.86ポイント高の2,389.86で引けた。

引け後、グーグル(GOOG)とエレクトロニック・アーツ(ERTS)が業績不振からOTC取引で株価が下落している。

080201.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.アムバック(ABK)
  シティ・グループが同社の目標価格を7ドルから12ドルに引き上げた。
  アムバックが111億ドルにのぼる巨額な税前損失を計上したこと、及び、現在の株価が、見込損失を控除した一株当たり純資産価値(56$)の20%レベルに落ち込んでいる事実は、更に悪化する事態をも織り込んでいると言える。

2.MBIA(MBI)
  モノライン大手が30日引け後不振な業績を発表したが、会社側がAAA格を維持できる見通しを表明したことから株価は急伸。

  コンフェレンスコールで、CEOギャリー・ダントン氏、CFOエドワード・チャプリン氏のコメントで、株は買い戻さた。以下が、コンフェレンス・コールの概要だ。

●サブプライムローンに絡んだ評価損:35億ドル
『モノラインが保証する証券などの価値が下がることで業界は悪影響を受け
 ており、我々も危機を乗り切ることが必要である。しかし、その中でMBIAは非常に有利な立場にあると確信している。正直なところ、市場は過剰に反応しすぎているというのが我々の印象だ。また、その様な不安が同社の株価を1年で約80%下げた要因となっているだろう。』

●資本増強計画について。
『現在17.5億〜20億ドルの資本が不足していると思われるが、資本増強をす
る予定だ。』

●持株会社の流動性リスクについて。
『流動性リスクはない。また、色々な憶測が流れているが、事実ではない。』

●ムーディーズが格下げをする可能性があるとの懸念について。
『資本増強を積極的に行うことで、AAAの格付けを保持することができると確信している。』

3.小売り株
  ドイチェ・バンクが主要小売り株の投資判断を“慎重なスタンス”から“中立”に引き上げた。対象銘柄は、ウォルマート(WMT)、ターゲット(TGT)、コールズ(KSS)、メーシーズ(M)、ホーム・デポ(HD)等であり、最初の4銘柄はドイチェバンクの“トップ・ピック”に上げられている。今回の景気刺激策による戻し税や、相次ぐ利下げにより、低所得層の購買力が回復に向かい、特に今年下半期から、業績に貢献するだろうと言う。

4.パルト・ホームズ(PHM)
米住宅建設大手パルト・ホームズが30日引け後業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比34%減の29億ドルとなった。純損失は8億7470万ドル(1株当たり3.46ドル)と、予想(76セントの赤字)を大幅に上回る赤字幅だった。ただし、継続事業ベースでの08年1−3月(第1四半期)の純損失見通しが15−30セント(この見通しには土地関連費用や税制優遇策等の影響は含まれていない)と、かなり改善されていたことから、
好感した買い物が入った。

5.マスター・カード(MA)
  クレジットカード大手が本日寄り前業績発表。予想を上回る好決算だった。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…10億7,300万ドル(コンセンサス予想9億7,950万ドル)
○1株当たり利益…0.89ドル(コンセンサス予想0.73ドル)

6.2007年12月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.2%増加(前月は1%
増)し、予想(0.1%増)を上回った。個人所得は前月比0.5%増加(前月は
0.4%増)し、予想(0.4%増)を上回った。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.2%上昇となり、予想に一致した。前年同月比のPCEコア価格指数は11月と同様2.2%上昇と、予想通りになった。また、貯蓄率は0.2%と、前月のゼロから回復した。

7.コルゲート(CL)
消費財大手のコルゲート・パルモリブが31日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比13%増の36億4000万ドルとなった。アナリスト予想では35億3000万ドルと見込まれていた。一部項目を除いた1株当たり利益は91セントと、予想を2セント上回った。同社は2008年通期の1株当たり利益が2けたの伸びとなると予想している。中南米やアジアなどの新興国で生活水準が向上し、日用品を手がけるコルゲートの増益につながった。同社の売上高のうち約75%は海外からのもの。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.石油関連株
  製油大手のマラソン・オイルが、業績見通しとして、ガソリン、ディーゼル油の製油マージンが縮小するとしたことから売り物が出た。また、キャメロン・インターナショナル、テソロ・コープの業績が予想を下回った。

2.ピーボディー・エナジー(BTU)
  石炭採掘会社大手が業績を発表したが、予想を下回る不振な内容だった。

3.プロクター&ギャンブル(PG)
  日用品大手が寄り前業績発表。10−12月期の業績は予想を上回ったが、次の1−3月期が予想を下回っている。通期ベースEPSガイダンスも下方修正した。

第2四半期(10‐12月期)実績
○売上高…215億7,500万ドル(コンセンサス予想212億3,809万ドル)
○1株当たり利益…0.98ドル(コンセンサス予想0.97ドル)

第3四半期(1‐3月期)予想
○1株当たり利益…0.79〜0.81ドル(コンセンサス予想0.84ドル)

2008年通期予想
○1株当たり利益…3.46〜3.50ドル(これまでの会社側予想、3.46ドル〜3.49ドルより上方修正した。コンセンサス3.49予想ドル)

4.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
薬品大手が寄り前業績発表。10−12月期はEPSが予想を下回り、通期ベースのEPSガイダンスも予想を下回った。サブプライム住宅ローン関連証券に投資し、2億7500万ドルの評価損を計上(税引き前でも1億4200万ドルの含み損を計上した)し、評価損額が最大で4億1700万ドルにまで拡大する可能性があることを明らかにした。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…53億8,100万ドル(コンセンサス予想52億4,200万ドル)
○1株当たり利益…0.33ドル(コンセンサス予想0.34ドル)

2008年通期予想
○1株当たり利益…1.60ドル〜1.70ドル(コンセンサス予想1.71ドル)

5.シカゴ購買部協会が31日に発表した1月のシカゴ地区の米製造業景況指数は51.5(前月は56.4)と、予想(52.0)を下回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…44.7(前月56.7)
★受注残…48.0(前月60.7)
★生産…51.3(前月62.0)
★仕入価格…81.7(前月67.4)
★雇用…47.0(前月49.3)

6.26日に 終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比6万9000件増の37万5000件。増加幅はハリケーン「カトリーナ」襲撃以来の最大だった。予想(31万9000件)も上回った。前週は30万6000件と、速報値の30万1000件から上方修正された。26日までの4週間移動平均は32万5750人(前週31万5500人)に増加した。21日のキング牧師生誕記念日が祝日だったことから当該週の申請日は4日間で、季節調整が通常より困難になっている。ただし、季節調整前の申請件数は36万6891件で、申請日が5日間あった前年同週の35万9959件を上回った。

7.OPECのヘリル議長は 31日、来月1日に開催する臨時総会で増産も減産も決定する必要はないとの見解を示した。

8.ナスダック(NDAQ)
米株式市場ナスダックの運営会社、ナスダック・ストック・マーケットが31日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の通貨オプション取引収入や一部費用を除くベースでは1株利益は46セントと、予想を1セント下回った。取引増加に伴い総収入が過去最高に膨れ上がった。

9.ワイス(WYE)
製薬大手のワイスは31日、世界規模で 4―6%の人員削減を2月に実施すると言う。後発医薬品との競争激化が背景。人員削減の規模は向こう2−3年間で最大10%に達する可能性があると言う。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ノードストローム (JWN)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

2.ギリヤド・サイエンスズ(GILD)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

3.シュラムバーガー (SLB)
  RBCキャピタルマーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。

4.モンスター・ワールドワイド(MNST)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。
  
5.アドーべ・システムズ (ABDE)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“アンダー
  パフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を50ドルから30ドル
  へ引き下げた。
  
6.ヤム・ブランド (YUM)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を43ドルから37ドルへ引き下げた。

7.ブリストール・マイヤーズ (BMY)
  ナティキス・ブレイキロエダーが、同社の投資判断を“売り”から
  “保有”に引き上げた。また、同社の目標価格を22ドルとした。

8.ジェット・ブルー (JBLU)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下
  げた。


価格目標変更

1.シマンテック(SYMC)
  スタンフォード・リサーチが、投資判断は“保有”に新規格付けとした。

2.レッド・ハット(RHT) 
  スタンフォード・リサーチが、投資判断は“保有”に新規格付けとした。

3.マイクロソフト (MSFT)
  スタンフォード・リサーチが、投資判断は“買い”に新規格付けとした。

4.リサーチ・イン・モーション (RIMM) 
  カリス&カンパニーが、投資判断は“平均”に新規格付けとした。また、
  同社の目標価格を96ドルとした。

5.ノキア (NOK)
  カリス&カンパニーが、投資判断は“平均以上”に新規格付けとした。

6.アンテイラー (ANN)
  UBSが、同社の目標価格を22ドルから24ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

7.スターバックス(SBUX)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を22ドルから21
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

8.ノベラス (NVLS)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を34ドルから31
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を113ドルから100
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.スターバックス(SBUX)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を27ドルから25ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

11.オキシデント・ぺトロ (OXY)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を66ドルから69ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

12.ボーイング(BA)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を112ドルから105ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

13.ボーイング(BA)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を64ドルから66ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“売り”とした。

14.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を69ドルから65ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“売り”とした。

15.エレクトロニック・アート (ERTS)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を62ドルから58ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“保有”とした。

16.ボーイング(BA)
  シティグループが、同社の目標価格を87ドルから78ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“売り”とした。

17.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  BWS・ファイナンシャルが、同社の目標価格を62ドルから58ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

18.ギリヤド・サイエンスズ(GILD)
  ロッドマン&レンシャウが、同社の目標価格を56ドルから54ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。



=以上=
posted by mori at 08:33 | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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