2008年01月31日

利下げ発表直後大幅高するも、引けにかけ軟化。

米国株相場レポート

1月 30日

森  崇

利下げ発表直後大幅高するも、引けにかけ軟化。


(背景)
1.モノライン格下げから、懸念が再燃。
格付け会社フィッチ・レーティングスは30日、金融保証会社4位のファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランスの信用格付けを「AA」と、従来の「AAA」から引き下げた。フィッチが設定した期限までに増資が実現しなかった為。同社は1991年以来、AAAの格付けを維持していた。ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズも同社の格付けを見直している
これを受け、同業のMBIA(MBI)やアムバック(ABK)も急落。

2.FOMCがFF金利誘導目標を0.5ポイント引き下げ、リセッション回避のために追加利下げの必要性を示唆したことから、景気先行き懸念が出た。

ダウ指数は前日比37.47ドル安の12,442.83ドル、S&P500指数は同6.49ポイント安の1,355.81、ナスダック指数は同9.06ポイント安の2,349.00で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.連邦公開市場委員会(FOMC)が30日に利下げを実施。フィッシャー総裁は据え置きを主張し、反対票を投じた。
FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.5ポイント引き下
げて3.0%に設定した。連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.5ポイント引き下げ3.5%とすることを承認した。

  (声明要旨)
★金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けており、一部の企業や世帯への信用が引き締められている。住宅収縮の深刻化と労働 市場の軟化も示されている。
★この先数四半期でインフレは落ち着くと予想しているが、物価動向を慎重に注視し続ける必要がある。
★経済成長には下振れリスクが残っている。こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

2.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が30 日発表した25日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.5%上昇し1054.9と、2004年3月以来の高水準となった。借り換えが大幅に増加した。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…5103.6と、03年7月以来の水準に上昇。
★購入指数…18%低下し362。

3.アルトリア・グループ(MO)
  タバコ大手が寄り前業績発表。予想を上回る好決算だった。また、海外たばこ部門をフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)として、3月28日にスピンオフ(分離・独立)すると発表した。アルトリアの株主は、持ち株1株につきPMIの株式1株を受け取る。カミレリCEOがPMIの指揮を取る。PMIおよびフィリップ・モリスUSAは向こう2年間で計205億ドル相当の自社株買戻しを実施することも発表した。

第4四半期(10−12月期)実績
○売上高・・・ 93 億 ドル(コンセンサス91億6,804万ドル)
○1株当たり利益・・・1.00ドル(コンセンサス0.97ドル)

4.ボーイング(BA)
第4四半期の決算は好調だった。また、2008年の利益見通しを1株当たり最大で5.85ドルと、従来の同5.75ドルから上方修正した。これが好感され株は反発。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…175億ドル(コンセンサス予想159億5,900万ドル)
○1株当たり利益…1.36ドル(コンセンサス予想1.33ドル)

2008年通期予想
○2008年売上高…670億ドル〜680億ドル(会社側のこれまでの予想675億ドル〜685億ドルを下方修正した。コンセンサス予想695億4,880万ドル)
○2008年通期1株当たり利益…5.70ドル〜5.85ドル(会社側のこれまでの予想5.55ドル〜5.75ドルから上方修正した。コンセンサス予想5.96ドル)

5.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メン バー、アイルランド中央銀行のハーレー総裁は30日アイルランド議会で、米景気の減速にもかかわらず、ユーロ圏の経済成長は依然として堅調との見方を示した。ただし、ユーロ圏経済は米景気鈍化で、ある程度影響を受ける。最近のデータは景気への下振れリスクがあることを裏付けたと指摘した。

6.給与明細書作成代行会社のオートマティ ック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズによると、1月の米民間部門の雇用者数
は前月比13万人増加した。予想は4万人増だった。12月分は3万7000人増(速報値4万人増)から下方修正された。

  (業種別内訳)
★製造業、建設業を含む財生産部門が1万1000人減少した。建設業は1万3000人減。
★サービス部門は14万1000人増加した。そのうち、金融業は1000人増加した。

7.30日のCDS市場で、米社債の保証コストが低下した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の0.5ポイント利下げを好感し、リスク意識が後退した。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.第4四半期(10−12月)の実質国内総生産速報値は前期比年率0.6%増(第3四半期は4.9%増)と、予想(1.2%増)を大きく下回った。価格指数は2.6%上昇と、前期の1%上昇から加速した。また、食品とエネルギーを除くコアPCE(個人消費支出)価格指数は第4四半期に前期比年率2.7%上昇と、2006年第2四半期以来で最大。第3四半期は2%上昇だった。

  (特徴)
★個人消費…2%増と、前期の2.8%増から伸びが鈍化。
★住宅建設…24%減と、8四半期連続の減少。
★企業の設備投資…7.5%増と、第3四半期の9.3%増から減速。
★在庫投資…34億ドルの減少だった。在庫投資がマイナスに転じたのは2003年6月(27億ドルの減)以来初めて。特に自動車メーカーの在庫減が影響した。
★貿易赤字…5210億ドルと前期の5331億ドルから縮小した。GDP寄与度は0.4%だった。

2.メルク(MRK)
  薬品大手が寄り前業績発表。決算は、純損益ベースで赤字だった。鎮痛剤「バイオックス」に関する訴訟和解金が響いた。ジェネリック(後発医薬品)の競争激化やバイオックス販売停止による売上高減少に対応する戦略を取っているが、時間がかかっている。08年通期の1株当たり利益見通しレンジを3.80−4.00ドルと、従来見通しの同3.96−4.06ドルから下方修正したことを見ても分かる。同社の通期での利益が減少したのは6年連続。

第4四半期(10‐12月期)実績 ○売上高…62億4,280万ドル(コンセンサス予想は62億9,335万ドル) ○1株当たり利益…0.80ドル(コンセンサス予想は0.73ドル)
○純損失が16億ドルとなり、前年同期比4億7,390万ドルの純利益から赤字となった。⇒バイオックス訴訟の和解金48億5,000万ドルの計上が要因。


2008年通期および第2四半期予想
○1株当たり利益…3.28ドル〜3.38ドル(これまでの会社側予想3.80ドル〜4.00ドルを下方修正した。コンセンサス予想は3.35ドル)

3.欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員 会のアルムニア委員(経済・通貨担当)は30日、今年の景気下振れリスクが高まったとの認識を示した。
原油と食品価格が上昇したのに加え、特に米国など域外環境の影響で、下振れリスクがある程度高まったと指摘。

4.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手のイーストマン・コダックが30日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比3.7%増の32億2000万ドルと、予想(31億2000万ドル)を上回った。 純利益は2億1500万ドル(1株当たり71セント)と、前年同期の1600万ドル(同6セント)から増加。リストラ費用や税金を除いた利益は40セントと、予想(50セント)を下回った。
デジタル関連売り上げは15%増加した。

5.レッグ・メイソン(LM)
米資産運用大手のレッグ・メイソンが30日寄り前業績発表。2007年10−12月(第3四半期)の純利益は1億5460万ドル(1株当たり1.08ドル)と、
前年同期の1億7460万ドル(1.21ドル)を下回った。予想一株当たり利益は1.23ドルだった。レッグ・メイソンは今月14日の時点で、同ベースで1.20−1.25ドルとの予想を示していた。

6.クラフト・フーズ(KFT)
世界2位の食品メーカー、クラフト・フーズが30日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は104億ドルに増加した。アナリスト予想は100億ドルだった。純利益は5億8500万ドル(1株当たり38セント)、前年同期は6億2400万ドル(同38セント)。特別項目を除く1株当たり利益は44セントと、予想と一致した。 クラフトは売上高の約2割を占めるチーズの価格を引き上げたが、前年同期比で50%上昇した原乳価格の悪影響を補うことはできなかった。 また広告費用の上昇も響いた。

7.格付け会社フィッチ・レーティングスは30 日、金融保証会社4位のファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランスの信用格付けを「AA」と、従来の「AAA」から引き下げた。フィッチが設定した期限までに増資が実現しなかった為。同社は1991年以来、AAAの格付けを維持していた。ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズも同社の格付けを見直している。

8.欧州の銀行大手、スイスのU BSは30日、2007年10−12月(第4四半期)の純損益が125億スイス・フラン(約1兆2200億円)の赤字になったもようだと発表。サブプライム住宅ローン関連資産の評価損約140億ドルが響き、過去最悪の純損失という。暫定決算のによれば、07年12月期の通期純損失は約44億スイス・フランになったもよう。これは予想値のほぼ倍。


個別銘柄編

投資判断変更

1. エレクトリック・アートス (ERTS)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

2.ウォルト・ディズニー(DIS)
  パリ・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.ナイキ (NKE)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。
 
4.ヤフー (YHOO)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
  
5.ヤフー (YHOO)
  オペンヘイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォ
  ーム”に引き下げた。

6.メリル・リンチ (MER)
  オペンヘイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アンダー
  パフォーム”に引き下げた。

7.エクソン・モービル (XOM)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“ストロング・買
  い”に引き上げた。

8.ワシントン・ムーチュアル(WM)
  フォックス・ピット・ケルトン・コチラン・カロニア・ウォーラーが、
  同社の投資判断を“イン・ライン”から“アウトパフォーム”に引き上 
  げた。また、同社の目標価格を32ドルとした。

9.ティファニー(TIF)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

10.U.S.スティール (X)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。


価格目標変更

1.マイクロン(MU)
  UBSが、投資判断は“買い”に新規格付けとした。

2.サンディスク(SNDK) 
  UBSが、投資判断は“中立”に新規格付けとした。

3.EMCコープ (EMC)
  ニードハム&カンパニーが、同社の目標価格を27ドルから22ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.ゴールドマン・サクス (GS) 
  サンドラ・オニールが、同社の目標価格を265ドルから260ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.スプリント・ネクストテル (S)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を17ドルから11ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

6.ヤフー (YHOO)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を34ドルから31  
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.アンビクロンビ (ANF)
  スティフル・ニコラスが、投資判断は“買い”に新規格付けとした。また、
  同社の目標価格を100ドルとした。


=以上=
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2008年01月30日

全般続伸商状。

米国株相場レポート

1月 29日
     
森  崇

全般続伸商状。

(背景)
1.ニューヨーク州エリック・ディナロ保険局長は、現在取りまとめ中の150億ドル規模の救済策は、モノラインがAAAの格付けを失う前に完了したい旨表明。


2.通信大手スプリント・ネクステル(S)の決算がアナリスト予想を上回ったことに加え、同社がワイヤレス・インターネット会社クリアー・ワイヤーとのジョイベン設立可能性が報じられた。これが好感された。

3.2007年12月の製造業耐久財受注額は前月比5.2%増(前月は0.5%増)と、予想(1.6%増)を上回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注も12月に前月比2.6%増と、予想(0.1%増)を上回った。航空機を除く非国防資本財受注は4.4%増と、07年3月以来の高い伸び。これにより景気先行き期待が出た。

4.以下の企業決算が予想を上回る好内容だった。
イーライ・リリー(LLY)、3M(MMM)、ダウ・ケミカル(DOW)、レックスマーク・インターナショナル(LXK)、ユニシス(UIS)、ノースウエスト航空(NWA)

ダウ指数は前日比96.41ドル高の12,480.30ドル、S&P500指数は同8.33ポイント高の1,362.30、ナスダック指数は同8.15ポイント高の2,358.06で引けた。

引け後、ヤフー(YHOO)が決算発表。10−12月期の売上高が予想を下回った他、
次の1−3月期の売上高も弱めだったことから、引け後のOTC取引で、本日引け値比で1.50ドル下落(NY時間午後4時40分現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.2007年12月の製造業耐久財受注額は前月比5.2%増(前月は0.5%増)と、予想(1.6%増)を上回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注も12月に前月比2.6%増と、予想(0.1%増)を上回った。航空機を除く非国防資本財受注は4.4%増と、07年3月以来の高い伸び。

  (特徴)
  国防関連受注は81%増加。国防関連を除く受注は2.9%増加。通信機器は12%増加。輸送機器は11%増。航空機需要は12%増加した。家電と自動車の受注は12月に減少。

2.1月の米消費者信頼感指数は87.9に低下(前月は90.6)したが、予想(87.0)は上回った。

3.イーライ・リリー(LLY)
薬品大手のリリーが寄り前、第4四半期の業績を発表。好決算だった。うつ病治療薬“シンバルタ”、男性向け性機能障害治療薬“シアリス”の売上げが急増したことが貢献した。

第4四半期(10‐12月期)実績 ○売上高…51億9,000万ドル(コンセンサス予想は47億8,806万ドル) ○1株当たり利益…0.90ドル(コンセンサス予想は0.89ドル)
2008年通期予想 ○1株当たり利益…3.85ル〜4.00ドル(会社側のこれまでのガイダンスを据 
   え置いた。コンセンサス予想は3.88ドル)

4.3M(MMM)
  3Mが寄り前に業績発表。好決算だった。

第4四半期(10-12月期)実績
○売上高…62億1,000万ドル(コンセンサス予想は61億3,067万ドル)
○1株当たり利益…1.19ドル(コンセンサス予想は1.17ドル)

2008年度通期ベース予想
○一株あたり利益(一部項目を除く)…最低10%増(=5.48ドル、コンセンサス予想は5.43ドル)

5.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルが29日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は16%増の142億ドルと過去最大。純利益は4億7200万ドル(1株当たり49セント)と、前年同期の9億7500万ドル(同1ドル)から減少。リストラ経費など一部項目を除く利益は1株当たり84セントと、予想(同80セント)を上回った。 原材料やエネルギーのコスト上昇に対応するため、製品価格を平均12%引き上げた。地域別販売量は北米を除きすべての地域で増加した。

6.レックスマーク・インターナショナル(LXK)
米プリンター2位のレックスマーク・インターナショナルが29日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比4.3%減の13億1000万ドルと、予想に一致。リストラ経費を除いた1株当たり利益は1.29ドルと、予想の0.56ドルを上回った。3四半期ぶりの増益となった。

従業員を低コスト地域に移転させたほか、新型レーザー機種の投入が貢献した。同社は、ヒューレット・パッカードに対抗するため、新型のレーザープリンターや文書スキャンやファクス機能を持つ複合機の新型機種を投入。
2008年1−3月(第1四半期)については、リストラ費用を除いた1株当たり利益を0.80−0.90ドルと見込んでいる。予想は0.81ドル。

7.ユニシス(UIS)
コンピューターサービス大手、ユニシスが29日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比1.1%減の15億4000万ドル。予想は、15億ドルだった。一部項目を除いたベースのEPSは16セントと、
予想(14セント)を上回った。国内売上高は前年同期比4%減の6億2900万ドルだったが、海外での売上高は1%増加した。ハードウエアの売上高は同6%増加し2億6810万ドルだった。サーバーコンピューターに対する企業からの受注が貢献。

8.ノースウエスト航空(NWA)
米航空会社5位のノースウエスト航空が29日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)の売上高は前年同期比3.9%増の31億ドルとなった。純損失は1株当たりで3セント。1株当たり8セントの純損失が見込まれていた。ガソリン価格高騰を背景に、株主の間では米航空会社の統合を促す声が高まっている。同社は現在、デルタ航空との合併を検討している。

9.ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は29日、チューリヒで以下の通り発言。同首相は、欧州委員会による今年のユーロ圏の経済成長率見通しが、約1.8%または1.9%に下方修正される可能性があると指摘した。欧州委の昨年11月時点の予測では、今年の経済成長率は2.2%だった。
  (発言要旨)
★欧州にはリセッションの恐れはない。今年のユーロ圏の経済成長が、潜在成長率を下回る可能性があるものの、景気見通しは良好だ。ユーロ圏経済のファンダメンタルズは堅調だ。
★為替相場がもっとファンダメンタルズを反映すべきだとするわれわれの要望を、日中両国は分かっている。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.11月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で7.7%低下(前月は同6.1%低下)と、11カ月連続で低下。落ち込みは2000年に20都市対象の同指数算出を開始して以来で最大だった。7.1%の低下が見込まれていた。

2.EMCコープ(EMC)
  ストアレッジ大手のEMCが寄り前決算発表。第4四半期の決算は予想を上回ったが、2008年度通期ベースのEPSガイダンスが予想を下回った。EMC株は、28日引け後に急落しているが、これは小会社であるVMウェアの第4四半期売上高が予想を下回った為である。

第4四半期(10-12月期)実績
○売上高…38億3,000万ドル(コンセンサス予想は36億6,937万ドル)
○1株当たり利益…0.24ドル(コンセンサス予想は0.22ドル)

2008年度通期ベース予想
○売上高…最大150億ドル(コンセンサス予想は147億6,634万ドル)
○一株あたり利益…0.78ドル(コンセンサス予想は0.82ドル)

3.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが29日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の決算は、純損益ベースで4億2200万ドルの赤字だった。同社は黒字回復を約束していた。1株当たりの純損失は79セント。1株当たり損失28セントが見込まれていた。市場では、買収したバンカメが買収額の引き下げを試みるとの憶測が広がっている。ただし、先週優先株で約130億ドルの調達に成功したバンカメが、カントリーワイド買収手続き完了に向け、全て順調に進んでいるとコメントしたことが好感された。

4.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は29日、以下の通り発言。同氏は先週、FOMCが政策金利を2.50%まで引き下げると予想していることを明らかにしている。

  (発言要旨)
★米議会が検討している1500億ドル規模の景気刺激策について、米経済にはわずかな恩恵しかもたらさない。
★国民への税還付や企業向けの税制優遇を組み合わせるよりも、需要を促進するインセンティブを設けるべきだ。米経済の生産性は技術革新と投資に依存しているが、いずれも今回検討されている刺激策には欠落している。
★米連邦公開市場委員会(FOMC)が借り入れコストを2004年の1%水準付近まで押し下げることになれば、住宅などの市場に再びバブルが発生するリスクが生じる。と警告した。

5.金融保証会社(モノライン)は救済計画の恩恵を受ける前に「AAA」の格付けを失う恐れがある。調査会社クレディットサイツのアナリストは29日付のリポートで、ニューヨーク州エリック・ディナロ保険局長がまとめている150億ドルの救済案は遅きに失する可能性が高いとの見解を示した。ニューヨーク州は28日、救済策とりまとめのアドバイザーにペレラ・ワインバーグ・パートナーズを起用した。モノラインが保証する地方債や住宅ローン担保証券、ローン担保証券は業界全体で約2兆4000億ドルに上る。

6.国際通貨基金(IMF)は29日、世界経済見通しを改定し、今年の世界全体の成長率が前年より0.8%低い4.1%に鈍化すると発表した。5年ぶりの低い伸び。昨年10月の前回予測より0.3%下方修正した。さらに下ぶれする可能性があり、落ち込みが顕著な国・地域は景気刺激に財政出動も視野に入れる必要性も指摘。危機が新興市場・途上国にも波及し、先進国からの資金流入が先細り、金融市場への打撃もあり得ると警告。
 
  (内訳)
★今年の米国の成長率は前年比0.7%減の1.5%(前回予測比0.4%減)と7年ぶりの低成長。米政府の景気刺激策は、年後半に0.2%−0.3%程度の浮揚効果がある。
★日本は前年比0.4%低い1.5%(同0.2%減)で5年ぶりの低い伸び。
  ★ユーロ圏は前年比1.0%低い1.6%(同0.5%減)。
★新興市場・途上国は前年比0.9%減の6.9%(同0.2%減)に減速。
★中国は同1.4%減の10.0%。

7.ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は28日までに、米経済が今年リセッション入りした場合、金融市場の動揺を背景に、最近のリセッションより落ち込みが深くなる恐れがあるとの見方を示した。金融分野の脆弱さが背景。同教授はFOMCが29、30日の会合で0.5ポイントの追加利下げを決めるべきだとの考えを示した。また、状況に応じて更に利下げを継続する必要性も指摘した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ノベル (NOVL) 
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から
  “買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を7ドルから7.50ドル 
  へ引き上げた。

2.モルガン・スタンレー(MS)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

3.ウォルト・ディズニー(DIS)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
  
4.マクドナルド(MCD)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き下げた。

5.NYメックス(NMX)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
  
6.ウォールグリーン (WAG)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。

7.アドーべ・システムズ (ADBE)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。

8.ナスダック (NDAQ)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

9.Qロジック (QLGC)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下
  げた。

10.エレクトリック・アートス (ERTS)
  ヒルアード・ラインズが、同社の投資判断を“長期・買い”から“買い”
  に引き上げた。


価格目標変更

1.バイドゥ (BIDU)
  ウェッドブッシュ・モルガンが、投資判断は“売り”に新規格付けとした。

2.ホーム・デポ(HD) 
  モルガン・キーガンが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付
  けとした。

3.ロウス (LOW)
  モルガン・キーガンが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付
  けとした。

4.ノベル (NOVL) 
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を35ドルから31ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。
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2008年01月29日

急反発!ダウ指数と、S&P500指数は先週金曜日の下げを上回る上昇を遂げた。

米国株相場レポート

1月 28日

森  崇

急反発!ダウ指数と、S&P500指数は先週金曜日の下げを上回る上昇を遂げた。

(背景)
1.米連邦公開市場委員会の追加利下げや、本日夜発表される一般教書での景気対策が米経済を下支えるとの思惑から買いが優勢になった。FFレート先物は、
  0.5%利下げを織り込んでいる。

2.ヨーロッパの銀行で、追加損失計上等の悪材料が出なかった。

3.ハリーバートン(HAL)、コーニング(GLW)の決算が予想を上回った。

ダウ指数は前日比176.72ドル高の12,383.89ドル、S&P500指数は同23.35ポイント高の1,353.96、ナスダック指数は同23.71ポイント高の2,349.91で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.コーニング(GLW)
LCD(液晶表示装置)ガラス大手、 コーニングが28日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)は好決算だった。

第4四半期(10-12月期)実績
○売上高…15億8,200万ドル(コンセンサス予想は15億5,382万ドル)
○1株当たり利益…0.45ドル(コンセンサス予想は0.39ドル)

第1四半期(1-3月期)予想
○売上高…15億9,000万ドル〜16億2,000万ドル(コンセンサス予想は15億2,232万ドル)
○1株当たり利益…0.41〜0.43ドル(コンセンサス予想は0.35ドル)

2.ハリーバートン(HAL)
  油井サービス大手が本日寄り前n業績発表。第4四半期の業績は予想を上回った。

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…41億8,000万ドル(コンセンサス予想は40億6,848万ドル)
○1株当たり利益…0.74ドル(コンセンサス予想は0.69ドル)

3.CMEグループ(CME)
世界最大の先物取引所、CMEグルー プは28日、NYMEXホールディングスの買収に向けて予備交渉に入った。買収提示額は約111億ドル。エネルギー取引参入が目的。NYMEX株主は、現金および株式を合わせ1株当たり約119.20ドルを受け取ることになっている。

4.石炭株
 ピーボディ・エナジー(BTU)など石炭株が堅調。オーストラリアの洪水と中国の暴風雪の影響で石炭の供給が妨げられ、アジア向けの石炭相場が過去最高値に上昇したほか、欧州向けも急伸した。

5.ニューヨーク・タイムズ(NYT)
ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ等新聞大手ニューヨーク・タイムズの株主は経営陣との会合を要請するとともに、複数の新取締役候補を擁立。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.マクドナルド(MCD)
ファストフード最大手のマクドナルドが28日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の業績は予想を上回ったが、昨年12月の米既存店売上高(開店から13カ月以上)は前年同月比変わらずと、過去5年で最悪となり、
市場予想(1.5%〜2.8%)を下回ったことから、株価は急落した。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…57億5,360ドル(コンセンサス予想は55億8,149万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)0.73ドル(コンセンサス予想は0.70ドル)
○世界既存店売上高…6.8%増
○米国内既存店売上高…±0%(市場予想は1.5%〜2.8%)

2.2007年12 月の米新築一戸建て住宅販売は60万4000戸と前月比4.7%減少と、予想(64万7000戸)を下回った。1995年2月以来の最低となった。11月も63万4000戸と、速報値の64万7000戸から下方修正された。12月の新築価格の中央値は前年同月比10%下落の21万9200ドルと、37年ぶりの大幅な下落率となった。また、12月の住宅在庫は49万5000戸と、2005年10月以来の最低となった。しかし、販売に対する在庫比率は9.6カ月分と、1981年10月(10.3カ月分)以来の最高。

3.マークイット・グループが算出する ABX指数によると、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンのデフォルト(債務不履行)は12月に増加。

4.アライアンス・データ・システムズ(ADS)
クレジットカード処理会社アライアンス・データ・システムズは投資会社ブラックストーン・グループへの66億ドルでの身売りについて、通貨監督局(OCC)からの許可を獲得できそうにないとの通知をブラックストーンから受けたとした。

5.ウェンディーズ・インターナショナル(WEN)
ハンバーガーチェーン大手ウェンディーズ・インターナショナルは、金融市場の混乱で同社の身売りの手続きに遅れが生じている言う。

6.バークレイズ
MFグローバル・セキュリティーズは28日、英銀バークレイズが来月発表する通期決算で、信用商品でさらに5億ポンドの評価損を計上する可能性があると指摘した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. キャタピラー (CAT) 
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

2.ジェネラル・ミルズ(GIS)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

3.ケロッグ(K)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

4.メルク (MRK)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

5.ノーブル・コープ(NE)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。

6.ウォールグリーン (WAG)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。

価格目標変更
1.サンパワー(SPWR)
  ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を170ドルから132ドル 
  へ引き下げた。また、投資判断は“ストロング・買い”とした。

2.デル(DELL) 
  UBSが、同社の目標価格を25ドルから22ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。


3.ハーレー・デビットソン(HOG)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を42ドルから40
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。




=以上=
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2008年01月28日

欧州株式相場で、銀行・保険株への売りがかさんだ。

米国株相場レポート

1月 25日

森  崇

1.欧州株式相場で、銀行・保険株への売りがかさんだ。米サブプライム住宅ローンに関連した評価損がさらに膨らむとの懸念が強まった。ベルギーの金融企業フォルティスは、アナリストの評価損追加計上見通しを受け、2002年以来の大幅安。オランダの保険会社エイゴンも急落。

2.バークレイズ・キャピタルが25日、金融保証会社に関するレポートを作成。金融保証会社が格下げされ、保証している債券も格下げの対象となった場合、銀行は規定を満たすために最大1430億ドルの追加引当金を積み増す必要が生じる可能性が生じると言う。

3.米住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルの引き受けシ団だったゴールドマンを初めとする26の金融機関が、誤解を生じさせる目論見書を使用したとして、NY州や市当局から提訴された。


ダウ指数は前日比171.44ドル安の12,207.17ドル、S&P500指数は同21.46ポイント安の1,330.61、ナスダック指数は同34.72ポイント安の2,326.20で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.銀行株
メリルリンチは25日、米利下げを理由に、ワコビアやウェルズ・ァーゴ、キーコープ、ナショナル・シティー、リージョンズ・ファイナンシャル、フィフス・サード・バンコープ6行の株式投資判断を「売り」から「中立」に引き上げた。

  (内容骨子)
★信用の質が悪化しているものの、急速な米政策金利引き下げにより株価は支えられる。

2.キャタピラー(CAT)
建設機械最大手のキャタピラーが25日寄り前業績発表。10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比11%の増益となった。欧州とアジアでの売上高が利益を押し上げ、米国での建設部門や鉱業部門の伸び悩みを補った。オーエンズCEOは、米経済が非常に弱い成長にとどまる一方で、米国外では総じて堅調な売り上げになると予想していると述べた。

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…121億4,400万ドル(コンセンサス予想は114億3,150万ドル)
○1株当たり利益…1.50ドル(コンセンサス予想は1.49ドル)

2008年通期見通し
○売上高…472億1,000ドル〜495億ドル(コンセンサス予想は458億5,310万ドル)
○1株当たり利益…5.64〜6.18ドル(コンセンサス予想は6.04ドル)

3.アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)
英紙イブニング・スタンダードは24日、著名投資家のウィルバー・ロス氏が金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループを買収することで交渉していると報じた。

4.マイクロソフト(MSFT)
ソフトウエア最大手マイクロソフトの2007年10−12月(第2四半期)決算は、Xbox 360やウィンドウズの好調で、市場予想を上回る決算内容となった。同社は08年6月通期の利益と売上高見通しを上方修正した。

5.ハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー最大手のハネウエル・インターナショナルが24日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)の売上高は前年同期比12%増の93億ドル、純利益は6億8900万ドル(1株当たり91セント)と、前年同期の5億8500万ドル(同72セント)から増加。予想は、1株当たり利益が91セント、売上高が89億2000万ドルだった。また、ハネウェル側は、昨年10月時点で、1株当たり利益を89−91セント、売上高を89億ドルと予想していた。商用航空機や民間ジェット機の受注好調が航空宇宙部門の売り上げ増加につながる一方、サーモスタットや安全装置を製造する自動制御部門は海外需要の恩恵を受けた。同社の幹部は昨年12月、米国のリセッション入り懸念が強まるなか、今年の業績が米住宅市場減速に影響される可能性があるとの見通しを示していた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.バークレイズ・キャピタルが25日、金融保証会社に関するレポートを作成。以下の推定は、金融保証会社が保証する仕組み債を銀行が8200億ドル保有していることを前提としている。金融保証会社は、2兆4000億ドル分の債券を保証している。

(内容骨子)
★金融保証会社が格下げされ、保証している債券も格下げの対象となった場合、銀行は規定を満たすために最大1430億ドルの追加引当金を積み増す必要が生じる可能性が生じる。
★MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどの保証債券が最高位の「AAA」から1段階引き下げられると、引当金は少なくとも220億ドル必要になる。

2.ワイス(WYE)
製薬ワイスは今後3年で従業員の最大10%を削減する可能性がある。同社は昨年、米当局から4薬品の認可が下りず、発売が遅れている。びらん性食道炎治療薬「プロトニックス」の後発医薬品)が先月発売されたことにより、同社は一段と厳しい状況に置かれている。

3.バンカメ(BAC)
米銀大手のバンク・オブ・アメリカがロンドンのエネルギーと商品トレ
ーディング部門を閉鎖した。今回の部門閉鎖は法人向け業務および投資銀行
部門での650人の人員削減計画の一環。また、商品トレーディングに関し
ては米国に集中されるという。

4.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は賃金上昇によるインフレスパイラルを回避するため、ECBには依然として政策金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。賃金の妥結水準がインフレの一時的上昇につながることが明らかになれば、引き締め気味なスタンスを取らざるを得なくなるとの考えを示した。

5.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、住宅ローンとその関連証券を  
手掛けるトレーダー140人を削減する。削減数は債券部門の従業員全体の約4%に相当する。

6.CSFB
スイスの銀行2位、クレディ・スイス・グループは24日、投資銀行部門で約500人を削減すると発表した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. NYSE・ユーロネクスト (NYSE) 
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引
  き上げた。

2.アプライド・バイオシステムズ(ABI)
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引
  き上げた。

3.サンパワー(SPWR)
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引
  き上げた。

4.テクセロン(TXT)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

5.AT&T(T)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

6.ポタッシュ (POT)
  ウォール・ストリート・アクセスが、同社の投資判断を“買い”から
  “ストロング・買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を160ドル
  とした。

7.スターバックス (SBUX)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。


価格目標変更

1.サーキット・シティ(CC) 
  ジェファリー&カンパニーが、投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.バリザイン (VRSN)
  スタンフォード・リサーチが、投資判断を“保有”に新規格付けした。

3.ジュニッパー・ネットワークス (JNPR)
  SMH・キャピタルが、同社の目標価格を40ドルから36ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.サンパワー(SPWR)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を168ドルから164ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ノキア(NOK) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を41ドルから40ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

6.カラ・テンコア(KLAC)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を52ドルから48ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.ジュニッパー・ネットワークス (JNPR)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を38ドルから36ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

8.アムジェン (AMGN) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を72ドルから69ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

9.メットライフ (MET) 
  スターネ・エジーが、同社の目標価格を24ドルから23ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

10.ブロードコム(BRCM)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を35ドルから28ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

11.ハーシー・フードス (HSY)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を43ドルから33
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

12.サンパワー(SPWR)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を145ドルから112
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.カラ・テンコア(KLAC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を50ドルから45
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

14.ブロードコム (BRCM)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を48ドルから37ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

15.ブロードコム (BRCM)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を41ドルから34ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

16.ジュニッパー・ネットワークス (JNPR)
  ロバートW・バードが、同社の目標価格を37ドルから33ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

17.フランクリン・リソースズ (BEN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を115ドルから110ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

18.カラ・テンコア(KLAC)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を52ドルから46ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

19.テラダイン (TER)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を14ドルから11ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

20.サン・マイクロシステムズ (JAVA)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を22ドルから18ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

21.マイクロソフト(MSFT)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を40ドルから41ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

22.ヤフー (YHOO) 
  スタンフォード・リサーチが、同社の目標価格を30ドルから23ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。




=以上=
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2008年01月25日

全般続伸。大幅高。

米国株相場レポート

1月 24日

森  崇

全般続伸。大幅高。


(背景)
1.ブッシュ米政権と議会民主党は景気刺激策として税金還付と法人税減税で暫定合意に達した。景気刺激策と追加利下げで、リセッションへの突入を食い止められるとの見方が広がった。

  (合意内容の骨子)
★1人当たり最高600ドル、夫婦で1200ドルの税金を還付。収入の下限は3000ドルで、還付額は300ドルとなる。
★ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に最高62万5000ドルまでの住宅ローンの買い取りを認めることで住宅差し押さえ件数の抑制を図る。通常の上限は41万7000ドル。
★大企業が今年購入した機器について、償却額を拡大する策が盛り込まれた。中小企業には現在の上限の11万2000ドルの2倍の償却を認める。

2.以下の主要企業の業績が好調だった。

ノキア(NOK)、ポタッシュ(POT)、ロッキード・マーチン(LMT)、バクスター・インターナショナル(BAX)、ニューコア(NUE)、ゼロックス(XRX)

ダウ指数は前日比108.44ドル高の12,378.61ドル、S&P500指数は同13.47ポイント高の1,352.07、ナスダック指数は同44.51ポイント高の2,360.92で引けた。

引け後、マイクロソフト(MSFT)、アムジェン(AMGN)が好決算から買われた。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.19日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比1000件減の30万1000件と、4週連続で減少した。予想(32万件)も下回った。 4週間移動平均は31万4750人(前週32万8750人)に減少。昨年10月5日までの週(31万500件)以来の低水準になった。ただし、年末年始の前後には季節要因による雇用や人員削減が多いため週間の失業保険申請件数の解釈が難しいとされる。

2.ブッシュ米政権と議会民主党は景気刺激策として税金還付と法人税減税で暫定合意に達した。

  (合意内容の骨子)
★1人当たり最高600ドル、夫婦で1200ドルの税金を還付。収入が7万5000ドル、カップルで15万ドルを超えると、還付額は徐々に減額される。収入の下限は3000ドルで、還付額は300ドルとなる。
★ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に最高62万5000ドルまでの住宅ローンの買い取りを認めることで住宅差し押さえ件数の抑制を図る。通常の上限は41万7000ドル。
★大企業が今年購入した機器について、償却額を拡大する策が盛り込まれた。中小企業には現在の上限の11万2000ドルの2倍の償却を認める。


3.米国のサブプライム住宅ローン問題の解決策として、資産価値が大幅に低下したローン債権を米政府機関が買い取る構想が急浮上。連邦住宅オーナーシップ維持公社設立構想を、議会上院のドッド銀行委員長が23日に提案。
80-90年代に中小貯蓄貸付組合(S&L)危機の解消・処理に活躍した整理信託公社(RTC)を意識した構想。

4.ノキア(NOK)
携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアが24日業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比34%増の157億ユーロ、純利益は18億4000万ユーロ(1株当たり0.47ユーロ)と、前年同期の12億7000万ユーロ(同0.32ユーロ)から増加。 純利益が15億1000万ユーロ(同0.41ユーロ)、売上高は149億ユーロと見込まれていた。 前年同期比
44%増益。市場シェアの拡大や端末出荷台数が過去最高に増加した。

5.ポタッシュ(POT)
  肥料、農薬大手の同社が決算発表。素晴らしい業績、及び見通しだった。トウモロコシ、小麦、大豆の価格が急伸しており、これに伴って農薬需要がうなぎ上りだ。農薬や、カリ肥料(前年同期比29%上昇)の値上げが効いている。

  第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…14億3,140万ドル(コンセンサス予想は12億7,700万ドル)
○1株当たり利益…1.16ドル(コンセンサス予想は0.97ドル)

第1四半期(1‐3月期)予想
○1株当たり利益…1.30〜1.60ドル(コンセンサス予想は1.20ドル)

2008年通期ベースの会社側が提示したガイダンス
○1株当たり利益…6.25〜7.25ドル(コンセンサス予想は5.57ドル)

6.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンが24日業績発表。2008年10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.6%の増益となった。政府向けコンピューターサービスの売り上げが伸びたことが貢献した。ロッキードは2008年通期の見通しを引き上げた。F16の生産効率改善が顕著なことや、来年からはF35戦闘機の生産が売上高に貢献する見込み。



第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…108億4,100万ドル(コンセンサス予想は109億6,400万ドル) ○1株当たり利益…1.89ドル(コンセンサス予想は1.70ドル)
2008年通期見通し
○売上高…418億ドル〜428億ドル(コンセンサス予想は428億833万ドル)
○1株当たり利益…7.05ドル〜7.25ドル(コンセンサス予想は6.93ドル)

7.バクスター・インターナショナル(BAX)
血液製剤大手のバクスター・インターナショナルが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比8.9%増の30億1000万ドル、純利益は4億7800万ドル(1株当たり74セント)と、前年同期の4億3300万ドル(同66セント)から増加した。特別項目を除くベースの1株当たり利益は76セントと、予想(74セント)を上回った。1−3月(第1四半期)の特別項目を除く1株当たり利益について71−73セントと予想した。予想は70セント。通期については3.10−3.18ドルになるとの見通しを示した。予想は3.13ドルだった。 売上高が3部門すべてで増加したことが増益に寄与した。

8.ニューコア(NUE)
米国2位の鉄鋼メーカー、ニューコアが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比27%増の44億ドル、純利益は3億6480万ドル(1株当たり1.26ドル)と、前年同期の4億510万ドル(同1.34ドル)から減少した。予想は、売上高が41億6200万ドル、一株当たり利益が1.21ドルだった。米住宅建設業者や自動車メーカーからの鋼板需要が昨年落ち込んだ。

9.フォード(F)
自動車大手のフォード・モーターが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)は、赤字が27億5000万ドル(1株当たり1.30ドル)と、前年同期から半減した。工場閉鎖や人員削減によるコスト節減が奏功した。一時項目を除く損失は4億2900万ドル(同20セント)、予想は24セントの損失だった。

  
(米国株相場にとっての弱材料)
1.ニューヨーク州の保険監督当局は24日、国内銀行による金融保証会社の救済計画を最終的にまとめるには時間がかかるとの見解を示した。市場の安定と保険契約者の保護、健全かつ競争力のある金融保証市場との目標を近い将来に達成することが重要だとしている。フィナンシャル・タイムズ紙は23日、救済計画がまとまった場合、最大150億ドルが注入される可能性があると報じていた。

2.格付け会社フィッチ・レーティング スは24日、金融保証会社セキュリティー・キャピタル・アシュアランス(SCA)の保険会社財務格付けを最上級の「AAA」から「A」に引き下げた。これにより、少なくとも1542億ドル
の証券が影響を受ける。フィッチはSCAのXLキャピタル・アシュアランスとXLファイナンシャル・アシュアランス部門の格付けを5段階引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も格付けを見直している。

3.ハーバード大学のマーティン・フェ ルドシュタイン経済学教授は24日、上院財政委員会での証言で、米リセッション(景気後退)の確率は50%超に上昇しているとの見方を示した。フェルドシュタイン教授は米景気循環の時期を判定する全米経済研究所(NBER)判定委員会のメンバーになっている。

  (発言要旨)
★米経済は現在非常に弱く、さらに一段と悪化する可能性がある。2008年のリセッションの可能性は現在50%を上回っている。実際にリセッションとなれば、このところの景気後退期以上に深刻かつ長期的なものとなる可能性がある。しかし、リセッションが不可避だというわけではない。
★信用状況や住宅市場、雇用といったほぼすべての経済指標が過去1カ月間で悪化していることから、GDPが0か、ほとんど拡大しない公算が大きい。

4.AT&T(T)
  AT&Tが本日寄り前第4四半期の決算を発表した。
料金滞納者への固定電話サービス停止が増加したため、売上高が予想を下回った。ただし、買収費用など一部項目を除くベースでの利益は1株当たり71セントと、予想と一致した。また、同社は今年の売上高について、1けた台半ばの伸び率を記録するとの見通しを示したが、これが嫌気され株価は下落した。 


第4四半期(10‐12月期)
○売上高…303億5,000万ドル(コンセンサス予想は305億3,173万ドル)
○1株当たり利益…0.71ドル(コンセンサス予想は0.71ドル)

5.レナー(LEN)
米住宅建設最大手のレナーが寄り前業績発表。2007年9−11月(第4四半期)の売上高は前年同期比49%減の21億8000万ドル、純損失は12億5000万ドル(1株当たり7.92ドル)。1株当たり2.05ドルの損失が見込まれていた。3四半期連続の赤字となった。同社は人員を3分の1以上削減してきた。

6.キンバリー・クラーク(KMB)
消費者向け紙製品大手のキンバリ ー・クラークが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は47億6000万ドルと、前年同期の43億1000万ドルから増加した。一部項目を除く1株当たり利益はアナリスト予想平均の1.11ドルと一致した。

7.時価総額でフランス2位の銀行ソシエ テ・ジェネラルは24日、同行のトレーダーが株価指数先物市場で不正にトレーディングし、49億ユーロ(約7709億円)の損失が発生したと発表した。トレーディングによる損失としては過去最大。


個別銘柄編

投資判断変更

1. マカフィー (MFE) 
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。
 
2.アングロ・アメリカン(AAUK)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

3.マカフィー (MFE) 
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

4.ギリヤド・サイエンスズ (GILD)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
  ム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を43
  ドルから54ドルへ引き上げた。

5.ドゥポン(DD)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アンダー
  パフォーム”に引き下げた。

6.イーベイ(EBAY)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を49ドルから31ドルへ引き上げた。

7.モトローラ(MOT)
  チャーター・エクイティが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“マーケット・アンダーパフォーム”に引き上げた。

8.シマンテック (SYMC)
  ファースト・アナリスト・コープが、同社の投資判断を“イコール
  ウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。

9.グーグル (GOOG)
  スタンフォード・グループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を735ドルから615ドルへ引き下げた。

10.ノキア (NOK)
  エドワード・ジョーンズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。


価格目標変更

1.ホーム・デポ(HD) 
  ジェファリー&カンパニーが、投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.コーチ(COH)
  ニードハム&カンパニーが、同社の目標価格を48ドルから35ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.カラ・テンコア (KLAC)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を57ドルから48ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

4.モトローラ(MOT)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を25ドルから18ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.アドバンスド・マイクロ (AMD) 
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を7ドルから6ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以下”とした。

6.ブロードコム(BRCM)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を44ドルから36ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.イーベイ(EBAY)
  カントア・フィズジェラルドが、同社の目標価格を30ドルから25
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

8.Qロジック (QLGC) 
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を14.50ドルから15
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.ノーブル・コープ (NE) 
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を65ドルから60ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.ロウス (LOW)
  ジェファリー&カンパニーが、投資判断を“保有”に新規格付けした。

11.アップル (AAPL)
  JMPセキュリテイズが、同社の目標価格を210ドルから200ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。

12.フリーポート・マック・モラン (FCX)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を125ドルから100
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.タイコ (TYO)
  UBSが、同社の目標価格を57ドルから55ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。






=以上=
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2008年01月24日

急落して始まり、午後から戻し歩調に転じ引けに急騰。

米国株相場レポート

1月 23日

森  崇

急落して始まり、午後から戻し歩調に転じ引けに急騰。


(背景)
1.NY州当局者と米銀が金融保証会社(モノライン)向けの資本増強をめぐり協議をしたとのニュースから、モノライン大手アムバック(ABK)、MBIA(MBI)等を中心に引けにかけ急騰。アムバックは一日で70%の上昇を遂げた。信用収縮防止に向けた効果ある具体策が出て来たことが好感された。

2.見通しが下方修正されたこともあり、本日主要企業の業績は予想を上回った。
コーチ(COH)、ファイザー(PFE)、アボット・ラボラトリーズ(ABT)、
ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)、デルタ航空(DAL)、コノコ・フィリップス(COP)、クアルコム(QCOM)が予想を上回る好決算から買われた。

3.テクニカルにも株価は高値からほぼ20%調整を果たし、売り一循環感が出ていた。

4.FRBの利下げ継続スタンスが市場に安心感を醸した。


ダウ指数は前日比298.98ドル高の12,270.17ドル、S&P500指数は同28.10ポイント高の1,338.60、ナスダック指数は同24.14ポイント高の2,316.41で引けた。

引け後、クアルコム(QCOM)が好決算から買われた。ただし、ギリアド(GILD)、Eベイ(EBAY)は予想を下回ったことからOTC取引で下落。

080124.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が23日発表した18日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比8.3%上昇し981.5と、2004年4月以来の高水準となった。借り換えが大幅に増加。住宅ローン30年物固定金利は平均5.49%と、2005年6月以来の低水準となった。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…4.6%低下し439.9(前週は461.2)
★借り換え指数…16.9%上昇し4178.2


2.コーチ(COH)
高級革製品小売り大手のコーチが23日寄り前業績発表。10−12月(第2四半期)の決算は、前年同期比11%増益。ただ、増益率は約8年間で最低にとどまった。

  第2四半期( 10-12月期)実績
○売上高…9億7,800万ドル(コンセンサス予想は9億6,844万ドル)
○1株当たり利益…0.69ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)

通期ベースで会社側が提示したガイダンス
○売上高…31億5,000万ドル(コンセンサス予想は31億5,900万ドル)
○2008年1株当たり利益…2.06ドル(コンセンサス予想は2.04ドル)

3.ファイザー(PFE)
医薬品最大手のファイザーが23日寄り前業績発 表。2007年10−12月(第4四半期)の決算は、前年同期比70%の減益だった。減益決算はこれで4四半期連続。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…130億6,500万ドル(コンセンサス予想は121億9,500万ドル)
○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)
2008年通期見通し
○売上高…470億ドル〜490億ドル(これまでの会社側見通し、465億ドル〜485億ドルを引き上げた。コンセンサス予想は472億9,800万ドル)
○1株当たり利益…2.35〜2.45ドル(これまでの、会社側見通しを引き上げた。  
         コンセンサス予想は2.34ドル)

4.アボット・ラボラトリーズ(ABT)
医薬品開発のアボット・ラボラトリーズが23日寄り前業績発表。2007年10‐12月(第4四半期)の一部コストを除くベースでは1株当たり利益は93セントと、予想(92セント)を上回った。同社はまた、08年通期の一部項目を除く1株当たり利益は3.20−3.25ドルとの見通しを示した。08年1−3月(第1四半期)の1株当たり利益は一部項目を除くベースで61−63セント、1株当たり純利益は58−60セントを見込んでいる。特にヒューミラの売り上げが54%拡大した。このほか抗エイズウイルス(HIV)剤「カレトラ」や偏頭痛治療薬「デパコテ」の売り上げも好調だった。

5.ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)
ジェットエンジンやエレベーター製造のユナイテッド・テクノロジーズが23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比15%増の147億ドル。予想1株当たり利益は1.06ドルだった。予想売上高は
140億3,980万ドルだった。同社はまた08年通期の利益見通しを4.65−4.85ドル、売上高については590億ドルで据え置いた。予想は1株当たり利益は4.84ドル。

6.デルタ航空(DAL)
米航空3位のデルタ航空が23日寄り前業績 発表。2007年10−12月(第4四半期)の純損失額は1株当たり18セント。予想と一致した。

7.コノコ・フィリップス(COP)
  米石油3位のコノコフィリップスが23日寄り前業績発表。10−12月(第4四半期)純利益は43億7000万ドル(1株当たり2.71ドル)と、前年同期の32億ドル(同1.91ドル)から増加。予想は2.40ドルだった。原油価格高が油田部門の利益を押し上げた一方で、国内の製油マージンは8%縮小した。
  天然ガス生産で最大手のコノコは、暖房用と火力発電所向け燃料の価格上昇からも恩恵を受けた。

  
(米国株相場にとっての弱材料)
1.モトローラ(MOT)
携帯電話端末で米最大手のモトローラが23日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)決算は前年同期比84%減益となった。2008年1−3月(第1四半期)の人員削減コストなどを除いたベースで、1株当たり5−7セントの損失とのガイダンスを提示した為、株は売られた。10セントの利益が予想されていた。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…96億5,000万ドル(コンセンサス予想は96億4,300万ドル)
○1株当たり利益…0.14ドル(コンセンサス予想は0.13ドル)

第1四半期(1‐3月期)ガイダンス
○1株当たり利益…5セント−7セント赤字(コンセンサス予想は10セント黒字)

2.サリーメイ(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)が23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)のデリバティブの損益を除いたコア利益は1株当たり36セントと、予想(同55セント)を下回った。 借り入れコストの上昇や連邦政府からの補助金削減が影響した。

3.アルミニウムメーカー大手のアルコアのクラインフェルトCEOは23日、
  「米国はすでにリセッション入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう」と発言。

4.投資家のジョージ・ソロス氏は23 日、信用収縮により米国のリセッション入りがほぼ確実な一方で、世界経済はおそらくリセッションを回避できるだろうとの見方を示した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アップル (AAPL) 
  ニードハム&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“ストロン
  グ・買い”に引き上げた。

2.ドゥポン(DD)
  BB&Tキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“保有”
  から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を50ドルとした。

3.アメリカン・エレクトリック(AEP)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を50ドルとした。

4.エクセロン (EXC)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を85ドルとした。

5.バーリングトン・ノースタン・サンタ・フェ(BNI)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

6.フリーポート・マックモラン(FCX)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
  ム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を125
  ドルから115ドルへ引き下げた。

7.ドゥポン(DD)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。

8.アングロ・アメリカン (AAUK)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

9.ウィプロ(WIT)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

10.アップル (AAPL) 
  カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“平均以上”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を225ドルから165ドルへ引き下げた。

11.テキサス・インストルメントス (TXN)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上げた。

12.サンパワー (SPWR)
  レイモンド・ジェームスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ストロング・買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を120ドル
  とした。

13.ターゲット (TGT)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。

14.ジョンソン & ジョンソン (JNJ)  
  スタンフォード・リサーチが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。

15.ファイザー (PFE)
  ナチキス・ブレイチロエダーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を28ドルとした。


価格目標変更

1.ラスベガス・サンズ(LVS) 
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断を“中立”に新規
  格付けした。また、同社の目標価格を76ドルとした。

2.ウイン・リゾートス(WYNN)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断を“買い”に新規
  格付けした。また、同社の目標価格を127ドルとした。

3.ワコビア (WB)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を49ドルから45ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を52ドルから51ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

5.アップル (AAPL) 
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を210ドルから175ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.ワコビア (WB)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を34ドルから27
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

7.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を41ドルから39
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

8.アップル (AAPL) 
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を215ドルから200
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.テキサス・インストルメントス (TXN)
  ニードハム&カンパニーが、同社の目標価格を42ドルから40ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.アップル (AAPL) 
  WR・ハムブレッチが、同社の目標価格を203ドルから218ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

11.テキサス・インストルメントス (TXN)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を41ドルから38ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

12.エレクトリック・アートス(ERTS)
  UBSが、同社の目標価格を62ドルから56ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

13.デル (DELL)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を33ドルから27
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

14.ヒューレット・パッカード (HPQ)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を58ドルから56
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

15.ニューモント・ミニング (NEM)
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アウトパフォーム”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を65ドルとした。


=以上=
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2008年01月23日

急落して始まり、全般戻し歩調に転じるが、対先週金曜日ではマイナスで引けた。

米国株相場レポート

1月 22日

森  崇

急落して始まり、全般戻し歩調に転じるが、対先週金曜日ではマイナスで引けた。
ただし、金融株や小売株は多くがプラスで引けた。


(背景)
1.緊急利下げでも、リセッション回避は困難との見方が依然強かった。
  FFレート先物は、1月30日FOMC時での更なる0.5%利下げ確率を70%以上
  織り込んでいる。

FOMCは21 日夕に緊急会合を開き(FRB理事と地区連銀総裁は21日午後6時ごろにビデオ会議の形式で緊急会合を実施)、フェデラルファンド金利の誘導目標を従来の4.25%から0.75ポイント引き下げ、3.5%に設定。22日寄り前に発表した。定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。FRBもまた、公定歩合を0.75ポイント引き下げて4%に設定することを承認した。

2.22日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、社債保有リスクが上昇。緊急利下げを実施したものの、市場参加者の間では世界経済の減速に歯止めはかからないとの懸念が広がった。

(金融株、小売株の多くがプラスで引けた背景)
1.アムバック(ABK)が身売りを検討しているとの報が好感された。
  金融保証大手アムバックが22日寄り前業績発表。2007年10−12月期(第4四半期)決算では、サブプライム関連証券の保証で52億1000万ドルの評価損を計上し、純損失は32億6000万ドルとなった。EPSは、31.85ドルの赤字(同社の予想は32.83ドル程度の赤字だった。コンセンサス予想は32.97ドルの赤字)。同社はまた、複数の候補と選択肢を模索していることを表明。

2.小売大手
  サンフォード・バースティンがホーム・デポ(HD)、ロウス(LOW)、ベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)の投資判断を“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。既に景気悪化は株価に織り込み済みと言う。

ダウ指数は前日比128.11ドル安の11,971.19ドル、S&P500指数は同14.69ポイント安の1,310.50、ナスダック指数は同47.75ポイント安の2,292.27で引けた。

引け後、アップル(AAPL)の次四半期の売上高とEPSが予想を下回ったことからOTC取引で本日引け値比で20$強下落(NY時間午後4時35分現在)。

080123.jpg

(米国株相場にとっての強材料)
1.FOMCは21 日夕に緊急会合を開き(FRB理事と地区連銀総裁は21日午後6時ごろにビデオ会議の形式で緊急会合を実施)、フェデラルファンド金利の誘導目標を従来の4.25%から0.75ポイント引き下げ、3.5%に設定。22日寄り前に発表した。定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。FRBもまた、公定歩合を0.75ポイント引き下げて4%に設定することを承認した。
  緊急利下げには8人のFOMCメンバーが賛成。一方、セントルイス連銀
のプール総裁は定例会合まで待つべきだとして反対票を投じた。ミシュキンFRB理事は欠席し、投票しなかった。

(声明内容)
  ★短期金融市場での緊張はやや緩和したものの、金融市場では広範にわたり状況が引き続き悪化している。今回の緊急利下げについては、景気見通しの悪化と成長の下振れリスクの上昇を考慮した。
★経済成長には目に見える下振れリスクが残っている。委員会は今後も、こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

2.ジョンソン&ジョンソン(JNJ)
米医療機器・医薬品大手のジョンソン&ジョンソン(J&J)が22日寄り前業績発表。10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.5%の増益となった。

第4半期(10‐12月期)実績 ○売上高…159億5,700万ドル(コンセンサス予想は154億4,253万ドル) ○1株当たり利益…0.88ドル(コンセンサス予想は0.86ドル)
2008年度通期ベース・ガイダンス
  ○研究開発(R&D)費用と他の特別項目を除く08年通期の1株当たり利益は4.39−4.44ドルになる(コンセンサス予想は4.41ドル)

  (特徴)
洗口液「リステリン」などを含む消費財部門の売上高は49%増加し、風邪薬「スダフェッド」など医薬品の販売増加が寄与した。

3.アムバック(ABK)
  金融保証大手が22日寄り前業績発表。2007年10−12月期(第4四半期)決算では、サブプライム関連証券の保証で52億1000万ドルの評価損を計上し、純損失は32億6000万ドルとなった。EPSは、31.85ドルの赤字(同社の予想は32.83ドル程度の赤字だった。コンセンサス予想は32.97ドルの赤字)。同社はまた、複数の候補と選択肢を模索していることを表明。

4.中国の銀行大手、中国銀行は22日、 2007年通期決算では米サブプライム住宅ローン市場での投資に関連する引当金を計上した後も、税引き後ベースで増益だったと明らかにした。また、同行決算が赤字になる可能性があるとした香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を、全く根拠がないと否定した。

5.小売大手
  サンフォード・バースティンがホーム・デポ(HD)、ロウス(LOW)、ベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)の投資判断を“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。既に景気悪化は株価に織り込み済みと言う。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
米銀2位のバンク・オブ・アメリカ が22日寄り前業績発表。10−12月(第4四半期)決算では、ともに利益が前年同期比で急減した。

  第4四半期(10‐12月期)実績
○総収入…126億7,000万ドル(コンセンサス予想は133億4,690ドル)
○1株当たり利益…0.05ドル(コンセンサス予想は0.21ドル)
○2007年通期ROE…11.1%(2006年16.3%より低下)
○サブプライムローン関連評価損…52億8,000万ドル
  ○減配は想定していない。
  ○08年については慎重ながら楽観的である。

2.22日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、社債保有リスクが上昇。緊急利下げを実施したものの、市場参加者の間では世界経済の減速に歯止めはかからないとの懸念が広がった。


個別銘柄編

投資判断変更

1. NYメックス (NYX) 
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
   引き上げた。

2.ロエス(LOW)
  バーステインが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“アウトパフォーム”に引き上げた。

3.アメリカン・エキスプレス(AXP)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

4.フェデックス (FDX)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。

5.ナスダック(NDAQ)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
  げた。

6.US・バンクコープ (USB)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケット 
  パフォーム”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を40ドル
  とした。

7.フラワー(FLR)
  フリードマン・ビリングス・ラムジイ&カンパニーが、同社の投資判断を
  “マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を149ドルとした。

価格目標変更
1.ウエルス・ファーゴ (WFC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を35ドルから30
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.ハーレー・デビットソン(HOG)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を55ドルから42
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

3.スプリント・ネクストテル (S)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を18ドルから12
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

4.シュラムバーガー (SLB)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を120ドルから94
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を29ドルから24
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

6.ジャニパー・ネットワークス (JNPR)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を35ドルから29
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

7.シスコ・システムズ(CSCO)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を33ドルから29
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

8.シエナ (CIEN)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を55ドルから35
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.ラム・リサーチ(LRCX)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を67ドルから60ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.カラ・テンコア
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を67ドルから60ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。


=以上=
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2008年01月19日

午後に入り下落。全般小幅続落。

米国株相場レポート

1月 18日

森  崇

午後に入り下落。全般小幅続落。

(背景)
1.ブッシュ大統領の景気拡大策の規模が1400億ドルと、予想(1500億ドル)を下回ったこと、また、もっぱら減税が中心となることから、リセッション回避が可能かとの疑念が出た。

2.主要企業に悪材料が出た。
@スプリント・ネクステル(S)
米携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステルは18日、約4000人の人員削減と店舗閉鎖計画を明らかにした。また、同社は、10−12月期の解約件数が約68万3000件と、予想(35万件)を上回った。 これを受けて、スプリントの株価は大幅安。この5年以上で最大の値下がりとなった。

A18日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場によると、金融保証大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループのデフォルト確率が70%を上回っている。


ダウ指数は前日比59.91ドル安の12,099.30ドル、S&P500指数は同8.06ポイント安の1,325.19、ナスダック指数は同6.88ポイント安の2,340.02で引けた。

20080119.JPG

(米国株相場にとっての強材料)

1.ブッシュ米大統領は18日、緊急景気対策を発表。政府および議会は拡大策の早急な成立に努めており、30−45日以内に可決される可能性も取り沙汰されている。
  (趣旨)
★米国の経済成長を維持するためには約1400億ドル規模の景気拡大策を一刻も早く実施する必要がある。
★同策には企業の税優遇措置や所得税優遇措置が含まれている。政府は、国民一人当たりに800ドル、1世帯に1600ドルの割戻金を支払うほか、企業投資を奨励するための税優遇措置などを含む。

2.リッチモンド連銀のラッカー総裁は18日、以下の通り発言。
  (趣旨)
★時期が適切ならいつでも利下げを実施する用意がある。過去数週間の指標で、利下げを検討することに前向きになったのは確かだ。
  ★物価上昇率は望んでいる水準よりも高く、金融政策の決定において考慮すべき一因だ。成長が鈍化する際、実質金利が低下することが望ましい。
★住宅不況が続く中、設備投資が失速すれば、リセッションの確率が高まるだろう。
 
3.MBIA(MBI)
金融保証大手のMBIAは18日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の信用格付け「AAA」を見直すと前日発表したことについて、「予想していなかった。資本増強はうまくいっている」とコメント。

4.1月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は、80.5(前月は75.5)と、予想(74.5)を上回った。

5.アムバック(ABK)
米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは18日、資本増強を取りやめると発表した。資本増強は現時点では魅力的な選択肢ではないと判断。

6.MSNBCテレビなどが26日に予備選を開くサウスカロライナ州で行った世論調査(14〜16日実施)によると、黒人回答者の56%がオバマ氏支持を表明、クリントン氏の25%を大きく上回った。有権者全体ではオバマ氏40%、クリントン氏31%だった。また、USAトゥデー紙などの全国世論調査(10〜13日実施)でも、オバマ氏が黒人回答者の57%の支持を得てクリントン氏の32%を引き離し、昨年11月末〜12月調査のオバマ39%対クリントン53%から逆転した。

7.ゼネラル・エレクトリック(GE)
  GEが本日寄り前業績発表。売上高が予想を上回った。また、2008年通期の1株当たり利益については、少なくとも2.42ドルとの見 通しを維持した。

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…486億ドル(コンセンサス予想は472億9,115ドル)
○1株当たり利益…0.68ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)


主要部門利益
○インフラ部門…30%増
○コマーシャルファイナンス部門…9%増
○ヘルスケア部門…6%増
○NBCユニバーサル…8%増

8.アドバンスト・マイクロ・デバイシーズ(AMD)
  半導体大手が17日引け後業績発表。アナリスト予想より小幅な赤字だった。

9.IBM(IBM)
  IBMが17日引け後業績発表。2008年通期の利益見通しは予想を上回った。

10.ザイリンクス(XLNX)
  PLD大手が17日引け後業績発表。10−12月期の利益が予想を上回った。薄型TV向け半導体が好調だった。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.12月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.2%低下(前月は0.4%低下)し、予想(0.1%低下)を上回る落ち込みとなった。3カ月連続の低下となった。
LEIを構成する10項目のうち6項目がマイナス寄与となった。建設許可の寄与度はマイナス0.23ポイントで影響が最も大きかった。次いで週平均労働時間がマイナス0.12ポイントの寄与だった。

2.スプリント・ネクステル(S)
米携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステルは18日、約4000人の人員削減と店舗閉鎖計画を明らかにした。また、同社は、10−12月期の解約件数が約68万3000件と、予想(35万件)を上回った。これを受けて、スプリントの株価は大幅安。この5年以上で最大の値下がりとなった。

3.18日のクレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)市場によると、金融保証大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループのデフォルト確率が70%を上回っている。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アドバンスド・マイクロ・デバイズ(AMD) 
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を10ドルとした。

2.ポタッシュ(POT)
  ソコティカ・キャピタルが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”
  から“セクターアウトパフォーム”に引き上げた。

3.ベット・バス&ビヨンド(BBBY)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

4.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アウトパフォ
  ーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を115ドルとした。

5.ティファニー (TIF)
  バッキングハム・リサーチ・グループが、同社の投資判断を“アキュムレ
  ート”から“中立”に引き下げた。

6.オキシデンタル・ペトロ (OXY)
  ウォール・ストリート・アクセスが、同社の投資判断を“保有”から“買
  い”に引き上げた。また、同社の目標価格を80ドルとした。

7.ウォール・マート (WMT)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。

8.スプリント・ネクストテル (S)
  パリ・キャピタルが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引き上
  げた。


価格目標変更

1.NYSE・ユーロネクスト (NYX)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を105ドルから85ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.ハーレー・デビットソン(HOG)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を52ドルから45ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

3.アドバンスド・マイクロ・デバイズ(AMD) 
  ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を10ドルから7ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“保有”とした。

4.IBM (IBM)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を113ドルから118ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.ワシントン・ムーチュアル (WM)
  UBSが、同社の目標価格を16ドルから13ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

6.メリル・リンチ(MER)
  UBSが、同社の目標価格を57ドルから52ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

7.バンク・オブ・ニューヨーク(BK)
  UBSが、同社の目標価格を57ドルから54ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

8.コーチ (COH)
  UBSが、同社の目標価格を58ドルから48ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

9.アドバンスド・マイクロ・デバイズ(AMD)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を20ドルから16ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.ワシントン・ムーチュアル (WM)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を12ドルから9ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

11.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断は“マーケットパフォー
  ム”に新規格付けした。


=以上=
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2008年01月18日

全般大幅下落。

米国株相場レポート

1月 17日

森  崇

全般大幅下落。


(背景)
ミクロ関連悪材料
とりわけ、アムバックとMBIAに資本不足から、破綻危機説が流れ、株価が急落した影響が大きく、これは政府、FRBへの救済催促相場である。

1.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチが17日寄り前業績発表。予想を大幅に下回った。評価損は167億ドル(予想は150億ドル)に上った。

2.タンダード・アンド・プアーズは16日までに、金融保証会社の格付けの見直しを新たに開始する方針を明らかにした。同社は1カ月前に各社の「AAA」格付けの据え置きを決めていたが、米国のサブプライム住宅ローン関連の損失が同社の従来予想以上に拡大するとの見通しから、改めて見直すと言う。

金融保証大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの 株価が急落。「AAA」とされている信用格付けが引き下げられるとの懸念から、両社とも株式上場以来で最大の値下がりを記録。AAAの格付けが引き下げられれば、これらの企業が保証する債券2兆4000億ドル(約260兆円)相当の格付けも下げる可能性が高まり、その場合は最大2000億ドルの損失が生じるとの試算がある。

17日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、MBIAとアムバックの社債保有リスクは過去最高水準に上昇、デフォルト・リスクの高まりが示唆された。アムバックは16日、見通しを大幅に上回る規模の評価損を発表するとともに配当を引き下げた。また、ロバート・ジェネーダー会長兼CEOが辞任した。

3.セイルフィッシュ・キャピタル・パートナーズの基幹ヘッジファンドは昨年7月以降、運用資産の約半分を失ったもよう。投資による損失と顧客の資金引き揚げが原因。


マクロ関連悪材料
1.フィラデルフィア連銀が17日に 発表した1月の同地区の製造業景況指数はマイナス20.9(前月はマイナス1.6)と、予想(マイナス1.0)を大幅に上回る落ち込みだった。2001年10月以来の最低に落ち込んだ。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス15.2(前月12)
★出荷…マイナス2.3(前月15)
★在庫…マイナス11.7(前月マイナス6.5)
★雇用…マイナス1.5(前月3.8)

新規受注が大幅に落ち込んでおり、フィラデルフィア連銀指数はリセッション領域に落ち込んだとのエコノミストの意見が聞かれた。

2.アトランタ連銀のロックハート総裁が17日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★経済全般に弱さが一段と拡大しており、FF金利誘導目標の追加引き下げが必要という結論になる可能性が高い。
★歴史的にみて、失業率の急激な上昇は景気下降と関連している。
★基本的な見方としては、今年上半期は減速するだろうが、下半期以降、2009年も漸次的な回復とともに非常に緩やかな伸びがみられるだろう。

3.12月の住宅着工件数は前月比14%減の100万6000戸(前月は117万3000戸)と、予想(114万5000戸)を下回った。1991年以来の低水準。
先行指標となる12月の住宅着工許可件数は8.1%減の106万8000件。11月
改定値は116万2000件(速報値は115万2000件)。

ダウ指数は前日比306.95ドル安の12,159.21ドル、S&P500指数は同39.95ポイント安の1,333.25、ナスダック指数は同47.69ポイント安の2,346.90で引けた。

引け後、IBMとザイリンクス(XLNX)が好決算を発表し、OTC取引で株価は上昇している。

20080118.JPG


(米国株相場にとっての強材料)

1.バーナンキFRB議長は17日、下院予算委員会で証言。
  (発言要旨)
★財政出動は基本的に支援になり得る。金融政策単独よりも財政刺激策と併せた方が経済をより広範に支援することが可能だ。さらに、リセッションリスクに対する保険として実効ある追加行動を取る用意がある。
★2008年の経済成長見通しについては、景気の下振れリスクが一段と鮮明になってきた。ただし、今年のリセッション入りを予想していない。
★銀行は明らかに企業や個人向けの融資基準を厳しくしている。信用コストの増加と融資減少は経済成長を抑制する材料になっているようだ。
★インフレ期待については、うまく抑制されているようだ。先物相場は食品とエネルギー価格の上昇が鈍化することを示唆している。
★一時的な財政刺激策が経済成長を支援するのに役立つとの見方を示す一方、財政赤字の長期的な見通しを悪化させる。

米財務省とホワイトハウスは所得税減税と企業への設備投資奨励策を検討しているもよう。

2.ブラックロック(BX)
米投資会社ブラックロックが17日発表した2007年10−12月期(第4四半期)決算は、アナリスト予想を上回った。運用成績ベースの手数料収入がほぼ4倍になったことが寄与した。特別項目を含んだベースの一株利益は2.52ドルと、アナリスト予想の2.15ドルを上回った。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチが17日寄り前業績発表。予想を大幅に下回った。

第4四半期(10−12月期)実績
○純営業収入…マイナス82億ドル(コンセンサスはマイナス7億1,568万ドル)
○一株あたり損失・・・12.01ドル(コンセンサスは4.82ドルの損失)
○評価損内訳… ●115億ドルはサブプライム住宅ローン証券やこれに関連した債務担保証券(CDO)
●31億ドルは債務保険取引の評価切り下げによるもの。
●1億2600万ドルはレバレッジドローンの評価額切り下げ分。
●2億3000万ドルは商用不動産を切り下げた。

2.タンダード・アンド・プアーズは16日までに、金融保証会社の格付けの見直しを新たに開始する方針を明らかにした。同社は1カ月前に各社の「AAA」格付けの据え置きを決めていたが、米国のサブプライム住宅ローン関連の損失が同社の従来予想以上に拡大するとの見通しから、改めて見直す。
金融保証大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの 株価が急落。「AAA」とされている信用格付けが引き下げられるとの懸念から、両社とも株式上場以来で最大の値下がりを記録。AAAの格付けが引き下げられれば、これらの企業が保証する債券2兆4000億ドル(約260兆円)相当の格付けも下げる可能性が高まり、その場合は最大2000億ドルの損失が生じるとの試算がある。

17日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、MBIAとアムバックの社債保有リスクは過去最高水準に上昇、デフォルト・リスクの高まりが示唆された。アムバックは16日、見通しを大幅に上回る規模の評価損を発表するとともに配当を引き下げた。また、ロバート・ジェネーダー会長兼CEOが辞任した。

3.セイルフィッシュ・キャピタル・パートナーズの基幹ヘッジファンドは昨年7月以降、運用資産の約半分を失ったもよう。投資による損失と顧客の資金引き揚げが原因。

4.フィラデルフィア連銀が17日に発表した1月の同地区の製造業景況指数はマイナス20.9(前月はマイナス1.6)と、予想(マイナス1.0)を大幅に上回る落ち込みだった。2001年10月以来の最低に落ち込んだ。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス15.2(前月12)
★出荷…マイナス2.3(前月15)
★在庫…マイナス11.7(前月マイナス6.5)
★雇用…マイナス1.5(前月3.8)

新規受注が大幅に落ち込んでおり、フィラデルフィア連銀指数はリセッション領域に落ち込んだとのエコノミストの意見が聞かれた。

5.アトランタ連銀のロックハート総裁が17日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★経済全般に弱さが一段と拡大しており、FF金利誘導目標の追加引き下げが必要という結論になる可能性が高い。
★歴史的にみて、失業率の急激な上昇は景気下降と関連している。
★基本的な見方としては、今年上半期は減速するだろうが、下半期以降、2009年も漸次的な回復とともに非常に緩やかな伸びがみられるだろう。

6.12月の住宅着工件数は前月比14%減の100万6000戸(前月は117万3000戸)と、予想(114万5000戸)を下回った。1991年以来の低水準。
先行指標となる12月の住宅着工許可件数は8.1%減の106万8000件。11月
改定値は116万2000件(速報値は115万2000件)。



個別銘柄編

投資判断変更

1. オキシデンタル・ペトロ(OXY) 
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケットパ 
  フォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.ボーイング(BA)
  バーステインが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。

3.ミレニウム・ファーム(MLNM)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“中立”
  に引き上げた。

4.イーベイ(EBAY)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き下げた。

5.バイオジェン・アイデック (BIIB)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“中立”
  から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を61ドルから73ドル
  へ引き上げた。

6.サンパワー (SPWR)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。

7.JPモルガン・チェース (JPM)
  オペンへイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “パフォーム”に引き下げた。

8.ハーレイ・デビットソン (HOG)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。

9.インテル(INTC)
  チャーター・エクイテイが、同社の投資判断を“買い”から“マーケット
  パフォーム”に引き下げた。

10.アドーべ・システムズ (ADBE)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

11.マカフィー (MFE)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

12.シュラムバーガー (SLB)
  キャレヨン・セキュリテイズが、同社の投資判断を“追加”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を114ドルとした。

13.トランスオーション (RIG)
  キャレヨン・セキュリテイズが、同社の投資判断を“追加”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を164ドルとした。


価格目標変更

1.ドゥポン (DD)
  UBSが、投資判断は“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格
  を48ドルとした。

2.チャールズ・シュワブ (SCHW)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから25ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

3.ウエルス・ファーゴ (WFC)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を37ドルから34ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.JPモルガン・チェース (JPM)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を55ドルから53ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

5.チャールズ・シュワブ (SCHW)
  リーマンブラザーズが、同社の目標価格を23ドルから24ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

6.サーキット・シテイ(CC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を8ドルから5ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

7.ベスト・バイ(BBY)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を61ドルから58
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“トップピック”とした。

8.サン・マイクロン (JAVA)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を25.20ドルから20ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

9.エヌビディア (NVDA)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を43ドルから33ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.アルトリア (MO)
  CSFBが、同社の目標価格を79ドルから88ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.アルコア(AA)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を38ドルから35ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


=以上=
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2008年01月17日

引けにかけ売られる。S&P500指数は安値を切り下げた。

米国株相場レポート

1月 16日

森  崇

引けにかけ売られる。S&P500指数は安値を切り下げた。


(背景)
1.15日引け後、インテル(INTC)が決算発表。第4四半期の粗利率は予想通りだったが、売上高が予想を下回った。また、続く第1四半期のガイダンスが悪かった。

2.FRBが16日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表。
  (要約)
★11月後半から12月にかけての経済活動は緩やかに拡大したものの、そのペースは一段と鈍った。
★年末商戦については、失望する結果だった。小売りに関する経済統計の大半は、年末商戦時の消費が低調で、自動車販売がさらに落ち込んでいたことを示した。
★住居用不動産の状況は引き続き、すべての地区でかなり弱い。金融機関は融資基準を厳格化している。

3.アムバック(ABK)
米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは16日、金融保証会社としては過去最大となる評価損の計上を発表。配当を67%引き下げ、10億ドルを超える増資を実施する方針を明らかにした。また、CEOを事実上、更迭した。アムバックが保証する債務の格付けがさらに引き下げられるとの予想から、一段の増資が必要になるとの見方が強い。これを受けアムバック株価は急落。

明日のメリル・リンチ(MER)の決算発表を控え神経質なムードが強かった。

ダウ指数は前日比34.95ドル安の12,466.16ドル、S&P500指数は同7.75ポイント安の1,373.20、ナスダック指数は同23.00ポイント安の2,394.59で引けた。

080117.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.サンマイクロ・システムズ(JAVA)
  高性能サーバーメーカー大手が決算の暫定集計を公表。10−12月期の売上高は36億ドル(予想35億8000万ドル)、一株当たり利益が28セント−32セント(予想29セント)になると言う。

2.JPモルガン・チェース(JPM)
  JPモルガンが寄り前に業績発表。サブプライム評価損が13億ドルと、予想(17億ドル程度)を下回ったことが好感された。


第4四半期(10‐12月期)実績
○総収入…173億8,400ドル(コンセンサス予想は172億2,089万ドル)
○1株当たり利益…0.86ドル(コンセンサス予想は0.92ドル)
○サブプライム評価損…13億ドル

貸倒引当金を23億ドル積み増して計100億ドルに引き上げた。
同行の自己資本比率(ティア1)は7−9月期と変わらず8.4%だった。

 (部門別内訳)
★投資銀行部門…純利益は88%減少して1億2400万ドル。
★債券部門…収入は70%減の6億1500万ドル。
★リテールバンキング部門…5%増の7億5200万ドル。
★住宅金融業務が好調だったが、住宅の値上がり分を担保とするホームエクイティローンや自動車ローン業務は不振。
★クレジットカードサービス業務…利益は15%減。

3.12月鉱工業生産指数は、前月比変わらず(前月は0.3%増)となり、予想(0.2%低下)を上回った。設備稼働率は81.4%と、前月の81.6%から低下。

4.米居住者と外国人との間の中長期金融資産取引額は11月に外国人からみて909億ドルの買い越し(前月1140億ドルの買い越し)となり、予想(500億
ドル)を上回った。短期金融資産を含む海外投資家による米金融資産買い越し額は1499億ドルで前月の922億ドルを上回った。

  (内訳)
★海外投資家による米国株の買い越し額は46億ドルと、前月の302億ドルから大幅に減少した。
  ★中長期国債の買い越し額は235億ドルと、前月の498億ドルから減少。10年債利回りは11月に平均4.22%と、10月の4.56%から低下した。
  ★機関債の買い越し額は266億ドル(前月は149億ドル)となった。

  (米証券投資の買い越し額国別内訳)
★中国…米国債(短期債含む)保有額は2億ドルの純減。
★日本…108億ドルの純減だった。
★英国…201億ドルの純増だった。
★カリブ海諸国…19億ドルの純増となった。
OPEC加盟国…保有額は29億ドルの純減。

5.全米ホームビルダー協会(NAHB)が16日発表した1月の米住宅市場指数は19と、過去最低水準圏で推移。前月は速報値の19から18に下方修正され、過去最低。予想は19だった。

6.シューマー米上院議員 は16日、ワシントンでの公聴会で景気刺激のための財政出動については、バーナンキFRB議長が「おおむね支持しており、景気刺激策が適切に立案され実行されれば、素早く景気に浸透し、非常に良い影響を与えると考えられる」と述べたことを表明。また、サマーズ元財務長官は、景気てこ入れに向けた500億−750億ドルの財政出動が適切だと主張した。サマーズ氏は、現時点では米経済が今年、リセッションに陥る可能性は高いと述べた。

7.米銀大手ウェルズ・ファーゴが16日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の総収入は8.5%増の102億ドル。今後に備えた貸倒引当金は26億ドルと、ほぼ3倍に増加した。純利益は13億6000万ドル(1株当たり41セント)と、前年同期の21億8000万ドル(同64セント)から減少した。予想1株当たり利益は40セントだった。住宅ローンの返済未払いが増加しており、滞納額は15億6000万ドルに達した。ローン焦げ付きによる純貸倒損失は12億ドルと、7−9月期の8億9200万ドルから増加した。クレジットカードや自動車向けファイナンスを含む一般消費者金融の貸倒損失は前期比34%増の9億5500万ドルだった。

8.アメリカン航空の親会社、AMRが16日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の1株当たり損失は28セント。売上高は5.3%増の56億8000万ドルだった。特別項目を除くベースでは、AMRの1株当たり損失はジェット燃料価格が28%上昇したことから、6回の運賃引き上げでも相殺できなかった。同社は今年も燃料コストの上昇が続くとの見通しを示した。

9.オラクル(ORCL)
データベースソフト最大手のオラ クルは16日、ソフトウエアメーカーのBEAシステムズを85億ドルで買収すると発表。買収額は1株当たり約19.38ドル。同買収は今年年央をめどに完了する。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.12月消費者物価指数は、前月比0.3%増(前月は0.8%増)と、予想(0.2%増)を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は同0.2%増と、予想に一致した。エネルギー価格は前月比0.9%上昇と、前月(5.7%上昇)より鈍化した。


2.FRBが16日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表。
  (要約)
★11月後半から12月にかけての経済活動は緩やかに拡大したものの、そのペースは一段と鈍った。
★年末商戦については、失望する結果だった。小売りに関する経済統計の大半は、年末商戦時の消費が低調で、自動車販売がさらに落ち込んでいたことを示した。
★住居用不動産の状況は引き続き、すべての地区でかなり弱い。金融機関は融資基準を厳格化している。

3.アムバック(ABK)
米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは16日、金融保証会社としては過去最大となる評価損の計上を発表。配当を67%引き下げ、10億ドルを超える増資を実施する方針を明らかにした。また、CEOを事実上、更迭した。アムバックが保証する債務の格付けがさらに引き下げられるとの予想から、一段の増資が必要になるとの見方が強い。

4.欧州株式市場では、クレディ・ス イス・グループ、ドイツ銀の株価が急落。UBSが両行の1株当たり利益見通しを引き下げたことがきっかけ。


個別銘柄編

投資判断変更

1. サンパワー(SPWR) 
  ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の投資判断を“買い”から
  “ストロング・買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を194ドルから
  170ドルへ引き下げた。

2.ボーイング(BA)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“売り”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を64ドルとした。

3.オートディスク(ADSK)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”
  に引き下げた。また、同社の目標価格を55ドルから48ルへ引き下げた。

4.ジェネラル・ミルズ (GIS)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。


価格目標変更

1.インテル(INTC)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を30ドルから27ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.シティグループ (C)
  UBSが、同社の目標価格を30ドルから29ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

3.ブロードコム(BRCM)
  UBSが、同社の目標価格を43ドルから39ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

4.US・バンコープ (UBS)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を37ドルから35
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

5.US・バンコープ (UBS)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を31ドルから30
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

6.インテル(INTC)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を33ドルから29ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.アイシ・アイシ・バンク(IBN)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を62ドルから87ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.インテル(INTC)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を29ドルから24ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

9.ジョンソン&ジョンソン (JNJ)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を71ドルから74ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.シティグループ (C)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を40ドルから37ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。


11.ジェットブルー・エアウエイズ (JBL)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を10.50ドルから10ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。








  


=以上=
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2008年01月16日

全般急落。

米国株相場レポート

1月 15日

森  崇

全般急落。


(背景)
1.リセッション懸念が高まった。
@シティグループが15日寄り前業績発表。今回発表されたサブプライム住宅ローンや関連証券での評価損は同行が11月に示した予想のほぼ2倍だった。

A12月の小売売上高は前月比0.4%減(前月は1%増)と、予想(前月比変わらず)を下回った。2007年6月以来初めてマイナスに落ち込んだ。10月分も前回発表の0.2%増から横ばいへと下方修正された。

Bグリーンスパン前FRB議長が米経済について、既にリセッション入りしているか、もしくはリセッションに入ろうとしているとの認識を示したとWSJ紙が報じた。

Cリーマン・ブラザーズは15日、米大手証券会社5社のうち4社について、
収益見通しを下方修正した。景気減速に伴い、今年の収入が落ち込む可能性が高いことが背景。大手証券4社は08年に1けた台半ばの減収率になる見込みと言う。

ダウ指数は前日比277.04ドル安の12,501.11ドル、S&P500指数は同35.30ポイント安の1,380.95、ナスダック指数は同60.71ポイント安の2,417.59で引けた。

引け後、インテル(INTC)が決算発表。第4四半期の粗利率は予想通りだったが、売上高が予想を下回った。また、続く第1四半期のガイダンスが悪かった。景気悪化の影響を明らかに受けている。株価はOTC取引で3ドル強(本日引け値22.69ドル)下落している(NY時間5時45分現在)。

080116.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.12 月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比0.1%低下(前月は3.2%上昇)し、予想(0.2%上昇)を下回った。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.2%上昇(前月は0.4%上昇)し、予想(0.2%上昇)と一致した。
  2007年通年では前年比6.3%上昇と、1981年(7.1%)以来の大幅な上昇率となった。コア指数は07年、06年ともに2.0%上昇した。

2.デルタ航空(DAL)
米航空3位デルタ航空が米ユナイテッド航空の親会社UALと米ノースウエスト航空の両方と合併交渉に入ったとWSJ紙が報じた。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.シティグループ(C)
シティグループが15日寄り前業績発表。今回発表されたサブプライム住宅ローンや関連証券での評価損は同行が11月に示した予想のほぼ2倍だった。
純損失が98億3000万ドルと、創業196年の歴史で最大の赤字額だった。住宅ローンのデフォルト急増で、サブプライム住宅ローン関連投資の評価損を180億ドル(約1兆9400億円)計上したことが響いた。

第4半期(10‐12月期)実績
○総収入…72億1,600万ドル(コンセンサス予想は108億4,910万ドル)
○1株当たり損失…1.99ドル(コンセンサス予想は0.93ドルの損失)
○評価損…181億ドル
○貸倒引当金…52億ドル積みました。

スタンダード・アンド・プアーズは、シティの長期信用格付けを「AA」から「AA−(マイナス)」に1段階引き下げた。シティは四半期配当を32セントと、従来の54セントから引き下げた。これにより年間約44億ドルのコスト削減が可能になる。シティはまた、この2カ月間で2度目の外部投資家からの出資受け入れを発表した。これにより計220億ドルの資金がシティに注入された。

2.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチは15日、みずほ フィナンシャルグループやクウェート投資庁を含む投資家グループに転換優先株を発行し、66億ドルを調達すると発表。
投資家グループには、みずほとクウェート投資庁、韓国投資公社、米資産運用会社TPGアクソン・キャピタルおよびTロウ・プライス・アソシエイツが含まれている。同転換優先株の年間配当は9%、同株の保有者はメリルの経営には関与しない。

3.12月の小売売上 高は前月比0.4%減(前月は1%増)と、予想(前月比変わらず)を下回った。2007年6月以来初めてマイナスに落ち込んだ。10月分も前回発表の0.2%増から横ばいへと下方修正された。変動の大きい自動車を除いたベースも前月比0.4%減少した。0.1%減が見込まれていた。

(特徴)
建設資材が2.9%減と、2003年2月以来で最大の落ち込み。ガソリンを除く小売売上高は0.2%の減少。

4.グリーンスパン前FRB議長が米経済について、既にリセッション入りしているか、もしくはリセッションに入ろうとしているとの認識を示したとWSJ紙が報じた。リセッションの症状ははっきりと出ている。リセッションはスムーズに起こるわけではなく、不連続性によって兆候が示される。ここ数週間のデータは、この流れに沿ったものだとコメント。

5.11月の企業 在庫は前月比0.4%増加と、予想に一致した。10月は速報値と同じ0.1%増だった。

6.ステート・ストリート(STT)
機関投資家向けの資産運用で米最大手のステート・ストリートが15日発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は、前年同期比28%の減益だった。
サブプライム住宅ローン関連の損失に関する訴訟和解金として6億1800万ドルの引当金を計上したことが響いた。また、08年通期の利益の伸びが自社目標レンジの下限にとどまるとの見通しを示した。

7.OPECのバドリ事務局長は15日、以下の通りコメント。

  (要旨)
OPECは十分な原油を供給している。リセッションによる需要圧迫の可能性があるが、これは最高値圏にある原油価格が原因ではなく、サブプライム住宅ローンに起因する。
 
8.リーマン・ブラザーズは15日、米大手証券会社5社のうち4社について、
収益見通しを下方修正した。景気減速に伴い、今年の収入が落ち込む可能性が高いことが背景。大手証券4社は08年に1けた台半ばの減収率になる見込みと言う。ベアー・スターンズの株価目標は110ドルと、これまでの117ドルから引き下げた。ゴールドマンについては234ドルに維持した。一方、メリルの株価目標は68ドル(従来は62ドル)、モルガン・スタンレーは60
ドル(同59ドル)にそれぞれ引き下げた。

9.エヌビディア(NVDA)
ドイツ銀行が、コンピューター・グラフィックス(CG)用半導体メーカー2位のエヌビディアの投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。

10.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
フリ ードマン・ビリングス・ラムジーは米住宅金融2位のウェルズ・ファーゴの投資判断を「アンダーパフォーム」に指定、「マーケットパフォーム」から引き下げた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. バイオジェン・アイデック(BIIB) 
  BWSファイナンシャルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を60ドルから70ドルへ引き上げた。

2.エヌビディア(NVDA)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

3.ザイリンクス(XLNX)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

4.ウエルス・ファーゴ(WFC)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
  ム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を
  30ドルから23ドルへ引き下げた。

5.メット・ライフ (MET)
  スタンフォードC・バーステイン&カンパニーが、同社の投資判断を“マ
  ーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を75ドルとした。

6.シュラムバーガー (SLB)
  モルガン・スタンレーが、同社の投資判断を“オーバーウエイト・
  アトラクティブ”から“イコールウエイト・アトラクティブ”に
  引き下げた。また、同社の目標価格を120ドルとした。


価格目標変更

1.ギリヤド・サイエンスズ (GILD)
  ロバートW・バードが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を48ドルとした。

2.ポタッシュ (POT)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を155ドルから195
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.ジェニッパー・ネットワークス (JNPR)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を41ドルから35ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。



=以上=
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2008年01月15日

全般反発。

米国株相場レポート

1月 14日

森  崇

全般反発。


(背景)
1.IBM(IBM)
世界最大のコンピューターサービス会社IBMが14日に発表した2007年10−12月(第4四半期)決算の暫定集計では、利益と売上高がともにアナリスト予想を上回った。第4四半期売上高は289億ドルに増加した。予想は277億ドルだった。また、継続事業ベースでの1株当たり利益は2.80ドルと、予想の2.60ドルを上回った。パルミサーノCEOは、アジアと欧州ならびに新興市場での事業が売上高を押し上げたと言う。これでハイテク株が上昇。

2.メリルリンチ(MER)
クウェート投資庁がメリルリンチに大規模な投資をする公算があるとFTが報じた。メリルは約40億ドルの増資を目指していると言う。合意は早ければ14日からの週の半ばに発表される見込み。また、シティグループもクウェートの政府系ファンドから最大で20億−30億ドルの出資を受ける可能性があると言う。

3.アップル(AAPL)
  バンカメが業績予想を引き上げた。2008年通期でのEPS予想を5.05ドル、売上高を317億ドルに上方修正。従来見通しはそれぞれ4.87ドル、307億ドルだった。また、15日の展示会“マックワールド”で新製品を発表する可能性があるとした。スリム化されたノート型PC、大容量の音楽プレイヤー付き携帯電話“iPhone”等を例に上げた。

ダウ指数は前日比171.85ドル高の12,778.15ドル、S&P500指数は同15.23ポイント高の1,416.25、ナスダック指数は同38.36ポイント高の2,478.30で引けた。

080115.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.IBM(IBM)
世界最大のコンピューターサービス会社IBMが14日に発表した2007年10−12月(第4四半期)決算の暫定集計では、利益と売上高がともにアナリスト予想を上回った。第4四半期売上高は289億ドルに増加した。予想は277億ドルだった。また、継続事業ベースでの1株当たり利益は2.80ドルと、予想の2.60ドルを上回った。パルミサーノCEOは、アジアと欧州ならびに新興市場での事業が売上高を押し上げたと言う。

2.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が、今年の米中古住宅販売件数は前年比13%減少し、その後2009年には回復する見通しを発表。08年の中古住宅販売件数は494万戸と、前年の568万戸から減少し、09年には512万戸に回復する見通し。新築住宅販売件数は08年に前年比15%減の66万6000戸となった後、09年には6.6%増加する公算が大きいという。サブプライム住宅ローン関連の損失に端を発した信用危機で住宅ローン会社の資本が減少し、新規ローンの組成が妨げられていることが背景と言う。


3.メリルリンチ(MER)
クウェート投資庁がメリルリンチに大規模な投資をする公算があるとFTが報じた。メリルは約40億ドルの増資を目指していると言う。合意は早ければ14日からの週の半ばに発表される見込み。また、シティグループもクウェートの政府系ファンドから最大で20億−30億ドルの出資を受ける可能性があると言う。

4.フォード(F)
フォードのマーク・フィールズ執行副社長は14日、デトロイトオートショー(北米国際自動車ショー)の会場でFOMCは政策金利をさらに引き下げる必要があるとの見方を示した。

5.アップル(AAPL)
  バンカメが業績予想を引き上げた。2008年通期でのEPS予想を5.05ドル、売上高を317億ドルに上方修正。従来見通しはそれぞれ4.87ドル、307億ドルだった。また、15日の展示会“マックワールド”で新製品を発表する可能性があるとした。スリム化されたノート型PC、大容量の音楽プレイヤー付き携帯電話“iPhone”等を例に上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.シアーズ(SHLD)
小売り大手のシアーズ・ホールディングスに悪材料。
百貨店シアーズとディスカウントストア、Kマートでの年末商戦(今月5日までの9週間)の売上高が前年同期比約3.5%減少した。07年11月−08年1月(第4四半期)の利益は3億5000万−4億7000万ドル(1株当たり2.59−3.48ドル)の見込み。前年同期は同8億2000万ドル(1株当たり5.33ドル)だった。予想1株当たり利益は4.37ドルだった。
これを受け、ゴールドマン・サックスが14日、シアーズの株式投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。一段と厳しいマクロ経済を背景にシアーズはシェアの縮小と、利益の圧縮に直面するだろうと言う。

2.メリルリンチ(MER)
  SECが同社を調査。顧客注文より自己勘定を優先した疑いが背景。


3.米大統領選の争点に景気対策が急浮上してきた。民主党のオバマ上院議員は13日、減税など750億ドルの景気対策を発表した。 ヒラリー・クリントン上院議員も先週に対策をまとめている。

4.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは欧州で新たに2件の競争法(独占禁止法に相当)違反の疑いに直面。EUの行政執行機関である欧州委員会はマイクロソフトが、ワードとエクセルの独占的な地位を乱用し、競争を妨げた疑いがあるとして調査する。さらに同社がインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)を基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に違法に組み込んだ疑いも調査する。マイクロソフトは調査に完全に協力するとし、必要などのような情報もすべて提供すると電子メールで発表した。

5.アップル(AAPL)
中国の携帯電話事業者チャイナ・モバイル(中国移動)は、アップルが製造する携帯電話「iPhone」の中国市場での販売をめぐる話し合いが何の合意も得られず終了したことを明らかにした。アップルが見込んでいた有料のゲームや音楽、ビデオのダウンロードサービスによる収入はチャイナ・モバイルの提示額を上回っていたもよう。

6.ゴールドマン・サックスは14日、アジアの2008年の成長率見通しを下方修正した。予想されている米国のリセッションが地域の景気拡大の重しとなると予想している。

  (要旨)
 ★日本を除くアジアの今年の成長率は8.3%の見込み。従来は8.6%と予想していた。09年の予想も8.5%と、従来の8.6%から下方修正。
★米経済が今年リセッション入りする見込みの中で、米景気減速がアジアに、これまでよりも重大な影響を与える転換点が訪れる可能性がある。
★日本のリセッション確率は50%である。
★アジアの10カ国・地域すべての成長率予想を下方修正。中国は10%(従来予想は10.3%)、インドは7.8%(同8%)に引き下げた。
★為替相場への影響は限定的である公算が大きいが、株式相場のボラティリティは高まるかもしれない。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ベッド・バス&ビヨンド(BBBY) 
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

2.ホーム・デポ(HD)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

3.シアーズ・ホールディング(SHLD)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“アンダー
  パフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を140ドルから70ドル
  へ引き下げた。

4.ロエス (LOW)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

5.アン・テイラー (ANN)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上 
  げた。


価格目標変更 

1.アドバンスド・マイクロン (AMD)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を9ドルから7ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“平均以下”とした。



=以上=
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2008年01月12日

一転急落!

米国株相場レポート

1月 11日

森  崇

一転急落!

(背景)
1.アメックス(AXP)が10日引け後、業績への警告を発した。
10日のキャピタル・ワン・ファイナンシャルの業績への警告は、住宅ローン問題が、自動車やクレジットカード等、他のローンに波及してきていることを示していた。また、同日引け後、同じクレジットカード大手アメックスも業績への警告を発した。カードローンの延滞増加に伴う引当金の計上などで、昨年10―12月期決算で4億4000万ドルの損失を出したと言う。住宅価格が下がった地域を中心に、家計の返済能力が低下した為らしい。
これを受け、景気先行き不安が増大した。

2.主要企業に悪材料が続出した。
@シティグループ(C)
シティグループが、2007年10−12月(第4四半期)分として約140億ドルの評価損を計上する可能性があると、JPモルガン・チェースが予想。
また、米銀バンク・オブ・アメリカについても約50億ドルの債務担保証券(CDO)関連の評価損を10−12月期分として計上する可能性があると指摘。

Aバンク・オブ・アメリカ(BAC) 
★市場でバンク・オブ・アメリカの社債保有リスクが上昇。少なくとも2001年11月以来の最高に達した。カントリーワイド買収に伴い債務を抱えすぎるとの懸念が広がった。

★米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、バンク・オブ・アメリカの債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表。カントリーワイド・ファイナンシャルの買収に伴うリスクが理由。バンカメのシニア

BUBSが2008年は金融サービス企業にとってまた厳しい年になるとの見通しを示した。

Cティファニー(TIF)
   宝石販売チェーン大手が、ホリデー・シーズンの増収率が8%に減少したと言う。米国内の消費鈍化が背景。また、米国内の既存店売上げは、前年比2%減(予想6%増)になったと言う。通期ベースの利益見通しも下方修正した。


ただし、金融株の一角はしっかりだった。

(その背景)
1.ワシントン・ミューチュアル(WM)
S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルの株価が急伸。JPモルガン・チェースが同社を買収するとの観測が背景。CNBCは11日、両社が買収について予備交渉を持ったと伝えていた。

2.シティグループ(C)
シティグループ株が上昇。2位株主であるサウジアラビアのアルワリード王子が出資を増やすとの思惑から買いが膨らんだ。アルワリード王子は昨年6月現在、シティの発行済み株式総数の4%を保有している。

3.ベアスターンズ(BSC)
  メリルリンチが同社株の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  ベアスターンズの資産価値に比べ、株価が割安と言う。

ダウ指数は前日比246.79ドル安の12,606.30ドル、S&P500指数は同19.31ポイント安の1,401.02、ナスダック指数は同48.58ポイント安の2,439.94で引けた。

20080112.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.12月の輸入物価指数は前月比変わらずだった。予想は0.1%上昇だった。石油を除く輸入物価指数は前月比0.3%上昇した。2007年通年では輸入物価は10.9%上昇し、少なくとも1987年以来で最大の伸びとなった。

2.ワシントン・ミューチュアル(WM)
S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルの株価が急伸。JPモルガン・チェースが同社を買収するとの観測が背景。CNBCは11日、両社が買収について予備交渉を持ったと伝えていた。

3.シティグループ(C)
シティグループ株が上昇。2位株主であるサウジアラビアのアルワリード王子が出資を増やすとの思惑から買いが膨らんだ。アルワリード王子は昨年6月現在、シティの発行済み株式総数の4%を保有している。

4.FRBのミシュキン理事が以下の通り発言。

  (発言要旨)
  ★金融市場の混乱から生じている景気拡大へのリスクを低下させる為に断固とした行動を続ける。
  ★金融不安がマクロ経済に関する目標を脅かすほどに深刻になるときは、時宜を得た行動が非常に重要になる。

5.ベアスターンズ(BSC)
  メリルリンチが同社株の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  ベアスターンズの資産価値に比べ、株価が割安と言う。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.11月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は631億ドルの赤字で、前月に比べ赤字幅が9.3%拡大。増加率は05年9月(12.1%増)以来の最大。また、赤字幅は2006年9月(641億ドル)以来の最大。
  予想は595億ドルの赤字だった。輸出額は前月比0.4%増の1423億ドルと、9カ月連続で過去最高を記録。自動車や同部品、石油製品の輸出が伸びた。
対中貿易赤字が240億ドルと、前月の259億ドルから減少した。

  (特徴)
輸入原油の増大が輸出の伸びを打ち消した。石油需要が貿易赤字拡大の約3分の2に寄与した。ドル安も相変わらず追い風となっている。

2.シティグループ(C)
シティグループが、2007年10−12月(第4四半期)分として約140億ドルの評価損を計上する可能性があると、JPモルガン・チェースが予想。
また、米銀バンク・オブ・アメリカについても約50億ドルの債務担保証券(CDO)関連の評価損を10−12月期分として計上する可能性があると指摘。

3.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
@バンク・オブ・アメリカは11日、住宅金融米最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルを約40億ドルで買収することで合意。バンカメは昨年8月にカントリーワイドに20億ドルを投資している。買収額はカントリーワイド株1株につき約7.16ドルとなる。これは前日の終値を7.6%下回る水準。カントリーワイドの株式時価総額は45億ドルと、過去1年間で82%減少した。

A市場でバンク・オブ・アメリカの社債保有リスクが上昇。少なくとも2001年11月以来の最高に達した。カントリーワイド買収に伴い債務を抱えすぎるとの懸念が広がった。

B米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、バンク・オブ・アメリカの債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表。カントリーワイド・ファイナンシャルの買収に伴うリスクが理由。バンカメのシニア社債格付けは「Aa1」と投資適格級で上から2番目。

4.ボストン連銀のローゼングレン総裁が11日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★住宅価格の低下が消費者や企業の支出の鈍化につながる可能性がある。住宅価格の一段の低下で住宅投資の動機がますます弱まるだけでなく、消費者や企業の信頼感と支出が損なわれる可能性が高い。
★住宅投資が引き続き減少していることから、景気全般がさらに著しく低迷するリスクが高まっている。

5.ポールソン米財務長官が11日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気は目に見えて減速した。刺激措置を講じるとすれば、その目的は今年の景気を支援することだ。時間が非常に重要な要素となる。
★減税などの景気刺激措置の必要性についてブッシュ大統領はまだ判断しかねている。

6.UBSが2008年は金融サービス企業にとってまた厳しい年になるとの見通しを示した。

7.ティファニー(TIF)
  宝石販売チェーン大手が、ホリデー・シーズンの増収率が8%に減少したと言う。米国内の消費鈍化が背景。また、米国内の既存店売上げは、前年比2%減(予想6%増)になったと言う。通期ベースの利益見通しも下方修正した。

8.アメックス(AXP)
10日引け後、アメックス(AXP)が業績への警告。第1四半期一株当たり利益は、継続ベースで90セント未満の見通しを提示(予想は92セント)、また、第4四半期決算で4.4億ドルの費用を計上したと発表。

9.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。イーロップCOOの退任と、景気鈍化が背景。

10.マクドナルド(MCD)
  フリードマン・ビリングス・ラムジーがネガティブ・コメント。
  マクドナルドの株価は既に十分評価されていると言う。



個別銘柄編

投資判断変更

1. キャタピラー(CAT) 
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。また、同社の目標価格を81ドルとした。

2.べライゾン(VZ)
  ダーベンポートが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.デル (DELL)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

4.カントリーワイド (CFC)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。また、同社の目標価格を28ドルから8.75ドルへ引き下げた。

5.アン・テイラー (ANN)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
  また、同社の目標価格を38ドルから22ドルへ引き下げた。

6.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。

7.アメリカン・エキスプレス(AXP)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
  ム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を
  66ドルから40ドルへ引き下げた。

8.ゴールド・フィールド(GFI)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に
  引き下げた。

9.アン・テイラー (ANN)
  レイモンド・ジェームスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “マーケットパフォーム”に引き下げた。

10.ノキア (NOK)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を
  40ドルとした。

11.ハニーウエル (HON)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“中立”に
  引き上げた。

12.ギリヤド・サイエンスズ (GILD)
  ナティキス・ベルィキロエダーが、同社の投資判断を“買い”から
  “保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を49ドルとした。

13.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  GMPが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を115ドルとした。

14.マカフィー (MFE)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“ストロング・売
  り”に引き下げた。

15.サンディスク (SNDK)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
  げた。


価格目標変更 

1.アン・テイラー (ANN)
  ウェドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を32ドルから24ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.JCペニー (JCP)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を55ドルから51
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.マスターカード (MA)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を250ドルから200
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.アメリカン・エキスプレス(AXP)
  UBSが、同社の目標価格を73ドルから67ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

5.リミテッド (LTD)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を19ドルから18ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均”とした。

6.ギリヤド・サイエンスズ (GILD)
  UBSが、同社の目標価格を50ドルから61ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

7.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
  ロバートW・バードが、同社の目標価格を40ドルから37ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


=以上=
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2008年01月11日

急反発。

米国株相場レポート
                                
1月 10日

森  崇

急反発。


(背景)
1.バーナンキFRB議長が10日大幅利下げを示唆。
   (要旨)
  ★景気の下振れリスクに対処するために、一段の金融緩和が必要になる可能性は十分ある。景気てこ入れと下振れリスクに対する十分な保険を提供するため、必要に応じて実効ある追加行動を取る用意がある。

2.シティグループ(C)・メリル・リンチ(MER)
海外政府系ファンドより再度の資本注入を受ける交渉をしているとWSJが報じた。来週の決算発表前に契約を結びたい意向。メリルリンチは中東政府系投資ファンドから30〜40億ドルを、シティは外国政府から最大で100億ドルを調達する可能性があるという。

3.カントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC)
バンカメによる住宅金融大手カントリー・ワイド・フィナンシャル買収に向けた交渉が進展した段階にあるとWSJ紙(オンライン版)が報じた。

4.ウォルマート(WMT)
12月の既存店売上高が2.4%増となり、ファーストコール予想1.8%増を上回った。ディスカウンターが総じてしっかりだった。


ダウ指数は前日比117.78ドル高の12,863.09ドル、S&P500指数は同11.20ポイント高の1,420.33、ナスダック指数は同13.97ポイント高の2,488.52で引けた。

引け後、アメックス(AXP)が業績への警告。第1四半期一株当たり利益は、継続ベースで90セント未満の見通しを提示、また、第4四半期決算で4.4億ドルの費用を計上したと発表。引け後のOTC取引で本日の引け値比3ドル以上下落している(NY時間午後5時現在)。

080111.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.シティグループ(C)・メリル・リンチ(MER)
海外政府系ファンドより再度の資本注入を受ける交渉をしているとWSJが報じた。来週の決算発表前に契約を結びたい意向。メリルリンチは中東政府系投資ファンドから30〜40億ドルを、シティは外国政府から最大で100億ドルを調達する可能性があるという。

2.バーナンキFRB議長が10日、以下の通り発言。
  (要旨)
  ★景気の下振れリスクに対処するために、一段の金融緩和が必要になる可能性は十分ある。景気てこ入れと下振れリスクに対する十分な保険を提供するため、必要に応じて実効ある追加行動を取る用意がある。
  ★住宅需要は一段と弱くなった。金融状況は成長の下振れリスクを示している。
  ★ターム資金入札は恒久的手段として有益だ。
3.ウォルマート(WMT)
12月の既存店売上高が2.4%増となり、ファーストコール予想1.8%増を上回った。

4.ブラックストーン(BX)
投資会社ブラックストーン・グループは米ヘッジファンドGSOキャピル・パートナーズを現金と株式合わせて9億3000万ドルで買収することで合意。
信用市場での投資拡大を目指す。

5.ヤフー(YHOO)
マイクロソフトがいまだにヤフー買収を検討しているとの観測から、ヤフーはじめ、ネット株が買われた。

6.カントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC)
バンカメによる住宅金融大手カントリー・ワイド・フィナンシャル買収に向けた交渉が進展した段階にあるとWSJ紙(オンライン版)が報じた。

7.デルタ航空(DAL)
デルタ航空が、ノースウエスト、UALとの合併交渉を検討していると言う。
2社のうちいずれかを最終的に選択する見通しを言う。WSJ紙が報じた。


(米国株相場にとっての弱材料)

2.フレディー・マック(FRE)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米住宅抵当金融大手フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の銀行財務格付け「A−」を引き下げ方向で見直すと発表した。フレディマックの損失が当初見通しより拡大する恐れがあるためという。

3.MBIA(MBI)
米金融保証会社大手のMBIAに悪材料。資産運用会社パージング・スクウェア・キャピタル・マネージメントのアックマン氏がネガティブ・コメント。
MBIAは100億ドルの資金調達が必要になるだろう。このままだと、年末までに資金不足に陥る可能性があると言う。

4.キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF)
クレジットカード大手が業績への警告。2007年通期ベース利益が従来見通しを約20%下回ると言う。同社は自動車ローンの組成も行っており、住宅ローン問題が他の種類のローンにも波及してきていることを示している。

(背景)
★景気減速と、ローン支払いの延滞で不良債権が増大。

5.アンテイラー(ANN)
12月の既存店売上高がマイナス9.4%となり、ファーストコール予想マイナス1.9%を下回った。リテール・メトリックスが調査対象とする企 業の3分の2がアナリスト予想を下回り、婦人者衣料メーカーや百貨店の不振が目立った。その結果、年末商戦は過去5年で最悪となった。国際ショッピングセンター評議会(ICSC)がチェーン店45社を対象に実施した調査結果によると、年末商戦は2.2%増と5年ぶりの低い伸びとなった。来週、11―12月の数値を発表する予定の全米小売業協会(NRF)も2002年以来の低い伸びを予想している。

6.11月の卸売在庫は前月比0.6%増加(前月は変わらず)と、予想(0.4%増)を上回った。在庫の増加は石油製品の2.6%増と自動車の2.3%増(前月1.4%減)が影響した。耐久財の在庫は0.5%増加と、前月の0.4%減少からプラスに転じた。コンピューターの在庫は0.7%減少(前月は1.0%減少)した。


個別銘柄編

投資判断変更

1. U.S.スティール(X) 
  キーバンク・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“買い”
  から“アグレッシブ・買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を135
  ドルとした。

2.ボストン・プロパティズ (BXP)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

3.ウィン・リゾートス (WYNN)
  CIBCワールドマーケットスが、同社の投資判断を“セクター・アンダ
  ーパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き上げた。

4.レイセオン (RTN)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。

5.オネオック (OKE)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

6.マイクロン・テクノロジー (MU)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

7.エクソン・モービル(XOM)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。

8.ノベラス (NOVL)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。

9.アン・テイラー (ANN)
  レイモンド・ジェームスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “マーケットパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更
 
1.インフォシス(INFY)
  カウフマン・ブラザーズが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を54ドルとした。

2.エムバレア・エムプレサ・ブラジリア (ERJ)
  UBSが、同社の目標価格を46ドルから49ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

3.アルコア(AA)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を49ドルから38
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。




=以上=
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2008年01月10日

自律反発。

米国株相場レポート

1月 9日

森  崇

自律反発。


(背景)
1.ダウ指数が昨年8月につけたザラ場の安値12,500ドルを下回らなかったことから、空売りの買戻しが入った。

2.個別に好材料が出た。
@バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイが、既存の金融保証会社 
 に投資する可能性があると言う。

A薬品株
   ゴールドマン・ザックスが、景気鈍化局面でも、薬品会社の利益が引き続き増加する見通しを示した。

Bヒューレット・パッカード(HPQ)
   同社は、景気鈍化局面でも業績が持ち応えられるとコメントした。

Cデュポン(DD)
   米化学3位のデュポンは9日、業績予想を公表。2007年通期の利益が前年比11%増加したこと、また、08年通期の見通しを上方修正した。

3.セントルイス連銀のプール総裁が9日発言。
   (発言要旨)
★米国がリセッションに足を踏み入れるかどうかを判断するのは時期尚早。年内に景気拡大のペースは加速するだろう。

ダウ指数は前日比146.24ドル高の12,735.31ドル、S&P500指数は同18.94ポイント高の1,409.13、ナスダック指数は同34.04ポイント高の2,474.55で引けた。

引け後、アルミ大手のアルコア(AA)が決算発表。業績は予想を上回った。アルミ価格下落を背景に株価はかなり下がっており、引け後のOTC取引で本日の引け値比1ドル程度上昇している(NY時間午後5時10分現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.デュポン(DD)
  米化学3位のデュポンは9日、業績予想を公表。2007年通期の利益が前年比11%増加したこと、また、08年通期の見通しを上方修正した。暫定集計によると、07年通期の特別項目を除く07年の1株当たり利益は3.20ドルと、従来予想レンジ3.15−3.20ドルの上限になった。08年の特別項目を除く1株当たり利益については3.35−3.55ドルと、昨年10月23日に示した3.31−3.52ドルから引き上げた。

2.穀物関連銘柄が上昇。
  中国国務院関税税則委員会が、国務院の合意を得て、2008年1月1日から1年間、小麦、トウモロコシ、もみ、コメ、大豆などの穀物類と穀物製品8種類57品目に対し、5〜25%の暫定輸出関税を課すことを決めた。国が、香港・澳門(マカオ)・台湾への生活必需品供給を重視していることが背景。

3.ナイス・ユーロネクスト(NYX)
  ナイス・ユーロネクストが、アメリカン証券取引所買収で交渉中と言う。
  WSJ紙が報じた。ナスダックがフィラデルフィア証取を買収し、オプション取引を拡充したことに対抗する動きと見られている。

4.セントルイス連銀のプール総裁が9日発言。
  (発言要旨)
★米国がリセッションに足を踏み入れるかどうかを判断するのは時期尚早。年内に景気拡大のペースは加速するだろう。
★FOMCはリセッションとインフレの両方のリスクをみている。住宅市場の問題がリセッションへの突入を後押しすることになるかどうかを判断するのは時期尚早だ。
★今の金融市場の混乱が回復するのにはしばらく時間がかかるだろう。しかし、米国経済のファンダメンタルズはなお堅調で、2008年は景気拡大の年になりそうだ。

5.アップル(AAPL)
アップルはインターネット音楽販売サイト「iTunes」のユーザー向けに映画レンタル、及び買い取りサービスを開始する。映画レンタルの供給元はタイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザーズやニューズ・コープ傘下のフォックスなどが含まれていると言う。更に、バイアコムの映画制作子会社パラマウント・ピクチャーズやウォルト・ディズニー、ライオンズ・ゲート・エンターテインメントも含まれている。各社ともすでにiTunes
上で映画を販売している。アップルは15日にもレンタルサービスを明らかにするという。

6.バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイが、既存の金融保証会社に
  投資する可能性があると言う。

7.薬品株
  ゴールドマン・ザックスが、景気鈍化局面でも、薬品会社の利益が引き続き増加する見通しを示した。

8.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  同社は、景気鈍化局面でも業績が持ち応えられるとコメントした。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.MBIA(MBI)
米金融保証会社大手のMBIAは9日、減配とともに、10億ドル相当の社債発行により資本を増強すると発表した。格下げの回避が狙い。同社はまた、保証するデリバティブ契約で、21億ドルの損失が生じたと明らかにした。配当額は1株当たり13セントと、従来の34セントから引き下げられた。

2.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチがロンドンの資産担保証券販売ならびに自己勘定取引を行う事業部で、少なくとも8人を解雇したと言う。

3.ゴールドマン・サックス・グループは米経済が恐らくリセッションに向かっているとの見方を示すとともに、FOMCが金利引き下げによって対応すると予想していることを明らかにした。FOMCが第3四半期までに政策金利を2.5%まで引き下げると予想。同社は今年の米経済の成長率を0.8%とみている。

4.米不動産業者協会は8日、FRBが今月29−30日に開くFOMCで、利下げ幅を一気に0.75%に広げ、3.50%まで金融緩和するよう求めた。サブプライム住宅ローン問題で、今年は新築住宅の販売数が13年ぶりの低水準に落ち込む見通しとなり、業界が不況にあえいでいるため。家を買うため、金利がさらに下がるのを待っている人が少なくない。小刻みに引き下げるよりは、1月にまとめて3.50%まで緩和を希望すると言う。

5.カントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC)
  ムーディーズが、同社のアルト−A住宅ローン証券の一部を格下げした。


個別銘柄編

投資判断変更

1. エヌビ・ディア(NVDA) 
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を30ドルとした。

2.ニューモント・ミニング (NEM)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引
  き下げた。

3.ハーシー・カンパニー (HSY)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引
  き下げた。



価格目標変更 

1.NYSE・ユーロネクスト (NYX)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を97ドルから103ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。


2.ナスダック (NDAQ)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を42ドルから52ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

3.シマンテック (SYMC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を22ドルから19
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

4.スターバックス (SBUX)
  UBSが、同社の目標価格を37ドルから28ドルへ引き下げた。また、投 
  資判断は“買い”とした。

5.ディア (DE)
  ロバートW・バードが、同社の目標価格を82ドルから108ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“中立”とした。

6.キャタピラー (CAT)
  ロバートW・バードが、同社の目標価格を82ドルから80ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“中立”とした。


=以上=
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2008年01月09日

急落。

米国株相場レポート

1月 8日

森  崇

急落。


(背景)
1.景気先行き懸念が再燃。
@全米不動産業者協会(NAR)が8日に発 表した2007年11月の中古住宅販売成約指数は87.6と前月比2.6%低下(前月は3.7%上昇と、速報の0.6%上昇から大幅に上方修正された)し、予想(0.7%の低下)より大幅な落ち込みとなった。

Aハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン経済学教授は8日、以下の通り発言。フェルドシュタイン教授は米景気循環の変り目の時期を判定する全米経済研究所(NBER)判定委員会のメンバー。
    (発言要旨)
★国内経済は、非常に急激な降下局面にあり、今年中にリセッションに陥る可能性がある。

2.サブプライム問題で悪材料続出。
@カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
住宅ローン大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは連邦破産法11条に基づく会社更生手続き適用を申請するとの憶測が流れたため、売りを浴びた。同社の広報担当者、リック・サイモン氏はこの憶測には根拠がないと述べた。

Aシティ・グループ(C)
メリルリンチは、シティグループが2007年10−12月期(第4四半期)に160億ドルの評価損を計上する可能性があると指摘。純損失の見通しを1株当たりで1.43ドルと、従来予想の73セントからほぼ2倍に引き上げた。

B債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は8日、以下の通り発言。
   (要旨)
★今年は企業のデフォルト率が上昇する為、債務保証を取引するクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で2500億ドルの損失が生じる可能性がある。

ダウ指数は前日比238.42ドル安の12,589.07ドル、S&P500指数は同25.99ポイント安の1,390.19、ナスダック指数は同58.95ポイント安の2,440.51で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.エイボン(AVP)
化粧品訪問販売で世界最大手のエ イボン・プロダクツは8日、2005年に開始した事業再編の一環として、一部の工場閉鎖と2400人の人員削減計画を明らかにした。

2.スターバックス(SBUX)
米コーヒー小売りチェーン最大手スターバックスは、退職するジム・ドナルドCEOに代わり、ハワード・シュルツ会長がCEO職に復帰すると発表した。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が8日講演。
  (発言要旨)
★景気見通しが悪化すれば、追加利下げが必要になるかもしれない。弱い成長が数四半期続くことをすでに予想している。
★物価圧力が高まっている兆候が増えている。インフレ期待は6カ月前よりも不透明になっている。金融政策は、インフレが、エネルギー価格以外にも広がりつつある為、舵取りが難しくなる。ただし、インフレを抑制するのに景気減速に頼るべきではない。この手法で1970年代は失敗した。
★住宅不況については、年央近くに底入れし、下半期にかけてわずかに増加
に転じるとの見通しを持っている。

2.ボストン連銀のローゼングレン総裁が8日講演。
  (発言要旨)
★住宅価格の下落が今年さらに悪化し、経済成長を下押しする。
★12月の米雇用統計で失業率が2年ぶり高水準に上昇したことは、あまり歓迎できない事態が示唆される。
★今年の経済動向があまり堅調に推移しない場合、住宅価格がさらに急落する可能性を軽視することはできない。

3.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は8日、以下の通り発言。
  (要旨)
★今年は企業のデフォルト率が上昇する為、債務保証を取引するクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で2500億ドルの損失が生じる可能性がある。5000億ドルのCDS契約が履行されることを前提に、社債のデフォルト率が過去平均の約1.25%に達すると仮定すると、デフォルト後に回収される証券の価値を差し引くと債務を保証した側に2500億ドルの損失が生じる計算になる。
★CDS取引が米景気の一段の鈍化につながり、政策金利は年央までに3%に引き下げられよう。
★住宅ローン関連の損失2000億−4000億ドルだけで総額2兆ドルの融資減少につながるとのゴールドマン・サックス・グループの推計もある。
★CDS市場で2500億ドルの損失が発生するとの見通しや、2008年の商業用不動産、クレジットカード市場での損失見通しなども勘案すると、リセッションに向けて信用収縮の材料が見事に出揃った。

4.ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン経済学教授は8日、以下の通り発言。フェルドシュタイン教授は米景気循環の変り目の時期を判定する全米経済研究所(NBER)判定委員会のメンバー。
  (発言要旨)
★国内経済は、非常に急激な降下局面にあり、今年中にリセッションに陥る可能性がある。
★米政府は、できるだけ早い時期に減税などの景気刺激策を検討すべきだ。
★FOMCは利下げを継続する必要がある。昨年の合計1%利下げについて、サブプライム住宅ローン市場の破たんに起因する金融市場の問題がどの程度の規模か、認識するのが遅すぎた。もっと早い時期に速やかなペースで利下げできたはず。
★今年中にさらに1%利下げを実施するとすれば、経済には恐らく良い影響が望めるだろう。

5.全米不動産業者協会(NAR)が8日に発 表した2007年11月の中古住宅販売成約指数は87.6と前月比2.6%低下(前月は3.7%上昇と、速報の0.6%上昇から大幅に上方修正された)し、予想(0.7%の低下)より大幅な落ち込みとなった。

6.シティ・グループ(C)
メリルリンチは、シティグループが2007年10−12月期(第4四半期)に160億ドルの評価損を計上する可能性があると指摘。純損失の見通しを1株当たりで1.43ドルと、従来予想の73セントからほぼ2倍に引き上げた。
また、会計年度末がシティよりも1カ月早く、昨年11月に迎えたベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズの評価損が、担保証券価値とヘッジ損失の大幅悪化を示唆していると述べた。11月を年度末にする企業のほとんどで債券トレーディングは壊滅的な結果となったため、12月を年度末にする企業ではさらに悪化する可能性が高いと言う。

7.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは、ノルウェーのインター ネット検索ソフトウエアメーカー、ファストサーチアンドトランスファに対し66億ノルウェー・クローネ規模の買収案を提示。買収提示額は1株当たり19クローネと、ファストサーチ株の4日終値を42%上回る水準。

8.KBホーム(KB)
米住宅建設のKBホームが8日発 表した2007年9−11月期(第4四半期)決算は前年同期比で赤字が拡大。純損失は、1株当たり9.99ドル。予想は、1株当たり1.34ドル損失だった。

9.スタンダード・アンド・プア ーズが7日発表したリポートによると、米投資会社セレス・キャピタル・パートナーズが運用するストクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)のビクトリア・ファイナンス(資産規模60億ドル)は権利放棄を認める債権者との合意事項が期限を迎え、資産売却もしくはデフォルトに陥る可能性があると指摘。S&Pはビクトリアの純資産価値が資本の21%に下落したのを背景に同社の信用格付けを投資適格級から6段階下の「B−」とした。

10.米住宅金融大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)のダニエル・マッドCEOは8日、ワシントンで講演。
  (発言要旨)
★われわれの世代で最悪の住宅市場調整が長引くなかで米住宅価格は2010年までに、ピークから最大で12%下落する可能性がある。
★住宅ローンの貸し渋り傾向や住宅建設の減少などの住宅不況の状況は、業界と政府の取り組みによって7−12月(下期)には緩和される可能性がある。借り手がより支払いの楽なローンに借り換えるための支援強化と、延滞増につながった不適切な融資の手控えが必要だ。
★金利が切り上がるローンを抱えた住宅保有者が固定金利型ローンに借り換えることを支援するため、完済時まで支払額が変わらない40年物ローンが良い。

11.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
住宅ローン大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは連邦破産法11条に基づく会社更生手続き適用を申請するとの憶測が流れたため、売りを浴びた。同社の広報担当者、リック・サイモン氏はこの憶測には根拠がないと述べた。

12.センテニアル・コミュニケーションズ(CYCL)
携帯電話サービスのセンテニアル・コミュニケーションズが発表した07年9−11月(第2四半期)の1株当たり利益は継続事業ベースで1セントだった。予想は同8セントだった。

13.クレデンス・システムズ(CMOS)
半導体検査機器メーカーのクレデンス・システムズは07年11月−08年1月(第1四半期)の1株当たり損失が最低でも37セントになるの見通しを示した。1株当たり利益4セントが見込まれていた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ゴールド・フィールド(GFI) 
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターアンダ
  ーパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き上げた。

2.サトヤム・コンピューター (SAY)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

3.ウィプロ (WIT)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

4.インフォシス (INFY)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

5.スターバックス(SBUX)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“売り”
  から“中立”に引き上げた。

6.テラダイン (TER)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。

7.ノベラス(NVLS)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。

8.ラム・リサーチ (LRCX)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。

9.カラ・テンコア (KLAC)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。

10.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。
11.サーキット・シテイ (CC)
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “中立”に引き下げた。

12.ベスト・バイ (BBY)
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “中立”に引き下げた。


価格目標変更 

1.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  Am・テック・リサーチが、投資判断を“売り”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を69ドルとした。

2.ワコビア (WB)
  ロバートW・バードが、投資判断を“中立”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を40ドルとした。

3.US・バンコープ(USB) 
  ロバートW・バードが、投資判断を“中立”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を32ドルとした。

4.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
  ロバートW・バードが、投資判断を“中立”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を42ドルとした。

5.ウエルス・ファーゴ (WFC)
  ロバートW・バードが、投資判断を“中立”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を31ドルとした。

6.エクソン・モービル (XOM)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を93ドルから100ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

7.コカ・コーラ (KO)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を64ドルから69ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。


8.イーベイ (EBAY)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を50ドルから40ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.サーキット・シテイ (CC)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を8ドルから4ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

10.アップル (AAPL)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を200ドルから205
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


=以上=
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2008年01月08日

ダウ指数、S&P500指数は小幅高。

米国株相場レポート

1月 7日

森  崇

ダウ指数、S&P500指数は小幅高。ナスダック指数は続落。景気悪化懸念から、薬品、食品、飲料、日用品と言ったディフェンシーブ業種株が買われた。

(ナスダック指数続落の背景)
1.モルガン・スタンレーの米国株ストラテジスト、チャクラボルティ氏は7日、S&P500種株価指数が今年2.2%上昇して1500ポイントになるとの見通しを示した。これまでの予想は1525ポイントだった。

  (要旨)
★企業収益の急激な減少、米経済成長率が3四半期にわたってゼロ%近くで推移する可能性がある。業種を超えて全般的に収益が弱くなるだろう。
★コンピューター関連機器やソフトウエアへの支出は今年、大幅に鈍化するだろう。

2.個別企業にも悪材料が出た。

@IBM(IBM)
   UBSが投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。顧客によるストアレッジ、サーバー等への投資が鈍化するおそれがあると言う。
 
AEMC(EMC)とシスコ・システムズ(CSCO)
   モルガン・スタンレーがネガティブ・コメント。緩慢な米国経済のリセッションが業績への悪影響をもたらすだろうと言う。

ダウ指数は前日比27.31ドル高の12,827.49ドル、S&P500指数は同4.55ポイント高の1,416.18、ナスダック指数は同5.19ポイント安の2,499.46で引けた。

080108.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.FPLグループ(FPL)
  フロリダの原発設備を再稼働したと言う。メインテナンスでストップしていた。

2.セルジーン(CELG)
バイ オ製薬会社のセルジーンは、29億ドルで実施した製薬会社ファーミオンの買収が完了する今年は約45%の増益を見込んでいると述べた。

3.SLM(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)はテラシアーノ氏を会長に起用したと発表。前任のロードCEOは今後、取締役会副会長を兼任する。

4.C.R.バード(BCR)
BMOキャピタル・マーケッツのアナリストは医療機器メーカー、C.R.バードの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

5.スターバックス(SBUX)
  ハワードシュルツ会長がCEOに復帰。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.アトランタ連銀のロックハート総裁が7日講演。

  (発言要旨)
★経済活動の減速を示す兆候が増えている。雇用者数の前年比の伸びはかなり減速している。
★経済の負の側面が勢いを増している。上半期は弱い成長になりそうだ。
2008年上半期は弱い成長となり、下半期から2009年にかけてゆっくりと回復するとの見通しを持っている。ただ、この見通しは住宅市場が予想されている以上に悪化せず、金融市場が安定することが前提になっている。

2.IBM(IBM)
  UBSが投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。顧客によるストアレッジ、サーバー等への投資が鈍化するおそれがあると言う。
 
3.EMC(EMC)とシスコ・システムズ(CSCO)
  モルガン・スタンレーがネガティブ・コメント。緩慢な米国経済のリセッションが業績への悪影響をもたらすだろうと言う。

4.アルコア(AA)
  フリードマン・ビリングス・ラムジーがネガティブ・コメント。
  9日の決算発表は、予想を下回る内容になろうと言う。

5.カナダ5位の銀行、カナディアン・ インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)は7日、投資銀行部門のトップと最高リスク管理責任者(CRO)を更迭したと発表した。同行の評価損は最大30億ドルとカナダの金融機関で最大。

6.シティグループ(C)
CNBCは7日、シティグループが従業員の最大10%を削減する可能性があると報じた。

7.クロックス(CROX)
カジュアル靴を製造するクロックスは5日、事業の伸び悩みを理由に、昨年
末に一時的に従業員数を削減したと報告した。

8.ジェフリーズ・グループ(JEF)
投資銀行ジェフリーズ・グループは07年10−12月(第4四半期)の1株当たり損失が17セントとの見通しを示した。株式・債券のトレーディング収入減少等が背景。予想1株当たり利益は31セントだった。

9.ポールソン米財務長官が7日、ニューヨークで講演。

  (発言要旨)
★米経済が住宅不況の影響を脱するまでには成長減速のさらなる兆候が見られるだろう。市場が信頼を回復するにはさらに時間がかかるだろう。
★ブッシュ大統領と政府は米国が直面しているリスクを認識しており、今回の住宅市場の調整を乗り切る間、景気をできる限り強く保つことの重要性を理解している。

10.モルガン・スタンレーの米国株ストラテジスト、チャクラボルティ氏は7日、S&P500種株価指数が今年2.2%上昇して1500ポイントになるとの見通しを示した。これまでの予想は1525ポイントだった。

  (要旨)
★企業収益の急激な減少、米経済成長率が3四半期にわたってゼロ%近くで推移する可能性がある。業種を超えて全般的に収益が弱くなるだろう。
★食品やエネルギー価格上昇は家計所得の伸びや消費者の裁量支出、企業収益にとって深刻なリスクになりかねない。
★コンピューター関連機器やソフトウエアへの支出は今年、大幅に鈍化するだろう。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ギリヤド・サイエンス(GILD) 
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に
  引き上げた。

2.ベッド・バス&ビヨンド (BBBY)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“中立”に
  引き上げた。

3.アジレント(A)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”
  から“買い”に引き上げた。

4.IBM (IBM)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き上げた。

5.モトローラ (MOT)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“セクターパフォーム”に引き上げた。

6.ベスト・バイ (BBY)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“アン 
  ダーパフォーム”に引き下げた。

7.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


価格目標変更 

1.ロックヒード・マーティン (LMT)
  Am・テック・リサーチが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を129ドルとした。

2.IBM (IBM)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を150ドルから128ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.ミレニウム・ファーム(MLNM) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を10ドルから14ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.アポロ・グループ(APOL)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を74ドルから76ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。
 
5.ハリーバートン (HAL)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を57ドルから53
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

=以上=
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2008年01月05日

雇用統計を受け、リセッション懸念が高まった。

米国株相場レポート

1月 4日

森  崇

1.雇用統計を受け、リセッション懸念が高まった。とりわけ失業率が急上昇したことを問題視するエコノミストが多かった。2001年3月に前回のリセッションが始まる前に、失業率が急上昇した経緯がある。

  (内訳)
★非農業部門雇用者数…前月比1万8000人増加と、予想(7万人増)を大幅に下回った。
★失業率…5.0%と、予想(4.8%)を上回った。2005年11月以来の高水準。

2.サブプライム問題に絡んで悪材料が出た。
@クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米社債の保証コストが上昇。失業率上昇などを受け、米国がリセッションに陥るとの観測が高まった。
A米金融取引業規制機構(FINRA)は、利益の出ないサブプライム住宅ローン関連証券を顧客に販売した疑いがあるとして、証券会社を対象に同証券の販売手法を調査している。

3.主要企業に悪材料が出た。
@メリル・リンチ(MER)
メリルリンチはマサチューセッツ州の監督当局から同州スプリングフィー
ルド市との取引に関する調査を受けている。
Aインテル(INTC)
JPモルガン・チェースは4日、半導体最大手、インテルの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。欧州のパソコン市場の鈍化が背景。
Bフォード(F)
3日に発表された米自動車年間販売台数でトヨタがフォードを抜き2位に浮上したほか、フォードが今年を試練の年と見通していることが嫌気され、株価が急落。フォードは1931年以来維持した米自動車販売台数2位の座を失った。
Cモトローラ(MOT)
モトローラの株価が急落。シティグループが、モトローラの年末商戦は魅 
力的な商品がなかったことから低迷したと指摘。株価目標をこれまでの
22.50ドルから18.50ドルへ引き下げた。

ダウ指数は前日比256.54ドル安の12,800.18ドル、S&P500指数は同35.53ポイント安の1,411.63、ナスダック指数は同98.03ポイント安の2,504.65で引けた。

20080105.JPG

(米国株相場にとっての強材料)
1.米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、今月14日と28日に実施予定の2回のターム物資金入札について、規模を当初の予定額からそれぞれ50%拡大し、各300億ドルとすると表明。FRBは、声明で、銀行システムにおける資金額の増加を目指すこのターム物資金入札を必要な限り継続すると明らかにした。落札結果はそれぞれの入札の翌日に発表され、3日後に決算される。
2月の入札計画に関する決定は2月1日に発表されるという。

2.イーライ・リリー(LLY)
製薬大手イーライ・リリーと第一三共は4日、抗血栓治療薬「プラスグレル」の販売認可を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表。プラスグレルは、心臓発作や脳卒中の発生率が低いとされる。

3.米大統領経済諮問委員会(CEA)のラジアー委員長が4日、以下の通り発言した。

  (要旨)
★米国経済はリセッションを回避し、経済成長率は今年下半期に伸びが加速するだろう。今年の国内総生産(GDP)について、2.5−3%成長というのは依然として妥当な水準だ。
★12月の雇用統計で失業率が上昇したことについて、ブッシュ大統領は経済活性化対策を検討するだろう。

★労働市場と経済全体の軟調さは一時的だろう。今年下半期のGDPの成長率は上半期を上回ろう。賃金が大幅に伸び、労働時間も持ちこたえているのは大抵、今後の経済成長が好調であることを示唆している。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.12月の雇用統計内容は以下の通り。

★非農業部門雇用者数…前月比1万8000人増加と、予想(7万人増)を大幅に下回った。
★11月の雇用者数…11万5000人増と、速報値の9万4000人増から上方修正された。
★失業率…5.0%と、予想(4.8%)を上回った。2005年11月以来の高水準。

★平均時給…前月比7セント(0.4%)増加の17.71ドル。前年同月比では3.7%増加した。予想では前月比0.3%増、前年同月比3.6%増。
★週平均労働時間…前月と変わらずの33.8時間。

  (内訳)
広義のサービス業の雇用は12月に9万3000人増と前月の16万人増を下回った。小売りは2万4300人減(前月3万2000人増)。製造業部門は3万1000人減少(前月1万3000人減)した。建設部門の雇用者数は4万9000人減。11月は3万7000人減だった。政府関連機関の雇用は3万1000人増加(前月は1万3000人減)した。


2.クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米社債の保証コストが上昇。失業率上昇などを受け、米国がリセッションに陥るとの観測が高まった。

3.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチはマサチューセッツ州の監督当局から同州スプリングフィール
ド市との取引に関する調査を受けている。スプリングフィールド市はメリルリンチを通じての投資で約1300万ドルの損失を出した。4日付のボストン・グローブ紙が報じた。 メリルリンチの投資は住宅ローンを裏付けにしており、サブプライム住宅ローンのデフォルト拡大とともに価値が下落したと言う。

4.インテル(INTC)
JPモルガン・チェースは4日、半導体最大手、インテルの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。欧州のパソコン市場の鈍化が背景。
  
  (骨子)
★2007年10−12月(第4四半期)に、インテルのパソコン向け受注率が期末に落ち込んだもよう。今年1−6月(上期)業績は予想の下限にとどまる可能性がある。
★パソコン部品の需要減少もある。
★インテルの07年通期1株当たり利益見通しを1.24ドルから1.23ドルに、08年を1.68ドルから1.66ドルにそれぞれ引き下げる。

5.米供給管理協会(ISM)が4日に発表した2007年12月の非製造業景況指数は53.9(前月は54.1)と、予想(53.5)は上回った。ただし、9ヶ月ぶりの低水準だった。

6.フォード(F)
3日に発表された米自動車年間販売台数でトヨタがフォードを抜き2位に浮上したほか、フォードが今年を試練の年と見通していることが嫌気され、株価が急落。フォードは1931年以来維持した米自動車販売台数2位の座を失った。

7.モトローラ(MOT)
モトローラの株価が急落。シティグループが、モトローラの年末商戦は魅力
的な商品がなかったことから低迷したと指摘。モトローラの人気携帯電話「レイザー2」の需要が「低迷している」として、株価目標をこれまでの
22.50ドルから18.50ドルへ引き下げた。
8.米金融取引業規制機構(FINRA)は、利益の出ないサブプライム住宅ローン関連証券を顧客に販売した疑いがあるとして、証券会社を対象に同証券の販売手法を調査している。FINRAは、12月14日付で住宅ローン債務担保証券(CMO)を販売する証券会社10数社に書簡を送付。住宅ローン関連証券に絡む損失の拡大が明らかになるなか、規制当局は証券会社が同証券の価値をどのように評価し、販売していたのか、調査を進めている。

9.シティグループとソシエテ・ジェネラルは、欧州の投資銀行が今年、資金難に見舞われるとの見通しに基づき、これらを「売り」銘柄に指定。
シティグループは欧州の投資銀行株全体の投資判断を「アンダーウエート」とし、個別にはドイツ銀行とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・
グループ(RBS)をあらためて「売り」に指定。ソシエテ・ジェネラル
はドイツ銀行とクレディ・スイス・グループ、UBSの株価が現水準より下げるとの見通しを示した。
シティグループは、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の破たん、レバレッジドバイアウト(LBO)向けローンの売れ残りを抱え、欧州の銀行が被る打撃は推定4500億ユーロに上ると指摘。株主資本利益率(ROE)は低下しようとしている。

10.ヘス(HES)
メリルリンチは石 油大手へスの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル(中立)」に引き下げた。

11.リージョンズ・ファイナンシャル(RF)
アラバマ州の地銀リージョンズ・ファイナンシャルは2007年10−12月(第4四半期)の貸倒引当金を4倍の3億6000万ドルに積み増すと発表。フロリダ州とジョージア州の不動産市場減速が背景。

12.タルボッツ(TLB)
衣料品小売りのタルボッツは、子供服と紳士衣料の販売を中止し、従業員の5%を削減すると発表。

13.ベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)
米家具・イ ンテリア用品小売り最大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドが下落。住宅価格低下やエネルギー価格上昇を背景に、四半期ベースで少なくとも15年ぶりの減益決算となった。同社はまた、08年度通期(07年3月−08年2月)の1株利益が最大2.11ドルになるとの見通しを示した。予想は同2.19ドル。


個別銘柄編

投資判断変更

1. インテル(INTC) 
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き上げた。

2.テラダイン (TER)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。

3.ゴールド・フィールド (GFI)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

4.スターバックス  (SBUX)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
  げた。

5.マイクロン・テクノロジー (MU)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
  げた。


価格目標変更 

1.ジョンソン&ジョンソン (JNJ)
  UBSが、投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格
  を77ドルとした。

2.コーニング (GLW)
  ジェファリーズ&カンパニーが、投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を31ドルとした。

3.ウォール・マート(WMT) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を50ドルから54ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

4.モンサント (MON)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を100ドルから120ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。
 
5.サーキット・シティ(CC)
  UBSが、同社の目標価格を8ドルから4ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

6.ベッド・バス&ビヨンド (BBBY)
  CSFBが、同社の目標価格を43ドルから25ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

7.マスターカード (MA)
  キー・バンク・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を220ドル
  から240ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.ペロット・システムズ (PER)
  キー・バンク・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を19ドル
  から17ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.モンサント(MON)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を113ドルから138ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.アン・テイラー (ANN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を35ドルから26ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

11.ジェネン・テック (DNA)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を83ドルから67ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

12.アムジェン(AMGN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を60ドルから50ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

13.マリオット (MAR)
  JMPセキュリティズが、同社の目標価格を56ドルから50ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

14.モンスター・ワールドワイド (MNST)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を45ドルから35ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

=以上=
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2008年01月04日

全般高寄り後、軟化し、引けにかけまちまちの展開となった。

米国株相場レポート

1月 3日

森  崇

全般高寄り後、軟化し、引けにかけまちまちの展開となった。


(背景)
1.明日の雇用統計発表を控え、急速に模様眺めムードが高まった。米連邦公開市場委員会(FOMC)が29−30日の定例会合で、0.5%の利下げを実施するとの観測が優勢になってきた。給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが発表した集計調査によると、2007年12月の米民間部門の雇用者数は4万人増と、11月の17万3000人増から伸びが急減速した。FFレート先物には、1月29−30日FOMC時での0.5%利下げが68%織り込まれている。

2.主要企業に景気先行き懸念を抱かせる悪材料が出た。

@ゼネラル・モーターズ(GM)
自動車大手のゼネラル・モーターズのリック・ワゴナーCEOは3日、今年の米経済は自動車業界の売り上げにとってリスクとなる可能性があると述べた。

Aウォルグリーン(WAG)とCVS(CVS)
   大手ドラッグ・ストアーチェーンに悪材料。12月既存店売上高が予想を下回った。

Bモンスター・ワールドワイド(MNST)
   アメリカン・テクノロジー・リサーチが目標株価を22%引き下げ、35ドルとした。オンライン求人市場悪化見通しが背景。

Cパネラ・ブレッド(PNRA)
   ベーカリー・カフェチェーンに悪材料。第4四半期の既存店売上は−1.2% 
   になったと言う。


ダウ指数は前日比12.76ドル高の13,056.72ドル、S&P500指数は同変わらずの1,447.16、ナスダック指数は同6.95ポイント安の2,602.68で引けた。

080104.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.12月29日に 終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比2万1000件減の33万6000件(前週は35万7000件)と、予想(34万5000件)を下回った。4週間移動平均も34万3750件と、前週の34万4500件から減少した。

2.米連邦準備制度の統計によると、資産担保 コマーシャルペーパー(ABCP)市場は、昨年8月以来で初めて拡大。償還期限が270日以内のABCP発行残高は2日までの1週間に263億ドル(3.5%)増加して7738億ドルとなった。

3.モンサント(MON)
  遺伝子組み換え種子メーカー大手が本日寄り前に決算発表。予想を大幅に上回る好決算だった。通年ベースでも、強気のガイダンスを提示。株価は急騰し、史上最高値を更新した。


第1四半期(9‐11月期)実績
○売上高…21億ドル(コンセンサス予想18億5,000万ドル)
○1株当たり利益…0.46ドル(コンセンサス予想0.35ドル)


2008年通期予想
○1株当たり利益…2.50ドル〜2.60ドル(10月決算時のガイダンス2.20ドル〜2.40ドルから上方修正)

4.ブッシュ米大統領は4日にホワイトハウスで開かれる金融市場に関する作業部会の会合に出席する。同会合にはポールソン財務長官とバーナンキ米連邦
準備制度理事会(FRB)議長も参加する。ブッシュ大統領が金融市場の作業部会に出席するのは今回が初めて。 ブッシュ大統領は午後1時からの会合に出席した後、記者会見を開く。

5.ステート・ストリート(STT)
機 関投資家向けの資産運用で最大手のステート・ストリートは運用部門の責任者の辞任を発表。同社はまた、サブプライム住宅ローン関損失から訴訟費用として2億7900万ドルの引当金を計上した。これを受け、株価は急伸。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.給与明細書作成代行会社のオートマティ ック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが3日発表した集計調査によると、2007年12月の米民間部門の雇用者数は4万人増(11月は17万3000人増)と、予想(3万3000人増)を上回った。

  (内訳)
業種別では製造業、建設業を含む財生産部門が3万1000人減少した。建設業は1万7000人減少。一方、サービス部門は7万1000人増加した。

2.自動車大手各社が3日発表した2007年 12月の米自動車販売統計によると、米自動車大手フォード・モーターとトヨタ自動車、日産自動車が前年同月比で減少した。フォードは9.2%減少。トヨタは1.7%減、日産は2.4%減となった。ホンダは14台増加した。個人消費が手控えられ、自動車業界にとっては過去10年で最悪の年となった。2007年通年の米国での自動車販売台数は約1610万台と、1998年以来で最低となった。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
自動車大手のゼネラル・モーターズのリック・ワゴナーCEOは3日、今年の米経済は自動車業界の売り上げにとってリスクとなる可能性があると述べた。

4.ウォルグリーン(WAG)とCVS(CVS)
  大手ドラッグ・ストアーチェーンに悪材料。12月既存店売上高が予想を下回った。

5.モンスター・ワールドワイド(MNST)
  アメリカン・テクノロジー・リサーチが目標株価を22%引き下げ、35ドルとした。オンライン求人市場悪化見通しが背景。

6.パネラ・ブレッド(PNRA)
  ベーカリー・カフェチェーンに悪材料。第4四半期の既存店売上は−1.2%に
  なったと言う。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ゴールド・フィールド(GFI) 
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。


価格目標変更 

1.アップル (AAPL)
  ニードハム&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を235ドルとした。

2.バイオジェン・アイデック (BIIB)
 RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を90ドルから60
ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

3.マリオット(MAR)
 ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を56ドルから50ド 
 ルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.スプリント・ネクストテル (S)
 UBSが、同社の目標価格を18 ドルから14.50ドルへ引き下げた。また、
 投資判断は“中立”とした。

5.ベッド・バス&ビヨンド (BBBY)
 UBSが、同社の目標価格を40ドルから30ドルへ引き下げた。また、
 投資判断は“中立”とした。



=以上=
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2008年01月03日

急落。ほぼ全面安。

米国株相場レポート

1月 2日

森  崇

急落。ほぼ全面安。わずかに金鉱、石油関連、穀物、ゲノム関連株、材料株のみ散発的に物色された。

(背景)
1.景気先行き不安が再燃した。
@米供給管理協会(ISM)が発表した12月の製造業景況指数が予想以上に低下したことから、FRBの追加利下げ観測が強まった。

AFRBが2日、FOMC議事録(2007年12月11日開催)を公表。10月の会合時点よりも経済成長が一段と軟化するとともに、不確実性が高まった。利下げ決定に際し、異例な警戒態勢をとることで意見が一致したとしている。

2.原油、金等、商品相場が急伸し、スタグフレーション懸念が出た。
ニューヨーク原油先物相場が急騰。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物2月限は前日比3.64ドル高の1バレル=99.62ドルで終了した。
(背景)
@ドルの急落。
Aナイジェリア政情不安。
B米国内原油在庫減少観測が高まった。

3.主要株に悪材料が出た。
@インテル(INTC)
   バンカメ証券が、インテルの投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。2008年はチップの需要鈍化から、とりわけマザーボードの在庫増加が予想されるとしている。
Aアドバンスト・マイクロデバイシーズ(AMD)
   バンカメ証券が、インテルの投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。
Bクアルコム(QCOM)
   ロサンゼルスの連邦地裁が、同社に不利な判決。ブロードコムの3つの特許を侵害していることから、同社の半導体販売の差止めを命じた。

ダウ指数は前日比220.86ドル安の13,043.96ドル、S&P500指数は同21.20ポイント安の1,447.16、ナスダック指数は同42.65ポイント安の2,609.63で引けた。

080103.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.11月の建設支出は前月比0.1%増加(前月は0.4%減少)と、予想(0.4%減少)を上回った。ただし、民間の居住部門は2.5%減少と、2002年1月以来で最大の落ち込み。前月は2.3%減だった。居住部門は過去1年9カ月連続で減少を記録した。公共部門の建設は2.5%増と、ほぼ1年ぶりで最大の伸びだった。

2.米大統領選で全米初の党員集会を3日に控えたアイオワ州の直前情勢は以下の通り。1日付の地元紙デモイン・レジスターが掲載した世論調査(27〜30日実施)によると、民主党ではバラク・オバマ上院議員が32%の支持率で首位を占め、2位ヒラリー・クリントン上院議員の25%に過去最大の7ポイント差を付けた。ジョン・エドワーズ元上院議員は24%だった。一方、CNNテレビの調査(実施日同)によると、クリントン氏が33%でオバマ氏の31%をかわし、エドワーズ氏は22%で離される展開となった。共和党は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事による事実上の一騎打ちとなった。ロイター通信の調査ではハッカビー氏が首位を維持したが、CNN調査では、ロムニー氏が2週間前と比べ、ハッカビー氏を逆転している。

3.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
  ネット通販最大手の同社株の投資判断が引き上げられた。
  シティ・グループが“保有”から“買い”に。市場シェア拡大と、利益率拡大見込みを背景にしている。

4.Gマーケット(GMKT)
  韓国のオークション・ウェブサイト運営会社株が急伸。ヤフー、Eベイが買収に関心を持っているとの観測記事がソウル・エコノミック・デイリーに掲載された。

5.アキーナ・ソラー(AKNS)
  太陽熱発電モジュール株が急伸。同業のサンテック・パワーが、アキーナ社の技術をヨーロッパ、日本、オーストラリアに売却することを認可した。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.国際ショッピングセンター評議会(ICSC)とUBSセキュリティーズによると、昨年12月23-29日の7日間の米小売売上高は前年同週比2.3%増加した。11月と12月の既存店売上高は前年比で2.5%増もしくは同水準をやや下回る見通し。また、29日までの1週間の既存店売上高は前週比では0.2%減だった。

2.米供給管理協会(ISM)が2日に発表した12月の製造業景況指数は47.7(前月50.8)と、予想(50.5)を下回った。2003年4月以来の最低。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…45.7(前月52.6)
★生産…47.3(前月51.9)
★在庫…45.5(前月46.9)
★仕入れ価格…68.0(前月67.5)
★雇用…48(前月47.8)
★新規輸出受注…52.5(前月58.5)
★輸入…48.0(前月47.5)
★受注残…43.0(前月41.5)

3.人民元が対ドルで3営業日連続で上昇し、2005年のペッグ制廃止後の高値を更新した。中国人民銀行が今年も金融引き締め策を継続するとの公約を強調したことが背景。

4.レッグ・メイソン(LM)
資産運用会社レッグ・メイソンの最高投資責任者ビル・ミラー氏が運用する投資信託“レッグ・メイソン・バリュー・トラスト”(資産規模173億ドル)の2007年のパフォーマンスは6.6%低下と、前年に続きS&P500種株価指数を下回った。金融株と住宅株の下落が影響した。ミラー氏は2005年まで15年間連続でS&P500種の上昇率を上回るリターンを上げていた。

5.米連邦準備制度理事会(FRB)が2日、FOMC議事録(2007年12月11日開催)を公表。

  (要旨)
★10月の会合時点よりも経済成長が一段と軟化するとともに、不確実性が高まった。
★利下げ決定に際し、異例な警戒態勢をとることで意見が一致した。

6.ファニーメイ(FNM)&フレディマック(FRE)
調査会社FTNファイナンシャルによれば、米住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は、金利の変化に対するヘッジ策として利用したデリバティブ取引で、2007年10−12月(第4四半期)に35億ドル以上の損失を被った可能性があると言う。

7.インテル(INTC)
  バンカメ証券が、インテルの投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
2008年はチップの需要鈍化から、とりわけマザーボードの在庫増加が予想されるとしている。

8.アドバンスト・マイクロデバイシーズ(AMD)
  バンカメ証券が、インテルの投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。

9.クアルコム(QCOM)
  ロサンゼルスの連邦地裁が、同社に不利な判決。ブロードコムの3つの特許を侵害していることから、同社の半導体販売の差止めを命じた。

10.IACインタラクティブ(IACI)
  シティ・グループが“買い”から“保有”に投資判断を引き下げた。

個別銘柄編

投資判断変更

1.ブロードコム(BRCM) 
  ニードハム&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“ストロン
  グ・買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を40ドルとした。

2.アムジェン (AMGN)
  ラザ−ド・キャピタルが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き
  上げた。

3.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。

4.スターバックス (SBUX)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から “ピア
  パフォーム”に引き下げた。

5.フェデックス (FDX)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から “中立”に
  引き下げた。

6.テキサス・インストルメントス (TXN)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い” 
  から “中立”に引き下げた。

7.アドバンスド・マイクロン (AMD)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立” 
  から “売り”に引き下げた。

8.インテル (INTC)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い” 
  から “中立”に引き下げた。

9.ナショナル・セミコンダクター (NSM)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立” 
  から “売り”に引き下げた。

価格目標変更 

1.マリオット (MAR)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を57ドルから49ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.サーキット・シティ (CC)
 RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を10ドルから8ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

3.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
 RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を48ドルから45ド 
 ルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

=以上=
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