2007年12月29日

全般小動き。

米国株相場レポート

12月28日

森  崇

全般小動き。

(主な値上がり銘柄群)
★金鉱株…利下げ観測高まり、ドル安傾向であることが背景。


(主な値下がり銘柄群)
★住宅建設株、モーゲージ保険株…11月の米 新築住宅販売件数が12年ぶりの水準に減少したことを嫌気した。
  
★アムバック(ABK)やMBIA(MBI)等金融保証会社両社株…ウォーレン・バフェット氏の金融保証事業参入が明らかになったことが背景。


ダウ指数は前日比6.26ドル高の13,365.87ドル、S&P500指数は同2.12ポイント高の1,478.49、ナスダック指数は同2.33ポイント安の2,674.46で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.12月のシカゴ地区の米製造業景況指数は56.6(前月は52.9)と、予想(51.7)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
  ★受注残…60.7(前月45.9)
★新規受注…58.4(前月53.9)
★生産…55.4(前月57.4)
★在庫…44.0(前月47.1)
  ★仕入価格…63.8(前月76.2)
★雇用…49.0(前月54.4)

2.米欧の銀行が、次は資産売却に移る可能性があると27日付WSJ紙が報じた。
  (骨子)
★銀行が支店や部門全体の資産などの売却を検討中。
★シティグループは中規模の事業部門の幾つかを売却または閉鎖する可能性あり。具体的には、学生ローン部門や北米の自動車金融部 門、シティが株式の24%を保有するブラジルのクレジットカード会社および日本の消費者金融部門の売却を検討しているもよう。資産総額は最大120億ドルに上るという。
★HSBCホールディングスは130億ドル規模の自動車ローン事業から部分的または完全に撤退する可能性がある。

3.米大手金融機関のシティグループやゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースは、買い手が見つからない高利回り債やローン、総額2310億ドルを一掃するため、額面1ドルに対し最大10セントを値引きしている。

4.チェックポイント・システムズ(CKP)
防犯用ラベルメーカーのチェックポイント・システムズは、バンデルメルベ氏を社長件CEOに指名した。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.11月の新築一戸建て住宅販売は前月比9%減少して年率換算64万7000戸(10月は71万1000戸)と、予想(71万7000戸)をも下回った。これは12年ぶりの低水準。11月の新築販売件数は前年同月比では34%減少と、1991年1月以来で最大の落ち込み。

2.国際通貨基金(IMF)によると、世界 の準備通貨に占めるドルの割合は9月末時点で63.8%と、6月末時点の65%から縮小。ユーロの占める割合は26.4%と、25.5%から拡大した。サブプライム住宅ローン問題の影響で、米国外からのドル建て資産需要が減少した。

3.スタンダード・アンド・プア ーズは28日、パキスタンのブット元首相が暗殺されたことを受け、今後国内の政治的混乱がエスカレートした場合、同国の信用格付けを引き下げる可能性があるとの見解を示した。

4.クリストファー・アンド・バンクス(CBK)
婦人物衣料を販売するクリストファー・アンド・バンクスは、2007年12月−08年2月(第4四半期)の利益が1株当たり最大で5セントとの見通しを27日引け後に示した。予想は8セントだった。

5.アムバック(ABK)とMBIA(MBI)
  金融保証会社両社株が下落。ウォーレン・バフェット氏の金融保証事業参入が明らかになったことが背景。


個別銘柄編

投資判断変更
1. アーチャー・ダニエルズ(ADM) 
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上 
  げた。


=以上=
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2007年12月28日

急落。

米国株相場レポート

12月27日

森  崇

急落。


(背景)
1.11月 の製造業耐久財受注額は前月比0.1%増(前月は0.4%減)と、予想(2.0%増)を大幅に下回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注も11月に前月比0.7%減と、予想(0.5%増)に反して減少。住宅不況が経済の他の部分にも波及しつつあり、企業が設備投資に対して慎重な姿勢をとり始めている内容だったことから、ボーイング(BA)、GM、ヒューレット・パッカード(HPQ)等景気敏感株が急落。

2.サブプライム問題で、悪材料が複数出た。これで金融機関株が急落。
@ゴールドマン・サックスが金融機関に関して、ネガティブ・レポートを作成。
  (骨子)
★シティグループが来年40%減配の可能性がある。シティが来年、資本増強のため総額62億ドルを調達する必要があると見込まれることから、07年10−12月期の配当1株当たり54セントを08年に40%削減する可能性があるから。
★07年10−12月期にJPモルガン・チェースが総額34億ドルのCDO関連評価損(当初は17億ドルを予想)を、メリルリンチが115億ドルの評価損(当初は60億ドルを予想)をそれぞれ計上する可能性があると予想。

AIKBドイツ産業銀行が最大95億ユーロの損失を計上する可能性があると
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)紙が報じた。

3.ニューヨーク原油先物相場は続伸。1カ月ぶりの高値に上昇。先週の原油在庫は330万バレル減少し、2005年1月以来の低水準の2億9360万バレルになったこと、及びパキスタンのブット元首相の暗殺が原油高の背景。

ダウ指数は前日比192.08ドル安の13,359.61ドル、S&P500指数は同21.39ポイント安の1,476.27、ナスダック指数は同47.62ポイント安の2,676.79で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.ファニーメイ(FNM)とフレディマック(FRE)
米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は27日、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、9月30日現在で、自己資本規制をクリアーしていたとコメント。ファニーメイが5.9%上回り、
フレディマックが同1.7%上回っていたとしている。

2.シーラス・ロジック(CRUS)
ジョージ・ソロス氏の資産運用会社 ソロス・ファンド・マネジメントは、半導体メーカー、シーラス・ロジックの持ち株比率を5.2%に引き上げた。

3.12月の米消費者信頼感指数は88.6(前月は87.8)と、予想(86.5)を上回
った。現況指数は108.3と、前月の115.7から低下。一方、半年後の景況感を示す期待指数は75.5と前月の69.1から上昇した。

4.欧州中央銀行(ECB)のシュタ ルク理事はユーロ圏経済には十分な力強さがあり、金融市場の混乱に対処できるとの見解を示した。現在の状況は危機ではなく、金融市場の混乱に過ぎない。ただ、この混乱は当分続く可能性があり、来年には欧州でもその全面的な影響の一部が顕著となるだろうとしている。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.11月 の製造業耐久財受注額は前月比0.1%増(前月は0.4%減)と、予想(2.0%増)を大幅に下回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注も11月に前月比0.7%減と、予想(0.5%増)に反して減少。

  (今回の統計が示唆するところ)
住宅不況が経済の他の部分にも波及しつつあり、企業が設備投資に対して慎重な姿勢をとり始めている。

2.シティー・グループ(C)
ゴールドマン・サックスがネガティブ・レポートを作成。CIBCワールド・マーケッツも減配予想を既に出している。

  (骨子)
★現在の信用危機の影響を市場が完全に吸収するまでは数四半期を要する。
★シティは現在の資本を維持し増強する必要性に強く迫られている。
★シティグループが来年40%減配の可能性がある。シティが来年、資本増強のため総額62億ドルを調達する必要があると見込まれることから、07年10−12月期の配当1株当たり54セントを08年に40%削減する可能性があるから。
★シティが2007年10−12月(第4四半期)の債務担保証券(CDO)に関連した評価損187億ドルを発表する可能性がある。
★07年10−12月期にJPモルガン・チェースが総額34億ドルのCDO関連評価損(当初は17億ドルを予想)を、メリルリンチが115億ドルの評価損(当初は60億ドルを予想)をそれぞれ計上する可能性があると予想。

3.SLM(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)は、普通株と優先株による25億ドル
の増資に向け販売活動を開始すると26日引け後に発表した。

4.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が27日 発表した21日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.6%低下し603.8と、今年最低水準となった。
住宅ローン30年物固定金利は平均6.10%と、前週の6.18%から低下した。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…8.5%低下し1915.3(前週は2093.6)
★購入指数…6.6%低下し394.5(前週は422.2)

5.年末商戦動向
@調査会社ショッパートラックR CTが27日発表したところによると、今月16−22日の1週間に米小売店を訪れた顧客数は前年比で約11%減少した。
経済的な圧迫に加えオンライ ン販売が影響した。ショッパートラックは07年の年末商戦の売上高を前年比3.6%増と予想している。

A調査会社アークストーン・コンサルティングによれば、今年の年末商戦で
商品券の売上高は前年比25%増の350億ドルの見込み。食料品やガソリン代に充てられるカードが人気を呼んでいると言う。これらのカードが、今年の米年末商戦での商品券の売上高を全体の5.9%に押し上げると予想し
ている。2006年は4.9%だった。商品券を日用品に使うのが今年最大の傾向。商品券は年末商戦を新年まで延長させる効果がある。

6.IKBドイツ産業銀行が最大95億ユーロの損失を計上する可能性があると、ドイツのフランクフルター・アル ゲマイネ(FAZ)紙が報じた。IKBドイツ産業銀行はサブプライム住宅ローン投資に関連する損失が原因で、既に政府系のドイツ復興金融公庫(KfW)グループに救済されている。KfWはリスクの高い約50億ユーロについて肩代わりすることで既に合意している。しかし、損失額がこの金額を上回る場合にはIKBには一段の資本増強が必要となる可能性があると言う。


個別銘柄編

投資判断変更

1. サンディスク(SNDK) 
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上 
  げた。


価格目標変更
 
1.ターゲット(TGT) 
  ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を67ドルから65ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.コーチ (COH)
  パイパー・ジェファリーが、同社の目標価格を26ドルから32ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

3.ターゲット(TGT) 
  パイパー・ジェファリーが、同社の目標価格を55ドルから53ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

4.JCペニー (JCP) 
  パイパー・ジェファリーが、同社の目標価格を63ドルから58ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ハーシー・フードズ (HSY)
  UBSが、同社の目標価格を46ドルから42ドルへ引き下げた。また、投 
  資判断は“中立”とした。

6.ヤフー (YHOO)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を35ドルから22ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

  
=以上=
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2007年12月27日

小じっかり。

米国株相場レポート

12月26日

森  崇

小じっかり。

(背景)
個別主要銘柄に好材料が出た。

@アマゾン・ドット・コム(AMZN)
  世界最大のオンライン通販アマゾンが、強気コメント。2007年のホリデー・シーズンは、過去最高だったと言う。12月10日は最高で、540万点以上の受注があったもよう。これを受け、ネット関連銘柄が買われた。

AUSスチール(X)やその他の鉄鋼株
  中国が、貿易黒字を減らす為、国内の鉄鋼製品へ輸出税を課すとの観測が出た。これを受け、米国鉄鋼株が軒並み買われた。
  
BMBIA(MBI)
  債券保証会社大手に好材料。デビッド・セレクテッド・アドバイザーズがMBIAに5.1%出資していることがSECへの届出により判明した。
  これを受け、ライバル社のアンバック(ABK)にも連想買いが入った。

C中国の代替エネルギー関連株
  中国政府が、代替エネルギー開発を促進すると表明したことから、関連のADRが上昇。ソラーファン・パワー(SOLF)、エベーグリーン・ソラー(ESLR)、チャイナ・サナジー(CSUN)等の株価が上昇。

一方、以下の要因を背景に小売株が安かった。

@10月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で6.1%低下と、2001年に前年比での指数算出を開始して以来で最大の落ち込みだった。
A米ディスカウントチェーン2位のターゲットは24日、12月の既存店売上高見通しを下方修正。

ダウ指数は前日比10.91ドル高の13,551.69ドル、S&P500指数は同1.21ポイント高の1,497.66、ナスダック指数は同10.91ポイント高の2,724.41で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.国際ショッピングセンター評議会 (ICSC)とUBSセキュリティーズの発表によると、22日に終了した週の米小売売上高は前年同週比2.8%増加。値引きが奏功した。11月と12月の既存店売上高は前年比で2.5%増の当初予想をやや下回る見通し。22日までの1週間の既存店売上高は前週比で2.8%増だった。

2.ナスダック(NDAQ)
米連邦取引委員会(FTC)は、 米電子取引市場ナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットによる6億5200万ドルでのフィラデルフィア証券取引所の買収を承認した。ナスダック・ストック・マーケットは1兆ドル相当の米オプション業界で規模が第3位の取引所となる。

3.著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは、米複合企業マーモン・ホールディングス(配管パイプや鉄道貨車の製造などを手掛ける)の60%を45億ドルで買収すると言う。マーモンのオーナーの米資産家プリツカー家と合意。2008年1―3月中に60%、14年までに残るすべての株式を買い取ると言う。

4.ベアー・スターンズのチーフ投資ストラテジスト、ゴルプ氏が強気コメント。
  (骨子)
★2008年の米経済はリセッションを回避するだろう。米消費者は年末商戦期間中も買い控えることはなかった。消費者主導でリセッションに陥るとは考えていない。
★11月の小売売上高が市場予想を上回り、感謝祭翌日の大売り出しの結果も上々だったのは、個人消費が落ち込んでいないことの表れだ。
★軟調な経済の打撃は低所得者層に強く響く為、百貨店等のパフォーマンスはターゲットのようなディスカウンターを上回る可能性がある。

5.中国の代替エネルギー関連株
  中国政府が、代替エネルギー開発を促進すると表明したことから、関連のADRが上昇。ソラーファン・パワー(SOLF)、エベーグリーン・ソラー(ESLR)、チャイナ・サナジー(CSUN)等の株価が上昇。

6.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
  世界最大のオンライン通販アマゾンが、強気コメント。2007年のホリデー・シーズンは、過去最高だったと言う。12月10日は最高で、540万点以上の受注があったもよう。

7.USスチール(X)やその他の鉄鋼株
  中国が、貿易黒字を減らす為、国内の鉄鋼製品へ輸出税を課すとの観測が出た。これを受け、米国鉄鋼株が軒並み買われた。
  
8.MBIA(MBI)
  債券保証会社大手に好材料。デビッド・セレクテッド・アドバイザーズがMBIAに5.1%出資していることがSECへの届出により判明した。
  これを受け、ライバル社のアンバック(ABK)にも連想買いが入った。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.メリルリンチ(MER)
CIBCワールド・マーケッツは26日、メリルリンチが10−12月(第4四半期)に住宅ローン関連で最大70億ドルの損失を計上する可能性があるとコメント。これまで、メリルの評価損を60億ドルと予想していた。

2.ターゲット(TGT)
米ディスカウントチェーン2位のターゲッ トは24日、12月の既存店売上高見通しを下方修正。来年1月5日までの5週間の既存店売上高は、季節調
整後で前年同期比1%減−1%増になる見通し。11月8日時点では、12月の既存店売上高が同3−5%増としていた。ウォルマート・ストアーズなど米小売業者の大半は、12月の既存店売上高を1月10日に発表する。

3.インテル(INTC)
欧州最大の半導体メーカー、ST マイクロエレクトロニクスは26日、半導体最大手のインテルとフラッシュメモリー事業を統合し、新会社を設立する計画を延期したと発表した。当初の予定では年内完了を目指していた事業統合を、来年3月28日をめどに完了させる方針。新会社の名称はニューモニクスとなり、年間の売上高は36億ドルが見込まれ、フラッシュメモリーの世界最大手の誕生となる。

4.サリー・メイ(SLM)
米学資 ローン最大手サリーメイが株式買い戻し計画に関連した投コストを賄うため、増資の割当先を模索しているもよう。同社は、今月20日、損失リスクの縮小を目指し、シティグループを引受先とした株式フォワード契約など一連の取引を開始した。

5.ブラック・ロック(BX)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米資産運用会社ブラックロックのブラックロック・キャッシュ・ストラテジーズ・ファンドの格付けを投資不適格(ジャンク)級に引き下げたと言う。WSJ紙が報じた。同ファンドは一部の償還を停止中。

6.米コンサルティング会社アリックスパート ナーズは、米年末商戦は小売業者にとって非常に失望的な結果になる可能性が高いとの見方を示した。今年は過去の実績に比べて、米消費者が買い物を先延ばしにする傾向が強かったと言う。

7.10月のス タンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で6.1%低下と、2001年に前年比での指数算出を開始して以来で最大の落ち込みだった。前月は同4.9%の低下。5.7%の低下が見込まれていた。20都市部のうち17都市部で10月の住宅価格が前年同月比で下落、特にフロリダ州マイアミとタンパは12%下落した。前月比では20都市部すべてで下落した。

8.HSBCセキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、モリス氏が以下の通りコメント。

  (骨子)
★住宅評価額が正常化されるには、全米でさらに住宅価格が20%落ち込む必要がある。そうなるにはあと3−4年はかかるだろう。
★本当の問題は住宅の評価額が非常に高いことだ。東海岸と西海岸は特にそうだ。


個別銘柄編

価格目標変更 

1.アクティビジョン(ATVI) 
  MDBキャピタル・グループが、同社の目標価格を27ドルから32ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

=以上=
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2007年12月25日

続伸、大幅高!

米国株相場レポート

12月24日

森  崇

続伸、大幅高!


(背景)
1.24日の短期金融市場では、ユーロ建て、ポ ンド建て、ドル建ての短期金利が低下している。欧米の主要中央銀行による流動性供給が成果をもたらしている兆候を示した。

2.メリルリンチ(MER)
メリルリンチは24日、 シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングスと米投資顧問会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから合計62億ドルの資金を受け入れると発表。テマセクの投資額は最大50億ドル、
デービスは12億ドル相当のメリル株式を取得。62億ドル分の第三者割当増資の形を取る。また、傘下の法人向け金融子会社メリルリンチ・キャピタルの事業の大半を、ゼネラル・エレクトリックの金融部門GEキャピタルに売却する。

3.主要企業に好材料が出た。
@ターゲット(TGT)
投資家のウィリアム・アックマン氏は、 ターゲットの持ち株比率を引き上げ、ターゲットの経営陣と株価押し上げについて協議。 アックマン氏はターゲットの持ち株比率を9.6%から10%に引き上げた。

Aテバ・ファーマスーティカルズ(TEVA)
   後発医薬品メーカー最大手が、2007年度通期ベース利益見通しを引き上げた。

Bロッキード・マーチン(LMT)
米 航空宇宙局(NASA)は、ロッキード・マーチンとの間で、スペースシャトル向けの外部燃料タンクの供給契約を延長すると発表。ロッキードはこれにより、2010年までに17の外部燃料タンクを供給することになる。

ダウ指数は前日比98.68ドル高の13,549.33ドル、S&P500指数は同11.99ポイント高の1,496.45、ナスダック指数は同21.51ポイント高の2,713.50で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.メリルリンチ(MER)
メリルリンチは24日、 シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングスと米投資顧問会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから合計62億ドルの資金を受け入れると発表。テマセクの投資額は最大50億ドル、
デービスは12億ドル相当のメリル株式を取得。62億ドル分の第三者割当増資の形を取る。また、傘下の法人向け金融子会社メリルリンチ・キャピタルの事業の大半を、ゼネラル・エレクトリックの金融部門GEキャピタルに売却する。

2.ロッキード・マーチン(LMT)
米 航空宇宙局(NASA)は、ロッキード・マーチンとの間で、スペースシャトル向けの外部燃料タンクの供給契約を延長すると発表。ロッキードはこれにより、2010年までに17の外部燃料タンクを供給することになる。

3.24日の短期金融市場では、ユーロ建て、ポ ンド建て、ドル建ての短期金利が低下している。欧米の主要中央銀行による流動性供給が成果をもたらしている兆候を示した。

4.ターゲット(TGT)
投資家のウィリアム・アックマン氏は、 ターゲットの持ち株比率を引き上げ、ターゲットの経営陣と株価押し上げについて協議。 アックマン氏はターゲットの持ち株比率を9.6%から10%に引き上げた。

5.テバ・ファーマスーティカルズ(TEVA)
  後発医薬品メーカー最大手が、2007年度通期ベース利益見通しを引き上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.ムーディーズ・イン ベスターズ・サービスは24日、13億ドル相当の株式デ
フォルトスワップを裏付けとする債務担保証券(CDO)の格付けを引き下げた。銀行、不動産会社の株価下落が背景。今回の引き下げは、株式デフォルトスワップを利用した7つの取引が対象となり、米住宅融資最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルや米住宅建設3位のパルト・ホームズの株式デフォルトスワップを担保とするCDOが含まれている。

2.ロンドン外国為替市場ではポンドが 対ユーロで過去最安値を更新した。英住宅価格の下落を受けて、利下げを継続するとの観測が広がったことが背景。
ポンドはドルに対しても4カ月ぶりの安値付近で推移。

3.マカフィー(MFE)
ウイルス対策ソフトのマカフィーは、ストックオプシ ョンの会計処理の誤りで、1995年から2005年の決算を1億3740万ドル修正することを明らかにした。同社はこれまで、修正幅について1億−1億5000万ドルとの見通しを示していた。

4.ショッパートラックのマー ティンCEOは24日、ガソリン価格が上昇し住宅価格が低迷するなか米消費者は、より安価な商品を購入したと指摘。


個別銘柄編

投資判断変更

1.ジャビル・サーキット(JBL) 
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上 
  げた。

価格目標変更 
1.ウォールグリーン(WAG) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を36ドルから39ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

2.インテル (INTC)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を28ドルから29ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

=以上=
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2007年12月22日

全面大幅高!

米国株相場レポート

12月21日

森  崇

全面大幅高!

(背景)
1.11月の個人消費支出(PCE)が前月比で1.1%増加(前月0.4%増加)し、予想(0.7%増加)を上回り、過去2年余りで最大の伸びを示したことから、景気への自信につながった。

2.米連邦準備制度理事会(FRB)は短期金融市場の信頼回復のため、ターム物資金入札を必要な限り続ける意向を明らかにした。流動性枯渇化懸念が沈静化した。

3.大手証券に資本注入の動きが出、安心感が広がった。
@メリル・リンチ(MER)
ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、メリルリンチがシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスから最大で50億ドルの資金を受け入れる可能性があると報じた。金額と時期、規制をめぐる交渉は詰める必要があると言う。

Aベアスターンズ(BSC)
CNBCは、ベアー・スターンズがヘッジファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループと「資金注入」について交渉していると報じた。

ダウ指数は前日比205.01ドル高の13,450.65ドル、S&P500指数は同24.34ポイント高の1,484.46、ナスダック指数は同51.13ポイント高の2,691.99で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.11月の個人消費支出(PCE)は前月比で1.1%増加(前月0.4%増加)し、予想(0.7%増加)を上回った。これは、過去2年余りで最大の伸び。 個人所得は前月比0.4%増加(前月は0.2%増)し、予想(0.5%増)を下回った。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.2%上昇となり、予想と一致。前月も0.2%上昇だった。前年同月比のPCEコア価格指数は
2.2%上昇と、3月以来で最大となった。予想は2.0%増だった。

2.ボーイング(BA)
防衛機器大手のボーイングは、米航空宇宙局(NASA)から通信衛星2基の建造を受注。契約総額は最大で12億と言う。

3.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
携帯電子メール端末「ブラックベリー」を製造・販売するカナダのリサーチ・イン・モーションの2007年9−11月(第3四半期)利益は前年同期比で2倍に増え、予想を大幅に上回った。今四半期についても、予想を上回る見通しを示した。

4.アップル(AAPL)
  来年1月の展示会“マック・ワールド・エキスポ”で、スリム化したノート型PCと容量を拡大した携帯電話“iPhone”が発売されるとの観測が高まっている。

5.メリル・リンチ(MER)
ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、メリルリンチがシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスから最大で50億ドルの資金を受け入れる可能性があると報じた。金額と時期、規制をめぐる交渉は詰める必要があると言う。

6.FRBは21日、ターム物資金入札を必要な限り続ける意向を明らかにした。入札は短期金融市場の信頼回復を目指す欧米各国中銀による協調政策の一環。
FRBと欧州中央銀行(ECB)は20日に実施した期間35日の入札(規模は合計300億ドル)の結果を発表。落札金利は4.67%と、1回目の入札を2ベーシスポイント上回った。3カ月物のドルLIBORと財務省短期証券の利回り格差は3bp縮小し1.93ポイントとなった。応札総額は576億6000万ドル、応札倍率は2.88倍と前回を下回った。流動性枯渇化懸念が沈静した。

7.ベアスターンズ(BSC)
CNBCは、ベアー・スターンズがヘッジファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループと「資金注入」について交渉していると報じた。

8.シェーリング・プラウ(SGP)
  リーマン・ブラザーズが、薬品大手株の投資判断を“イコール・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に引き上げた。株価レベルの低さは、同社の収益力を反映していないとしている。

9.レッドハット(RHT)
無償配布の基本ソフト「Linux 」の販売で最大手の米レッドハットが20日発表した2007年9−11月(第3四半期)決算は予想を上回った。また、新CEOに、デルタ航空の前最高業務責任者(COO)、ジェームズ・ホワイトハースト氏を起用すると発表した。

10.12月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は75.5と、速報値(74.5)から上方修正された。予想は74.5だった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ムーディーズ・インベス ターズ・サービスは21日、金融会社GMACの無担保優先債務格付けを「Ba2」から「Ba3」に引き下げた。「Ba3」はGMACの住宅金融部門レジデンシャル・キャピタル(ResCap)の格付けと同等。GMACがResCapに財務支援を提供する可能性が高いことを背景としている。

2.サーキット・シティー(CC)
  家電量販店チェーン大手が業績発表。第3四半期は、予想を上回る損失となった。また、続く第4四半期も赤字と言う。

3.欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、 ユーロ圏の経済成長ペースについて予想よりも大幅な鈍化に見舞われるリスクがあるとみているとの認識を示した。また、現在のインフレが単に一時的なもので、生活費や特に賃金交渉に影響を与えることがないことを確実にする責任があるとした。

4.シティ初め大手銀は、財務省主導のSIVを取りやめると言う。資金調達難が背景。


個別銘柄編

投資判断変更

1. リサーチ・イン・モーション(RIMM) 
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

価格目標変更 
1.リサーチ・イン・モーション(RIMM) 
  JMPセキュリティズが、同社の目標価格を110ドルから130ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。

2.ジャビル・サーキット (JBL)
  CSFBが、同社の目標価格を24ドルから20ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.マイクロン (MU)
  CSFBが、同社の目標価格を17.50ドルから10ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.ボーイング (BA)
  UBSが、同社の目標価格を95ドルから87ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“売り”とした。

5.マイクロン (MU)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を14ドルから10ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

6. ジャビル・サーキット (JBL)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を25ドルから22
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.マイクロン (MU)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を7ドルから6.5ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以下”とした。

8.ジャビル・サーキット (JBL)
  シティグループが、同社の目標価格を20.50ドルから19ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“保有”とした。


9.フォード・モーター (F)
  UBSが、同社の目標価格を9ドルから7.50ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

10.リサーチ・イン・モーション(RIMM) 
  UBSが、同社の目標価格を150ドルから155ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。



=以上=
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2007年12月21日

反発。特にナスダック株が高い。

米国株相場レポート

12月20日

森  崇

反発。特にナスダック株が高い。

(背景)
主要企業の決算が好調だった。また、アナリストの強気コメントも出た。
@オラクル(ORCL)
データベースソフト最大手オラクルの07年9−11月(第2四半期)一部項目を除いたベースの1株利益は31セントとなり、予想(27セント)を上回った。また、エリソンCEOが、設備投資鈍化の影響は受けていないとコメントしたことが好感された。

Aアクセンチュア(ACN)
経 営コンサルティング会社で世界2位のアクセンチュアの2007年9−11月(第1四半期)利益はアナリスト予想を上回った。

Bナイキ(NKE)
運動靴メーカーで世界最大手、ナイキの07年9−11月(第2四半期)利益は1株当たり71セント。予想は66セントだった。

Cアマゾン・ドット・コム(AMZN)&Eベイ(EBAY)
   サンフォード・バーンスティンがポジティブ・コメント。年末商戦は堅調見通しと言う。

Dクアルコム(QCOM)
携帯電話用半導体で世界2位のクアルコ ムは20日、2007年10−12月(第1四半期)の利益と売上高の見通しを上方修正した。携帯電話向け半導体の需要拡大が背景。

ダウ指数は前日比38.37ドル高の13,245.64ドル、S&P500指数は同7.12ポイント高の1,460.12、ナスダック指数は同39.85ポイント高の2,640.86で引けた。

引け後、リサーチ・イン・モーション(RIMM)が好決算を発表して、株価が急騰。
一方、マイクロン・テクノロジー(MU)は不振で、株価が急落。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.グーグル(GOOG)
米連邦取引委員会(FTC)は20日、グーグルによる米ネット広告会社ダブルクリックの買収(31億ドル)は反トラスト法(米独禁法)に違反しないとして、これを承認したことを明らかにした。

2.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは20日、中型トラック部門を米トラッ ク大手のナビスター・インターナショナルに売却することで基本合意。売却額などは明らかにしていない。乗用車と小型トラック事業に経営資源を集中させるためと説明している。

3.アクセンチュア(ACN)
経 営コンサルティング会社で世界2位のアクセンチュアの2007年9−11月(第1四半期)利益はアナリスト予想を上回った。

4.ナイキ(NKE)
運動靴メーカーで世界最大手、ナイキの07年9−11月(第2四半期)利益は1株当たり71セント。予想は66セントだった。

5.オラクル(ORCL)
データベースソフト最大手オラクルの07年9−11月(第2四半期)一部項目を除いたベースの1株利益は31セントとなり、予想(27セント)を上回った。

6.ラディオ・シャック(RSH)
  バンカメが同社株の投資判断を“売り”から“中立”に引き上げた。
  GPS製品の売行きが好調であると言う。

6.イートン(ETN)
世界2位の油圧機器メーカー、イートン は20日、ドイツの非公開会社ムーラー・グループと台湾のフェニクステック・パワー(飛瑞)を買収すると発表。買収額は合計で約28億ドル。ムーラーを15億5000万ユーロで、フェニクステックに対して5億6500万ドルでの買収を提案。

7.アマゾン・ドット・コム(AMZN)&Eベイ(EBAY)
  サンフォード・バーンスティンがポジティブ・コメント。年末商戦は堅調見通しと言う。

8.クアルコム(QCOM)
携帯電話用半導体で世界2位のクアルコ ムは20日、2007年10−12月(第1四半期)の利益と売上高の見通しを上方修正した。携帯電話向け半導体の需要拡大が背景。
株式報酬などのコストを除いた10−12月期利益は1株当たり52−53セントになる見通し。同社は11月に、同利益が最大で52セントになるとの予想を発表していた。売上高は、前回予想の上限に当たる約24億ドルに増加するとしていた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.7−9月期 (第3四半期)の実質国内総生産確定値は前期比年率4.9%増加(改定値と同じ増加率)し、予想と一致。2003年以来の高い伸びとなった。第2四半期は3.8%増。住宅建設は20.5%減と、改定値の19.7%減から下方修正されたのが目立った。食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)物価指数は2%上昇と、改定値の1.8%上昇から上方修正された。

  (その他注目点)
  純輸出の寄与度は1.4ポイントと、1996年以来で最大となった。設備投資の減価償却の影響を除いた企業収益、いわゆる現在の生産からの利益は205億ドル(1.2%)減と、改定値の193億ドル減少から下方修正。

2.11月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.4%低下(前月は0.5%低下)し、予想(0.3%低下)を下回った。住宅価格の低下とエネルギーコストの上昇も消費者支出を圧迫している。LEIを構成する10項目のうち7項目でマイナス寄与となった。株価の寄与度がマイナス0.20ポイントと最大。次いで週間失業保険新規申請件数がマイナス0.12ポイントの寄与だった。

3.金融保証大手MBIAの社債保証コストが急上昇。同社が19日遅く、住宅ローン関連証券や、債務担保証券(CDO)をベースに再組成したCDOを81億ドル相当保有していることを開示したが、これが嫌気された。

4.サントラスト・バンクス(STI)
米銀7位のサントラスト・バンクスは 20日、傘下のマネーマーケット・ファンド(MMF)2本から14億ドル相当の証券を買い取ることを明らかにした。損失から投資家を保護する目的と言う。今回の証券買い取りに伴い、10−12月(第4四半期)に最大2億5000万ドルの評価損(税引き前)を計上する見通し。また貸倒引当金を2倍以上に引き上げて3億3700万ドルに積み増す。

5.フィラデルフィア連銀が20日に発表した12月の同地区の製造業景況指数はマイナス5.7(前月は8.2)と、予想(6.0)を大幅に下回った。これは、2003年4月以来の低水準となった。

6.ベア・スターンズ(BSC)
証券大手のベア・スターンズが20日寄り前業績発表。9−11月期(第4四半期)の損失は8億5400万ドル(1株当たり6.91ドル)だった。1株当たりの損失幅は予想(1.82ドル)のほぼ4倍となった。決算は、1985年の株式公開以来初の赤字を記録。サブプライム住宅ローン関連の評価損や債券トレーディング収入減が響いた。

  (注目点)
サブプライム住宅ローン関連で19億ドルの評価損を計上すると公表。11月の時点では12億ドルと見積もっていた。

  (内訳)
★株式売り出しおよびトレーディング事業の収入…前年同期比11%減
の3億8400万ドル。
★投資銀行手数料収入…同44%減少し2億500万ドル。
★クリアリングサービス業務の収入…同2%増の2億7600万ドル。

7.フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手のフェデックスが20日寄り前業績発表。9−11月(第2四半期)の売上高は前年同期比5.9%増の94億5000万ドル、純利益は4億7900万ドル(1株当たり1.54ドル)と、前年同期の5億1100万ドル(同1.64ドル)から減少。ただし、予想(1.51ドル)は上回った。燃料コストの上昇、貨物輸送の需要鈍化のダブル・パンチとなった。同社はまた、07年12月−08年2月(第3四半期)利益は前年同期水準を下回る可能性があるとの見通しを示すとともに、08年通期の設備投資計画を下方修正した。スミスCEOは、当面の景気トレンドは厳しいと指摘。

8.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチが10−12月(第4四半期)決算で計上するサブプライム関連証券の評価損は最大で86億ドルに上る可能性があるとアナリスト間で考えられている。クレディ・スイスは、10−12月期に80億ドルの追加評価損を計上するとの見通しを示し、1株当たり純損失予想を4.15ドルと、従来の同3ドルから修正した。

9.D.R.ホルトン(DHI)
ムーディーズ・インベスター ズ・サービスは19日、米住宅建設4位D.R.ホルトンの債務格付けをジャンク(投資不適格)級に引き下げた。

10.ヘス(HES)
  石油大手の同社株に悪材料。シティ・グループが同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。商品相場の見通しが困難になる中、リスクが増していると言う。

11.MBIA(MBIA)
金融保証大手MBIAの株価が急落。住宅ローン関連証券や債務担保証券(CDO)を基に再組成した新たなCDOを同社が81億ドル相当保証していることを開示し、売りを誘った。


個別銘柄編

投資判断変更
1. ペトロ・ブラジリレイロ(PBR) 
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。

2.マスターカード(MA) 
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“ピアパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

3.ウイン・リゾートス(WYNN)
  UBSが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引き上げた。

4.エクスピディア (EXPE)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き
  下げた。


価格目標変更 
1.バーリングトン・ノーサン・サンタ・フェ・コープ (BNI)
  RBCキャピタル・マーケットスが、投資判断を“買い”に新規格付
  けした。また、同社の目標価格を95ドルとした。

2.インフォシス (INFY)  
  JMPセキュリティズが、投資判断を“マーケット・アウトパフォーム”
  に新規格付けした。
  
3.モンスター・ワールドワイド (MNST)
  ベア・スターンズが、投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。

4.ウイン・リゾートス(WYNN)
  サスクエハンナ・ファイナンシャルが、投資判断を“ポジティブ”に
  新規格付けした。

5.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
  CSFBが、投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の
  目標価格を48ドルとした。

6.ナイキ (NKE)
  マックアダムス・ウライト・レーガンが、同社の目標価格を67ドルから70 
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.オラクル (ORCL)
  UBSが、同社の目標価格を25ドルから27ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

8.オラクル (ORCL)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を24ドルから26 
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクター・アウトパフォーム”
  とした。

9.サウスウエスト・エア (LUV)
  CSFBが、同社の目標価格を21ドルから17ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.ジェットブルー・エアウエイズ (JBLU)
  CSFBが、同社の目標価格を12ドルから9ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.アクティビジョン (ATVI)
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の目標価格を27.50ドルから33
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

12.オラクル (ORCL)
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の目標価格を24ドルから25
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上=
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2007年12月20日

引けにかけまちまちに。

米国株相場レポート

12月19日

森  崇

引けにかけまちまちに。ダウ指数とS&P500指数は小幅下落。ナスダック指数はプラスで引けた。


(背景)
1.米民間調査会社ショッパートラックRCTは冬の悪天候やガソリン価格の上昇で小売売上高が落ち込んでいると指摘。また、レストラン・チェーンを展開するダーデン・レストランツは決算がアナリスト予想を下回ったことから売りを浴び、上場以来で最大の下げを記録した。

2.鉄道大手のユニオン・パシフィックが利益見通しを引き下げたことが嫌気された。エネルギーコス トの上昇が背景。

3.サリーメイ(SLM)
米学資ローン最大手 SLM(サリーメイ)の株価が急落。ロードCEOが借り入れコスト上昇で増益率の伸びが鈍化すると指摘した。

4.ラムバス(RMBS)
半導体開発のラムバスは19日引け後、2007年 10−12月(第4四半期)の売上高見通しを4000万ドルと示し、従来見通しの4500万―5000万ドルから下方修正した。ライセンスをめぐる契約交渉が予想よりも長引いていることが背景。

ダウ指数は前日比25.20ドル安の13,207.27ドル、S&P500指数は同1.98ポイント安の1,453.00、ナスダック指数は同4.98ポイント高の2,601.01で引けた。

引け後、データベースソフト最大手のオラクルが、2007年9−11月(第2四半期)の決算発表。売上高は前年同期比28%増の53億1000万ドル。一部項目を除いたベースの1株利益は31セントとなった。予想は、EPSが27セント、売上高は50億3000万ドルだった。これを受け、引け後のOTC取引で、オラクル株は、本日引け値(20.76ドル)に対し、21.60ドルで取引された。また、靴のナイキ(NKE)も好決算を発表し、同じくOTC取引で、本日引け値(63.80ドル)に対し、
65.76ドルまで上昇(NY時間午後5時現在)。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.オラクル(ORCL)
データベースソフト最大手のオラクルが、引け後2007年9−11月(第2四半期)の決算発表。売上高は前年同期比28%増の53億1000万ドル。一部項目を除いたベースの1株利益は31セントとなった。予想は、EPSが27セント、売上高は50億3000万ドルだった。

2.ナイキ(NKE)
靴のナイキ(NKE)も引け後好決算を発表。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.シティ・グループ(C)
シティグループは仕組み債グループの 従業員約30人を解雇した。今回の解雇で同グループの人員は3分の1近く減少した。シティは第4四半期に住宅ローン関連証券で少なくとも90億ドルの評価損を見込んでいる。

2.サリーメイ(SLM)
米学資ローン最大手 SLM(サリーメイ)の株価が急落。ロードCEOが借り入れコスト上昇で増益率の伸びが鈍化すると指摘した。米投資会社J.C.フラワーズなどを含む企業連合が既にSLM買収撤回の可能性を示している。
米議会が学資ローン各社への助成金削減を決定したことが、SLM買収撤回を検討する理由。同企業連合は買収交渉の再開を拒否、同社は253億ドルの買収案をめぐり訴えを起こした。

3.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが19日寄り前業績発表。9−11月期(第4四半期)  
の1株当たりの赤字は3.61ドルと、赤字幅は予想の39セント赤字を大幅に上回った。赤字転落は1986年の上場以来で初めて。住宅ローン関連証券への投資で94億ドルの評価損を計上したことが響いた。さらに、中国の政府系投資ファンド(ソブリン・ウエルス・フ ァンド、SWF)、中国投資公司から50億ドルの出資を受けたことも明らかにした。マックCEOは、2007年のボーナスを返上した。中国投資公司は最大でモルガン・スタンレー株の9.9%を取得する。中国投資公司はモルガン株への転換権付証券を購入しており、年利は9%。ただ、取締役のポストはなく、経営にも参加しない。

4.ゴールドマン・ザックス(GS)
JPモルガン・チェースは、ゴールドマン・サックス・グループの現在の社債価格が適正水準にあるとの見方から、投資家に対してゴールドマンの社債保有を減らすよう勧めた。また、JPモルガンはゴールドマンの社債投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。

5.メリルリンチがファンドマネジ ャーを対象に実施した12月の調査によると、信用市場のひっ迫で金融機関の貸し渋りが生じるなか、企業利益の伸びに関する見方は過去約10年間で最も悲観的となっている。同調査は12月7日から13日にかけて実施、回答者数は195人。調査結果によると、回答者の差し引き60%が今後12カ月間で企業利益が悪化すると予想している。

6.ラムバス(RMBS)
半導体開発のラムバスは19日引け後、2007年 10−12月(第4四半期)の売上高見通しを4000万ドルと示し、従来見通しの4500万―5000万ドルから下方修正した。ライセンスをめぐる契約交渉が予想よりも長引いていることが背景。

7.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が19 日発表した14日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比20%低下し653.8と、2004年以来で最大の低下率となった。住宅ローン30年物固定金利は平均6.18%と、前週の6.07%から上昇した。1年物変動金利(ARM)型住宅ローン金利は6.48%。前週は6.31%だった。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…11%低下し422.2(前週は472)
★借り換え指数…27%低下し2093.6(前週は2879.8)


個別銘柄編

投資判断変更

1. NYメックス(NMX) 
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。

2.アグリウム(AGU) 
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”から“セクター・アウトパフォーム”に引き上げた。

3.エクセロン(EXC)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を32ドルとした。

4.アカマイ (AKAM)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。


価格目標変更 

1.エクセロン(EXC)  
  ジェファリーズ&カンパニーが、投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を32ドルとした。

2.カラ・テンコア  
  ブロードポイント・キャピタルが、投資判断を“中立”に新規格付けした。
  
3.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  ブロードポイント・キャピタルが、投資判断を“中立”に新規格付けした。

4.ブロケード(BRCD)
  バンク・オブ・セキュリティズが、投資判断を“中立”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を7.50ドルとした。

5.ゴールドマン・サクス(GS)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を210ドルから200
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

7.レッド・ハット (RHT)
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の目標価格を27ドルから24ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。




=以上=
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2007年12月19日

反発。

米国株相場レポート

12月18日

森  崇

反発。


(背景)
1.欧州中央銀行(ECB)による3486億ユーロの資金供給で、短期金融市場ではユーロ建ての短期金利が大幅に低下し、景気が支援されるとの見方が広がった。

2.18日のクレジット・デフォルト・スワッ プ(CDS)市場で、ゴールドマン・サックスなど金融機関債の保証コストが低下した。ゴールドマンの四半期決算がアナリスト予想を上回る増益だったことから安心感が広がった。

3.公共株に好材料が出た。
@エクセロン・コープ(EXC)
   原発運営会社のエクセロン株に好材料。メリルリンチが、目標株価を15%引き上げ94ドルに設定した。

Aヘス(HES)
   石油大手株に好材料。フリードマン・ビリングス・ラムジーが、2008年の原油価格見通しを従来より33%引き上げ、1バレル=80ドルに設定。より長期的見通しを85ドルとした。また、ヘス株の目標株価を33%引き上げて、97ドルにした。

ダウ指数は前日比65.27ドル高の13,232.47ドル、S&P500指数は同9.08ポイント高の1,454.98、ナスダック指数は同21.57ポイント高の2,596.03で引けた。

引け後情報携帯端末大手パームが業績発表。不振で、競合製品に顧客を奪われている実態が明確となった。引け後のOTC取引で急落。反面、アップル株が上昇した。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.11月の住 宅着工件数は前月比3.7%減の118万7000戸(前月は123万2000戸)と、予想(117万6000戸)を上回った。先行指標となる11月の住宅着工許可件数は1.5%減の115万2000件に落ち込んだ。同水準は1993年6月(113万件)以来の最低。

2.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスが18日寄り前業績発表。9−11月期(第4四半期)の総収入は14%増の107億ドル、純利益は32億2000万ドル(1株当たり7.01ドル)となり、前年同期の31億5000万ドル(同6.59ドル)から増加し、予想(31億4000万ドル)を上回った。総収入予想は102億1600万ドルだった。投資銀行業務や株式トレーディングの収入増、発電所の売却益が貢献。債券・為替・商品部門の収入は前年同期比6%増の33億ドルだった。
  (内訳)
★株式トレーディング収入…前年同月比22%増の25億9000万ドル。
★投資銀行業務からの収入…同47%拡大し19億7000万ドルだった。
★企業の合併・買収(M&A)の助言を中核とする金融助言業務からの手
数料収入…同98%増の12億4000万ドル。

 ただ、同社のビニアーCFOが、当面の見通しについて慎重との姿勢を示したことを嫌気して、ゴールドマンの株価は一時、前日比5.6%安まで売り込ま
  れた。

3.バンク・オブ・アメリカとシティグル ープ、JPモルガン・チェースは18日、短期金融市場の信用収縮緩和を目的とした基金「スーパーSIV」が数週間以内にストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)から資産を買い取り始めると発表した。

4.ベスト・バイ(BBY)
米家電量販大手のベスト・バイが18日寄り前業績発表。 9−11月(第3四半期)の売上高は前年同期比17%増の99億3000万ドルだった。予想は94億ドルだった。純利益は52%増の2億2800万ドル(1株当たり53セント)、前年同期は1億5000万ドル(同31セント)だった。1株当たり41セントの利益が見込まれていた。同社は通期見通しを1株当たり3.10−3.20ドルと、9月時点での予想(3−3.15ドルのレンジ後半)から上方修正した。予想は3.12ドルとなっている。薄型テレビやノート型パソコン、ゲーム機の売り上げが好調だった。9−11月期の既存店売上高は6.7%増。今年は感謝祭(22日)後にもう1週間あったことから、既存店売り上げは2.5%押し上げられた。

5.アドビ・システムズ(ADBE)
グ ラフィックソフト最大手のアドビ・システムズは17日引け後、主力のソフトウエア・パッケージ製品「クリエーティブ・スイート」の受注が増加したとして、予想を上回る業績見通しを明らかにした。これを受け、ドイツ銀行はアドビ株の投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。

6.エムコア(EMKR)
コンピュータ ー向け半導体最大手のインテル(INTC)は同業エムコアに8500万ドルで通信事業資産の一部を売却することで合意した。

7.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
今年、資金不足からの回復を果たした住宅ローン大手、ソーンバーグ・モ
ーゲージは18日、復配を発表。創立者ソーンバーグ氏がCEOを退いたと明らかにした。

8.18日のクレジット・デフォルト・スワッ プ(CDS)市場で、ゴールドマン・サックスなど金融機関債の保証コストが低下した。ゴールドマンの四半期決算がアナリスト予想を上回る増益だったことから安心感が広がった。

9.欧州中央銀行(ECB)は18日、信用収 縮の緩和に向けた協調政策の一環として、過去最大級となる3486億ユーロ(約56兆9600億円相当)の資金を供給。これを受けて短期金融市場ではユーロ建ての短期金利が大幅に低下した。

10.ゼネラル・モーターズ(GM)
  GMが来年早々5000人の工場労働者を対象に、早期退職勧奨制度を実施すると発表した。

11.エクセロン・コープ(EXC)
  原発運営会社のエクセロン株に好材料。メリルリンチが、目標株価を15%引き上げ94ドルに設定した。

12.ヘス(HES)
  石油大手株に好材料。フリードマン・ビリングス・ラムジーが、2008年の原油価格見通しを従来より33%引き上げ、1バレル=80ドルに設定。より長期的見通しを85ドルとした。また、ヘス株の目標株価を33%引き上げて、97ドルにした。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.国際ショッピングセンター評議会(IC SC)とUBSセキュリティーズの発表によると、15日に終了した週の米小売売上高は前年同週比2.1%増と、過去2カ月間での最小の伸びにとどまった。ガソリン価格の上昇が影響した。
ICSCとUBSによると、12月の既存店売上高は前年比で1.5%増が見込まれている。全米小売業協会(NRF)によると今年の年末商戦は4%増と、2002年以来の低水準にとどまる見通し。

2.米連邦準備制度理事会(FRB)は18 日、サブプライム住宅ローンに対する新たな規制導入の提言を全会一致で承認した。書類簡素化ローンの禁止や期限前返済に対する罰則制限などが盛り込まれている。

3.メリルリンチ(MER)
米証券大 手、メリルリンチのセインCEOは追加評価損を反映させるため、決算報告の予定日前に暫定集計値を発表する可能性があると言う。メリルの決算発表は1月半ばに予定されている。

4.PIMCOのグロス氏は、2008年、米国経済は穏やかなリセッションに向かっていると発言。また、来年の米国経済の平均成長率は最低で1%になるだろうとし、FRBによる利下げ継続の必要性を指摘した。

5.ガーミン(GRMN)
モルガン・スタンレーは、カーナビゲーション機器を製造するガーミンが同業トムトムにシェアを奪われつつあると指摘した。

6.トライデント・マイクロシステムズ(TRID)
ロス・キャピタル・パートナーズが、グラフィック用半導体製造のトライデント・マイクロシステムズの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。

個別銘柄編

投資判断変更

1. アドべ・システム(ADBE) 
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。

2.シマンテック(SYMC) 
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き上げた。

3.オキシデンタル・ペトロ(OXY)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”
  から“マーケットパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を56
  ドルから87ドルへ引き下げた。

4.エムブライヤー・SA(ERJ)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。

5.アドべ・システム(ADBE) 
  カウフマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引
  き下げた。また、同社の目標価格を52ドルから43ドルへ引き下げた。

6.アドべ・システム(ADBE) 
  ダーベンポート&カンパニーが、同社の投資判断を“中立”から“売り”
  に引き下げた。


価格目標変更 

1.ソーナス・ネットワークス(SONS)
  ロバートW・バードが、投資判断は“中立”に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を7ドルとした。

2.ノーブル・コープ (NE)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の目標価格を55ドル
  から68ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.オキシデンタル・ぺトロ(OXY)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を64ドルから66ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.ボストン・プロパティズ(BXP)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を120ドルから105ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

5.アパッチェ(APA)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を105ドルから116ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

7.ウエルス・ファーゴ(WFC)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を43ドルから35ドルへ引き下 
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

8.ジャビル・サーキット(JBL)
  CSFBが、同社の目標価格を28ドルから24ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。




=以上=
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2007年12月18日

続落。

米国株相場レポート

12月17日

森  崇

続落。

(背景)
1.景気先行き懸念が高まった。
@グリースパン前FRB議長が16日、米国にはスタグフレーション入りするリスクがあると発言。また、目下、リセッション入りの確率は50%、50%であると警告。

AAGエドワーズのチーフ・マーケット・ストラテジストであるアル・ゴールドマン氏が、「目下相場の懸念要因の主たるものは、リセッション問題である。来年米国がリセッション入りするかどうかである」とコメント。

2.サブプライム問題でも圧迫要因。
@全米ホームビルダー協会(NAHB)が17日発表した12月の米住宅市場指数は19と、前月に一致し、1985年の指数導入以来の最低水準にとどまった。予想とも一致。

A17日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引によると、銀行債の保有リスクが3週間ぶりの高水準に上昇。

Bムーディーズが、14日遅く、トリプルA格を有する主要な債券保証会社の格付けを引き下げる可能性を示唆。

3.個別でも悪材料が出た。
@マイクロン・テクノロジー(MU)
   米国でDRAM最大手のマイクロンに悪材料。複数のアナリストが、チップ価格下落の業績への影響を指摘。

Aキャタピラ(CAT)
   モルガンスタンレーが同社株の投資判断を“イコールウェイト”から“アンダー・ウェイト”に引き下げた。

ダウ指数は前日比172.65ドル安の13,167.20ドル、S&P500指数は同22.03ポイント安の1,445.92、ナスダック指数は同61.28ポイント安の2,574.46で引けた。


1218.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.外国の政府と投資家が保有する米長期金融資産額は10月に1140億ドルの買い越し(前月は154億ドル買い越し)となり、予想(500億ドル)も上回った。中長期国債の買い越し額がほぼ2年ぶりの高水準になったことが寄与した。短期国債や株式スワップなどの短期金融資産を含むと、海外投資家によ
る米金融資産の買い越し額は978億ドルと、前月の328億ドルの売り越しか
ら転換した。

2.2007年第3四半期(7−9月)の経常収支は1785億ドルの赤字と、赤字幅が過去2年で最低となった。予想(1830億ドルの赤字)より、赤字幅は縮小していた。前期の赤字額は1889億ドルの赤字と、速報値の1908億ドルから縮小方向に修正された。経常収支の赤字額は対国内総生産(GDP)比5.1%と、2004年第1四半期以来の低水準。

3.リーマン・ブラザーズの企業合併・買収(M&A)責任者シャフィル氏は17日、競合他社からの顧客奪取を目指すと述べ、人員削減は実施しない意向を明らかにした。

4.アムバック(ABK)
金融保証会社アムバック・ファイナンシャルとMBIAの株価が上昇。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが両社債券保険部門の格付けを「Aaa」で据え置いた。ムーディーズは14日、アムバックの格付け見通しを「安定的」としたが、アナリストらは格下げの可能性を見込んでいた。MBIAの見通しについては「ネガティブ」となっている。両社とも先週、増資を発表。

5.ナショナル・シティー(NCC)
米地銀のナショナル・シティーは10月と11月に住宅ローン担保証券に関連し2億ドルの費用を計上。10−12月(第4四半期)に約7億ドルの貸倒引
当金を積む見通しという。債務担保証券(CDO)を組成するために資産を買い取る資金となるCDO会社向けの融資枠であるウェアハウスのローン残高は11月末時点で、政府系機関買い取り対象の融資と売却が容易な融資がほとんどとなっている。これ以上の大幅な損失は予想されないとコメントしたことが好感された。

6.ゴールドマン・サックス(GS)
ゴールドマン・サックスは、最大100億ドル規模の株式ヘッジファンドを設立する可能性があると言う。

7.ロウズ(LOW)
ロウズは17日、傘下のたばこメーカー、ロリラードをスピンオフすると発表。
同社は、ロリラードの業績と連動したカロライナ・グループのトラッキング株を投資家から全株償還し、ロリラード普通株と交換する。スピンオフは2008年半ばに完了の見込み。



(米国株相場にとっての弱材料)
1.財務省は、財政収支をより厳格な会計手法に基づいて算出したところ、2007年度(06年10月―07年9月)の財政赤字は従来の公表額よりもさらに1120億ドル多かったと言う。昨年度の財政赤字は2755億ドル。これは前年よりも1740億ドルの赤字縮小となったが、10月に発表した1628億ドルを大幅に上回った。

2.全米ホームビルダー協会(NAHB)が17日発表した12月の米住宅市場指数は19と、前月に一致し、1985年の指数導入以来の最低水準にとどまった。予想とも一致。

3.17日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引によると、銀行債の保有リスクが3週間ぶりの高水準に上昇。金融機関が今週、住宅ローン関連証券の評価損を積み増すとの観測が背景。英証券バークレイズ・キャピタルが先週発表したリポートによれば、金融機関は米サブプライム住宅ローンに関連した不良債権に対し、2000億ドルの評価損を追加計上する見通し。これまでにすでに620億ドルの評価損が明らかにされている。

4.ニューヨーク連銀が17日に発表した12月の同地区の製造業景況指数は10.3(前月は27.4)と、予想(20.0)を下回った。5月以来の最低を記録。

(主要コンポーネント内訳)
★新規受注…14.3(前月は24.5)
★出荷…21.1(前月は32.2)
★在庫…マイナス10(前月はマイナス1.2)
★仕入価格…35(前月は42.9)
★販売価格…12.5(前月は11.9)

5.AGエドワーズのチーフ・マーケット・ストラテジストであるアル・ゴールドマン氏が、「目下相場の懸念要因の主たるものは、リセッション問題である。来年米国がリセッション入りするかどうかである」とコメント。

6.マイクロン・テクノロジー(MU)
  米国でDRAM最大手のマイクロンに悪材料。複数のアナリストが、チップ価格下落の業績への影響を指摘。

7.ナショナル・オイルウェル(NOV)
米最大の油田機器メーカー、ナショナル・オイルウェルは、掘削用ドリル軸メーカーのグラント・プリデコを約74億ドルで買収することで合意。同社はグラントの株式1株に付き23.20ドルの現金とナショナル株0.4498株を支払う。これはグラント株の14日終値を22%上回る。

8.グリースパン前FRB議長が16日、米国にはスタグフレーション入りするリスクがあると発言。また、目下、リセッション入りの確率は50%、50%であると警告。

9.キャタピラ(CAT)
  モルガンスタンレーが同社株の投資判断を“イコールウェイト”から“アンダー・ウェイト”に引き下げた。

10.ムーディーズが、14日遅く、トリプルA格を有する主要な債券保証会社の格付けを引き下げる可能性を示唆。

11.インガソル・ランド(IR)
  機械大手が空調システム会社トレーン(TT)を101億ドル(現金と株式交換併用)で買収すると発表。


個別銘柄編

投資判断変更

1. クロガー(KR) 
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

2.シマンテック(SYMC) 
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “中立”に引き下げた。

3.ウエルス・ファーゴ(WFC)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

4.ワコビア (WB)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

5.JPモルガン (JPM)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

6.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

7.カントリーワイド (CFC)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

8.スターバックス (SBUX)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更 

1.スミス・インターナショナル (SII)
  UBSが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格
  を30ドルとした。

2.マイクロン (MU)
  カリス&カンパニーが、投資判断は“平均以下”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を7ドルとした。

3.ジャビル・サーキット(JBL) 
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を28ドルから25ド 
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.マイクロン (MU)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を15ドルから12ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.リミテッド(LTD)
  CL・キングが、同社の目標価格を21ドルから22ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アキュムレート”とした。

6.アルコア (AA)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を52ドルから48ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.イーベイ (EBAY)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を46ドルから39ドルへ引き下 
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を94ドルから99ドルへ引き上 
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.アップル (AAPL)
  UBSが、同社の目標価格を220ドルから235ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。
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2007年12月15日

大幅下落。

米国株相場レポート

12月14日

森  崇

大幅下落。
週間ベースで約1ヶ月ぶりの大幅下落となった。

(背景)
11月の消費者物価指数が大幅上昇となったことから、追加利下げの観測が後退した。10年債利回りは1ヶ月ぶりの高水準となった。金融株は4日続落となった。


欧米中銀の流動性供給については、不十分だとの市場の見方も多い。
欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ウェリンク・オランダ中央銀行総裁は、ECBが現時点で計画している流動性供給が不十分だと判明した場合、追加の供給を検討する可能性があるとの見通しを示していることが明らかになった。これはオランダの新聞が報じたもので、2008年1月末までに主要中央銀行による資金の供給は4回予想されているが、これが十分でない場合は、再検討をする必要があると述べているという。


(本日発表の経済指標)

@消費者物価指数
労働省が発表した11月の米消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比 
0.8%上昇となった。(市場予想は0.6%上昇)エネルギーコストの高騰が響い
たことが要因となり、2005年9月以来最大の上昇率となった。また、11月は前
年同月比では4.3%上昇となり、2006年6月以来最大の上昇率となった。また、
食品とエネルギーを除いたコア指数は11月に前月比0.3%上昇となり、エコノ
ミスト予想0.2%上昇を上回った。

● エネルギー価格:前月比5.7%上昇(前月は1.4%上昇)
●ガソリン価格が9.3%上昇
●燃料油価格は14.2%上昇  
●食品は前月比0.3%上昇
● 住居費は0.4%上昇

A11月米鉱工業生産指数:
FRBが14発表した11月の米鉱工業生産指数(製造業、鉱業、公益事業の生 
産を対象、季節調整値、1997年=100)は前月比0.3%上昇した。(市場予想 
0.2%上昇)また、前月は0.7%低下と、速報値の0.5%低下から下方修正された。
11月の鉱工業設備稼働率は81.5%と、前月の81.4から上昇した。

● 製造業:前月比0.4%上昇
● 鉱業:1.1%上昇
● 公益事業:1.3%低下
● 耐久消費財:0.9%上昇
● 自動車、部品:1.7%上昇


ダウ指数は前日比178.11ドル安の13,339.85ドル、S&P500指数は同20.46ポイント安の1,467.95、ナスダック指数は同32.75ポイント安の2,635.74で引けた。

1215.JPG


(米国株相場にとっての強材料)

@ゴールドマン・サックス(GS)
証券大手、ゴールドマン・サックスが来週発表する、11月期の利益が過去最高
益の110億ドル以上となる可能性があると報じられた。これはWSJが事情に詳
しい筋の情報として報じたもので、サブプライムローン担保証券の価格下落を
予想して、約40億ドルの利益を上げたことが要因だという。

Aチャイナ・サン・エナジー(CSUN)
中国の太陽燃料電池メーカー、チャイナ・サン・エナジーが、1200万の燃料電
池を、。Advanced and Automotive Solar System社に提供する契約を取り付けた
ことを明らかにした。これを受けて同社株が買われた。

Bエバーグリーン・ソーラー(ESLR)
ソーラーパワーパネルメーカー、エバーグリーン・ソーラーが、フランスの
Silicuim De Provence社よりシリコンを購入する契約を結んだと報じられた。

Cフォース・プロテクション(FRPT)
軍用防衛トラックメーカー、フォース・プロテクションが米軍からの追加オー
ダー受注を待機していると報じられた。これは同社の最高経営責任者、ゴード
ン・マクギルトン氏が述べたものだ。

Dパーキン・エルマー(PKI)
メリルリンチが、新生児用医療テスト機器メーカー、パーキン・エルマーの投 
資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。これを受けて同社株が買われた。


(米国株相場にとっての弱材料)

@シティ・グループ(C)
●米金融大手シティグループがさらなるコスト削減策を実施する可能性がある 
 ことが明らかになった。これはWSJが報じたもので、事情に詳しい筋からの 
 情報として報じたところによれば、今週新最高経営責任者に就任した、ビク  
 ラム・パンディット氏は、新たな人員削減を検討することを指示していると
 いう。

 ●シティグループが傘下のSIV7本の救済に乗り出したことについて、CIBC
 ワールド・マーケッツが、減配金につながる可能性があることを明らかにした。 
 これはCIBCが顧客向けのレポートの中で明らかにしたもので、“シティーグ
 ループの資金は既にすくなって着ており、債務の引き受けによって、減配や  
 資産売却は避けられないだろう。”とのべた。また、投資判断は“セクターパ
 フォーム”で据え置いた。

Aメリルリンチ(MER)
証券大手メリルリンチが、40億−60億ドルの評価損を計上する可能性がること 
を明らかにした。これはCNBCが報じたもので、メリルリンチの債券部門の関
係者からの情報として報じた。

Bアドバンスド・マイクロン・デバイス (AMD)
UBSが、同社の目標価格を15.50ドルから10ドルへ引き下げた。また、投資 
判断は“中立”とした。これを受けて同社株が売られた。

Cクイック・シルバー(ZQK)
スポーツ、ビーチ衣料メーカー、クイック・シルバーが昨日第4四半期の業績を
発表した。EPSは市場予想0.85ドルを下回る0.51ドルになったと発表した。こ
れを受けて同社株が売られた。

DAFCエンタープライズ(AFCE)
ポパイズチキン経営の、AFCエンタープライズの最高執行責任者、ジェーム
ズ・リオンズ氏が辞任することが明らかになった。

Eブラック・アンド・デッカー(BDK)
電動機器メーカー、ブラック・アンド・デッカーが、第4四半期のEPS見通し 
を3.39ドル、通期EPS見通しを8.27ドルに引き下げがことを嫌気して、同社
株が売られた。



FGSIコマース(GSIC)
 ジェフリーズが、イーコマース用ウェブサイトの、GSIコマースの投資判断を “買い”から“保有”に引き下げた。

Gリテール・ヴェンチャーズ(RVI)
衣料品ディスカウント・ストアー、ファイリーンズ・ベースメント経営の、リ 
テール・ヴェンチャーズが、第3四半期の1株当たりの損失が0.48ドルになっ
たことを明らかにした。市場予想は0.06ドルだったことから、同社株が売られ 
た。

HCDC(CHINA)
中国ソフトウェアメーカー大手、CDCが第3四半期の売上高が9,960万ドルと 
なったと発表した。これが市場予想9,970万ドルを下回ったことから同社株が
売られた。

Iトヨタモーター(TM)
自動車大手、トヨタモーターが、新型のタンドラが1万5,000台がリコールに
なったことを嫌気して、同社株が売られた。



個別銘柄編

投資判断変更

1. ウォルト・ディズニー(DIS) 
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

2.シティグループ(C) 
  サンドラ・オニールが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引
  き下げた。

3.エクセロン(EXC)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

価格目標変更 
1.アンへウザー・ブッシュ (BUD)
  ワコビアが、投資判断は“アウトパフォーム”に新規格付けした。

2.アポロ・グループ (APOL)
  CIBCワールド・マーケットスが、投資判断は“セクターパフォーム”
  に新規格付けした。

3.シエナ(CIEN) 
  UBSが、同社の目標価格を49ドルから40ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

4.リーマン・ブラザーズ (LEH)
  UBSが、同社の目標価格を74ドルから73ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“買い”とした。

5.アドバンスド・マイクロン・デバイス (AMD)
  UBSが、同社の目標価格を15.50ドルから10ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

6.ディア (DE)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を83ドルから99ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.バイドゥ (BIDU)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を345ドルから423
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。


=以上=
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2007年12月14日

もみあい。引き続き金融株が軟調。

米国株相場レポート

12月13日

森  崇

もみあい。引き続き金融株が軟調。


(背景)

前日に引き続き、業績悪化懸念などを受けて、金融株が軟調となった。小売売上高は予想を上回り、個人消費の顕著さを示したが、11月の卸売売上高(PPI)が高い伸びを示したことから、インフレ圧力の高まりが嫌気された。PPIは短月の上昇率としては1973年8月以来の高い伸びとなった。更に、欧米中銀による資金供給措置が十分ではないといの懸念も広がった。

また、前FRB議長のグリーンスパン氏は、リセッション入りの確立をこれまでの30%から、50%との見方を示した。同氏は、同時に住宅市場についても支払い売却を余儀なくされる住宅は、今後3倍に増えるだろうと予想しているという。

(本日発表の経済指標)

@週間失業保険申請
米労働省が発表した8日に終わった1週間の新規失業保険申請件数(季節調整
済み)は、市場予想33万5000件を下回る、前週比7000件減の33万3000件と
なった。予想中央値は33万5000件となり、前週は34万件と速報の33万8000
件から修正された。また、4週間移動平均は33万8750件となった。

A失業保険継続受給者総数
失業保険継続受給者総数(季節調整済み)は12月1日までの1週間で263万 
9000人となった。また、失業保険受給者比率は2%だった。

B11月米生産者物価指数
米労働省が発表した11月の生産者物価指数(PPI)全完成品は、前月比
3.2%上昇となり、34年ぶりの大幅な伸びとなった。(市場予想は1.5%)コア
指数は0.4%上昇(市場予想は0.2%上昇)となり、2月以来の高い伸びとなっ
た。

● エネルギー価格は14.1%上昇(前月は0.8%下落)
● ガソリン価格は34.8%上昇
● 食品価格は変わらず
● 消費財は4.0%上昇
● 原材料価格は8.7%上昇
● 資本財価格は0.3%上昇



C小売売上高
米商務省が発表した11月の小売売上高(速報、季節調整済み)は前月比1.2% 
増となり、10月の0.2%増から伸びが加速した。ニュースがまとめたエコノミ
スト予想の中央値は0.6%増だった。自動車を除いたベースでは前月比1.8%増
加と、2006年1月以来最大の増加となった。

D企業在庫
米商務省が13日に発表した10月の企業在庫は前月比0.1%増加となった。(市 
場予想は0.3%増)9月は速報値から変更なしだった。10月の企業売上高は前月
比0.7%増加となった。また、対売上高在庫比率は1.26カ月(前月は1.27カ
月)に低下した。


ダウ指数は前日比44.06ドル高の15,517.96ドル、S&P500指数は同1.82ポイント高の1,488.41、ナスダック指数は同2.65ポイント安の2,668.49で引けた。

1214.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

@ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルが、クウェートの国営石油会社、ペトロケミカ 
ル・インダストリーズから95億ドルの出資を受けることを発表した。出資を受
けるのは、プラスティック事業部門で、出資の後はペトロケミカルはダウのプ
ラスチック部門の権益を50%取得して合弁事業を開始する予定。また、新たに
5,000人を雇用してダウの全工場を経営下におく予定だという。現材料について
は、ペトロケミカルの親会社KPCを通じて供給を行う。

AADCテレコミュニケーションズ(ADCT)
電話用ネットワーク機器メーカーが、第4四半期の売上高が7.3%増の3億
2,960万ドルになるとの見通しを発表した。これは市場予想3億1830万ドルを
上回った。これを受けて同社株が買われた。

Bマーテック(MATK)
食用油、乳児用ミルクメーカー、マーテックが昨日発表した第4四半期の業績 
発表で、EPSが市場予想を上回ったことから買われた。

Cアミス・ホールディングス(AMIS)
半導体メーカー、ON セミコンダクターが、アミス・ホールディングスの親会 
社AMIセミコンダクターを買収することで合意したことを明らかにした。これ 
を受けて同社株が買われた。

Dマネーグラム・インターナショナル(MGI)
送金システムメーカー、ユーロネット・ワールドワイドが、同業他社のマネー
グラム・インターナショナルに16億5000万ドルの買収案を提示したことを好
感して同社株が買われた。

Eサビエント・ファーマスーティカル(SVNT)
ドラッグメーカー、サビエント・ファーマスーティカルに好材料。通風治療薬 


のフェーズ3臨床実験でポジティブな結果が見られたと発表した。


(米国株相場にとっての弱材料)

@バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオ大手、バイオジェン・アイデックが、身売りを検討していることを明らか
にしていた件で、これまで通りに単独で経営を行うことを決定したことを受け
て急落した。同社の身売りについては、投資家のカール・アイカーン氏が、買収
に興味を示していることが伝えられていたが、結局最終買収案は受け入れられ
なかったという。10月に身売り観測が浮上してから、株価が上昇を続けていた
だけに、今回の発表を受けて、失望売りが出た。

Aカントリー・ワイド(CFC)
米住宅ローン大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが、11月の差し押さ
えは前年同月比で倍増し、支払い遅延も引き続き増えていることを明らかにし 
た。同社の発表によれば、ローンサービシング業務における差し押さえ率は
1.3%となり、前年同月の0.6%から上昇した。また、支払い遅延率は6.5%と、
4.2%から上昇した。

Bリーマンブラザーズ(LEH)
米証券大手のリーマン・ブラザーズが第4四半期の業績を発表した。住宅ロー 
ン担保証券ならびに保有不動産の評価損で総収入は8億3000万ドル減少した。
2007年通期の利益は42億ドルとなり過去最高を記録した。 債券トレーディン
グ収入は前年同期比60%減の8億6000万ドルだったが、株式トレーディング
収入は同2倍以上に増加し19億ドルとなった。投資銀行収入は前年同期比3%
減少し、8億3100万ドル。資産管理部門の手数料収入は同30%拡大し8億
3200万ドルだった。

Cモルガン・スタンレー(MS)
米証券大手モルガン・スタンレーが、セールス業務を統括するステファノ・コ 
ーシ氏とアジア太平洋地域のセールス・トレーディング共同責任者、ジアリ
ン・リュー氏が退職することが明らかになった。

Dワシントン・ミューチュアル(WM)
バンク・オブ・アメリカが、金融大手、ワシントン・ミューチュアルの投資判断
を“中立”から“売り”に引き下げた。

Eクアルコム(QCOM)
メリルリンチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、


同社とノキアが商標について争っている裁判の第一審で、クアルコムに不利な
判決が出たことから同社株が売られた。

Fアムテック・システムズ(ASYS)

半導体危機メーカーが、第1四半期の業績が、最高1,200万ドルになる見通し
だと発表した。これが市場予想1,380万ドルを下回ったことから、同社株が売
られた。

Gウエステル・テクノロジーズ(WSTL)
高速ネットワーク機器メーカー、ウエステル・テクノロジーズが、米証券取引委 
員会(SEC)の調査を受けてることが明らかになった。これを受けて同社株が
売られた。

Hセレクト・コンフォート(SCSS)
マットレスメーカー、セレクト・コンフォートが、第4四半期の業績について、
会社側の従来の見通しを達成することが“困難”との見方を発表したことで、
同社株が売られた。

Iセキュリティー・キャピタル・アッシュアランス(SCA)
同社の債券が、現在のAAAから格下げになる観測から売られた。また、JPモ 
ルガンが、同社の投資判断を“オーバーウェイト”から“中立”に引き下げた。

JH&Bブロック(HRB)
税務サービス米最大手のH&Rブロックに、来年資本不足に陥る可能性がある 
との懸念が浮上。同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によれば、
当局は同社に対して2008年1月15日までに、資本計画をまとめるように要求
しているという。同社は既にサブプライムローン関連で10億ドルの損失を計上
しており、傘下の住宅ローン部門であるオプション・ワン・モーゲージを精算
している。


個別銘柄編

投資判断変更

1. バイオジェン・アイデック(BIIB) 
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引
  き上げた。

2.バイオジェン・アイデック(BIIB) 
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中立”に引
  き上げた。

3.ワシントン・ムーチュアル (WM)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”
  から“売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を24ドルから13ドル
  へ引き下げた。

4.レッド・ハット (RHT)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”
  から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を23ドルから21ドル
  へ引き下げた。


価格目標変更

1.AT&T (T)
  CSFBが、同社の目標価格を48ドルから50ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。 

2.バイオジェン・アイデック(BIIB) 
  CSFBが、同社の目標価格を73ドルから52ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“保有”とした。



=以上=
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2007年12月13日

反発

米国株相場レポート

12月12日

森  崇

反発

(背景)
米連邦準備理事会(FRB)が欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中央銀行と共同で、金融市場の安定化に向けた対策を発表した。

短期金融市場での資金繰りのひっ迫緩和を目指し、入札を通して市場に資金を供給することを目的として、欧州中央銀行(ECB)ならびにスイス中央銀行に対する通貨スワップを通して240億ドルを供給する計画を明らかにした。日銀は今回参加しないが、政策については歓迎する声明を出した。

これを受けて、株式市場は幅広い銘柄が変われ、ほぼ前面高で取引を開始した。

午後に入って、金融関連株などにネガティブなニュースが出たことから、下げに転じる場面もあったが、3指数ともプラスで引けた。


(本日発表の経済指標)
@MBA住宅ローン申請指数
全米抵当貸付銀行協会(MBA)が発表した、7日までの1週間の住宅ローン 
申請指数(季節調整済み)は、前週比2.5%上昇し811.8となった。これは2005
年7月以来の高水準となった。また、借り換えと購入の増加で2週連続の上昇
となった。

● 借り換え指数は4.3%上昇し2879.80
● 購入指数は1.7%上昇し472.00

A輸入物価指数
 米労働省が発表した11月の輸入物価指数は、前月比2.7%上昇となり、予想 
2.0%上昇を上回った。これは、1990年10月以来、17年ぶりの大幅な上昇率と
なった。原油価格の高騰が響いたことが要因。石油を除く輸入物価指数は前月
比0.7%上昇した。また、10月の輸入物価指数は前月比1.4%上昇となり、速報
値の1.8%上昇から下方修正された。11月の輸入物価は前年同月比で11.4%上
昇となり、統計が開始されて以来で最大の伸びとなった。

● 石油・同製品の輸入価格:前月比9.8%上昇
● 金属、産業用素材コスト:前月比6.6%上昇
● 食品:前月比0.2%低下
● 除エネルギー:前月比0.5%上昇
● 資本財:前月比0.2%上昇
● 自動車部品:0.3%上昇

B貿易収支
米商務省が12日に発表した10月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支(国際収支ベース、季節調整済み)は578億ドルの赤字となった。(市場予想は571億ドル)前月に比べ赤字幅が1.2%拡大した。また、9月の貿易赤字は571億ドルと、速報値の565億ドルの赤字から修正された。

C米財政収支
米財務省が発表した11月の米財政収支は982億ドルの赤字となり、前年同月の730億ドルの赤字から拡大した。市場予想は950億ドルの赤字だった。税収入の伸びが鈍化し、その一方で、医療費や年金基金関連の支出が伸びた。


ダウ指数は前日比41.13ドル高の13,473.90ドル、S&P500指数は同8.94ポイント高の1,486.59、ナスダック指数は同18.79ポイント安の2,671.14で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

@スリーエム(MMM)
スリーエムが、2008年12月期通期EPS見通しが市場予想を上回ったことから 
同社株が買われた。

Aネクステスト・システムズ(NEXT)
チップテスト機器メーカー、ネクステスト・システムズが上昇。テラダインが、 
ネクストシステムズを買収することで合意したことを明らかにした。3億2500 
万ドルだという。

Bフォーカス・メディア・ホールディング(FRPT)
中国最大の広告メーカーが上昇。ジム・クレーマー氏が同社を推奨したことが
背景。

Cヌベロ(NUVO)
ドラックメーカーが、脳卒中治療薬の申請で、ファーストトラック申請が認め
られたと発表した。

Dマイクロチップ・テクノロジー(MCHP)
半導体メーカーが、取締役会が最大1,000万株の自社株買戻しを承認したこと
を明らかにした。


(米国株相場にとっての弱材料)
@バンク・オブ・アメリカ(BAC)
米銀行第2位の、バンク・オブ・アメリカが、評価損が拡大するとともに、
2008年第1四半期までは業績は軟調なものになる見通しであることが明らかに

なった。これは同社の最高経営責任者、ケネス・ルイス氏が述べたもので、
CDOの評価損について見通しとなる具体的な金額は述べなかったものの、失望
的なものになる可能性が大きいとした。また、第4半期には黒字転換する見通
しだという。

Aサリーメイ(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)が、買い手候補となっている企業連
合が、買収交渉を再開することを拒んだことを嫌気して急落した。また、2008 
年通期EPSを、これまでの3.25ドルから2.60ドル〜2.80ドルへ下方修正した。
市場予想は3.22ドル。更に、10社の金融機関から、300億ドルを超える新規担
保付融資の関心が寄せられていると発表した。

Bワコビア(WB)
米銀4位のワコビアが、第4四半期(10月〜12月期)に計上する貸倒引当金を、 
これまでの見通しの約2倍に積み増しする可能性があることを明らかにした。
これは、同社が当局に提出した書類の中で明らかにされたもので、これまで5
〜6億ドルとされていた貸倒引当金が、実際には10億ドルとなったという。ま
た、同行は現在のような状況でも0.64ドルの配当を支払う予定だと述べている。

Cボーイング(BA)
モルガン・スタンレーが、ボーイングの投資判断を“オーバーウェイト”から
“イコールウェイト”に引きさえた。

Dクーパー(COO)
レンズ、手術用器具メーカー、クーパーが第4四半期のEPS(特別項目を除
く)が0.54ドルになったと発表した。これが市場予想0.68ドルを下回ったこと
から、同社株が売られた。

Eアルファーマ(ALO)
ドラックメーカー、アルファーマが2008年通期のEPS(特別項目を除く)が
0.50ドルになったと発表した。これが市場予想0.74ドルを下回ったことから、
同社株が売られた。

Fフォース・プロテクション(FRPT)
軍用トラックエンジンメーカー、フォース・プロテクションが、英国防衛軍から
の受注を取れなかったことを明らかにした。これを受けて同社株が売られた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アカマイ・テクノロジー(AKAM) 
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
  から“中立”に引き上げた。

2.ルク・オイル (LUKOY)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から
  “中立”に引き下げた。

3.オラクル (ORCL)
  モルガン・スタンレーが、同社の投資判断を“イコールウエイト・イン・
  ライン”から“オーバーウエイト・イン・ライン”に引き上げた。
  また、株価の目標価格を25ドルとした。


=以上=
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2007年12月12日

大幅安。

米国株相場レポート

12月11日

森  崇

大幅安。

(背景)
0.25ポイントの利下げ決定に失望。
リセッション回避には、0.25ポイントでは不十分。

@ 政策金利の引き下げ決定は9対1で決定され、ボストン連銀総裁のローゼングレン氏は0.50ポイントの利下げを主張し、議長提案に反対票を投じた。

A 金融市場の最近の混乱により、経済の成長とインフレの先行きは不透明
   である。物価安定の経済成長促進について、必要に応じた対応を取るとの
   声明を発表した。今後の状況次第では追加利下げも辞さないとの懸念が市
   場に広がった。

B 0.25ポイントは市場予想ではあったものの、米経済のリセッション入りを
回避するためには十分ではないとの懸念が広がり、発表後大きく下げた。


ダウ指数は前日比294.26ドル安の13,432.77ドル、S&P500指数は同38.31ポイント安の1,477.65、ナスダック指数は同66.60ポイント安の2,652.35で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.米商務省が11日に発表した卸売在庫は変わらずで、市場予想0.5%増を下回 
  った。また、前月は速報値0.8%増から0.6%増へと下方修正された。

★耐久財の在庫は0.1%の減少となった。前月の0.5%増加からマイナスに転
 じた。自動車やコンピューター、金属在庫の減少が要因。

★自動車在庫は前月比1.5%減少となった。同売上高は2.1%減少した。コンピ 
 ューターの在庫は0.5%減少となった。

2.テキサス・インストゥルメンツ(TXN)
  半導体大手、テキサス・インストゥルメンツが、昨日引け後に10〜12ヶ月期  
  の業績について、従来の会社側のレンジを上回る見通しであるとし、これま
  での下限を引き下げた。

3.メルク(MRK)
  製薬大手、メルクが新薬の販売許可を当局に申請する計画、および7種類の  
  新薬が臨床実験の最終段階にあることを明らかにした。これは、プレスリリ
  ースが報じたもので、肥満治療薬の申請を来年行うこと、善玉コレステロー
  ル上昇剤の販売を予定しているという。同社は、後発薬が市場に出回ってい
  ることや、特許切れになる薬品があることから、新薬の開発に力を入れてお
  り、今回の発表を好感して同社株が買われた。

4.AT&T (T)
  米通信サービス最大手AT&T増配と自社株買いを実施することを明らかにし
  た。同社の発表によれば、増配は13%で新配当額は0.40ドルとなるという。
  自社株買いは最大で152億ドルとなり、4億株となるという。

5.NYSEユーロネクスト(NYX)
  証券取引所運営大手、米NYSEが、4〜5人の上級幹部採用を承認したことを
  明らかにした。これは同社の最高経営責任者、ダンカン・ニーダーアウアー氏
  が明らかにしたものでだ。

6.ブロックバスター(BBI)
  ビデオレンタル、ブラックバスターにポジティブ材料。BMPキャピタルが、
  同社株の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に
  引き上げた。

7.スミス・マイクロ・ソフトウェア(SMSI)
  ワイヤレスプロバイダー、コミュニケーション用ソフトウェアメーカー、ス
  ミス・マイクロ・ソフトウェアが、PCTEL (PCTI)のソフトウェア部門を買収
  したことを明らかにした。買収価格は5,900万ドルで、ソフトウェア部門の
  強化が目的だという。これを受けて、同社株が買われた。

8.SAIC(SAI)
  コンピューターサービスメーカー、SAICが、2007年通期業績について、会
  社側の予想EPS0.83ドル〜0.88ドルの上限、あるいはそれを若干上回る見通
  しであると発表した。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.スターバックス(SBUX)
  コーヒーチェーン大手、スターバックスにネガティブ材料。ゴールドマン・
  サックスが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、
  株価の目標価格をこれまでの27ドルから26ドルへ下方修正した。これを受
  けて、同社株が売られた。

2.ワシントン・ミューチュアル(WM)
  S&L大手のワシントン・ミューチュアルが、住宅金融部門の評価額の16億
  ドル引き下げと、6%の人員削減策計画を嫌気して売られた。同社は同時に四
  半期配当を1株あたり0.15ドルに引き下げること、第4四半期が赤字となる
  見込みであることも明らかにした。貸倒引当金については、既に予想してい
  る13億ドルを上回る15億ドル〜16億ドルになる予定だという。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
  自動車最大手、ゼネラル・モーターズが、金融市場の混乱と、ドル下落が要
  因となり、サーブの米市場での売上が2008年に落ち込む可能性があるとの見
  通しを明らかにした。また、売上増のための方法として、価格引下げをよぎ
  なくされ、結果として売上減となることは避けられないとした。

4.H&Bブロック (HRB)
  米税務サービス最大手のH&Rブロックが発表した2007年第2四半期(8−
  10月期)の暫定決算は、前年同期に比べて純損失が拡大した。赤字の住宅ロ
  ーン部門の清算に伴う評価損が響いたことが要因だという。同社は14日まで
  に完全な四半期決算を提出する予定。

5.シティグループ(C)
  金融大手、シティグループの傘下の投資会社SIVの残高が、9月末と比べて
  大きく減ったと報じられた。これはフィナンシャル・タイムズが報じたものだ。

6.NCIビルディング・システム(NCS)
  建築用金属メーカ、NCIビルディング・システムが、第4四半期の売上が、4
  億6,340万ドルになったと発表した。これは、市場予想5億1,840ドルを下回
  ったことから、同社株が売られた。

7.パル・コープ(PLL)
  フィルター、ドラッグメーカー、パル・コープが、2008年度第1四半期の連
  邦税に関する書類提出について、締め切り日までに間に合わない可能性があ
  ると発表した。

8.メダレックス(MEDX)
  メダレックスが、ブリストルマイヤーズと共に行っている癌治療薬の開発に
  ついて、期待していた結果が出なかったことを明らかにした。これを受けて
  同社株が売られた。

9.フレディマック(FRE)
  住宅金融のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が、10−12月期業績に
  ついて、史上最大の赤字を出した7−9月期から大きく回復することは予想
  してないとの見通しを発表した。これを受けて同社株が売られた。

10.クロガー(KR)
  スーパーマーケット最大手のクローガーが、2008年通期のEPSが市場の予想を下回る可能性があるとの見方を示した。この発表を受けて、同社株が売られた。


個別銘柄編

投資判断変更

1. マスターカード(MA) 
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を250
  ドルとした。

2.ワシントン・ムーチュアル(WM)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き
  下げた。また、同社の目標価格を21ドルから15ドルへ引き下げた。

3.JPモルガン・チェース (JPM) 
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を57ドル
  から51ドルへ引き下げた。

4.ニューモント・ミニング (NEM)
  HSBCセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“アンダー
  ウエイト”に引き下げた。


価格目標変更 

1.スリー・エム (MMM)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断は“中立”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を89ドルとした。

2.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  チャーター・エクイティが、投資判断は“買い”に新規格付けした。

3.ワシントン・ムーチュアル(WM)
  バンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を18ドルから16
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。 

4.アップル (AAPL)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を215ドルから225ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ラム・リサーチ (LRCX)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を64ドルから56ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.ワシントン・ムーチュアル(WM)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を14ドルから12
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。 


=以上=
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2007年12月11日

続伸。

米国株相場レポート

12月10日

森  崇

続伸。

(背景)
金融株にポジティブ材料続出。

明日のFOMCを控えて様子見感から小動きで始まったが、その後は大幅続伸となり、ダウは一時117ドル高となった。金融株に好材料が続出したこと、悪材料が出尽くしたとの見方もあり、金融株が買われた。また、既存店売上が55四半期連続増加となったマクドナルドも買われた。

金融株には多くの材料が出た。

@UBS(UBS)
サブプライムローン関連で、約110億ドルの評 価損を計上することを明らか  
にした。ただし、同時に増資を発表したことから、買われる。悪材料が出尽く
したとの見方もある。

AJPモルガン(JPM)
投資銀行部門で十分な収入があることから、信用市場の混乱を乗り切る上で、
他社より有利だ、バロンズが報じた。

Bバンク・オブ・アメリカ(BAC)
バンク・オブ・アメリカがエンハンスト・キャッシュ・ファンドを凍結、段階 
的に閉鎖する方針を明らかにした。

Cベアースターンズ(BSC)
資産家のジョゼフ・ルイス氏が米証券大手ベアー・スターンズの持ち株比率を 
8%に引き上げた。これは、同氏が米証券取引委員会(SEC)届出書類で明
らかになったものだ


ダウ指数は前日比101.45ドル高の13,727.03ドル、S&P500指数は同11.30ポイント高の1,515.96、ナスダック指数は同12.79ポイント高安の2,718.95で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.全米不動産業者協会(NAR)が10月の中古住宅販売成約指数を発表した。  
  市場予想1%減を上回る、前月比0.6%増となった。また、9月は1.4%上昇
  となり、速報の0.2%上昇から上方修正された。地域別に見ると、4地域のう
  ち2地域が上昇し、北東部は16%上昇、西部は8.4%上昇した。一方で、南  
  部は7.8%低下、中西部は1.4%低下した。

2.JPモルガン・チェース(JPM)
  バロンズが、JPモルガン・チェースは世界的な信用市場の混乱を乗り切る
  上で、投資銀行業務以外の事業からの収入が十分あることから、他社と比較
  して有利な状況にると報じた。同社の最高経営責任者、ジェイミー・ダイモン
  氏によれば、サブプライム問題ではりクスを抱えているが、不安はない、と
  コメントした。更に、同紙はJPモルガン・チェースがワシントン・ミューチ
  ュアルやサントラスト・バンクスなど他行買収に関心を持っている可能性が
  あると報じた。ただし、これについてはダイモン氏のコメントは得られてい
  ない。

3.マクドナルド(MCD)
ファストフード最大手の米マクドナルドが、11月の既存点売上高を発表した。
  同月比8.2%増となり、市場予想5%増を上回った。米国での1ドルメニュー
  や、ダブルチーズバーガー、カプチーノなどが好調だったという。また、欧
  州およびアジアでは朝食メニュー、チキンに人気が集まったことが要因だと
  いう。同社は、営業時間を延長したり中国やロシアなどでも新メニューを始
  めている。同社の既存店売上高が増加となったのはこれで55ヶ月連続となっ
  た。

4.ハネウェル・インターナショナル(HON)
  航空機制御装置最大手の米ハネウエル・インターナショナルが、年間配当を
  10%引き上げることを明らかにした。同社の発表によれば、年間の1株当た
  りの配当金を現在の1ドルから1.10ドルに引き上げることで、取締役会が承
  認したという。なた、実施するのは2008年第1四半期からだという。更に、
  取締役会が、普通株の持ち株比率が25%以上の株主に対して、臨時株主総会
  を招集する権利を付与する提案を採決したと明らかにした。


5.タタ・モーターズ(TTM)
  インドの自動車メーカー、タタ・モーターズが、マヒンドラ・アンド・マヒ  
  ンドラ共に提示しているフォード・モーターのジャガーとランドローバーの
  ブランドに対する買収提示額を引き上げたと報じた。これはインドのテレビ
  局CNBCが報じたもので、情報源、金額の詳細は明らかされていないが、両
  社はこれまでの提示額18億−20億ドルから、大幅ではない額の引き上げを
  行ったと報じた。これについて両者からのコメントは出されていない。

6. UBS (UBS)
スイスの大手銀行UBSが、サブプライムローン関連で、約110億ドルの評
  価損を計上することを明らかにした。同社の発表によれば、2007年第4四半
  期の黒字予想を、2007年通期は赤字となるとの見通しに変更した。同時に、
消却を予定していた自己株3640万株1を売却し、約20億スイスフランを調達 
する計画であることも明らかにした。同時に、シンガポールと中東からの増資 
を発表したことから、同社株が買われた。

7.バンクレート(RATE)
  個人向け金融情報サービス、バンクレートが2008年の業績は市場予想を上回
  るものになるとの見通しを発表した。また、シティグループが、同社の投資
  判断を“保有”から“買い”に引き上げた。これを受けて同社株が買われた。

8.ITTエデュケーショナル・サービス(ESI)
  技術系資格取得サービス、ITTエデュケーショナル・サービスにポジティブニ
  ュース。リーマンブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウェイト”か
  ら“オーバーウェイト”に引き上げた。

9.LDKソーラー (LDK)
中国のソーラーウェハーメーカーが、ドイツのQ-Cellsへウェハー供給の10
年契約を結んだことを明らかにした。これを受けて同社株が買われた。

10. クレイモント・スチール (PLTE)
ロシアの投資家Roman Abramovichの保有する鉄鋼会社が、同業他社クレイモント・スチールを買収することで合意したことが明らかになった。これを受けて同社株が買われた。買収は現金で行われるという。

11.MBIA(MBI)
  金融保証会社MBIAは、プライベート・エクイティ投資会社のウォーバー
グ・ピンカスに対して10億ドルの第三者割当増資を実施すると明らかにした。
これはプレスリリリースが報じたもので、信用格付け「AAA」の引き下げ回
避が狙いだという。これを受けて同社株が買われた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ティファニー(TIF)
  ティファニーが、オンライン際と、イーベイが偽造品販売場所となっている
  として、責任を定めるように訴えた。ダウジョーンズニュースによれば、テ
  ィファニーは、偽造品がイーベイで販売されることについて年間約300億ド
  ルの障害が生じているとしている。両社は、商用侵害をめぐって裁判で争っ
  ており、ニューヨーク州マンハッタンの判事は近く決断を下すと述べている。
  また、イーベイ側は、偽造品販売についてはイーベイは反対活動を行ってお
  り、販売防止に力を注いでいると主張している。

2. アムジェン(AMGN)
  サンフォード・バーンステイーンが、アムジェンを“アウトパフォーム”から
 “マーケットパフォーム”に引き下げた。2008年度の業績が予想を下回る可能
  性があるという。

3.アメリカン・モーゲージ・アクセプタンス(AMC)
  RBCキャピタルが、同社投資判断を“アンダーパフォーム”に引き下げた。

4.ナビサイト(NAVI)
  インターネット、ナビサイトが売上について4,000万ドルとの見通しを明ら  
  かにした。これは市場予想4,190ドルを下回ったことから、同社株が売られ
  た。


個別銘柄編

投資判断変更

1. サーキット・シティ(CC) 
  ソレイルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を13ドルとした。

2.ドミニオン(D)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。また、同社の目標価格を49ドルとした。

3.レッド・ハット (RHT) 
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から
  “中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を23ドルから19ドルへ引
  き下げた。

4.アムジェン (AMGN)
  バーンステインが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マー
  ケットパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更 

1.ディア(DE)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を200ドルから100ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。 
2.ターゲット(TGT)
  CSFBが、同社の目標価格を66ドルから64ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.トランスオーション (RIG)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を140ドルから172
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。 



=以上=
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2007年12月08日

全般小動き。

米国株相場レポート

12月7日

森  崇

全般小動き。

(背景)
強弱材料の綱引き状態だった。

<強材料>
@11月の雇用者数が予想以上に伸びたことから景気への自信につながった。

Aニューヨーク原油は大幅反落。利下げ幅を巡って見方が交錯していた。見送り気分が強かった。また、週末を前にポジション調整売りが出た。

<弱材料>
@強めの雇用統計により、0.5%利下げ観測が後退した。シカゴ商品取引所(CBOT)のFF金利先物市場の動向によると、FOMCが11日に0.5ポイントの利下げを実施する確率は24%と、前日の36%から低下。0.25ポイントの利下げ確率は76%。

A住宅建設、住宅金融株に悪材料。
 JPモルガン・チェースが、政府の住宅ローン借り手救済策は、住宅価格下落防止や、住宅差し押さえにそれほど大きな効果はないとコメントした。


ダウ指数は前日比5.69ドル高の13,625.58ドル、S&P500指数は同2.68ポイント安の1,504.66、ナスダック指数は同2.87ポイント安の2,706.16で引けた。

1208.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.11月の雇用統計内容。
★非農業部門雇用者数…前月比9万4000人増加し、予想(8万人増)を上回った。
  ★10月の雇用者数…17万人増と、速報値の16万6000人増から上方修正。
★9月の雇用者数が下方修正されたため、9−10月の合計は21万4000人増と前回発表時の数値を4万8000人下回った。

★11月の失業率…4.7%と、予想(4.8%)を下回った。
★平均時給…前月比8セント(0.5%)増加の17.63ドル。前年同月比では
3.8%増加した。予想は前月比0.3%増だった。
★週平均労働時間は5カ月連続の33.8時間。

  (内訳)
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は
12万7000人増と前月の19万2000人増を下回った。製造業部門は1万1000人減少(前月1万5000人減)した。建設部門の雇用者数は2万4000人減と、5カ月連続のマイナス。政府関連機関の雇用は3万人増加(前月は3万8000人増)した。

2.マクロビジョン(MVSN)
コンテンツ保護ソフトウエアを手がけるマクロビジョンは、テレビ番組情報サービスのジェムスター・TVガイド・インターナショナルを株式と現金合わせて28億ドルで買収することで合意。ジェムスター1株に対し現金6.35ドル、もしくは株式0.2548株を支払う。前日のジェムスター株終値5.98ドルに対し、6.2%の上乗せ。株式での支払いは11%の上乗せに相当する。

3.ベア・スターンズ(BSC)
資産家のジョゼフ・ルイス氏は米証券大手ベア・スターンズの持ち株比率を
8%に引き上げた。米証券取引委員会(SEC)届出書類で明らかになった。9月にベアー・スターンズの発行済み株式の7%を購入したことを明らかにしていた。

4.リクイディティ・サービシズ(LQDT)
オンライン競売のリクイディティ・サービシズが発表した7−9月(第4四半期)決算では、1株利益が12セントと、予想(9セント)を上回った。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.ファースト・マーブルヘッド(FMD)
学資ローン第3位の米ファースト・マーブ ルヘッドは7日、大幅減配を発表し、10−12月期(第2四半期)中は学資ローンの証券化を取りやめる方針も明らかにした。ムーディーズは今週、教育機関の学資援助事務所を介さずに組成された学資ローンが不履行に陥る可能性が高まっているとして、ファースト・マーブルヘッドの学資ローン担保証券の格付けを引き下げ方向で検討していると発表。

2.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は7日、住宅ローン担保証券の含み損を従来の推定額から2億ドル上方修正したことを明らかにした。

3.アメリカン・エキスプレス(AXP)
メリルリンチは個人消費の悪化を指摘し、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)とキャピタル・ワン・ファイナンシャル、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの株式投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。

4.パーム(PALM)
携帯情報端末(PDA)メーカーのパームが発表した07年9−11月(第2四半期)決算は、新製品の出荷遅延や保証コストの上昇で予想外の赤字とな
った。

5.カスケード(CAE)
建設機器関連メーカーのカスケードが発表した2007年8‐10月(第3四半
期)決算では、1株当たり純利益が1ドルと、予想(1.07ドル)を下回った。

6.アムジェン(AMGN)
  同社の貧血治療薬“アラネスプ”の安全情報を修正する可能性を示した。

7.住宅建設、住宅金融株
  悪材料。JPモルガン・チェースが、政府の住宅ローン借り手救済策は、住宅
価格下落防止や、住宅差し押さえにそれほど大きな効果はないとコメントした。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アクティビジョン (ATVI) 
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を31ドルとした。

2.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  JMPセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“マーケット・アウトパフォーム”に引き上げた。

3.JCペニー (JCP) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き下げた。

4.サンパワー (SPWR)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。また、同社の目標価格を105ドルから170ドルへ引き上げた。

5.ジャビル・サーキット (JBL)
  ロバートW・バードが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォー
  ム”に引き上げた。また、同社の目標価格を24ドルとした。

6.アメリカン・エキスプレス (AXP)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き
  下げた。

7.ターゲット (TGT)
  バンク・オブ・アメリカが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。

8.マカフィー (MFE)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
  から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を43
  ドルとした。

価格目標変更 
1.バンク・オブ・ニューヨーク(BK)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を55ドルから57ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。 

2.テキサス・インストルメントス (TXN)
  
  UBSが、同社の目標価格を38ドルから36.50ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

3.ヤム・ブランドズ (YUM)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を38ドルから43
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。 


=以上=
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2007年12月07日

全面続伸大幅高!

米国株相場レポート

12月6日

森  崇

全面続伸大幅高!


(背景)
1.サブプライム住宅ローン借り手救済策が好感され、住宅関連株が急騰した。
ブッシュ米大統領は6日、サブプライム住宅ローン借り手救済策を発表。記者会見にはポールソン長官とジャクソン住宅都市開発長官が同席した。

(骨子)
★サブプライム住宅ローンを対象に金利を一定期間凍結する計画を発表した。2010年7月までに変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(改定)を迎える借り手を対象に、一部のローン金利を5年間凍結する。財務長官と規制当局はローン業者との交渉で合意した。

★2008年から2009年にかけてサブプライムローンの借り手180万人が金利のリセットを迎えると予想されており、現行システムでは十分に対応できない。

2.その他主要企業に好材料が出た。

@米金融保証会社MBIAは6日、増資を検 討していることを明らかにした。
MBIAが最高格付けを失うと、同社が保証する6520億ドルの州政府債や地方自治体債、仕組み債の格付けにも影響を与えかねない。同社を含め少なくとも8社の金融保証会社が、格下げを受けるリスクに直面している。

Aアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
ゴールドマン・サックスが、保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の株式投資判断を「買い」で据え置いた。AIGは5日に米住宅市場に関連した投資は「管理可能だ」との見方を示した。

ダウ指数は前日比174.93ドル高の13,619.89ドル、S&P500指数は同22.33ポイント高の1,507.34、ナスダック指数は同42.67ポイント高の2,709.03で引けた。

1207.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.ブッシュ米大統領は6日、サブプライム住宅ローン借り手救済策を発表。記者会見にはポールソン長官とジャクソン住宅都市開発長官が同席した。
(骨子)
★サブプライム住宅ローンを対象に金利を一定期間凍結する計画を発表した。2010年7月までに変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(改定)を迎える借り手を対象に、一部のローン金利を5年間凍結する。財務長官と規制当局はローン業者との交渉で合意した。

★2008年から2009年にかけてサブプライムローンの借り手180万人が金利のリセットを迎えると予想されており、現行システムでは十分に対応できない。
2.米金融保証会社MBIAは6日、増資を検 討していることを明らかにした。
MBIAが最高格付けを失うと、同社が保証する6520億ドルの州政府債や地方自治体債、仕組み債の格付けにも影響を与えかねない。同社を含め少な
くとも8社の金融保証会社が、格下げを受けるリスクに直面している。

3.ウォルマート(WMT)
小売り最大手のウォルマートが6日発表した11月の既存店売上高は前年同月比1.5%増加した。22日の感謝祭の祝日に関連して食品や贈答品の売り上げが拡大した。同社は11月の売上高の伸び率を変わらず、もしくは最大2%増と見込んでいた。12月は1−3%増を予想している。

4.イングランド銀行(BOE)は6日、金融 政策委員会(MPC)で、政策金利のレポ金利を0.25ポイント引き下げ、5.5%にすることを決めた。2年ぶりの利下げ。

5.住宅融資会社株
住宅融資会社株が急騰。 米政府がサブプライムローンの一部金利を凍結する借り手救済策を発表したことが好感された。

6.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
ゴールドマン・サックスが、保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の株式投資判断を「買い」で据え置いた。AIGは5日に米住宅市場に関連した投資は「管理可能だ」との見方を示した。

7.フィニーサー(FNSR)
高速データ通信用光ファイバー機器メーカーのフィニーサーが発表した2007年8−10月(08年度第2四半期)決算では損失が縮小した。

8.国際ショッピングセンター協会(ICSC)が4日発表した暫定結果によ
ると、11月の米既存店小売売上高は前年同月比2.5%増加した。また全国小売連盟(NRF)によると、今年の11−12月の年末商戦での売上高は4%増と、この5年で最小の伸びが予想されている。
米小売り大手が発表した11月の既存店売上高はアナリスト予想を上回る結果だった。感謝祭の祝日(22日)明けの売り出しが好調だった。
  (好調組)
ノードストロムの既存店売上高は8.7%増、ウォルマートの既存店売上高は1.5%増、コストコは9%増加した。
  (不振組)
リミテッド・ブランズは7%減、パシフィック・サンウェアは2.3%増加したが、予想の2.9%増には及ばなかった。また、ターゲット(TGT)も不振だった。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.ゴールドマン・ザックス(GS)
メリルリンチが6日、ゴールドマン・サックスとシティグループの2008年通期の収益見通しを引き下げた。債券資産の評価損をさらに計上し、投資銀行業務が鈍化するとの見方が理由。ゴールドマンの1株当たり利益見通しを約11%、シティを約20%下方修正。ゴールドマンとモルガン・スタンレーについては投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。さらに、ベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズ・ホールディングス、JPモルガン・チェースの08年収益見通しも引き下げた。投資判断は「買い」のJPモルガン以外はすべて「中立」。

2.トール・ブラザーズ(TOL)
  米高級住宅建設大手のトール・ブラザーズ が6日発表した2007年8−10月(第4四半期)決算は、四半期ベースで21年ぶりの赤字となった。純損益は8180万ドル(1株当たり0.52ドル)の赤字。0.71ドルの赤字が見込まれていた。トール会長は、2007年通期は40年にわたる同社の事業活動の中でも最も困難な年だったと指摘した。

3.リーマン・ブラザーズの自動車ローン会社調査結果によれば、2006年に信用度の高い個人向けに設定された自動車ローンの約4.5%が07年9月末時点で30日以上の延滞となり、8月末の同2.9%から約8年ぶりの大幅上昇となった。ウォールストリート・ジャーナル紙が6日報じた。住宅ローンに続いて、自動車ローンというもう1つの重要な消費者ローン分野でも悪影響の兆候が表れ始めていると伝えた。

4.債券ファンド最大手、パシフィッ ク・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は6日のインタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合をフェデラルファンド(FF)金利誘導目標より大幅に引き下げるべきだとの見方を示した。連銀窓口で資金を調達し3カ月物ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)で資金を貸し出すことによってもうけを生む可能性のある水準まで公定歩合を引き下げることで、銀行間貸し出しが支援されると言う。また、FRBが短期金融市場に供給しようと試みている流動性がまだ十分でないことを示しているとしている。

5.デルタ・ファイナンシャル(DFC)
サブプライム住宅ローン会社のデルタ・ファイナンシャルは6日、連邦破産法に基づく保護適用を申請する計画を明らかにした。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ジェネンテック (DNA) 
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフ
  ォーム”に引き上げた。

2.アベルクロンビ (ANF)
  DAデビットソンが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。また、同社の目標価格を89ドルとした。

3.ジェネンテック (DNA) 
  ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

4.ターゲット (TGT)
  ワコビア・セキュリテイズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”
  から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を60
  ドルとした。

5.ポタッシュ(POT)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。


価格目標変更 

1.メリル・リンチ (MER)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を58ドルから62ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコールパフォーム”とした。 

2.JCペニー (JCP)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を60ドルから58ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“イコールパフォーム”とした。 

3.ゴールドマン・サクス (GS)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を226ドルから234ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“イコールパフォーム”とした。 

4.ジェネラル・エレクトリック (GE)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから44ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

5.ジェネンテック (DNA) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を71ドルから64ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“イコールパフォーム”とした。 

6.オキシデンタル・ペトロ (OXY)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を70ドルから75ド
  ルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。 

7.ジェネンテック (DNA) 
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の目標価格を98ドルから82ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

8.リーマン・ブラザーズ (LEH)
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の目標価格を63ドルから64ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

9.ゴールドマン・サクス (GS)
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の目標価格を242ドルから256ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.モルガン・スタンレー (MS)
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の目標価格を86ドルから73.50ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.メリル・リンチ (MER)
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の目標価格を75ドルから66ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

12.アップル (AAPL)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を205ドルから215
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.アップル (AAPL)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を243ドルから249ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

14.ジェネンテック (DNA) 
  UBSが、同社の目標価格を100ドルから94ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

15.ジェネンテック (DNA) 
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を95ドルから80
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

16.ジェネンテック (DNA) 
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を79ドルから74ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

17.ジェネンテック (DNA) 
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を96ドルから87ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“買い”とした。
 
18.ジェネンテック(DNA) 
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を83ドルから67ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

19.ジェネンテック(DNA) 
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を99ドルから82
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクター・アウトパフォーム”
  とした。


=以上=
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2007年12月06日

全面急反発!

米国株相場レポート

12月5日

森  崇

全面急反発!


(背景)

1.サブプライム問題への懸念が緩和
@米国の連邦監督当局と銀行業界が、サブプ ライムローンの借り手救済策で、融資金利を据え置く期間を5年とすることで調整を進めていると言う。ポ
ールソン財務長官は救済策の合意を得るため詰めの作業を進めている。財務省は5日、ポールソン長官とジャクソン住宅都市開発長官による記者会見がワシントン時間6日の午後1時45分に予定されていると発表した。

A英紙デーリー・テレグラフは5日、英政府 が民間企業による中堅銀行ノーザン・ロックの買収失敗に備え、来年2月にも同行を国有化する法案を起草したと報じた。

Bアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
   保険世界最大手のAIGが、ポジティブ・コメント。同社の住宅市場に関連した投資は、管理可能だと言う。サリバンCEOが発言した。同社金融商品部門のカサバン社長兼CEOは、最大6億ドルの評価損計上を余儀なくされる可能性があると言う。

2.景気への自信が戻ってきた。
@11月の米民間部門の雇用者数が市場予想の3倍を超える伸びを示した。
A10月の製造業受注が拡大。
B第3四半期の労働生産性も上昇した。


ダウ指数は前日比196.23ドル高の13,444.96ドル、S&P500指数は同22.22ポイント高の1,485.01、ナスダック指数は同46.53ポイント高の2,666.36で引けた。


1206.jpg

(米国株相場にとっての強材料)
1.給与明細書作成代行会社のオートマティ ック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが5日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、11月の民間部門の雇用者数は18万9000人増(10月は11万9000人増)と、予想(5万人増)を大幅に上回った。

(内訳)
業種別では製造業、建設業を含む財生産部門が8000人減少。一方、サービス部門は19万7000人増加した。建設業は6000人減。一方、金融業界では雇用が増加した。

2.10月製造業受注額は前月比0.5%増(前月は0.3%増)と、予想(変わらず)を上回った。

3.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
  保険世界最大手のAIGが、ポジティブ・コメント。同社の住宅市場に関連した投資は、管理可能だと言う。サリバンCEOが発言した。同社金融商品部門のカサバン社長兼CEOは、最大6億ドルの評価損計上を余儀なくされる可能性があると言う。

4.米国の連邦監督当局と銀行業界が、サブプ ライムローンの借り手救済策で、融資金利を据え置く期間を5年とすることで調整を進めていると言う。ポ
ールソン財務長官は救済策の合意を得るため詰めの作業を進めている。財務省は5日、ポールソン長官とジャクソン住宅都市開発長官による記者会見がワシントン時間6日の午後1時45分に予定されていると発表した。

5.英紙デーリー・テレグラフは5日、英政府 が民間企業による中堅銀行ノーザン・ロックの買収失敗に備え、来年2月にも同行を国有化する法案を起草したと報じた。

6.インテル(INTC)
トーマ ス・ウィーゼルは、半導体最大手インテルの株式投資判断を「マーケットウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。2008年のパソコン需要の拡大見通しを指摘。

7.コムスコープ(CTV)
高性能通信ケーブルメーカーのコムスコープは07年10−12月(第4四半
期)の売上高と利益見通しを上方修正。売り上げや受注などの堅調なトレンドが背景。

8.オラクル(ORCL)
リーマン・ブラザーズが、ソフトウエア大手、オラクルの株式の買いを推奨。強い需要で利益が拡大するとの見方を示した。19日に発表されるオラクルの9−11月(第2四半期)決算がしっかりした内容になると予想。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.メリルリンチ(MER)
シティ・インベストメント・リサーチは5 日、メリルリンチが住宅ローン関連の損失でさらに45億ドルの評価損を明らかにする可能性があると指摘。シティは、ゴールドマン・サックス・グループなど証券大手3社の利益見通しも下方修正した。メリルの10−12月(第4四半期)1株当たり損益を2.50ドルの赤字と予想。従来の予想は85セントの黒字だった。また、メリルの株価予想も90ドルから85ドルに引き下げた。ゴールドマンの第4四半期1株当たり利益見通しを8.15ドルから7ドルに、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスを1.90ドルから1.40ドルに下方修正した。モルガン・スタンレーについては、債務担保証券(CDO)の評価額がさらに7億5000万ドル引き下げられる可能性が高いとみて、株価見通しを85ドルから80ドルに引き下げた。

2.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
医薬品大手のブリストル・マイヤ ーズは5日、約4300人の人員を削減するとともに、工場の半数を閉鎖すると明らかにした。主力の抗血栓薬“プラビックス”に対するジェネリック(後発薬)の攻勢が強まると予想されるため、15億ドルのコスト削減を目指す。また2008年の通期利益見通しを上方修正した。

3.米供給管理協会(ISM)が5日に発表した11月の非製造業景況指数は54.1(前月は55.8)と、予想(55.0)を若干下回った。
  (主要コンポーネント内訳)
  ★新規受注指数…51.1(前月は55.7)
★輸入指数…49.5(同55.5)
★雇用指数…50.8(同51.8)
★仕入価格指数…76.5(同63.5)
★受注残指数…48.5(同43.5)
★在庫指数…50.5(同49.5)

4.PIMCOのグロス氏が以下の通り発言。
  (要旨)
  ★FOMCは、景気てこ入れの為に、政策金利を3%未満に引き下げざるを得ないだろう。
★これまでのところ利下げは国債利回り低下に効果あったが、企業、住宅所有者、消費者レベルまで影響を及ぼしていない。リセッションに近づいている経済活性化の為に、最終的に政策金利を3%未満に引き下げざるを得ないだろう。


5.ムーディーズ・インベスター ズは5日、金融保証最大手のMBIAが資本不足に陥る可能性が高いと指摘。中程度のリスクしかないとしていたこれまでの評価から一転、厳しい見方を示した。

6.CIBCワールド・マーケッツは5日、シティグループとJPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの2008年通期利益見通しを下方修正。住宅値上がりによる保有住宅の含み益がほとんどない状況において、ローンの劣化が続くとし、シティグループは08年に最大65億ドルの損失を被るだろうと指摘。シティの08年の1株当たり利益見通しを約10%下方修正し2.95ドルとした。また、JPモルガンの08年と09年の1株当たり利益見通しを約10%ずつ引き下げたものの、JPモルガンの株価見通しは58ドルで据え置いた。更に、モルガン・スタンレーの1株当たり利益見通しを68ドルと、従来予想の78ドルから下方修正した。JPモルガンについては、余剰資本に基づく一段の柔軟性のために競合他社よりも好調な展開が予想されると指摘した。

7.コムキャスト(CMCSA)
ケーブルテレビ(CATV)最大手のコムキャストは、07年通期の売上高と新規契約者、キャッシュフローの見通しを引き下げた。

8.米住宅抵当金融投資大手のファニー メイ(連住宅抵当金庫)は2008年に住宅価格が前年比で最大5%低下する可能性があるとの見通しを示した。住宅市場の深刻な調整で07年末までには価格は3%低下する見通しだという。

9.ワコビア(WB)
オッペンハイマーが、米銀4位のワコビアは、低迷する不動産市場による影響に備えて10−12月(第4四半期)に貸倒引当金を50%(9億ドル)積み増す可能性があると指摘。また、10−12月期の1株当たり利益見通しを25セントと、従来の60セントから引き下げた。ワコビアの2008年の株価見通しについては1株当たり4.25ドルで据え置き。株式投資判断は「買い」に指定している。

10.ファニー・メイ(FNM)
4日引け後、四半期配当を50セントから35セントに引き下げたと発表。

個別銘柄編

投資判断変更
1. JDSユニファーズ (JDSU)
  ロス・キャピタルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
  げた。また、同社の目標価格を15.90ドルから17.30ドルへ引き上げた。

2.エレクトリック・アート (ERTS)
  カウフマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引
  き下げた。また、同社の目標価格を69ドルから62ドルへ引き上げた。

3.フェデイー・マック (FRE)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アンダーパフォーム”に引
  き下げた。また、同社の目標価格を25ドルから22ドルへ引き下げた。

4.ファニー・マエ(FNM)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アンダーパフォーム”に引
  き下げた。また、同社の目標価格を50ドルから25ドルへ引き下げた。

5.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  TDニュークレストが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上
  げた。また、同社の目標価格を130ドルとした。

6.フォード (F)
  キャレヨン・セキュリティズが、同社の投資判断を“リデュース”から
  “追加”に引き上げた。また、同社の目標価格を8.50ドルとした。

7.アクティビジョン (ATVI)
  ジャンコ・パートナーズ・インクが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を35ドル
  とした。

8.アクティビジョン (ATVI)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

9.ホール・フードズ・マーケット (WFMI)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上
  げた。

10.アグリウム(AGU)
  BMOキャピタル・マーケットス・カナダが、同社の投資判断を“マーケ  
  ットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を70ドルとした。

11.インテル(INTC)
  トーマス・ウエイセル・パートナーズが、同社の投資判断を“マーケット
  ウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価 
  格を33ドルとした。


価格目標変更 
1.アポロ・グループ (APOL)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断は“買い”に新規
  格付けした。また、同社の目標価格を90ドルとした。

2.コリンシアン・カレッジズ(COCO)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断は“買い”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を20.50ドルとした。

3.メルク (MRK)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を68ドルから69ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。 




=以上=
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2007年12月05日

続落商状。

米国株相場レポート

12月4日

森  崇

続落商状。


(背景)
サブプライム問題に絡み悪材料が再度市場を圧迫。

1.シティグループ(C)
UBSが、シティグループの2008年通期利益見通しを下方修正。

2.証券4社株
JPモルガン・チェースが、米証券大手4社の2008年通期利益見通しを下方修正した。

3. ベアー・スターンズが、英HSBCホールディングスの2008年決算がサブプライム問題の悪化を背景に減益に転じる可能性があると予想。

4.フロリダ州の年金基金が劣化債券を10億ドル以上保有していると言う。
  格下げや債務不履行の対象になった債券が中心。

5.ゴールドマンザックスがS&P500指数に含まれる企業の利益見通しを下方修正。
  S&P500指数採用企業の今年の増益率は0.7%にとどまると言う。

7.格付け会社フィッチ・レーティングスは4 日、ゼネラル・モーターズ、フ
ォード、クライスラーが、来年の米販売台数減少の影響を強く受けるだろうとの見通しを示した。

ダウ指数は前日比65.84ドル安の13,248.73ドル、S&P500指数は同9.63ポイント安の1,462.79、ナスダック指数は同17.30ポイント安の2,619.83で引けた。

引け後、ファニー・メイ(FNM)が四半期配当を50セントから35セントに引き下げたとのニュースが流れ、同社株はOTC取引で、本日引け値(35.01ドル)に対し、34ドルレベルで取引された(NY時間午後5時現在)。


1205.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.ゴールドマン・サックス・グループの主任投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は、S&P500指数が2008年を1675で終えるとの予想を公表。今年は1600で終えるとみている。

  (要旨)
★向こう1年では債券を大きく上回るパフォーマンスとなろう。
★堅調な輸出、企業の設備投資、政府支出、米金融当局の慎重かつ柔軟な対応により、リセッションを回避できる公算は大きい。
★金融システムの波乱で企業利益への圧迫が続いているが、競争力あるドルと高い労働生産性、財務諸表の好ましい状況に相殺される。

2.デル(DELL)
デルは4日自社株買い戻しの再開を発表し、100億ドル相当の自社株を買い戻すことを明らかにした。デルは今年8月、内部会計調査を実施し、過去4年間の決算を修正すると発表、内部調査および決算修正の終了後に自社株買いを再開するとしていた。

3.ポールソン米財務長官は3日の講演で、州政府に期限付きの免税債の発行を提案。サブプライムローンの借り手を救う為。州と地方政府に対して、免税債の対象に住宅ローンの借り換えを一時的に含めるよう提案中。長官が借り手の支援策で税制の活用にまで踏み込むのは初めて。

4.ノキア(NOK)
ノキアは4日、営業利益率見通しを上方修正。また、業界全体の平均販売価格は下落するとの見方を示した。1−2年後の営業利益率は16−17%となる見込み。06年11月時点では1−2年後の利益率を15%と予想していた。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.シティグループ(C)
UBSが、シティグループの2008年通期利益見通しを下方修正。08年通期の1株当たり利益見通しを3.70ドルと従来予想の4.25ドルから引き下げた。また、シティの12カ月目標株価についても35ドルと、従来予想の40ドルから下方修正した。

2.証券4社株
JPモルガン・チェースが、米証券大手4社の2008年通期利益見通しを下方修正した。ゴールドマンの08年通期1株当たり利益を22.57ドルと前回見通しの23.50ドルから下方修正した。モルガン・スタンレーについては同6.35ドルと、従来見通しの7.05ドルから引き下げた。メリルリンチについては同7.82ドルと従来見通しの8.05ドルから、リーマンについては7.03ドルと従来の7.35ドルからそれぞれ下方修正した。証券資産の評価損の拡大や企業のM&Aの減速で利益が圧迫されるとの見方が背景。

3.メルク(MRK)
メルクが4日発表した2008年度の特別項目を除く1株利益見通しは3.28−3.38ドルとなり、予想(3.36ドル)を下回る可能性がある。後発医薬品との競争激化が背景。骨粗しょう症治療薬「フォサマックス」の特許が切れたため、メルクは新薬やコレストロール降下剤の売り上げを伸ばす必要がある。
メルクは2007年度の特別項目を除く1株利益については3.08−3.14ドルで据え置いた。

4. ベアー・スターンズが、英HSBCホールディングスの2008年決算がサブプライム問題の悪化を背景に減益に転じる可能性があると予想。HSBCの2008年の1株当たり利益は13%減少し141.9セントに落ち込む可能性がある。従来予想では0.6%増の171セントだった。今年の1株当たり利益予想についても163.3セントと、これまでの170セントから下方修正した。

5.フロリダ州の年金基金が劣化債券を10億ドル以上保有していると言う。
  格下げや債務不履行の対象になった債券が中心。

6.ゴールドマンザックスがS&P500指数に含まれる企業の利益見通しを下方修正。
  S&P500指数採用企業の今年の増益率は0.7%にとどまると言う。一株あたり利益見通しは、93ドルから90ドルに下方修正した。

7.格付け会社フィッチ・レーティングスは4 日、ゼネラル・モーターズ、フ
ォード、クライスラーが、来年の米販売台数減少の影響を強く受けるだろうとの見通しを示した。販売台数減少の悪影響が大きくのしかかると言う。来年の米自動車(乗用車・ライトトラック)販売台数は計1560万台と、10年ぶりの低水準を記録する見通しという。新労働協約がもたらす来年のコスト削減効果は比較的控え目なものになるもよう。


個別銘柄編

投資判断変更

1. アクティビジョン (ATVI)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

2.リーマン・ブラザーズ (LEH)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケットパフォ
  ーム”から“売り”に引き下げた。

3.ベア・スターンズ (BSC)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケットパフォ
  ーム”から“売り”に引き下げた。

4.ゴールドマン・サクス(GS)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケットパフォ
  ーム”から“売り”に引き下げた。

5.オラクル (ORCL)
  JMPセキュリティズが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から
  “マーケットパフォーム”に引き下げた。

6.テイファニー&カンパニー(TIF)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”
  から“中立”に引き下げた。

価格目標変更 
1.ミレニウム・ファーム(MLNM)
  ワコビアが、投資判断は“マーケットパフォーム”に新規格付けした。

2.ミレニウム・ファーム(MLNM)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断は“中立”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を13ドルとした。

3.アクティビジョン(ATVI)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから30ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。 

4.ナショナル・セミコンダクター(NSM)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を31ドルから29ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。
5.アグリウム(AGU)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を63ドルから70ド
  ルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。 

6.メットライフ (MET)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を83ドルから76ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。 
=以上=
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2007年12月04日

反落。


12月3日

森  崇

反落。

(背景)
サブプライム問題が景気に及ぼす悪影響が懸念された。

@ボストン連銀のローゼングレン総 裁が、サブプライム住宅ローンについて、この問題がこれほど深刻になるとは予想していなかったと発言。
Aムーディーズ・インベスターズは、最大の格下げを準備中。ムーディーズはストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)1050億ドル相当の格下げを検討中。SIVが保有している資産の価値が低下しているため。
Bドイツ銀行が、証券大手のゴールドマン・サックスとメリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズの利益見通しと目標株価を引き下げた。4社では債券のトレーディング収入が減少したほか、保有債券の評価損が発生した可能性があると指摘し、9−11月(第4四半期)利益が押し下げられたとの見方を示した。
  Cメリルリンチの北米エコノミスト、ローゼンバーグ氏が、米企業利益は既にリセッション入りしていると指摘した。


ダウ指数は前日比57.15ドル安の13,314.57ドル、S&P500指数は同8.72ポイント安の1,472.42、ナスダック指数は同23.83ポイント安の2,637.13で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.シティグループ(C)
同社はビクラム・パンディット氏を起用する可能性が高いもよう。パンディット氏以外の社内の有力候補者はゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)のみ。外部からの候補者としては、英銀バークレイズのボブ・ダイアモンド社長や保険大手アメリカン・インターナショナル・グループのロバート・ウィラムスタッド会長の名前が挙がっている。またニューヨーク・タイムズ紙は1日に、ウェルズ・ファーゴのCEOを今年退任したリチャード・コバセビッチ氏も検討の対象だと報じている。

2.ブッシュ大統領は6日に、住宅差し押さえ問題への対応策を発表する見通しだ。ジャクソン米住宅都市開発長官が3日明らかにした。ポールソン財務長官ら政府当局者は3日、対応策を協議している。ジャクソン長官は、「多くの対応策を導入している。6日に発表する」とコメント。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.米供給管理協会(ISM)が発表 した11月の製造業景況指数は50.8(前月50.9)に低下し、予想と一致した。

  (主要コンポーネント内訳)
★仕入れ価格指数…67.5(前月は63)
★在庫指数…46.9(前月は47.2)
★雇用指数…47.8(前月は52)
  ★輸出指数…58.5(前月57)
★新規受注指数…52.6(前月52.5)
★生産指数…51.9(前月は49.6)
★受注残…41.5(前月は46)
★入荷遅延…51.7(前月は50.6)

2.ムーディーズ・インベスターズは、最大の格下げを準備中。ムーディーズはストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)1050億ドル相当の格下げを検討中。SIVが保有している資産の価値が低下しているため。

3.ボストン連銀のローゼングレン総 裁は3日、以下の通りコメントした。

★サブプライム住宅ローンについては、この問題がこれほど深刻になるとは予想していなかった。
★サブプライム交渉の延長については、現在、交渉が続いており、関係各位が交渉を通じて合意に達することが妥当だと考えている。

4.ムーディーズ・インベ スターズのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏が3日以下の通りコメント。

  (要旨)
★米経済について、今年第4四半期と来年第1四半期には実質国内総生産(GDP)は平均で1%を下回るだろう。米経済はリセッションに近づいているが、適切な金融政策、サブプライム住宅ローンに関する政府援助が得られる場合には、これを回避できる可能性は残っている。
★11日のFOMCでは0.5ポイントの利下げで、早めに景気てこ入れを実施しておこうということになるだろう。来年第1四半期末までには金利は3.5%に引き下げる必要があろう。

5.11月の米 自動車販売統計によると、フォード・モーターの乗用車とトラックの販売台数は前年同月比0.4%増と、1年1カ月ぶりにプラスを記録した。。一方、最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は11%減少した。

6.メットライフ(MET)
  米国最大の生保である同社が業績への警告。来期通年ベースのEPSは5.90ドルから6.20ドルになろうとした。予想は6.31ドルだった。

7.ドイツ銀行が、証券大手のゴールドマン・サックスとメリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズの利益見通しと目標株価を引き下げた。4社では債券のトレーディング収入が減少したほか、保有債券の評価損が発生した可能性があると指摘し、9−11月(第4四半期)利益が押し下げられたとの見方を示した。また、来年の収入にも影響が及ぶ恐れがあると付け加えた。ただし、ゴールドマンとリーマンの株を「買い」、メリルとベアーの株を「ホールド」に指定。


個別銘柄編

投資判断変更

1. ブロードコム(BRCD)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引
  き上げた。

2.アクティビジョン (ATVI)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

3.アドバンスド・マイクロ・デバイス(AMD)
  カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“売り”から“平均以下”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を10ドルから9ドルへ引き下げた。

4.アクティビジョン(ATVI)
  ウッドブッシュ・モルガンが、同社の投資判断を“ストロング・買い”
  から“買い”に引き下げた。また、同社の目標価格を27.50ドルから30
 ドルへ引き上げた。

5.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
  モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マ
  ーケットパフォーム”に引き下げた。

6.シアーズ・ホールディング(SHLD)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。


価格目標変更 

1.アクティビジョン(ATVI)
  カウフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を26ドルから27.50ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

2.トランス・オーション(RIG)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を131ドルから154ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.アクティビジョン(ATVI)
  ブロードポイント・ビリングスが、同社の目標価格を36ドルから40ドル   
  へ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。 

4.ウェルス・ファーゴ(WFG)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を36ドルから30ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。


=以上=
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2007年12月01日

続伸。

米国株相場レポート

11月30日

森  崇

続伸。

FRB議長発言による利下げ期待と、サブプライム問題の救済策が好感された。前日業績発表したデルが急落し、ハイテク株全体は軟調となった。

1.バーナンキFRB議長が、昨夜行われた公演で、12月11日に行われるFOMCで追加利下げを行う可能性があると思われる発言をした。このことから景気後退への懸念が和らいだことから買いが優勢となった。

2.サブプライムローン救済策について協議開始。
  サブプライムローンの債務者の返済負担を減らすために、財務省および、シ
  ティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カント
  リワードなどの大手金融機関が話し合いを行っていることが明らかになった。
  詳細については明らかにされていないが、早ければ、12月上旬に正式に発表
  される予定だという。

  これを好感して金融株が買われた。


ダウ指数は前日比59.99ドル高の13,371.72ドル、S&P500指数は同11.42ポイント高の1,481.14、ナスダック指数は同7.17ポイント安の2,660.96で引けた。

1201.JPG


(米国株相場にとっての強材料)

1.住宅金融関連株
  財務省と大手金融機関が、サブプライムローンの金利を一時的に固定することで、散歩物件の差し押さえや、それに関連した損失に歯止めをかけることを検討していることが明らかになった。これを受けて大手住宅金融株が買われた。WSJによれば、変動型のサブプライムローンは問題が深刻化しており、これら債務者の返済負担を減らすために、財務省および、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カントリワードなどの大手金融機関が話し合いを行っていると報じられた。


(サブプライム関連)
 フィラデルフィア連銀のクロズナー理事が、サブプライムについて以下のよう  
 なコメントをした。

*信用市場の復活には時間がかかる。
*サブプライムの借り手には、救済策が必要である。
*サブプライムが破綻しないためには、貸し手にも回避策が必要だ。

2.昨夜の公演で、バーナンキFRB議長が、米国の景気先行きに警戒感を示したためことで、利下げ観測が高まったことから、買いが優勢となった。

3.ニューヨーク原油先物相場が、本日の時間外取引で、1バレル当たり90ドル
  を割り込んだ。90ドルを割り込むのは、今月に入って始めてことこで、カナ
  ダのパイプライン運営大手エンブリッジが、カナダと米国を結ぶ同社最大の
  パイプラインで輸送を再開したと発表したことが材料となった。

4.米携帯電話端末大手、モトローラは最高経営責任者、エド・サンダー氏が、
  2008年、1月1日付けで退任することを明らかにした。同氏は退任後も5月
  に行われる年次株主総会までは会長職にとどまるという。また、同氏の後任
  には、グレッグ・ブラウン氏が就く予定だという。サンダー氏が着任してか
  ら、モトローラは、ノキアやサムソン電子にシェアを奪われ苦戦していた。
  更に、顧客もアップルやリサーチ・イン・モーションなどへ移っており、業
  績低迷で苦戦していた。今回の同氏の退任は、更迭という形となった。これ
  を受けて同社株は買われた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.米商務省が30日に発表した10月の建設支出(季節調整済み、年換算)は前
  月比で、0.8%減となった。市場予想の中央値は前月比で0.3%減だった。ま
  た、9月は0.2%増と、速報値の0.3%増から下方修正された。民間の非居住
  部門は0.5%減少なり、民間の居住用は2.0%減(9月は1.1%減少)とマイ
  ナス幅が拡大した。更に、公共部門を含む非居住部門全体では0.1%増加と、
  9月の1.4%増から大幅に減速した。

2.米商務省が30日に発表した10月の個人消費支出は前月比で0.2%増加となり、
  市場予想0.3%増を下回った。また、前月は0.3%増で、速報値から修正され
  なかった。また、個人所得は前月比0.2%増加となり、ここ6カ月間で最も鈍
  化した。前月は速報値の0.4%増で修正されなかった。

3.ティファニー(TIF)
  ティファニーが本日寄り前に、第3四半期の業績を発表した。売上、EPS共  
  に予想を上回り増益となったことから、朝方は買われたが、原材料価格の上
  昇などが懸念され、その後下げに転じた。

4.デル(DELL)
  デルが、昨日引け後に第3四半期の業績を発表した。増益となったものの、
  米国内での家庭用パソコンの受注が減少したことを受けて、同社株が売られ
  た。

5.ブロケード・コミュニケーションズ(BRCD)
  ブロケード・コミュニケーションズが、昨日引け後に第4四半期の業績を発  
  表した。受注増から60%増益となったものの、軟調な見通しを出したことが
  嫌気され、同社株が売られた。

6.アップル(AAPL)
  アイフォンの中国での販売について、チャイナモバイルと交渉しているが、
  それが失敗に終わったと報じされたことが嫌気され、同社株が売られた。た  
  だし、一部では話し合いは今でも続いているとされていること、会社側から
  のコメントが出されていないことなどから、正確な情報がつかめない状態と
  なっている。


個別銘柄編

投資判断変更
1.ホーム・デポ(HD)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上
  げた。


価格目標変更 

1.CVS・コープ (CVS)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“マーケット
  パフォーム”に新規格付けした。

2.メルク (MRK)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を62ドルから70ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.シアーズ・ホールディング (SHLD)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を145ドルから135ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.メルク (MRK)
  UBSが、同社の目標価格を61ドルから62ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

5.デル (DELL)
  UBSが、同社の目標価格を30ドルから29ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

6.モトローラ (MOT)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を23ドルから21
  へ引き下げた。また、投資判断は“セクター・アウトパフォーム”とした。

7.デル (DELL)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を35ドルから30ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

8.デル (DELL)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を43ドルから40ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

9.デル (DELL)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を28ドルから30ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。


=以上=
posted by mori at 08:48 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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