2007年11月30日

小幅続伸。

米国株相場レポート

11月29日

森  崇

小幅続伸。一時下落するも引けにかけ買い直された。ダウ指数は3日続伸。

1.予想と一致したが、GDP統計が好感された。
7―9月期の実質国内総生産(GDP)の改定値は季節調整済みの年率換算で、前期に比べ4.9%増えた。この伸びは、予想と一致。速報値を1.0%上方修正。速報値に比べると好調な輸出の伸びがさらに高まり、外需が成長率を大きく押し上げた。 これは4年ぶりの高成長。市場予想の平均値と同じだった。1―3月期は0.6%、4―6月期は3.8%だった。

2.個別企業に好材料が出た。
@Eトレード(ETFC)
大手ヘッジファンド、シタデル・インベストメント・グループ関連会社からの出資を受け入れると発表し大幅高。

Aウォルト・ディズニー(DIS)
28日引け後に年間配当を引き上げると発表した。

Bゼネラル・モーターズ(GM)
   ベアスターンズがアンダー・パフォームからピア・パフォームへと投資判断を引き上げた。

Cハインズ(HNZ)
   食品大手同社株が好決算を受け上昇。

  Dティーボ(TIVO)
   デジタル・ビデオレコーダー大手の第3四半期決算は、予想より赤字幅が
   小さかった。

ダウ指数は前日比22.28ドル高の13,311.73ドル、S&P500指数は同0.70ポイント高の1,469.72、ナスダック指数は同5.22ポイント高の2,668.13で引けた。

引け後デル(DELL)が決算発表。第3四半期の売上高は予想を上回ったが、EPSが予想に一致。本日場中で上昇した後だけに、引け後のOTC取引で下落。


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(米国株相場にとっての強材料)
1.7―9月期の実質国内総生産(GDP)の改定値は季節調整済みの年率換算で、前期に比べ4.9%増えた。この伸びは、予想と一致。速報値を1.0%上方修正。速報値に比べると好調な輸出の伸びがさらに高まり、外需が成長率を大きく押し上げた。 これは4年ぶりの高成長。市場予想の平均値と同じだった。1―3月期は0.6%、4―6月期は3.8%だった。

2.Eトレード(ETFC)
大手ヘッジファンド、シタデル・インベストメント・グループ関連会社からの出資を受け入れると発表し大幅高。

3.ウォルト・ディズニー(DIS)
28日引け後に年間配当を引き上げると発表した。

4.ゼネラル・モーターズ(GM)
  ベアスターンズがアンダー・パフォームからピア・パフォームへと投資判断を引き上げた。

5.住宅ローン関連のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)を中心に70億ドル超の資金を運用するヘッジファンド・マネジャーのジョン・ポールソン氏のクレジット・オポチュニティーズ・ファンドは、07年1−9月期に平均でプラス340%のリターンを上げた。

6.ハインズ(HNZ)
  食品大手同社株が好決算を受け上昇。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.FRBによると、住宅ローン返済遅延率は5年ぶりの高水準。米融資機関の40%がプライムへの住宅ローンの貸し出し基準も引き上げている。

2.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が29日統計発表。7−9月(第3四半期)の住宅価格は前期比で0.4%低下と、1994年以来初のマイナスとなった。

3.リアルティトラックによると、10月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は前年同期からほぼ倍増。サブプライムローンの借り手が変動金利(ARM)型住宅ローンの支払い負担増に対応できなくなったことが背景。差し押さえ手続きに入った物件は22万4451件と、前年同月比で94%増加。州別ではカリフォルニア州の差し押さえ件数が最も多かった。差し押さえ比率はネバダ州が最高で、154件に1件の割合と全米平均を3倍以上上回った。


4.10月の新築一戸建て住宅販売は年率換算72万8000戸と、予想(75万戸)を下回った。9月は71万6000戸と、速報値の77万戸から大幅に下方修正された。

5.24日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比2万3000件増の35万2000件と、9カ月ぶりの高水準となった。予想値(33万人)も上回った。前週は32万9000件と速報値の33万件から修正された。

6.シアーズ・ホールディングス(SHLD)
8―10月期決算が99%減益になり急落。

7.メンズ・ウェアハウス(MW)
一株利益見通しが市場予想を下回った紳士服専門店メンズ・ウェアハウスが急落。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ゼネラル・モーターズ (GM)
  ベアスターンズが、同社の投資判断を“アンダー・パフォーム”から
  “ピア・パフォーム”に引き上げた。

2.トランスオーション(RIG)
  スターン・エジーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げ
  た。また、同社の目標価格を130ドルから140ドルへ引き下げた。


価格目標変更 

1.ヤム・ブランド (YUM)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.マクドナルド(MCD)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を64ドルとした。

3.プロクター&ギャンブル (PG)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を78ドルとした。

4.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
  UBSが、同社の目標価格を75ドルから61ドルへ引き下げた。また、投 
  資判断は“中立”とした。

5.メット・ライフ (MET)
  CSFBが、同社の目標価格を75ドルから73ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。




=以上=
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2007年11月29日

急騰!全面高。

米国株相場レポート

11月28日

森  崇

急騰!全面高。

(背景)
1.継続的金融緩和フェーズに入ったとの見方が強まった。
@コーンFRB副議長が以下の通り発言。この発言によりFF金利先物相場は、12月11日のFOMCで政策金利が4.25%に引き下げられる確率(100%)を示唆。
(要旨)
★金融市場の混乱で法人向けおよび個人向け信用が収縮する可能性がある。先月と比較して景気拡大へのリスクが高まっている。
★約2週間後のFOMCの際に、信用市場のひっ迫状況に注目する必要がある。

A地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表された。
(要旨)
★12連銀地区のうち7地区で経済成長が鈍化。10月から11月中旬にかけて、景気は引き続き拡大したものの、そのペースは減速した。

2.個別に好材料が続出。特に金融株に集中。
@シティバンク(C)
著名投資銀行関係者がシティとバンク・オブ・アメリカ(BAC)の合併を提案したと、ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。

Aアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
ワコビア・キャピタル・マーケッツが、AIGの株価が過小評価されていると指摘。分割されれば、1株当たり67ドルの価値があるとの見方を示した。

Bファニーメイ(FNM)
モルガ ン・スタンレーが、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の株価が10月の高値から51%下落し、割安感が強まっていると指摘。

Cフレディマック(FRE) 
フレディマックの資本準備金は当局が求める水準まであと6億ドルしか余裕がない状況だったが、27日配当をこれまでの半分に減額するとともに、60億ドルの優先株を発行する計画を明らかにした。



3.原油価格が急落。
ニューヨーク原油先物相場は大幅続落。 米エネルギー省の発表した在庫統計で予想ほどには在庫が減少しなかった。先週の原油在庫は45万2000バレル減少して3億1320万バレル。また、OPECの原油増産の動きも影響した。

ダウ指数は前日比331.01ドル高の13,289.45ドル、S&P500指数は同40.79ポイント高の1,469.02、ナスダック指数は同82.11ポイント高の2,662.91で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.コーンFRB副議長が以下の通り発言。この発言によりFF金利先物相場は、12月11日のFOMCで政策金利が4.25%に引き下げられる確率(100%)を示唆。

  (要旨)
★金融市場の混乱で法人向けおよび個人向け信用が収縮する可能性がある。先月と比較して景気拡大へのリスクが高まっている。
★約2週間後のFOMCの際に、信用市場のひっ迫状況に注目する必要がある。
★住宅セクターが安定し始める兆候がみられればいいが、まだ見られていない。

2.地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表された。

(要旨)
★12連銀地区のうち7地区で経済成長が鈍化。10月から11月中旬にかけて、
景気は引き続き拡大したものの、そのペースは減速した。
★労働市場については、全般的に引き続き比較的ひっ迫していたが一部分野では緩和がみられた。
★賃金圧力は変わらず。食品とエネルギーを除く最終財とサービス価格に対する圧力は引き続き緩やか。エネルギーと農産物に関してはコストの大幅な上昇がみられた。
★製造業部門の活動はサブセクター全域でまちまちだったが、概して安定していたようだ。
★小売売上高に関する報告は、全般的に減退していた。大半の地区が販売は軟調だった。

2.グーグル(GOOG)
石炭による火力発電よりも安い代替 エネルギーの開発に数億ドル規模の投資を行うと発表。1ギガワット分を代替エネルギーで発電するのが当面の目標。

3.クレジットカード大手キャピタル・ ワン・ファイナンシャルは、ラリー・クレイン氏が、米連邦準備制度理事会(FRB)の理事指名承認に備え、現職を退任することを明らかにした。ブッシュ大統領は今年5月、FRB理事7人のうち空席となっている2席についてクレイン氏とバージニア州タウンバンクのエリザベス・デューク氏を指名。FRB理事は大統領が指名し、上院の承認が必要となる。

4.ベアー・スターンズ(BSC)
ベアー・スターンズは28 日、650人の人員削減を実施することを明らかにした。この日発表した人数も含めると、全従業員の10%を削減することになる。

5.シティバンク(C)
著名投資銀行関係者がシティとバンク・オブ・アメリカ(BAC)の合併を提案したと、ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。

6.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
ワコビア・キャピタル・マーケッツが、AIGの株価が過小評価されていると指摘。分割されれば、1株当たり67ドルの価値があるとの見方を示した。

7.アナログ・デバイセズ(ADI)
カウエンが、半導体大手アナログ・デバイセズにポジティブ・コメント。21日に発表した2007年8−10月(第4四半期)決算が3四半期連続で減益になったものの、フリーキャッシュフローの増加を考慮すると、収益見通しは良好で、株価は割安感と言う。

8.ファニーメイ(FNM)
モルガ ン・スタンレーが、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の株価が10月の高値から51%下落し、割安感が強まっていると指摘。

9.JDSユニフェーズ(JDSU)
通 信機器メーカーのJDSユニフェーズと旧経営陣は2000−01年に投資家を
欺いたとして最高200億ドルの損害賠償で訴えられていた裁判で同社が勝訴。

10.フレディマック(FRE) 
フレディマックの資本準備金は当局が求める水準まであと6億ドルしか余裕がない状況だったが、27日配当をこれまでの半分に減額するとともに、60億ドルの優先株を発行する計画を明らかにした。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.10月の中古住宅販売件数は前月比1.2%減の497万戸と、同統計の算出開始以来で最低となった。予想は500万戸だった。前年同月比では20.7%減少した。9月の中古住宅販売件数は503万戸と、速報値の504万戸から下方修正
された。

2.10月の 製造業耐久財受注額は前月比0.4%減(前月は1.4%減)と、3カ月連続で減少し、予想(0.1%減)を上回る落ち込みとなった。変動の大きい輸送用機器を除く受注は10月に前月比0.7%減と、予想(0.3%増)に反して減少。航空機を除く非国防資本財受注は2.3%減少(前月1.2%増)と、今年2月以来で最大の減少となった。10月は特にコンピューターの受注減(8.4%)が受注全体を押し下げた。

3.23日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比4.3%低下し652.5となった。前週は681.7だった。住宅ローン30年物固定金利は平均6.09%。前週の6.18%から低下した。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…同6.1%上昇し450.1(前週は424.1)。
★借り換え指数…15.3%低下して1862.9(前週は2199.9)。

4.ニューヨーク・タイムズ(NYT)
バンク・オブ・アメリカが、ニューヨーク・タイムズの投資判断を「売り」に引き下げた。来年の広告収入が予想よりも落ち込むとの見通しが理由。


個別銘柄編

投資判断変更
1 ノベラス(NVLS)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き
  上げた。

2.ドゥポント(DD)
  ソレイルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を50ドルとした。

3.アンへゥザー・ブッシュ (BUD)
  USBが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を58ドルとした。

4.ポタッシュ (POT)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

5.ジェネラル・モータース (GE)
  キャレヨン・セキュリティズが、同社の投資判断を“リデュース”から
  “中立”に引き上げた。また、同社の目標価格を29ドルとした。

6.キア・バレ・ドゥ・ドース (RIO)
  USBが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、
  同社の目標価格を39ドルとした。


価格目標変更 

1.マイクロン (MU)  
  JMPセキュリティズが、同社の目標価格を15ドルから10ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“マーケット・アウトパフォーム”とした。

2.メルク (MRK)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を60ドルから68ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.ウェルス・ファーゴ (WFC)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を36ドルから32ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

4.ウェルス・ファーゴ (WFC)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を40ドルから35
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。






=以上=
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2007年11月28日

急反発。

米国株相場レポート

11月27日

森  崇

急反発。


(背景)
1.サブプライム問題に絡み、強材料が出た。
@アブダビ投資庁(ADIA)がシティグループへの75億ドル出資に合意したことから資本増強につながると安心感が出た。

A金融保証最大手のMBIAは、傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の運用資産を縮小中。MBIAは傘下のSIV「ハドソン・テムズ・キャピタル」の資産を債券保有者に売却し、20億ドルから4億ドルまで縮小した。

2.FRBが27日に公定歩合議事録を公表したが、これから発表される経済指標は全般的に良好で、金融市場は徐々に改善されるとの記載があった。また、地区連銀12行のうち6行は公定歩合の据え置きを要請していたとの事実も景気の強さを裏付けるものと歓迎された。また、シカゴ連銀総裁が、「米経済は住宅と金融を除けば良好。最新の物価動向に勇気付けられる」と発言したことも支援材料になった。

3.インテル(INTC)に好材料が出た。
  インテルのEPS予想が引き上げられた。JPモルガンが、2007年度通期ベースEPS予想を1.22ドルから1.24ドルへ、また、2008年度通期ベースEPSを5%引き上げ、1.68ドルとした。PC市場の旺盛な需要を背景にしている。


ダウ指数は前日比215.00ドル高の12,958.44ドル、S&P500指数は同21.01ポイント高の1,428.23、ナスダック指数は同39.81ポイント高の2,580.80で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.シティグループ(C)
シティグループは26日、アブダビ投資庁(ADIA)から75億ドル相当の出資を受けると発表した。シティの暫定CEOビショフ氏は「シティの資本基盤の強化につながる」と述べている。

  (ポイント)
★シティはADIAにエクイティユニットを売却する。エクイティユニットは最大で4.9%のシティの普通株に転換される。エクイティユニットには年率11%の利子が付き、2010年以降に、最大で2億3560万株のシティ株に転換される。尚、エクイティユニットは、1株当たり31.83−37.24ドルで普通株に転換される。転換期間は2010年3月15日−2011年9月15日の間。


2.金融保証最大手のMBIAは、傘下 のストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の運用資産を縮小中。MBIAは傘下のSIV「ハドソン・テムズ・キャピタル」の資産を債券保有者に売却し、20億ドルから4億ドルまで縮小した。

3.FRBが27日に公定歩合議事録を公表。

  (要旨)
★これから発表される経済指標は全般的に良好で、金融市場は徐々に改善される。
★連邦準備銀行(地区連銀)12行のうち6行は公定歩合の据え置きを要請していた。

4.インテル(INTC)
  インテルのEPS予想が引き上げられた。JPモルガンが、2007年度通期ベースEPS予想を1.22ドルから1.24ドルへ、また、2008年度通期ベースEPSを5%引き上げ、1.68ドルとした。PC市場の旺盛な需要を背景にしている。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.コンファレン ス・ボードが27日に発表した11月の米消費者信頼感指数は87.3と、予想(91.0)を下回った。ハリケーン「カトリーナ」襲来後以来の最低水準となった。

2.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は27日講演。

  (要旨)
★10月の金利引き下げは、インフレリスクを高めた。消費者物価が上昇した場合、利上げの必要があるかもしれない。
★2008年の米経済成長率を2.5%と見込んでおり、住宅投資は来年6月末までに底を打つだろう。ただし、短期的な低成長はもとより予想していた。

3.ABX指数によると、サブプライ ム住宅ローンのデフォルトは10月に増加した。ABX指数はサブプライムMBS20銘柄のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)から算出され、サブプラムMBSの指標となる。

4.カーコリアン氏の投資会社、トラシンダは27日、米製油大手テソロに対して仕掛けていたTOBを取り消した。トラシンダは同TOBに14億ドルを投じ、株式16%の取得を目指していたが、テソロが導入した株主の権利に関する防衛策を理由に撤回した。

5.ゴールドマン・サックスは27日、航空や自動車、トラック運送、石油生産、ソフトウエアなど13業種の投資判断を引き下げた。米景気減速による需要減少見通しが背景。米経済は一段の減速過程にあり、健全ながらも減速している中国の経済成長も懸念されると言う。石油生産会社や製油会社、油田サービス会社、人材派遣会社(銀行・証券からの需要減少が背景)株が下落しようとしている。海外売り上げが多く、景気循環に左右されにくいセクタ
ーの比重を高めているとし、たばこ株、、バイオテクノロジー株や防衛関連株を推奨した。また、米金融当局がリセッション回避のため、来年半ばまでに政策金利を3%に引き下げるとの見通しも示した。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ワシントン・ムーチュアル (WM)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“売り”から“マー
  ケットパフォーム”に引き上げた。

2.アドバンスド・マイクロ・デバイス(AMD)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。

3.ファイザー (PFE)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“ストロング・買
  い”に引き上げた。

4.シティグループ (C)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケットパフォ
  ーム”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を37ドルとした。
  

価格目標変更 

1.DR・ホートン (DHI)  
  ソレイルが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。

2.アカマイ・テック (AKAM)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクター・
  パフォーム”に新規格付けした。

3.ミレニウム・ファーム (MLNM)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を16ドルから20ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

=以上=
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2007年11月27日

引けにかけ急落。

米国株相場レポート

11月26日

森  崇

引けにかけ急落。

(背景)

1.サブプライム問題に関して、悪材料が続出。
@ゴールドマン・サックスが、HSBCホールディングスは追加で貸倒引当
 金120億ドルを用意する必要に迫られる可能性を指摘。

Aファニー・メイ(FNM)とフレディー・マック(FRE)
   UBSが両社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。価格目標も引き下げた。ファニー・メイについては、88ドルから31ドル、フレディ・マックについては、87ドルから28ドルに引き下げた。

Bシティグループ(C)
シティグループは、今後数カ月以内に1万7000−4万5000人をレイオフする可能性があると言う。

 C住宅関連株に悪材料
シティ・インベストメント・リサーチが、レナー、センテックスのほか、KBホームやD.R.ホートン、ライランド・グループ、パルト・ホームズ、スタンダード・パシフィックの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げ、メリテージ・ホームズは「ホールド」から「売り」に引き下げた。

2.小売りについても、マイナス材料。
全国小売連盟(NRF)によると、小売店舗に実際に足を運んだ顧客数は1億4700万人と、前年水準を4.8%上回った。ただ、買い物客1人当たりの出費は前年を3.5%下回った。

ダウ指数は前日比237.44ドル安の12,743.44ドル、S&P500指数は同33.48ポイント安の1,407.22、ナスダック指数は同55.61ポイント安の2,540.99で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.小売りコンサルタント会社のカ スタマー・グロース・パートナーズは26日、今年の年末商戦の売上高が前年比5−5.4%増加するとの見通しを公表。ジョンソン社長は、一部の予想よりずっと強く、好調なシーズンとなろうとコメント。

2.調査会社ショッパートラックRCTは、感謝祭翌日の23日の米小売売上高が前年同日比8.3%増だったと発表した。インターネットを通じた米小売売 上高は26日、過去最高記録を更新する見通しとなった。ショッパートラックとNRFはいずれもクリスマス商戦の見通しを据え置いた。調査会社コムスコア・ネットワークスの見通しによると、ウォルマート・ドット・コムとサーキット・シティの販促効果で26日のインターネット販売は7億ドルを突破し、1日としては過去最高になる見通し。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.UBSとギャラップが共 同で実施した世論調査によると、米金融市場の先行きに対する投資家の楽観度は11月に大きく低下し、ハリケーン「カトリーナ」が米国を襲った2005年9月以来の低水準を記録。投資家の楽観度を示すUBS・ギャラップ・インベスター・オプティミズム指数は44と、前月の70から低下した。ドル下落、エネルギー価格の上昇、住宅市場の低迷、融資の審査基準の引き上げが懸念事項。

2.住宅関連株に悪材料
シティ・インベストメント・リサーチが、レナー、センテックスのほか、KBホームやD.R.ホートン、ライランド・グループ、パルト・ホームズ、スタンダード・パシフィックの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げ、メリテージ・ホームズは「ホールド」から「売り」に引き下げた。
また、ビーザー・ホームズUSAの株価目標を9ドルと、従来の13ドルから下方修正し、ホブナニアン・エンタープライゼズは同12ドルから8ドルに、MDCホールディングスは44ドルから37ドルに、トール・ブラザーズは24ドルから19ドルにそれぞれ下方修正した。
以下がレポートの要旨。

  (要旨)
★新築住宅の価格は下落しているが、中古住宅は更に下落するだろう。
★早くとも2008年第2四半期までは、住宅価格反騰を裏付けるような十分な情報は出てこないだろう。

3.シティグループ(C)
シティグループは、今後数カ月以内 に1万7000−4万5000人をレイオフする可能性があると言う。

4.欧州銀最大手の英HSBCホールディ ングスは26日、傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)2本を救済するため、同SIVの資産(450億ドル相当)を引き受けると発表した。HSBCはSIVが保有する債券の投げ売りを防ぐ考えだ。
また、ゴールドマン・サックスが、HSBCホールディングスは追加で貸倒引当金120億ドルを用意する必要に迫られる可能性を指摘。

5.ファニー・メイ(FNM)とフレディー・マック(FRE)
  UBSが両社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。価格目標も引き下げた。ファニー・メイについては、88ドルから31ドル、フレディ・マックについては、87ドルから28ドルに引き下げた。

6.全国小売連盟(NRF)によると、小売店舗に実際に足を運んだ顧客数は1億4700万人と、前年水準を4.8%上回った。ただ、買い物客1人当たりの出費は前年を3.5%下回った。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ITT・インダストリーズ (ITT)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

2.テラダイン(TER)
  HSBCセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“オーバー
  ウエイト”に引き上げた。

3.ボーイング (BA)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウト
  パフォーム”に引き上げた。

4.ディア (DE)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”
  から“買い”に引き上げた。

5.マカフィー (MFE)
  シンクエクイティ・パートナーズが、同社の投資判断を“アキュムレー
  ト”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を46ドルとした。


価格目標変更 

1.マスターカード(MA)
  キャレヨン・セキュリティズが、同社の目標価格を225ドルから260ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.トランスオーション (RIG)
  CSFBが、同社の目標価格を135ドルから168ドルへ引き上げた。また、 
  投資判断は“売り”とした。







=以上=
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2007年11月24日

全面反発。

米国株相場レポート

11月23日

森  崇


全面反発。午後1時までの短縮取引だったが、小売中心に全面反発。

(背景)
1.22日感謝祭明けのブラック・フライデー(全米買い物客でごった返す為、どこの小売会社も黒字になることからこう呼ばれている)であり、小売株中心に買いが入った。

2.調査会社コムスコアによれば、11月に入って18日までで、オンライン小売総額は70億ドルに達し、前年同期比18%増となった。ただし、1月後半の数字が重要であると言う。また、市場調査会社eマーケッターによれば、今年の消費者の傾向として、更に多くの人が、オンラインを利用するトレンドが出ていると言う。その意味で、26日(月)はサイバー・マンデイと呼ばれており、オンライン・ショピングが盛り上がる月曜日として、注目度が高い。

3.アジア中心に株式市場が反発したことも影響した。


ダウ指数は前日比181.84ドル高の12,980.88ドル、S&P500指数は同23.93ポイント高の1,440.70、ナスダック指数は同34.45ポイント高の2,596.60で引けた。

1124.JPG

(米国株相場にとっての強材料)
1.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は23日、
  以下の通りコメント。

  (要旨)
★これまでの対応により、短期金利が政策金利に近付いてきた。まだ完全で 
 はなく、必要な流動性を提供する用意がある。
★将来の金融市場の危機対策について、流動性危機への対処に向け、規制の枠組み内で多くの改善がみられるだろう。
★ユーロ圏では、大量の流動性の迅速で持続的な提供が安定に向けた効果を 
 もたらしたと言えるだろう。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.フレディマック(FRE)
ムーディーズによると、米住宅金融フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は、信用市場の悪化に伴い、同社予想以上の損失計上を余儀なくされる可能性があると言う。フレディマックは今週、2007年7−9月決算を発表、創業以来最大の赤字だった。フレディマックが提供した融資のうち今後2年間で0.11%が貸し倒れになると予想していると言う。

2.グリーンスパン前FRB議長は23日、オスロで講演。

  (発言要旨)
★市場は、住宅価格の低下がまだ止まっていないという事実を認識し始めている。
★住宅バブルは世界的な現象で、我々の政策の反映ではない。

3.投資会社グリニッチ・キャピタル・ファイナンシャル・プロダクツは、米税務サービス大手H&Rブロックの住宅ローン部門に対し3億5000万ドルの追加融資を供与した。同文書によると、H&Rの住宅ローン部門オプション・ワンの資金は7億5000万ドルに拡大した。

4.FRBの統計によると、資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場は15週連続で縮小した。償還期限が270日以内のABCP発行残高は21日までの1週間に175億ドル(2%)減少して8358億ドルとなった。ABCP市場は8月8日に1兆1800億ドルでピークをつけた後、29%縮小した。ただ、先週のABCP発行残高の減少幅は8月以来で最小にとどまり、底入れの兆しを示している。


個別銘柄編

投資判断変更

1 アングロ・アメリカン (AAUK)
  HSBCセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

2.アボット・ラボラトリーズ (ABT)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

3.アクティビジョン (ATVI)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“売り”から“買い”に引き上
  げた。

=以上=
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2007年11月22日

全面大幅続落。

米国株相場レポート

11月21日

森  崇

全面大幅続落。


(背景)
1.サブプライム問題にからみ、再度悪材料が続出。
@ファニーメイ(FNM)
バンク・オブ・アメリカは、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の資本不足が銀行の新規融資を抑制し、米経済に打撃を与える可能性があるとの見解を示した。

A経済協力開発機構(OECD)は21日、報告書を公表。サブプライムローン焦げ付き問題での損失額が最大で3,000億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。 サブプライム問題に関連する危機はまだ頂点を迎えておらず、解決には時間が必要と指摘した。

B全米不動産業者協会(NAR)が21日に発表した調査結果によると、第3四半期(7−9月)の米住宅価格は全米都市の約3分の1で下落。住宅ローン貸し出し基準の厳格化で、全米での住宅販売は14%落ち込んだ。

C債券ファンド大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のファンドマネジャー、ウィルドフォースター氏(ミュンヘン在勤)は21日、現在は、景気見通しが後退し始めた局面にある。成長見通しは引き下げられ、各国中央銀行の見通し、特に米連邦公開市場委員会(FOMC)の見通しは修正されているとコメント。

2.経済指標も悪化が目立った。
@10月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.5%低下(前月は0.3%低下)し、予想(0.3%低下)を下回った。弱い兆候が明確り、労働市場も含め景気減速を示唆している。LEIを構成する10項目のうち7項目でマイナス寄与となった。住宅着工許可件数の寄与度がマイナス0.18ポイントと影響が最も大きかった。

A11月のロイター・ミシガン大学消費者 マインド指数(確定値)は76.1と、10月の確定値(80.9)から低下、ハリケーン「カトリーナ」襲来直後の2005年10月以来で最低だった。予想は75だった。

ダウ指数は前日比211.10ドル安の12,799.04ドル、S&P500指数は同22.93ポイント安の1,416.77、ナスダック指数は同34.66ポイント安の2,562.15で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.ディーア(DE)
世界最大の農業機械メーカー、ディーアが21日発表した2007年8−10月期(第4四半期)の売上高は前年同期比20%増の61億4000万ドル、純利益は4億2210万ドル(1株当たり1.88ドル)と、前年同期の2億7730万ドル(同1.20ドル)から増加した。予想では、1株利益が1.54ドル、売上高が54億5000万ドルだった。北米以外の地域での強い需要で、建設機械販売の鈍化が相殺された。ディーアは8月に07年通期の純利益見通しを17億ドルに引き上げた。ブラジルの農家がエタノールに使用するサトウキビ収穫のために一層多くのトラクターを購入するなど、南米での農業機械に対する需要が強まり売り上げ増につながった。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.ファニーメイ(FNM)
バンク・オブ・アメリカは、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の資本不足が銀行の新規融資を抑制し、米経済に打撃を与える可能性があるとの見解を示した。6月以降、銀行の商工業向け融資残高が800億ドル増加する一方で、MBSの保有残高は550億ドル減少した。

2.経済協力開発機構(OECD)は21日、報告書を公表。サブプライムローン焦げ付き問題での損失額が最大で3,000億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。 サブプライム問題に関連する危機はまだ頂点を迎えておらず、解決には時間が必要と指摘した。

3.全米不動産業者協会(NAR)が21日に発表した調査結果によると、第3四半期(7−9月)の米住宅価格は全米都市の約3分の1で下落。住宅ローン貸し出し基準の厳格化で、全米での住宅販売は14%落ち込んだ。

4.債券ファンド大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のファンドマネジャー、ウィルドフォースター氏(ミュンヘン在勤)は21日、現在は、景気見通しが後退し始めた局面にある。成長見通しは引き下げられ、各国中央銀行の見通し、特に米連邦公開市場委員会(FOMC)の見通しは修正されているとコメント。

5.10月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.5%低下(前月は0.3%低下)し、予想(0.3%低下)を下回った。弱い兆候が明確り、労働市場も含め景気減速を示唆している。LEIを構成する10項目のうち7項目でマイナス寄与となった。住宅着工許可件数の寄与度がマイナス0.18ポイントと影響が最も大きかった。

6.11月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は76.1と、10月の確定値(80.9)から低下、ハリケーン「カトリーナ」襲来直後の2005年10月以来で最低だった。予想は75だった。

7.アメックス(AXP)
米クレジットカード発行3位のアメリカン・エキスプレスは14カ月ぶりの安値。モルガン・スタンレーが、景気鈍化で利益が圧迫されるとの見方からアメックス株の売りを勧めた。

8.サーキット・シティ(CC)
米家電量販2位のサーキット・シティ・ストアーズは4年ぶりの安値。JPモルガンは、サーキット・シティの業績反転に向けた身売り先確保が来年まで持ち越される可能性があると指摘した。


個別銘柄編

投資判断変更

1 シティサーキット (CC)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “アンダーウエイト”に引き下げた。

2.カントリーワイド・ファイナンシャル (CFC)
  エドワード・ジョーンズが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から
  “保有”に引き下げた。

3.オフィス・デポット (ODP)
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中立”に引
  き上げた。


価格目標変更 

1.インテル(INTC)
  ロバートW・バードが、投資判断を“中立” に新規格付けした。また、
  同社の目標価格を30ドルとした。

=以上=
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2007年11月21日

引けにかけ反発。

米国株相場レポート

11月20日

森  崇

引けにかけ反発。

(背景)
1.FOMCの経済弱気見通しから、利下げ観測が強まった。

2.主要企業業績が堅調だった他、強材料も出た。
@ヒューレット・パッカード(HPQ)
パソコンメーカー最大手ヒューレ ット・パッカード(HP)の2007年8−10月(第4四半期)利益は予想を上回った。同社は最大80億ドルの自社株買い計画も発表した。

Aノードストロム(JWN)
百貨店経営のノードストロムの07年8−10月(第3四半期)決算は、一部項目を除いたベースの1株利益が59セントとなり、予想を7セント上回った。

Bグーグル(GOOG)
CSFBが、グーグルの2008年の目標株価を900ドルに設定し、従来の800ドルから13%引き上げた。携帯端末市場や動画広告でシェアを拡大するとの見通しが理由。すべての広告がデジタル化されれば、グーグルは広告業界で事実上の“基本ソフト(OS)”になると言う。

3.原油価格上伸から、石油関連株はじめ、素材関連株が高かった。


ダウ指数は前日比51.70ドル高の13,010.14ドル、S&P500指数は同6.43ポイント高の1,439.70、ナスダック指数は同3.43ポイント高の2,596.81で引けた。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.グーグル(GOOG)
CSFBが、グーグルの2008年の目標株価を900ドルに設定し、従来の800ドルから13%引き上げた。携帯端末市場や動画広告でシェアを拡大するとの見通しが理由。すべての広告がデジタル化されれば、グーグルは広告業界で事実上の“基本ソフト(OS)”になると言う。
2.ヒューレット・パッカード(HPQ)
パソコンメーカー最大手ヒューレ ット・パッカード(HP)の2007年8−10月(第4四半期)利益は予想を上回った。同社は最大80億ドルの自社株買い計画も発表した。

3.ノードストロム(JWN)
百貨店経営のノードストロムの07年8−10月(第3四半期)決算は、一部項目を除いたベースの1株利益が59セントとなり、予想を7セント上回った。
(米国株相場にとっての弱材料)
1.オフィス・デポ(ODP)
事務用品小売り世界2位のオフィス・デポが20日寄り前業績発表。2007年7−9月(第3四半期)の売上高は前年同期比2%増の39億4000万ドルと、予想(39億5000万ドル)を下回った。前年同期比9%の減益だった。北米店舗の売り上げ減が影響した。

2.ターゲット(TGT)
米ディスカウントチェーン2位のターゲットが20日寄り前業績発表。2007年8−10月(第3四半期)の純利益は4億8300万ドル(1株当たり56セント)と、前年同期の5億600万ドル(同59セント)から減少した。予想は、
62セントだった。住宅経費やガソリンコストの上昇で個人消費が抑制されたことが響いた。例年になく温暖な気候でセーターやコート、フリース類の消費が落ち込んだことから、ターゲットは売上高見通しを引き下げた。同社はまた、最大100億ドル(約1兆1000億円)相当の自社株買い戻しを実施すると明らかにした。

3.フレディマック(FRE)
米住宅金融のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が20日寄り前業績発表。2007年7−9月(第3四半期)の純損失は20億2000万ドル(1株当たり3.29ドル)だった。貸倒引当金として12億ドルを計上したほか、資産価値を36億ドル引き下げたのが影響した。前年同期の純損失は7億1500万ドル(同1.17ドル)だった。四半期決算で創業以来最大の純損失を計上。


同社は住宅市場の不況を乗り切るために減配および資本調達の可能性を明らかにした。ピッツェルCFOは、10−12月期の業績について楽観できる材料は今のところなにもないと述べた。資本増強策の助言役としてゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを起用したと発表した。

4.エリクソン(ERICY)
通信機器メーカー最大手、スウェ ーデンのエリクソンは20日、2007年10−12月(第4四半期)の売上高が予想レンジの下限となる公算が大きいと表明した。欧州ならびに北米での需要鈍化が背景。北米や欧州でのネットワークのアップグレードに対する需要が弱まったことの影響も大きい。

5.米連邦準備制度理事会(FRB)が20 日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(10月30−31日開催)を公開。議事録は経済成長に対するリスクが高まっていることを示す予測や文言が目立った。

  (要旨)
  ★ほとんどのメンバーが景気見通しには明らかな下振れリスクがあると認識。
★政策決定者は金融安定に対して不安を抱いており、成長見通しに影響する可能性がある。
  ★全般に金融市場が依然としてぜい弱だとみており、信用の質の急激な悪化や予想外の大規模な損失など強いショックが投資家信頼感をさらに悪化させ、景気の下振れリスクを大幅に高める可能性を懸念している。
★議事録は住宅業界の悪化が続き、広範囲にわたり融資基準や条件が厳しくなっているため、FOMC参加者は金融緩和措置にもかかわらず、今後数四期は経済成長率が鈍化すると予想。
★FOMCメンバーが示した2008年の成長予測では中央レンジの下限は
1.8%増と、6月時点の予想レンジである2.5−2.75%を大幅に下回っている。
★食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)物価指数の予測中央
レンジは前年比1.7−1.9%上昇と、6月時点の1.75−2%上昇を下回った。

6.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
20日のクレジット・デフォルト・スワップ(C DS)市場で、住宅金融米最大手、カントリーワイド・ファイナンシャルの社債の保証料が急上昇。資金繰りに行き詰まることへの懸念が背景。同社が破産申請するといううわさもあった。これに対し、会社側は、十分な流動性と資本を保有しており、破産法適用申請準備との観測には根拠がないと反論。


7.10月の住宅着工件数は、前月比3%増の122万9000戸(前月は119万3000戸)と、予想(117万戸)を上回った。ただし、先行指標となる10月の住宅着工許可件数は6.6%減の117万8000戸と、1993年以来の最低。9月は126万1000戸だった。許可件数の予想は120万戸だった。


個別銘柄編

投資判断変更

1 スターバックス (SBUX)
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォー
  ム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を22
  ドルから27ドルへ引き上げた。

2.エクソン・モービル (XOM)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を92ドルから96ドルへ引き上げた。

3.ウイン・リゾート (WYNN)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を152ドルとした。

4.マカフィー (MFE)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を37ドルから40ドルへ引き上げた。

5.スターバックス (SBUX)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクター・
  アウトパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。

6.トランスオーション (RIG)
  ドンBNORが、同社の投資判断を“買い”から“保有” に引き下げた。
  また、同社の目標価格を125ドルとした。


価格目標変更
 
1.コーニング (GLW)
  RBCキャピタル・マーケットスが、投資判断を“セクターパフォーム”
  に新規格付けした。

2.アカマイ・テック (AKAM)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、投資判断を“中立” に
  新規格付けした。

3.ヒューレット・パッカード (HPQ)
  ニードハム&カンパニーが、同社の目標価格を54ドルから57ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.シティバンク (C)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を34ドルから29
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

5.ヒューレット・パッカード (HPQ)
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の目標価格を51ドルから60ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.グーグル (GOOG)
  CSFBが、同社の目標価格を800ドルから900ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

7.ヒューレット・パッカード (HPQ)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を51ドルから60ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。



=以上=
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2007年11月20日

全面急落。

米国株相場レポート

11月19日

森  崇

全面急落。


(背景)
1.サブプライム住宅ローン問題で懸念が再燃。
@シティグループ
ゴールドマン・サックスが、シティグループの投資判断を「売り」に引き下げた。2008年の1株利益見通しを3.80ドルと、従来の4.65ドルから引き下げ、目標株価も33ドルに下方修正。CDSやサブプライム住宅ローン関連証券、SIV、レバレッジド・ローンへの投資を考えると、目標業績達成は困難だと言う。ゴールドマンは、メリルリンチやモルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズ、JPモルガン・チェース、Eトレード・ファイナンシャルの目標株価についてもそれぞれ引き下げた。

Aスイス再保険
世界最大の再保険会社、スイス再保険は CDS取引で10月に12億スイス・フランの評価損を計上したことを明らかにした。米サブプライム住宅ローン関連証券急落の影響が信用市場にも広がったことが背景。

2.主要企業の業績不振。
@ローズ(LOW)
米住宅関連用品小売り2位のローズが19日 寄り前業績発表。売上高が予想を下回った他、通年利益見通しを下方修正した。下方修正は、過去2カ月で2回目。来年2月1日に終了する通期1株利益見通しは1.83−1.87ドルと、9月24日時点の予想1.97−2.01ドルから下方修正された。

Aキャンベル・スープ(CPB)
スープ最大手のキャンベル・スープが19日寄り前業績発表。一株当たり利益は70セントと、予想(72セント)を下回った。同社は過去1年間に野菜ジュースの「V8」など製品の値上げを実施したが、小麦価格の高騰などによる経費の拡大を相殺することはできなかった。

Bゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ(GM)株が急落。スタンダード・アンド・プアーズのアナリスト、レビー氏が19日、来年の自動車販売の動向については本物の懸念がある。燃費規制に関する見直しを命じた先週の米裁判所の決定も、ネガティブだと言う。

ダウ指数は前日比218.35ドル安の12,958.44ドル、S&P500指数は同25.47ポイント安の1,433.27、ナスダック指数は同43.86ポイント安の2,593.38で引けた。

1120.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.シィグループは、米銀各行の株式投資 判断を「マーケットウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。銀行セクターはサブプライム混乱を受けて大幅に圧迫され、悲観的だが、これは行き過ぎと思われる。しっかりしたバリュエーション、決算の下方修正データ、非常に悪い投資家センチメントが割安にしている。

2.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスが昨年後半に住宅ローンおよび住宅ローン関連証券への投資額を減らし、これが他の投資銀行のような巨額な損失を避けられた要因の1つになったと、19日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。デービッド・ビニアー最高財務責任者(CFO)が召集した会合の後、この決定が下されたと言う。

3.ゴールドマン・ザックスのストラテジスト、アビー・コーエン氏が今年末にS&P500指数は1,600に到達するだろうとコメント。

4.クアルコム(QCOM)
  JPモルガンが投資判断を“中立”から“オーバーウェイト”に引き上げた。

(米国株相場にとっての弱材料)
1.シティグループ(C)
ゴールドマン・サックスが、シティグループの投資判断を「売り」に引き下げた。2008年の1株利益見通しを3.80ドルと、従来の4.65ドルから引き下げ、目標株価も33ドルに下方修正。CDSやサブプライム住宅ローン関連証券、SIV、レバレッジド・ローンへの投資を考えると、目標業績達成は困難だと言う。ゴールドマンは、メリルリンチやモルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズ、JPモルガン・チェース、Eトレード・ファイナンシャルの目標株価についてもそれぞれ引き下げた。

2.ローズ(LOW)
米住宅関連用品小売り2位のローズが19日 寄り前業績発表。2007年8−10月期(第3四半期)の売上高は116億ドル、純利益は6億4300万ドル(1株当たり43セント)と、前年同期の7億1600万ドル(同46セント)から減少。
一株当たり利益は42セント、売上高は118億ドルが見込まれていた。また、住宅市場低迷を理由に、通年利益見通しを下方修正した。下方修正は、過去
2カ月で2回目。来年2月1日に終了する通期1株利益見通しは1.83−1.87ドルと、9月24日時点の予想1.97−2.01ドルから下方修正された。

3.キャンベル・スープ(CPB)
スープ最大手のキャンベル・スープが19日寄り前業績発表。2007年8−10月(第1四半期)の売上高は前年同期比6.7%増の23億ドルだった。予想は22億4000万ドルだった。一株当たり利益は70セントと、予想(72セント)を下回った。同社は過去1年間に野菜ジュースの「V8」など製品の値上げを実施したが、小麦価格の高騰などによる経費の拡大を相殺することはできなかった。

4.スイス再保険
世界最大の再保険会社、スイス再保険はCDS取引で10月に12億スイス・フ
ランの評価損を計上したことを明らかにした。米サブプライム住宅ローン関連証券急落の影響が信用市場にも広がったことが背景。

5.全米ホームビルダー協会(NAHB)が 19日発表した11月の米住宅市場指数は19と、前月と一致。1985年の指数導入以来の最低水準にとどまった。ただし、予想(17)は上回った。

6.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ(GM)株が急落。スタンダード・アンド・プアーズのアナリスト、レビー氏が19日、来年の自動車販売の動向については本物の懸念がある。燃費規制に関する見直しを命じた先週の米裁判所の決定も、ネガティブだと言う。

7.アーチャー・ダニエルズ(ADM)
  今週号のバロンズ紙に、先行き不透明感が増す中で、同社の収益環境から判断して、株価は既に割高であるとの記事が掲載された。


個別銘柄編

投資判断変更

1 アカマイ・テック (AKAM)
  カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を44.50ドルとした。

2.ブリストル・マイヤー (BMY)
  コーウエン&カンパニーが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”
  から“中立”に引き上げた。

3.U.S.スティール(X)
  ソレイルが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を105ドルとした。

4.クアルコム(QCOM)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

5.ベスト・バイ (BBY)
  ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパ
  フォーム”に引き上げた。

6.キャタピラー(CAT)
  UBSが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引き上げた。

7.アフラック (AFL)
  シティグループが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。

8.NYメックス (NMX)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

9.シティグループ (C)
  ゴールドマン・サクスが、同社の投資判断を“中立・中立”から“売り・
  中立”に引き下げた。


価格目標変更 
1.アン・テイラー(ANN)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから42ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

2.ウエルス・ファーゴ (WFG)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を53ドルから44ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

3.ワコビア (WB)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を42ドルから36ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.イーベイ (EBAY)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を33ドルから30
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

5.アン・テイラー(ANN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を33ドルから35ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。
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2007年11月17日

反発!

米国株相場レポート

11月16日

森  崇

反発!


(背景)
1.米国経済、信用市場に関するFRB高官の強気発言が出た。これを受け利下げ観測がやや後退した。FFレート先物は、12月FOMCでの0.25%利下げ確率を84%織り込んだレベルにある(昨日は94%織り込んでいた)。
@クロズナーFRB理事が16日、今後数カ月間に出てくる経済指標は、厳しい局面を反映することになろうが、それ自体では追加利下げを正当化するほどではないだろうと発言。

Aセントルイス連銀のプール総裁は、信用市場の問題解決について楽観的にとらえていると述べた。

2.主要企業に好材料が複数出た。
@シスコ・システムズ(CSCO)
   ネットワーク機器大手取締役会が100億ドル分の自社株追加買いを承認した。

Aヒューレット・パッカード(HPQ)
   モルガン・スタンレーが同社株の投資判断を“イコール・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に引き上げた。世界的PC需要に支えられ、同社株は60ドルに達するだろうとしている。

Bシェブロン(CVX)
   石油大手株の投資判断がドイチェバンクによって“売り”から“保有”に引き上げられた。2008年の原油価格予想を1バーレル=80ドルに引き上げたことが背景。同社株の目標株価を85ドルから95ドルに引き上げた。
   また、コノコ・フィリップス(COP)も同様に引き上げられ、目標株価も80ドルから85ドルに引き上げた。

Cサノコ(SUN)
   製油大手の同社株の投資判断が引き上げられた。サンフォード・バーンシュタインが“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。2008年から2009年にかけて、製油マージンが上昇するだろうと言う。

ダウ指数は前日比66.74ドル高の13,176.79ドル、S&P500指数は同7.59ポイント高の1,458.74、ナスダック指数は同18.73ポイント高の2,637.24で引けた。

1117.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.シスコ・システムズ(CSCO)
  ネットワーク機器大手取締役会が100億ドル分の自社株追加買いを承認した。

2.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  モルガン・スタンレーが同社株の投資判断を“イコール・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に引き上げた。世界的PC需要に支えられ、同社株
は60ドルに達するだろうとしている。

3.シェブロン(CVX)
  石油大手株の投資判断がドイチェバンクによって“売り”から“保有”に引き上げられた。2008年の原油価格予想を1バーレル=80ドルに引き上げたことが背景。同社株の目標株価を85ドルから95ドルに引き上げた。
  また、コノコ・フィリップス(COP)も同様に引き上げられ、目標株価も80ドルから85ドルに引き上げた。

4.サノコ(SUN)
  製油大手の同社株の投資判断が引き上げられた。サンフォード・バーンシュタインが“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。2008年から2009年にかけて、製油マージンが上昇するだろうと言う。

5.アジレント・テクノロジーズ(A)
電子計測機器大手のアジレント・テク ノロジーズが15日引け後発表した2007年8−10月(第4四半期)決算は、予想を上回った。同社は最大20
億ドル相当の自社株買い計画も発表した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.10月の米鉱工業生産指数は前月比0.5%低下(前月は0.2%上昇)し、予想(0.1%上昇)を大幅に下回った。これは今年1月以来で最大の低下幅だった。10月の鉱工業設備稼働率は81.7%と、前月の82.2%から低下した。

2.外国の政府と投資家が保有する中長期金融資産額は9月に264億ドルの買
い越しに転じ、予想(715億ドルの買い越し)を下回った。前月は706億ドルの売り越しだった。短期国債や株式スワップなどの短期金融資産を含むと147億ドルの売り越しだった。前月は1507億ドルの売り越しだった。

  (証券別内訳)
海外投資家による米株式投資は25億ドルの買い越しとなった。8月は
407億ドルの売り越しだった。海外からの米中長期国債投資は263億ドルの買い越しとなった。8月は28億ドルの売り越しだった。政府機関債の買い越し額は115億ドルと、8月の84億ドルから増えた。

  (米国債保有動向)
中国の米国債(短期債含む)保有総額は35億ドル純減し、日本も34億ドルの純減となった。一方、英国は224億ドルの純増となった。カリブ諸国は49億ドルの純減となった。OPEC加盟国など石油輸出国による投資は24億ドル純増となった。
3.フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手のフェデックスは16日、2007年9−11月(第2四半期)および通期の業績見通しを下方修正した。下方修正は過去3カ月で2度目。
燃料コストの上昇と需要減が背景。9−11月期の1株当たり利益は1.45−1.55ドルと、従来予想の1.60−1.75ドルから下方修正された。また通期1株当たり利益見通しは6.40−6.70ドルと、これまでの6.70−7.10ドルから下方修正された。

4.クロズナー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は16日、以下の通り発言。
  (要旨)
今後数カ月間に出てくる経済指標は厳しい局面を反映することになろうが、それ自体では追加利下げを正当化するほどではないだろう。金融市場の混乱がマクロ経済リスクを高めている。ただ、追加利下げが実施されても、こうしたリスク軽減にとって恐らくそれほど効果は上がらないだろう。

5.セントルイス連銀のプール総裁が、以下の通り発言。
  (要旨)
第4四半期の米経済成長を示す統計は、来年の動向を示す新たな情報が含まれていない限り、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)での金利決定には関係ない。FOMCの金利決定は、新たな情報次第だ。信用市場の問題解決について楽観的にとらえている。金融機関が大幅な評価損を計上してもそれは金融機関の支払い能力には影響を及ぼしていない。

6.コールズ(KSS)
米百貨店4位の コールズの2007年8−10月(第3四半期)は3年半ぶりに減益となった。同社は15日引け後、08年1月通期の利益見通しを下方修正した。

7.スターバックス(SBUX)
米コー ヒー小売りチェーン最大手スターバックスは、15日引け後、08年度(08年9月末期)の1株利益が1.02−1.05ドルになるとの見通しを示した。しかし、同社の従来予想(22%増益)を下回った。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ブロードコム (BRCM)
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中立”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を22ドルから35ドルへ引き上げた。

2.JCペニー (JCP)
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中立”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を42ドルとした。

3.タイコ(TYC)
  シティグループが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。

4.エクスピディア(EXPE)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。

5.オートディスク (ADSK)
  カフマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き上げた。また、同社の目標価格を55ドルとした。

6.ウエルス・ファーゴ(WFC)
  キーフ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “マーケットパフォーム”に引き上げた。

7.アクティビジョン(ATVI)
  パイパー&ジェファリーが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引
  き下げた。また、同社の目標価格を26ドルから22ドルへ引き下げた。

8.オートディスク (ADSK)
  ニードハム&カンパニーが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から
  “買い”に引き下げた。

9.ザ・9Ltd (NCTY)
  シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き
  下げた。

10.ターゲット (TGT)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き上げた。

11.スターバックス (SBUX)
  ロバートW・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から  
  “中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を38ドルから24ドルへ引
   き下げた。

12.フェデックス (FDX)
   ロバートW・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から  
  “中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を125ドルから113ドルへ
   引き下げた。


価格目標変更 

1.スターバックス(SBUX)
  マックアダムス・ウエイト・レーガンが、同社の目標価格を40ドルから34
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.スターバックス(SBUX)
  UBSが、同社の目標価格を38ドルから37ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

3.JCペニー(JCP)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を67ドルから55
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.FCストーン(FCSX)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を35ドルから40
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

5.スターバックス(SBUX)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を37ドルから26
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

6.スターバックス(SBUX) 
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を26ドルから22ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

7.スターバックス(SBUX)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を32ドルから27ド
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“セクター・アウトパフォーム”
  とした。

8.アギリント (A)
  CSFBが、同社の目標価格を35ドルから38ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

9.ピューレット・パッカード (HPQ)
  CSFBが、同社の目標価格を52ドルから60ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

10.チャールズ・シュワブ (SCHW)
  CSFBが、同社の目標価格を26ドルから28ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。



=以上=
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2007年11月16日

続落。

米国株相場レポート

11月15日

森  崇

続落。


(背景)
1.サブプライム問題に絡んで悪材料が出た。
@ウェルズ・ファーゴが住宅市場は大恐慌以来で最悪の状況だとコメントした。また、ホームエクイティの損失は2008年も拡大すると述べた。

A住宅金融ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)は直近の決算で信用市場での損失を隠していたとの観測が広がった。

2.百貨店大手JCペニーは2005年以来の安値。減益決算のほか業績見通しの下方修正が悪材料となった。


ダウ指数は前日比120.96ドル安いの13,110.05ドル、S&P500指数は同19.43ポイント安の1,451.15、ナスダック指数は同25.81ポイント安の2,618.51で引けた。

引け後、スターバックス(SBUX)が決算発表。見通しが不振で、引け後のOTC取引で株価が2ドル程度下落。

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(米国株相場にとっての強材料)

1.10月の米消費者物価指数は前月比0.3%上昇(前月も0.3%上昇)し、予想と
一致した。10月は前年同月比では3.5%上昇と、前月(2.8%上昇)から伸
びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は10月に前月比0.2%(前月も0.2%上昇)し、これも予想と一致した。10月は前年同月比では2.2%上昇(9月は2.1%上昇)した。



  (内訳)
内訳では、エネルギー価格が前月比1.4%上昇と、5月以来で最大となっ
た。ガソリン価格は1.4%上昇。食品は前月比0.3%上昇(前月は0.5%上昇)した。医療費は0.6%上昇(前月は0.3%上昇)。被服費は変わらず(前月は0.3%上昇)となった。自動車価格は0.1%低下した。

2.インテル(INTC)
半導体最大手のインテルは15日、取締 役会が四半期配当の13%引き上げを承認したと発表。業績の回復傾向が背景。配当は2008年1−3月期(第1四半期)に12.75セントになる。

3.バークレイズ
  15日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引によると、英銀バークレイズのCDSスプレッドが約1カ月ぶりの大幅な低下を記録。同銀は13億ポンドの住宅ローン関連証券の評価損を公表したが、予想(15億ドル程度の評価損)を下回ったことが背景。

4.フィラデルフィア連銀が15日に 発表した11月の同地区の製造業景況指数は8.2と前月の6.8から上昇した。受注が貢献した。予想(5.0)も上回った。

5.スイスの銀行最大手UBSは今週アナリストらに、米国のサブプライム住宅ローン関連で10−12月(第4四半期)に巨額の評価損を計上する予定はないと述べたと言う。ロイターが報じた。UBSのマルコ・スーター最高財務責
任者(CFO)によると、同社が評価損を複数の四半期に分散して計上す
る計画だと言う。

6.モトローラ(MOT)
米資産家カール・アイカーン氏は米証券取引委員会 (SEC)への届け出で、自身のヘッジファンドが、モトローラ株の保有を7−9月(第3四半期)中に3.3%に増やしたことを明らかにした。

7.アプライド・マテリアルズ(AMAT)
半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズは、14日引け後、2007年11月−08年1月(第1四半期)の利益が最大で1株当たり20セントとの見通しを示した。27セントが見込まれていた。

8.米資産運用会社レッグ・メイソンの最高投資責任者ビル・ミラー氏は、2007年第3四半期に証券大手ベアー・スターンズとゴールドマン・サックス・グループの株式保有を増やしたと言う。レッグ・メイソンが14日に当局に提出した資料によると、ミラー氏率いるレッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント部門は第3四半期にベアー・スターンズ株360万株を購入した結果、保有株数は398万株(3.4%)となった。また、ゴールドマン株も150万株を買い増しており、合計で197万株(0.5%)保有しているという。 サブプライム住宅ローン関連損失で金融株が急落したのを受けたもの。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.JCペニー(JCP)
米百貨店3位のJCペニーが15日寄り前業績発表。2007年8−10月(第3四半期)は、前年同月比で減益となった。同社はまた07年11月−08年1月(第4四半期)の利益見通しを下方修正した。07年11月−08年1月の1株利益を1.65−1.80ドルと、前回予想の同2.41ドルから下方修正。

2.ベアー・スターンズ(BSC)
スタンダード・アンド・プア ーズ(S&P)は15日、ベアー・スターンズの長期信用格付けを引き下げたと発表。サブプライムローン関連の資産で12億ドルの評価損を計上することを明らかにしたことが格下げの理由。長期債務格付けは「A」と、これまでの「A+」から1段階引き下げられた。短期債務格付けは「A−1」に据え置かれた。


個別銘柄編

投資判断変更

1 アマゾン・ドット・コム (AMZN)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“売り”から“買い”に引き
  上げた。また、同社の目標価格を91ドルとした。

2.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“平均・以上”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を37ドルから40ドルへ引き下げた。

3.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き上げた。

4.メリル・リンチ(MER)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。

5.アプライド・バイオシステム (ABI)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

6.アムジェン (AMGN)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

7.ゴールド・フィールド (GFI)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

8.バリザイン (VRSN)
  WR・ハムブレッチが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き
  下げた。

9.サンディスク (SNDK)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き
  下げた。

10.U.S.スティール (X)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。
11.EMCコープ (EMC)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き
  上げた。

12.エクセロン (EXC)
  ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパ
  フォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を85ドルとした。


価格目標変更 

1.モンスター・ワールドワイド(MNST)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”に新規格付けした。

2.バリザイン (VRSN)
  ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を30ドルから34ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

3.ポタッシュ (POT)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を145ドルから155
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を25ドルから24ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.ネットワーク・アプリアンス (NTAP)
  ニードハム&カンパニーが、同社の目標価格を32ドルから34ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を27ドルから26ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

7.ITTインダストリーズ (ITT)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を69ドルから68ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。



=以上=
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2007年11月15日

引けにかけ反落。

米国株相場レポート

11月14日

森  崇

引けにかけ反落。

(背景)

1.主要企業中心に悪材料が出た。
@ユナイテッド・レンタルズ(URI)
投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは、合意が成立している米建機レンタル最大手ユナイテッド・レンタルズの買収(40億ドル)を拒否した。

Aウォルト・ディズニー(DIS)
テ ーマパーク運営最大手のウォルト・ディズニーは、同社が2輪車歩行器具のテーマパーク内での私的使用を禁じたのは連邦障害者法に違反するとして訴えを起こされた。

Bメーシーズ(MA)
メーシーズは11−1月期(第4四半期)の既存店売上高が減少するとの見通しを示し、売上高の伸びも従来の予想を下回ると述べた。

2.ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。米エネルギー省が15日発表する週間統計で原油在庫の減少が示されるとの見通しから急伸。予想では、9日で終了した1週間の原油在庫は75万バレル減少。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物12月限は前日比2.92ドル(3.2%)高の1バレル=94.09ドルで終えた。

ダウ指数は前日比76.08ドル安いの13,231.01ドル、S&P500指数は同10.47ポイント安の1,470.58、ナスダック指数は同29.33ポイント安の2,644.32で引けた。

引け後、アプライド・マテリアルズ(AMAT)が決算発表。先行き見通しが不振だったことから、引け後のOTC取引で1ドル程度下落。ネットワーク・アプライアンス(NTAP)は好決算で、引け後株価は上昇。

1115.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.10月の小売売上高は前月比0.2%増(9月は0.7%増)と、予想(0.1%増)を上回った。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.2%増加と、事前予想と一致。9月は0.3%の増加だった。

2.ベアー・スターンズ(BSC)
ベアー・スターンズのモリナロ(CFO)は、過去2カ月間にサブプライム住宅
ローン関連資産の保有分を半分に縮小し、9−11月(第4四半期)に計上する評価損を12億ドル(約1340億円)に限定したと明らかにした。30億ドルを超す評価損計上が予想されていた。

3.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が14日 発表した9日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週の670.6から5.5%上昇の707.3。借り換え指数は約2年ぶりの高水準に大幅増加した。住宅ローン30年物固定金利は平均6.19%だった。前週は6.16%。1年物変動金利(ARM)型住宅ローン金利は5.98%。前週は5.94%だった。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…前週から4.8%増加の432.6。
★借り換え指数…同6.4%上昇し2315.7。

4.全米自動車労組(UAW)が代表する米 自動車大手、フォード・モーターの労働者は14日、賛成多数で期間4年の新労働協約を承認。フォード側が求めていた新従業員の賃金引き下げと退職者向け医療費負担の労組運営基金への移管が盛り込まれた。組合員を対象に実施した新労働協約の是非を問う投票では賛成票が全体の79%に達した。

5.10月の生 産者物価指数(PPI)全完成品は前月比0.1%上昇(前月は1.1%上昇)し、予想(0.3%上昇)を下回った。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は変わらず(前月は0.1%上昇)となった。予想は0.2%上昇だった。

6.インターオイル(IOC)
パプアニ ューギニアを拠点に石油・天然ガスを掘削するインターオイルは、7−9月期決算の赤字が1株当たり60セントと、前年同期の同25セントから拡大した。

7.メトロPCS・コミュニケーションズ(PCS)
プリペイド携帯電話事業者大手のメトロPCSコミュニケーションズが発表した7−9月期純利益はアナリスト予想を上回った。

8.メリル・リンチ(MER)
  新CEOにNYSEユーロネクストCEOのサイン氏が就任すると発表。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.欧州中央銀行(ECB)は14日のリポート で、米住宅ローン危機が金融市場を混乱させ信用コストを押し上げたことから、欧州の各銀行にとって短期的なリスクが高まったとしている。



  (要旨)
★銀行部門の短期的リスクは高まった。また、サブプライム住宅ローン市場で予想外の展開があった場合、また仕組み債市場の問題が広範囲の信用市場と資本市場に飛び火する場合には、銀行の業績見通しの不透明性はさらに悪化する可能性がある。

2.ダラス連銀のフィッシャー総裁は14日、シドニーで講演。

  (発言要旨)
★信用市場の問題に対応して、必要とあれば行動する準備がある。融市場の完全な回復にはまだ道半ばで、衝撃や事件が起こり得ることを認識しなければならない。
★金融商品の価格が幻想ではなく理性に基づいて決まるような市場へと戻りつつあり、システミックリスクが大幅に低下したということは言える。
★米経済は恐らく成長を続け、インフレのリスクは高まっている。景気へのリスクとしては消費減速と食品・エネルギー価格上昇が広範な物価に及ぶ可能性がある。ガソリン価格は予想可能な将来において1ガロン=3ドル超にとどまるだろう。
★金融市場の混乱を除いては、米経済は健全だ。景気は弱含んできたもの
の、住宅市場を侵したウイルスに完全に屈する兆候は見えない。成長減速はあり得るものの、可能性が高いシナリオは持続可能なペースでの成長が
続くことだ。

3.ゴールドマン・サックス・グループの トレーダー、ダニエル・オク氏が経営するヘッジファンド運用会社、オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループが、本日取引初日。同社は前日の新規株式公開(IPO)で3600万株を1株当たり32ドルで売却した。仮条件レンジは30−33ドルだった。

  (本日の4本値)
  寄り…32.75ドル、高値…32.80ドル、安値…30ドル、引け値…30.65ドル
  出来高…2565万2089株

4.ユナイテッド・レンタルズ(URI)
投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは、合意が成立している米建機レンタル最大手ユナイテッド・レンタルズの買収(40億ドル)を拒否した。

5.ウォルト・ディズニー(DIS)
テ ーマパーク運営最大手のウォルト・ディズニーは、同社が2輪車歩行器具のテーマパーク内での私的使用を禁じたのは連邦障害者法に違反するとして訴えを起こされた。

6.デイトン・スーペリオ(DAKT)
金属 アクセサリーメーカーのデイトン・スーペリオが発表した7−9月期決算は1株当たり利益が2セントだった。37セントの利益が見込まれていた。

7.メーシーズ(MA)
メーシーズは11−1月期(第4四半期)の既存店売上高が減少するとの見通しを示し、売上高の伸びも従来の予想を下回ると述べた。


個別銘柄編

投資判断変更

1 バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“マーケット・
  パフォーム”から“買い”に引き上げた。
 
2.オートディスク (ADSK)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を45ドルから55ドルへ引き下げた。

3.オラクル (ORCL)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”から“セクター・アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の
  目標価格を24ドルとした。

4.オラクル (ORCL)
  ブロードポイント・キャピタルが、同社の投資判断を“中立”から“買
  い”に引き上げた。また、同社の目標価格を24ドルとした。

5.リオ・ティント (RTP)
  バーステインが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マー
  ケットパフォーム”に引き上げた。

6.バイオジェン・アイデック (BIIB)
  ナティキス・ベリエイチロエダーが、同社の投資判断を“保有”から“買
  い”に引き上げた。また、同社の目標価格を81ドルとした。


価格目標変更 

1.アンへュザー・ブッシュ (BUD)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の
  目標価格を56ドルとした。

2.コカ・コーラ (KO)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を68ドルとした。

3.サン・マイクロンシステムズ (JAVA)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を6.25ドルから25ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を49ドルから52ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.モルガン・スタンレー(MS)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を67ドルから53
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。


=以上=
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2007年11月14日

全般急反発!

米国株相場レポート

11月13日

森  崇

全般急反発!


(背景)
1.主要企業に好材料が続出した。
@ウォルマート(WMT)
   世界最大のディスカウンターが本日寄り前業績発表。過去5年間でクリスマス商戦時期としては最小の増益が予想されていたが、ウォルマートは積極的な値引きを実施。玩具類や食品価格の値引きを昨年より2週間前倒しで実施したが、好調な決算だった。続く第4四半期のEPSガイダンスは少し弱めだが、2008年通期ベースEPSガイダンスが予想を上回った。消費減速が懸念されている最中、力強い決算結果だった。本日の米国株反発に一躍貢献した。

Aゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスのブランクフェインCEOは13日、住宅ローン関連証券で大規模な評価損を計上する計画はないと述べた。

Bモルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーのケレハーCFOは13日、同社がバランスシート上の資産を縮小するとともに、資本配分を一段と慎重に行うと表明した。総収入の増加ペースは鈍化するものの、08年は成長の一年になると発言した。

Cアップル(AAPL)
   チャイナ・モバイルが、中国でiPhone提供でアップルと協議中であると言う。

2.その他好材料が出た。
@全米不動産業者協会(NAR)が13日発表した9月の中古住宅販売成約指数は前月比0.2%上昇して85.7と、3カ月ぶりのプラスとなった。予想は、2.0%の低下だった。

Aスイスの銀行大手UBSのチーフ株式ストラテジスト、デービッド・ビアンコ氏は、S&P500種株価指数が10%過小評価されているとの見方を示した。大型株を中心にS&P指数の業種別の大半はかなり有望だと言う。米株式のオーバーウエートを推奨中。

ダウ指数は前日比319ドル高の13,307.09ドル、S&P500指数は同41.87ポイント高の1,481.05、ナスダック指数は同89.52ポイント高の2,673.65で引けた。

1114.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.ウォルマート(WMT)
  世界最大のディスカウンターが本日寄り前業績発表。
過去5年間でクリスマス商戦時期としては最小の増益が予想されていたが、
ウォルマートは積極的な値引きを実施。玩具類や食品価格の値引きを昨年より2週間前倒しで実施した。

第3四半期(8‐10月期)実績
○売上高…919億4,900万ドル(コンセンサス予想は917億6,960万ドル)
○1株当たり利益…0.69ドル(コンセンサス予想は0.67ドル)

第4半期(11‐12月期)予想
○1株当たり利益…0.99ドル〜1.03ドル(コンセンサス予想は1.01ドル)
○既存店売上高見通し…最大で2%増

2008年通期予想
○1株当たり利益…3.13ドル〜3.17ドル(コンセンサス予想は3.09ドル)

2.スイスの銀行大手UBSのチーフ株式ストラテジスト、デービッド・ビアンコ氏は、S&P500種株価指数が10%過小評価されているとの見方を示した。

  (要旨)
大型株を中心にS&P指数の業種別の大半はかなり有望だ。UBSの世界株
式ストラテジストらは米株式のオーバーウエートを推奨している。

3.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスのブランクフェインCEOは13日、住宅ローン関連証券で大規模な評価損を計上する計画はないと述べた。

(要旨)
★住宅ローン担保証券(MBS)と債務担保証券(CDO)の価格が一段と下落するとの予想に基づいて持ち高を組んでいる。
★価値評価が最も難しいと分類される「レベル3」資産については、その価
値をしっかり認識している。

4.全米不動産業者協会(NAR)が13日発表した9月の中古住宅販売成約指数は前月比0.2%上昇して85.7と、3カ月ぶりのプラスとなった。予想は、2.0%の低下だった。

5.アップル(AAPL)
  チャイナ・モバイルが、中国でiPhone提供でアップルと協議中であると言う。



(米国株相場にとっての弱材料)

1.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーのケレハーCFOは13日、同社がバランスシート上の資産を縮小するとともに、資本配分を一段と慎重に行うと表明した。

  (要旨)
影響を受けた複数の事業部門の規模を縮小している。総収入の増加ペースは鈍化するものの、08年は成長の一年になる。

2.バンカメ(BAC)
米銀2位バンク・オブ・アメリカのプライスCEOは13日、債務関連の証券で2007年10−12月(第4四半期)に30億ドルの評価損を計上する必要があることを明らかにした。サブプライム住宅ローンのデフォルト増加に伴う保有証券の価値下落が影響した。

(要旨)
★変化しやすい状況下では、年末時点での証券価値は予測不可能だ。さらに証券格付けの影響や最上位の仕組み債を保有する投資家の動向によって、すでに複雑化している証券の評価はさらに複雑になっている。
★市場環境が変化し、悪化する可能性があるなか、証券価値の一段の下落は起こりえる。債務担保証券(CDO)に関しては、ポジションの価値を推定するのは複雑で困難だ。
★ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の価値が不透明なことから、傘下のマネーファンドの一つに3億ドル相当の資金を投下した。

4.ホーム・デポ(HD)
住宅関連用品小売り大手のホーム・デポが13日寄り前業績発表。2007年8−10月(第3四半期)の売上高は190億ドルと、予想(193億ドル)を下回った。純利益は11億ドル(1株当たり60セント)と、前年同期の15億ドル(同73セント)を下回った。米住宅販売の減少で、戸棚類やキッチン改装の需要が鈍化した。同社はまた07年通期の利益見通しを引き下げた。



個別銘柄編

投資判断変更

1 バイオジェン・アイデック (BIIB)
  BWSファイナンシャルが、同社の投資判断を“売り”から
  “保有”に引き上げた。また、同社の目標価格を72ドルとした。
 

2.シュラムバーガー (SLB)
  キャレヨン・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“追加”
  に引き上げた。また、同社の目標価格を102ドルとした。

3.51ジョブ (JOBS)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。

4.ヤフー(YHOO)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォ
  ーム”から“セクター・アウトパフォーム”に引き上げた。


価格目標変更

1.モルガン・スタンレー(MS)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を67ドルから53
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。



=以上=
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2007年11月13日

全般続落商状。

米国株相場レポート

11月12日

森  崇

全般続落商状。

(背景)
1.サブプライム住宅ローン問題に絡み、新たに悪材料が出た。
@Eトレード(ETFC)
オンライン証券会社Eトレード・ファイナンシャルの株価が急落。同社が9日の引け後に届け出た文書によると、同社は保有する2億800万ドル相当の資産担保証券(ABS)の格付けが先月引き下げられたことに伴い、10−12月期に大規模な評価損を計上する見通し。シティグループが、Eトレードは10−12月期に貸倒引当金や評価損で5億ドルを計上し、最終損益は赤字になるとの見通しを示した。Eトレードの投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げた。Eトレードが破たんに追い込まれるリスクは排除できないとした。

AHSBC
モルガン・スタンレーが、融資焦げ付きなどを理由に、英銀HSBCホールディングスの投資判断を引き下げた。

2.ハイテク株には以下の弱材料が出た。
メリルリンチは、マイクロソフトとオラクルの株式投資判断を「買い」から
「中立」に引き下げた。米景気減速の影響で、両社の売り上げが落ち込むと
の見方が理由。ソフトウエア投資は選択的項目であり、米国がリセッション
に陥むと、これらへの投資は削減される可能性があると言う。


ダウ指数は前日比223.55ドル安の13,042.74ドル、S&P500指数は同21.07ポイント安の1,453.70、ナスダック指数は同68.06ポイント安の2,627.94で引けた。

1113.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.インテル(INTC)
半導体最大手インテルに好材料。ゴールドマン・サックスが「コンビクション・バイ」(強い買い推奨)リストに加えた。過小評価され、粗利益率の上昇から恩恵を受けるとの背景がある。2008年1−3月期(第1四半期)の粗利益率がアナリスト予想を上回り、08年末には60%になる可能性もあると言う。

2.ナスダック(NDAQ)
スウェーデンの規制当局は12日、ドバイ取引所による北欧各国の取引所を運営するOMX買収を承認。これにより、ナスダック・ストック・マーケットによるOMX買収と、欧州市場での事業拡大への障害が取り除かれた。
ナスダックはOMX獲得により、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の運
営会社、米NYSEユーロネクストと欧米市場で競合することが可能となる。

3.電子商取引のIAC・インターアクティブコープのディラーCEOは、タイムワーナーのCEOに就任する予定のジェフリー・ビュークス氏がインターネット部門AOLの売却を決定すれば、AOL買収を検討する考えがあることを明らかにした。

4.IBM(IBM)
IBMは12日、ビジネス・ソフトウエアメーカーでカナダ最大手のコグノスを49億ドルで買収することで合意したと発表した。IBMのこれまでの買収案件で最大規模。企業向け業務分析支援ソフト事業を拡大する。買収額は1株当たりでは58ドル。これはコグノスの9日終値を9.5%上回る水準。今回の買収で、ライバルであるSAPとオラクルに対する競争力を強化する。

5.ディズニー(DIS)
米メディア2位のウォルト・ディズニーは来年春に、国内携帯電話3位のソフトバンクモバイルと共同で、日本の携帯電話市場に参入する。ディズニーは既存の通信会社から回線網を借りてサービスを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)という方法を使う。総務省に認可申請した。



(米国株相場にとっての弱材料)

1.メリルリンチは、マイクロソフトとオラクルの株式投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。米景気減速の影響で、両社の売り上げが落ち込むと
の見方が理由。ソフトウエア投資は選択的項目であり、米国がリセッションに陥むと、これらへの投資は削減される可能性があると言う。マイクロソフトについては、金融サービス部門による投資が落ち込む可能性があるとしている。またオラクルについては、主力のライセンス収入の伸びが期待できない可能性を指摘、金融サービスへの投融資と米企業の設備投資減速リスク我あると言う。

2.タイソン・フーズ(TSN)
食肉加工最大手のタイソン・フーズが12日寄り前業績発表。2007年7−9月(第4四半期)の一時的費用を除くベースで、1株当たり利益は14セントと、予想(10セント)を上回った。鶏肉価格の上昇や牛肉販売の改善が寄与した。08年度には鶏肉事業だけでも3億ドルの飼料コスト増を予想していると付け加えた現在の牛肉環境も極めて厳しいとした。07年通期では利益は2億6800万ドル(1株当たり75セント)、1株当たり利益は予想と一致した。

3.Eトレード(ETFC)
オンライン証券会社Eトレード・ファイナンシャルの株価が急落。同社が9日の引け後に届け出た文書によると、同社は保有する2億800万ドル相当の資産担保証券(ABS)の格付けが先月引き下げられたことに伴い、10−12月期に大規模な評価損を計上する見通し。シティグループが、Eトレードは10−12月期に貸倒引当金や評価損で5億ドルを計上し、最終損益は赤字になるとの見通しを示した。Eトレードの投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げた。Eトレードが破たんに追い込まれるリスクは排除できないとした。Eトレードが10月に発表した7−9月期決算は、四半期ベースでは過去
5年で初の赤字。2007年通期の1株当たり利益見通しは75―90セントと、
9月時の予想(1.05−1.15ドル)から下方修正された。下方修正は今年4度目。

4.ブラックストーン・グループ(BX)
世界最大の買収ファンドを運営するブラックストーンが12日寄り前業績発表。2007年7−9月(第3四半期)の一部報酬に関連した経費を除く利益は2億
3400万ドルと、前年同期の2億3910万ドルから減少した。同ベースでの1
株当たり利益は21セント。予想は同30セントの利益だった。保有不動産の
価値下落が響いた。部門別でみると不動産収入は44%減少。同社最大のプライベートエクイティ門の収入は42%増の2億2730万ドルとなった。またヘッジファンド部門の収入は88%増の1億2490万ドル、金融アドバイザー部門は60%増の8430万ドルだった。

5.シティ・グループ(C)
CIBCワールド・マーケッツは12日、大手米銀の投資判断を引き下げ、特にシティグループの株価は現在から14%下げて30ドルを割り込む可能性があると指摘した。銀行の評価損が資本比率に深刻な影響を与える可能性があると言う。複数の米大手銀行の株式投資判断を「マーケットウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。自己資本比率の基本的項目(TierI)の比率が第4四半期には著しく落ち込むと予想。シティグループを「セクターアンダーパフォーマー」、バンク・オブ・アメリカとワコビアを「セクターパフォーマー」に指定。また、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは「セクターアウトパフォーマー」としている。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ハリーバートン (HAL)
  バーステインが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から
  “アウトパフォーム”に引き上げた。
 
2.ノベル (NOVL)
  UBSが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

3.アルテラ (ALTR)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を23ドルから25ドルへ引き上げた。

4.ジュニッパー・ネットワークス (JNPR)
  バーステインが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マー
  ケットパフォーム”に引き下げた。

5.ナショナル・セミコンダクター (NSM)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
  また、同社の目標価格を32ドルから26ドルへ引き下げた。

6.アパッチ (APA)
  バーステインが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マー
  ケットパフォーム”に引き下げた。

7.ウェィス(WYE)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き下げた。
  
8.ワコビア(WB)
  キーフェ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “マーケットパフォーム”に引き下げた。

9.アフラック(AFL)  
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。

10.ペトロレオ・ブラジレイロ (PBR)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買
  い”に引き下げた。

11.シマンテック (SYMC)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・売り”から“売
  り”に引き下げた。

12.コーニング (GLW)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“ストロング・売り”から“売
  り”に引き下げた。

13.ワコビア (WB)
  モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マ
  ーケットパフォーム”に引き下げた。
 

価格目標変更 

1.シアーズ・ホールディング (SHLD)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を215ドルから182
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

2.ジャビル・サーキット(JBL)
  UBSが、同社の目標価格を27ドルから22ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“中立”とした。

3.スターバックス (SBUX)
  UBSが、同社の目標価格を42ドルから38ドルへ引き下げた。
  また、投資判断は“買い”とした。



=以上=
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2007年11月10日

全般続落商状。

米国株相場レポート

11月9日

森  崇

全般続落商状。

(背景)
1.英銀バークレイズが評価損を計上するとの観測で株式相場が下落したほか、米地銀大手のワコビアが10―12月期のローン関連損失は17億ドルになると発表した。

@ワコービア(WB)
米銀4位のワコビアが2007年10−12月(第4四半期)に貸倒引当金を最大6億ドル積み増しすることが明らかになった。融資増加見通しと信用悪化継続による債権ポートフォリオへの影響が背景。

A英銀行3位、バークレイズの株価が一時9.1%急落し、値幅制限の対象となったため売買停止となった。評価損を計上するとの観測が高まっている。

2.悪材料が複数出た。

   @11月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は75(10月は80.9)から低下。過去2年で最低水準を記録。予想(80.0)も下回った。

Aファニーメイ(FNM)
米住宅金融大手のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)は9日寄り前業績発表。2007年1−9月の利益が前年同期比57%減少した。住宅ローン返済不履行の増大が圧迫要因。ファニーは会計慣行の抜本的見直しのため、決算報告を遅らせていた。ニューヨーク州のクオモ司法長官は7日、住宅価格の査定で談合があった疑いに関連し、ファニーメイとフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に召喚状を送付している。

Bクアルコム(QCOM)
   携帯電話用半導体メーカー同社が、8日引け後業績発表。10−12月期のEPSが一部費用を除いたベースで50−52セントになると言う。予想は53セントだった。  
 
C3M(MMM)
   ゴールドマンが投資判断を“中立”から“売り”に下げた。オプティカル・フィルム事業部門の生産性の伸びが、利益減少速度に追いつかないと言う。

ダウ指数は前日比223.55ドル安の13,042.74ドル、S&P500指数は同21.07ポイント安の1,453.70、ナスダック指数は同68.06ポイント安の2,627.94で引けた。

1110.JPG


(米国株相場にとっての強材料)
1.アップル(AAPL)
アップルは、音楽プレーヤー付き携帯電話端末「iPhone(アイフォン)」をドイツと英国で9日発売。同社は、6月の米市場での発売に続き、両国でもヒットを狙う。

2.9月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は565億ドルの赤字で予想(585億ドルの赤字)を下回った。8月の貿易赤字は568億ドルと、速報値の576億ドルの赤字から赤字幅が縮小した。輸出額は前月比1.1%増の1401億ドル、輸入額は同0.6%増の1966億ドルだった。輸出は7カ月連続で過去最高を更新した。一方、輸入は過去2番目の高水準。原油や自動車、コンピューターが増加した。9月の対中貿易赤字は前月比5.5%増加の238億ドル。

3.アプライド・マテリアルズ(AMAT)
  シティ・インベストメントが投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。
  また、目標株価も23ドルに引き上げた。J.P.モルガンは、向こう12−18ヶ月の業況は好調が見込まれ、この押し目は買いのチャンスとコメント。

4.プライスライン・ドット・コム(PCLN)
  オンライン旅行会社の同社が8日引け後、10−12月期の一部費用控除後EPSが77−85セントになると発表。予想は77セントだった。

5.アンバック・フィナンシャル(ABK)
  債券保証大手同社と、同業のセキュリティ・キャピタル・アシュアランス(SCA)が安全自己資本比率以下に落ち込むリスクはわずかだと、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社がコメント。MBIAについては、かなりリスクが低いと言う。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のミュンヘン在勤ファンドマネジャー、カッツ氏が以下の通り発言。

  ★12月の追加利下げに対し、市場は織り込み済みだ。 現在のところ、米国の指数と実体経済データの双方とも、それほど悪くなくない。

2.ワコービア(WB)
米銀4位のワコビアが2007年10−12月(第4四半期)に貸倒引当金を最大6億ドル積み増しすることが明らかになった。融資増加見通しと信用悪化継続による債権ポートフォリオへの影響が背景。

3.10月の輸入物価指数は前月比1.8%上昇と、1年5カ月ぶりの大幅な伸びを記録。原油価格高が影響した。予想は1.2%上昇だった。10月の石油を除く輸入物価指数は前月比0.5%上昇した。10月の輸入物価は前年同月比で9.6%上昇と、2005年9月以来で最大の上昇率。前月は同5%上昇だった。石油を除くと3.2%の上昇だった。中国からの輸入価格は前月比0.3%上昇と、6カ月連続でプラス。9月は0.1%上昇だった。

4.中国外国為替取引では、人民元がドルに対し上昇し、週間ベースでは2005年7月のペッグ(連動)制廃止後で最大の上げとなった。ポールソン米財務長官が、世界のほかの国々が人民元上昇を容認するよう求めているのに対し、中国の為替政策は歩調がずれているとの認識を示したことが材料視された。

5.11月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は75(10月は80.9)から低下。過去2年で最低水準を記録。予想(80.0)も下回った。

6.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は9日、ECBが向こう2年間、物価安定目標を達成できない恐れがあるとの見方を示した。年内そして、来年の大半にかけ、インフレ率が上限を超えた水準で推移するリスクがある。そのため平均でもインフレ目安を上回ると考えられる。2009年も2%以下に低下しない恐れがあるとの考えを示した。
原油相場が高騰し1バレル当たり100ドルに近づいているからといって、自動的に金融政策で対応する必要はないと述べた。

7.英銀行3位、バークレイズの株価が一時9.1%急落し、値幅制限の対象となったため売買停止となった。評価損を計上するとの観測が高まっている。

8.ファニーメイ(FNM)
米住宅金融大手のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)は9日寄り前業績発表。2007年1−9月の利益が前年同期比57%減少した。住宅ローン返済不履行の増大が圧迫要因。ファニーは会計慣行の抜本的見直しのため、決算報告を遅らせていた。ニューヨーク州のクオモ司法長官は7日、住宅価格の査定で談合があった疑いに関連し、ファニーメイとフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に召喚状を送付している。

9.クアルコム(QCOM)
  携帯電話用半導体メーカー同社が、8日引け後業績発表。10−12月期のEPSが一部費用を除いたベースで50−52セントになると言う。予想は53セントだった。  
 
10.3M(MMM)
  ゴールドマンが投資判断を“中立”から“売り”に下げた。オプティカル・フィルム事業部門の生産性の伸びが、利益減少速度に追いつかないと言う。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ワシントン・ムーチュアル (WM)
  DAデビットソンが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から
  “中立”に引き上げた。また、同社の目標価格を25ドルから20ドルへ引
  き下げた。
 
2.ブロードコム (BRCM)
  Am・テック・リサーチが、同社の投資判断を“売り”から“中立”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を30ドルとした。

3.スプリント・ネクストテル (S)
  スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引
  き上げた。

4.リミテッド (LTD)
  カリス&カンパニーが、同社の投資判断を“平均以下”から“平均”に引
  き上げた。また、同社の目標価格を20ドルとした。

5.イーベイ (EBAY)
  パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”
  から“アウトパフォーム”に引き上げた。

6.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引
  き上げた。

7.アプライド・マテリアルズ (AMAT)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
  引き上げた。

8.ソーナス (SONS)
  メリリメン・カーハン・フォードが、同社の投資判断を“売り”から
  “中立”に引き上げた。

9.JCペニー (JCP)  
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き下げた。


10.ノードストローム (JWN)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更 

1.エヌビディア (NVDA)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を38ドルから44
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

2.ブライトポイント (CELL)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を20ドルから21ドルへ引き上げた。
  また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

3.ノードストローム (JWN)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を55ドルから39
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

4.モルガン・スタンレー (MS)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を83ドルから59
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコール・ウエイト”とした。

5.モンサント(MON)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を95ドルから100ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコール・ウエイト”とした。

6.JCペニー (JCP)  
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を75ドルから60ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“イコール・ウエイト”とした。

7.クオルコム (QCOM)
  ジェファリーズ&カンパニーが、同社の目標価格を54ドルから50ド 
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.ウェイス (WYE)
  UBSが、同社の目標価格を52ドルから48ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

9.ブロードコム (BRCM)
  UBSが、同社の目標価格を47ドルから43ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

10.サンパワー (SPWR)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を110ドルから168ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

11.エヌビディア (NVDA)
  カリス&カンパニーが、同社の目標価格を35ドルから37ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“平均”とした。

12.リミテッド (LTD)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を33ドルから27
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

13.ギャップ (GSP)  
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を24ドルから25ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

14.アン・テイラー (ANN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を34ドルから33ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

15.エヌビディア (NVDA)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を42ドルから43ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

16.ウェイス (WYE)
  HSBCセキュリティズが、同社の目標価格を57.50ドルから53ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

17.ブライトポイント (CELL)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を18ドルから22
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクター・アウトパフォーム”
  とした。

18.アメリカン・インターナショナル (AIG)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を86ドルから74ドルへ
  引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

                        =以上=
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2007年11月09日

全般続落商状。

米国株相場レポート

11月8日

森  崇

全般続落商状。ダウ指数は一時前日比200ドル程度下落したが、200日移動平均線が強い支持線となり、引けにかけ急速に戻した。ナスダックは下落銘柄が多かった。

(背景)
1.バーナンキFRB議長が議会証言で、10−12月期の米国経済成長が顕著に減速するとの見通しを伝えた為、景気先行き懸念が生じ、ほぼ全面安商状。昨日の地合を受け継ぐ形となった。景気懸念を反映して、業績安定業種である食品、飲料、日用品と言った銘柄群が選別物色された。

2.今日は相対的にこれまで値保ちの良かったナスダック銘柄の下落率が大きかった。ネットワーク機器メーカー大手シスコ・システムズの決算で、10−12月期の売上高ガイダンスが予想を下回ったことが背景となった。


ダウ指数は前日比33.73ドル安の13,266.29ドル、S&P500指数は同0.85ポイント安の1,474.77、ナスダック指数は同52.76ポイント安の2,696.00で引けた。

1109.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.欧州中央銀行(ECB)は8日、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を4%で据え置くことを決めた。予想通りの結果だった。イングランド銀行もこの日、政策金利を据え置いている。

2.フォード(F)
  フォードが寄り前業績発表。予想を上回る好内容だった。

第3四半期(7‐9月期)
○売上高…411億ドル(コンセンサス予想は340億2,400万ドル)
○1株当たり損失(コストや税金試算の評価損を除)…0.01ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)



(米国株相場にとっての弱材料)
1.バーナンキFRB議長は8日、米上下両院経済合同委員会で証言。

  (証言骨子)
★2007年第4四半期(10−12月)の米経済成長は顕著に減速するだろう。
★商品価格やドル安が、当面はインフレを加速させる恐れがある。
★経済指標について、ここ数カ月間は引き続き経済全体が持ちこたえていることが示されている。しかし、金融市場の不透明さや緊張はまだ根強い。
★エネルギー価格の上昇や住宅価格の下落、融資基準の引き上げなどで個人消費の伸びがさらに減速するだろう。
★FEDは予定通り年末までに住宅ローンの提供に関するより厳しい規制を発表する。

2.トール・ブラザーズ(TOL)
米高級住宅建設大手のトール・ブラザーズが8日寄り前業績発表。2007年8−10月(第4四半期)の売上高は約11億7000万ドルと、前年同期の18億1000万ドルから減少。ただし、予想(11億3000万ドル)は上回った。
同社はまた、8−10月期の解約率は39%と、同社としては過去5四半期で最高水準に達したと明らかにした。前期(5−7月期)は24%だった。純契約額は48%減の3億6500万ドルだった。

ロバート・トールCEOは「このような低迷期がどのくらい続くのか予想できない」とコメントしている。

3.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーは7日引け後、米国のサブプライム住宅ローン関連資産での評価損について公表した。信用市場については、9月時点よりも悲観的な見通しを示した。10月31日までの2カ月で同社の資産は37億ドル目減りした。サブプライム関連証券の価格がトレーダーの予想以上に大きく低下したと説明している。評価損は同社の2007年9−11月(第4四半期)の利益を25億ドル押し下げる見込み。

4.ゴールドマン・サックスは、シティグループ、JPモルガン・チェース、ベアー・スターンズ、メリルリンチおよびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価見通しを下方修正した。各社がサブプライム住宅ローンに関
連した資産の評価損を追加計上する必要があると言う。同社は今後1年間のシティの株価見通しを40ドルと従来の48ドルから下方修正し、JPモルガンを56ドルから51ドルに、ベアー・スターンズを135ドルから118ドルに、メリルリンチを79ドルから66ドルに、リーマン・ブラザーズを75ドルから71ドルにそれぞれ引き下げた。株式投資判断は「ニュートラル(中立)」としている。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ゴールドマン・サクス(GS) 
  ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケット
  パフォーム”に引き下げた。
 
2.バイドゥ・ドット・コム (BIDU)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
  ム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更 

1.アムジェン(AGMN)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を56ドルから60
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

2.シスコ・システムズ(CSCO)
  ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を37ドルから38
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

3.タイムワーナー (TWX)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を29ドルから25
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

4.ナスダック (NDAQ)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を39ドルから42
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコール・ウエイト”とした。

5.エクスビディア (EXPE)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を29ドルから30ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“イコール・ウエイト”とした。

6.アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を80ドルから71ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“オーバー・ウエイト”とした。

7.シスコ・システムズ(CSCO)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を35ドルから33ド 
  ルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

8.フラワー (FLR)
  スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を146ドルから165ド 
  ルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.ナスダック (NDAQ)
  ジェファリー&カンパニーが、同社の目標価格を48ドルから54ド 
  ルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

10.ニューモント・ミニング (NEM)
  CSFBが、同社の目標価格を55ドルから70ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

11.ノーブル・コープ (NE)
  CSFBが、同社の目標価格を64.50ドルから71ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“アウトパフォーム”とした。

12.ワシントン・ムーチュアル (WM)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を23ドルから14ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

13.フラワー (FLR)  
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を115ドルから149ドルへ
  引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。


=以上=
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2007年11月08日

急落!

米国株相場レポート

11月7日

森  崇

急落!

(背景)
1.ゼネラル・モーターズが7日寄り前業績発表。7−9月(第3四半期)決算では、純損失が390億ドルに達した。繰り延べ税金資産の取り崩し分390億ドルを非現金経費として計上したことが響き、創業以来最大の赤字を記録した。繰り延べ税資産を取り崩すのは、これを裏付ける十分な利益を上げられない見通しとなったことが原因。業界最大手のGM業績悪化見通しの影響は
  大きく、先行き景気悪化が懸念された。

2.中国の当局者が同国の保有する1兆4300億ドルの外貨準備の構成多様化計画を示唆。これによりドル安が加速した。

3.当局が複数の住宅ローン関連企業への調査に入ったとの報もドルにはネガティブだった。

4.セントルイス連銀のプール総裁は7日、以下の通り発言。これにより住宅問題への懸念も再燃。

  (発言要旨)
住宅市場の混迷がまだ続く。住宅問題がさらに拡大すれば、追加利下げが必要になる可能性がある。


ダウ指数は前日比360.92ドル高の13,300.02ドル、S&P500指数は同44.65ポイント安の1,475.62、ナスダック指数は同76.42ポイント安の2,748.76で引けた。

引け後、シスコ(CSCO)が業績発表。ただし、次の四半期売上予想が予想を下回ったことから、OTC取引で本日引け値から3ドル程度下落(NY時間午後5時25分現在)。

1108.jpg


(米国株相場にとっての強材料)

1.7―9月期(第3四半期)の非農業部門の労働生産性指数(速報値)は前期比年率4.9%上昇(前四半期は2.2%上昇)と、予想(3.2%上昇)を上回った。4年ぶりの大幅な伸びとなった。第3四半期の単位労働コスト(単位当たりの生産に要する労働コスト)は前期比年率0.2%低下(前四半期は2.2%上昇)。予想は1.0%上昇だった。

2.JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は7日、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)救済基金について、構想をまとめたポールソン財務長官の目標通り、年末までに設立できるかもしれないと述べた。同基金は資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場の回復を促すことが狙い。JPモルガンに加え、シティグループとバンク・オブ・アメリカは先月、短期金融市場に投資家を呼び戻すことを狙い、800億ドルの基金を設立することで合意。

3.9月の卸売在庫は前月比0.8%増加(前月は0.7%増加)と、予想(0.2%増)を上回った。在庫比率は過去最低水準の1.10カ月となった。在庫は低い水準に維持されており、これはポジティブ要因。

4.シティ・グループ(C)
サンフォード・C・バーンスティーンが、シティグループが減配や部門売却を実施する可能性は低く、2008年には自己資本比率が回復するとの見通しを示した。シティの自己資本比率の基本的項目(TierT)が08年下半期までに目標水準に回復する確率が60%。シティが資産売却を迫られる確率を30%とし、評価損が膨らんでTierT比率が6.5%を下回り、減配を実施する確率は10%と予想している。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.セントルイス連銀のプール総裁は7日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★住宅市場の混迷がまだ続く。住宅問題がさらに拡大すれば、追加利下げが必要になる可能性がある。
★ただし、連邦公開市場委員会(FOMC)は必要な措置は講じても、必要以上の対応は取らないよう慎重でなければならない。過剰な利下げは先行きインフレを加速させ、市場のボラティリティーをさらに高めるリスクになる。

2.シティ・グループ(C)
バンク・オブ・アメリカは7日、シティグループの社債投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。資本基盤やビジネスモデル、経営組織の改革に時間がかかるだろうと言う。

3.中国全国人民代表大会常務委員会の成思危副委員長は7日、同国の1兆4300億ドルの外貨準備の構成を改善する際に、より強い通貨で運用していく方針を示した。

4.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズが7日寄り前業績発表。7−9月(第3四半期)決算では、純損失が390億ドルに達した。繰り延べ税金資産の取り崩し分390億ドルを非現金経費として計上したことが響き、創業以来最大の赤字を記録した。繰り延べ税資産を取り崩すのは、これを裏付ける十分な利益を上げられない見通しとなったことが原因。業績悪化の背景として、同社の元金融子会社GMACで住宅ローンに関連した損失が発生、米国とドイツ両市場が厳しさを増していること等を上げている。ヘンダーソンCFOはまた、いつ繰り延べ税金資産を再計上できるかは不明だと述べ、GMの決算が黒字を回復できる時期については推測を避けた。

5.ニューヨーク州のクオモ司法長官は7日、住宅ローン業界に対する調査を拡大し、米住宅金融大手のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)も対象に加えたことを明らかにした。住宅評価に関する不正でファースト・アメリカンの不動産査定部門eアプレイズITの提訴に踏み切った。eアプレイズITはS&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルからの圧力で住宅評価をつり上げたとされており、疑惑の渦中にあるワシントン・ミューチャル株も急落。


個別銘柄編

投資判断変更

1 アーチャー・ダニエルズ(ADM) 
  CSFBが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“中立”に引
  き上げた。
 
2.サン・マイクロシステムズ (JAVA)
  バーステインが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“マー
  ケットパフォーム”に引き上げた。

3.ワコビア(WB)
  サンドラー・オニールが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き
  下げた。また、同社の目標価格を45ドルとした。

4.エクスピディア・インターナショナル (EXPD)
  ロバードW・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を53ドルから55ドル
  へ引き上げた。

5.ドミニオン・リソースズ (D)  
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下
  げた。


価格目標変更 

1.ブロードコム(BRCM)
  フリードマン・ビリングスが、投資判断を“アウトパフォーム”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を41ドルとした。

2.シスコ・システムズ(CSCO) 
  コーウエン&カンパニーが、投資判断を“中立”に新規格付けした。

3.テキサス・インストルメントス (TXN)
  ノーベンバーガー・キャピタルが、投資判断を“買い”に新規格付けした。
  また、同社の目標価格を40ドルとした。

4.スーパーリオラー・ウエル・サービスズ (SWSI)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を28ドルから27
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

5.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  RBCキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を120ドルから180
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


=以上=

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2007年11月07日

全面反発。

米国株相場レポート

11月6日
                                    森  崇

全面反発。


(背景)
1.サブプライム問題では、シティ・グループとモルガン・スタンレーに引き続き悪材料が出たが、他の金融株は反発商状だった。悪材料への耐性がついてきた。一方、以下のような強材料も出た。

★アンバック(ABK)
   住宅ローン中心に各種債券の保証業務を行っている同社が、モルガンスタンレーによる、同業界悪化見通しに対し、反論したことから、同業他社のMBIA(MBI)ともども株価が急伸。
 
2.主要企業の決算が好調だった。
@アーチャー・ダニエルズ(ADM)
穀物加工最大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が6日寄り前業績発表。予想を超す好決算だった。

Aエマーソン・エレクトリック(EMR)
   発電機器メーカー大手が第4四半期決算発表。利益が予想を上回った。

Bヤコブス・エンジニアリング(JEC)
   エンジニアリング大手が強気の業績見通し。来年通期一株当たり利益は3.10ドルになると言う。予想は2.87ドルだった。

Cノーテル・ネットワークス(NT)
   通信機器メーカー大手が好決算を発表。粗利率が大きく拡大した。

3.買収案件が出た。
@XMサテライト・ラジオ(XMSR)
   有料ラジオ局同社に強材料。ライバルのシリウス・サテライト・ラジオとの合併提案は、規制当局により認可されるだろうとのアナリスト・コメントが出た。

Aナスダック(NDAQ)
   フィラデルフィア証券取引所の買収を計画中と言う。買収額は5億−6億ドルと言う。CNBCが報じた。

ダウ指数は前日比117.54ドル高の13,660.94ドル、S&P500指数は同18.10ポイント高の1,520.27、ナスダック指数は同30.00ポイント高の2,825.18で引けた。

1107.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.アーチャー・ダニエルズ(ADM)
穀物加工最大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が6日寄り前業績発表。2007年7−9月(第1四半期)の売上高は前年同期比36%増の128億ドル、純利益は4億4100万ドル(1株当たり68セント)と、前年同期の4億300万ドル(同61セント)から増加した。エタノール価格の低下で収入が圧迫されたものの、小麦やトウモロコシ、大豆の販売増加がこれを補い、前年同期9.4%の増益となった。予想は、売上高が103億2,800万ドル、一株当たり利益が61セントだった。

2.アンバック(ABK)
  住宅ローン中心に各種債券の保証業務を行っている同社が、モルガンスタンレーによる、同業界悪化見通しに対し、反論したことから、同業他社のMBIA(MBI)ともども株価が急伸。

3.エマーソン・エレクトリック(EMR)
  発電機器メーカー大手が第4四半期決算発表。利益が予想を上回った。

4.ヤコブス・エンジニアリング(JEC)
  エンジニアリング大手が強気の業績見通し。来年通期一株当たり利益は3.10ドルになると言う。予想は2.87ドルだった。

5.ノーテル・ネットワークス(NT)
  通信機器メーカー大手が好決算を発表。粗利率が大きく拡大した。

6.XMサテライト・ラジオ(XMSR)
  有料ラジオ局同社に強材料。ライバルのシリウス・サテライト・ラジオとの合併提案は、規制当局により認可されるだろうとのアナリスト・コメントが出た。

7.ナスダック(NDAQ)
  フィラデルフィア証券取引所の買収を計画中と言う。買収額は5億−6億ドルと言う。CNBCが報じた。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.シティ・グループ(C)
@バンク・オブ・アメリカは6日、シティグループの株式投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。シティが抱える550億ドル相当の債務担保証券(CDO)では引き続き評価損が発生する可能性があると指摘。
国内外の個人向け事業で信用の悪化に直面しているとし、シティの07年度通期1株当たり利益見通しを2.38ドルと、従来予想の2.42ドルから下方修正した。また、07年10−12月(第4四半期)の1株当たり損益は30セントの赤字を予想している。
  A調査会社クレディット・サイツが、6日シティ・グループのサブプライム住宅ローン担保証券や、関連証券での評価損が更に27億ドル分拡大する可能性があると指摘。この場合、年初からの利益はゼロになるだろうとしている。
  Bシティは5日、SECに提出した文書で、傘下のSIV7本が債務返済困難に陥った為、76億ドルの緊急融資を実施したとことを公表した。

2.モルガン・スタンレー(MS)
フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーが、モルガン・スタンレーが住宅ローンや関連証券での評価損として60億ドルを計上する可能性があると述べた。同社は、モルガン・スタンレーの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「インライン」に引き下げた。資産担保証券や債務担保証券(CDO)で約40億ドル、残りはストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)への与信枠などでの損失が見込まれていると言う。

3.クーパー・タイヤ(CTB)
  タイヤメーカー大手が第3四半期の決算発表。売上高が、予想(8億5000万ドル)に対し、7億6770万ドルだった。


個別銘柄編

投資判断変更

1 サン・マイクロシステム(JAVA) 
  シティグループが、同社の投資判断を“売り”から“買い”に引き上げた。

2.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  CSFBが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き
  上げた。また、同社の目標価格を100ドルから160ドルへ引き上げた。

3.オートディスク(ADSK)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から
  “オーバーウエイト”に引き上げた。

4.マスターカード (MA)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に
  引き上げた。

5.シマンテック(SYMC)
  リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から
  “イコールウエイト”に引き下げた。

6.シティグループ(C)
  バンク・オブ・アメリカ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”
  から“中立”に引き下げた。

7.モルガン・スタンレー (MS)
  フォックス・ピット・ケルトン・ココラン・カロニア・ウォーラーが、
  同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“イン・ライン”に引き下
  げた。


価格目標変更 

1.ギャップ(GAP)
  UBSが、投資判断を“買い”に新規格付けした。

2.アン・テイラー(ANN) 
  UBSが、投資判断を“買い”に新規格付けした。

3.アクティビジョン (ATVI)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を23ドルから25ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.サン・マイクロシステム(JAVA)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を6.25ドルから6.35
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

5.アクティビジョン (ATVI)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を21ドルから24
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

6.バーリック・ゴールド (ABX)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を48.30ドルから
  52.50ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とし
  た。

7.アクティビジョン (ATVI)
  UBSが、同社の目標価格を25ドルから27ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

8.ヤフー (YHOO)
  ベア・スターンズが、同社の目標価格を30ドルから34ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

9.アクティビジョン (ATVI)
  ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を24.50ドルから27.50
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“ストロング・買い”とした。

10.シティグループ(C)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を57ドルから52ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。
 
11.アクティビジョン (ATVI)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を21ドルから23ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

12.アクティビジョン (ATVI)
  カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を21ドルから26ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

13.アクティビジョン (ATVI)
  ノーベンバーガー・キャピタルが、同社の目標価格を24ドルから28ドル
  へ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

14.アクティビジョン (ATVI)
  ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を23ドルから26ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“買い”とした。

15.グーグル (GOOG)
  バーステインが、が、同社の目標価格を720ドルから850ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

16.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  フリードマン・ビリングスが、が、同社の目標価格を58ドルから52ドル
  へ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

                        =以上=
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2007年11月06日

引けにかけ戻し歩調に転ずるも、全般軟調。

米国株相場レポート

11月5日

森  崇

引けにかけ戻し歩調に転ずるも、全般軟調。特に金融株が安かった。

(背景)
サブプライム問題で、悪材料が続出。
@シティグループがサブプライムローン関連証券で最大110億ドルの評価損を追加計上する恐れがあると発表したことから、5日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米企業の社債保証料が8月以来の水準に上昇。
A金融専門局CNBCは5日、モルガン・スタンレーが証券投資に関連して30億ドルの評価損を計上すると報じた。
Bレッグ・メイソン(LM)
米銀大手のワコビアは米資産運用会社レッグ・メイソンの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。シティグループがレッグ・メイソン株を売却する可能性があることを理由に挙げた。
Cアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
リーマン・ブラザーズは5日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がサブプライム住宅ローンの関連資産の評価損として40億ドルを計上する可能性があると述べた。
Dホーム・デポ(HD)
   小売り大手株がドイチェバンクによって“買い”から“保有”に、投資判断が引き下げられた。同業のロウス(LOW)も同様に投資判断が下げられた。
   サブプライム問題で、個人消費の落ち込みが予想されると言う。


ダウ指数は前日比51.70ドル安の13,543.40ドル、S&P500指数は同7.48ポイント安の1,502.17、ナスダック指数は同15.20ポイント安の2,795.18で引けた。

1106.jpg


(米国株相場にとっての強材料)
1.10月ISM非製造業景況指数は55(前月は54.8)と、予想(54.0)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
  ★新規受注…55.7(前月は53.4)
  ★新規輸出受注…56(同50)
  ★雇用…51.8(同52.7)
  ★在庫…49.5(同50)
  ★受注残…43.5(同47)
  ★仕入価格…63.5(同66.1)

(米国株相場にとっての弱材料)
1.シティグループ(C)
シティグループは5日、SECに提出した文書で、7―9月期(第3四半期)決算の1株利益を3セント下方修正した。一部証券の評価損を修正したことが理由。同社のプリンスCEOは4日、サブプライム住宅ローン関連証券の損失が膨らんだことを受けて辞任した。決算修正については、430億ドル相当の債務担保証券(CDO)の評価損修正が背景。また、トレーディング収入が2億7000万ドル減少し、純利益を1億6600万ドル押し下げた。シティは7―9月期に60億ドル(約6850億円)を超える評価損を計上した後、さらに110億ドルの評価損を計上する恐れがあると警告。

2.CIBCワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏が、以下の通りコメント。

  (要旨)
★シティグループ株がさらに売り込まれ、30ドル台前半まで下げる可能性がある。
★シティが発表した数字は帳尻が合わない。

3.クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場は、シティグループの債務デフォルトリスクが過去最高水準に高まっていることを示している。

4.レッグ・メイソン(LM)
米銀大手のワコビアは米資産運用会社レッグ・メイソンの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。シティグループがレッグ・メイソン株を売却する可能性があることを理由に挙げた。

5.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
リーマン・ブラザーズは5日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がサブプライム住宅ローンの関連資産の評価損として40億ドルを計上する可能性があると述べた。AIGは11月7日に2007年7−9月(第3四半期)決算を発表する予定。

6.FRBのミシュキン理事が5日発言。

  (発言要旨)
★10月31日に実施した利下げは経済リスクの低減が目的だった。利下げが不必要であることが示されれば金融当局者はこれを相殺することもあり得る。
★利下げがインフレ見通しを実質的に変化させることはないが、エネルギー価格と商品価格の上昇がインフレを加速させる可能性はある。
★FOMCは成長促進を目的とした金融市場の安定化を促すことに明らかに関心を持っている。この目的を達成するための政策は実体経済を支援するものであり、ウォールストリートの救済策ではない。

7.金融専門局CNBCは5日、モルガン・スタンレーが証券投資に関連して30億ドルの評価損を計上すると報じた。

8.連邦準備制度理事会(FRB)が、米銀の融資状況に関する調査結果を5日発表。

  (要旨)
★米国の銀行はこの3カ月間に融資(法人・個人)基準を一段と引き上げた。またローンの需要は引き続き伸び悩んだ。
★この変化は不動産融資で最も著しく、米銀の約半数は商業貸し出しの基準を引き上げた。また住宅ローンでは、非従来型ローンを提供する銀行40行のうち60%で基準の厳格化がみられた。
★コマーシャルペーパー(CP)に関する回答では、米国で営業する外資系銀行の方が米銀よりも、この3カ月で貸し出し基準と条件を厳格化する傾向が強いことが明らかになった。
★銀行の資金調達コストに対する商工業ローンの金利上乗せ分が7月から 大幅に上昇したと報告した銀行は差し引き約3分の1に達した。

9.ホーム・デポ(HD)
  小売り大手株がドイチェバンクによって“買い”から“保有”に、投資判断が引き下げられた。同業のロウス(LOW)も同様に投資判断が下げられた。

10.5日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米企業の社債保証料が8月以来の水準に上昇。シティグループがサブプライム住宅ローン関連証券で最大110億ドルの追加評価損が出るとの見通しを示したことから、警戒感が高まった。銀行や証券会社債の保証料は5営業日連続で上昇した。シティが評価額を引き下げたものと同種の証券に保証を提供している金融保証会社のMBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループの保証料も過去最高水準となった。


個別銘柄編

投資判断変更

1 USスティール (X) 
  ロングボウが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を120ドルとした。 

2.スプリント・ネクストテル(S)
  ソレイルが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。
  また、同社の目標価格を16ドルとした。 

3.シティグループ(C)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の投資判断を“売り”から
  “マーケットパフォーム”に引き上げた。

4.ローウス(LOW)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

5.ホーム・デポ(HD)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
  引き下げた。

6.EMCコープ (EMC)
  ゴールドマン・サクスが、同社の投資判断を“買い・中立”から“中立・
  中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を26.50ドルとした。 


価格目標変更 

1.サンパワー(SPWR)
  JPモルガンが、投資判断を“オーバーウエイト”に新規格付けした。

2.バーリック・ゴールド(ABX) 
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を29ドルから31ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“アンダーウエイト”とした。
 
3.リサーチ・イン・モーション (RIMM)
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を145ドルから160ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

4.エレクトリック・アート (ERTS)
  ジャンコ・パートナーズが、同社の目標価格を65ドルから75ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

5.メリル・リンチ(MER)
  パンク・ジーゲル&カンパニーが、同社の目標価格を61ドルから51
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

6.ゴールドマン・サクス (GS)
  UBSが、同社の目標価格を245ドルから270ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

7.シティグループ(C)
  UBSが、同社の目標価格を47ドルから40ドルへ引き下げた。また、
  投資判断は“中立”とした。

8.グーグル (GOOG)  
  オペンへイマーが、同社の目標価格を700ドルから850ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“買い”とした。


=以上=
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2007年11月03日

反発商状。ただし、金融株は安い。

米国株相場レポート

11月2日

森  崇

反発商状。ただし、金融株は安い。

(背景)
1.10月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が、前月比16万6000人増加となり、予想(8万5000人増)を大幅に上回ったことから、景気への自信が出た。
また、9月の製造業受注額は前月比0.2%増と、予想(中央値0.7%減)に反して増加した。輸送用機器を除く受注は1.4%増(前月は1.6%減)となった。

2.主要企業の好決算が目立った。

@NYX(NYSEユーロネクスト)
   NYSEユーロネクストが本日寄り前に業績発表。予想を上回る好調な決算だった。

Aウェスタン・デジタル(WDC)
   ハードディスク装置(HDD)メーカー大手の7−9月期EPSが予想を大幅に上回った。

Bバイアコム(VIA/B)
メディア大手バイアコムが2日発表した2007年7−9月(第3四半期)の決算は好調だった。

ただし、メリル・リンチ(MER)に悪材料が出た為、金融株は総じて安かった。

(メリル・リンチ(MER)の悪材料)
@証券大手メリルリンチの株価が連日で急 落。2002年4月11日以来、約5年7カ月ぶりの大幅な下落率。ウォールストリート・ジャーナル紙が、サブプライム関連の損失処理について、報告を先送りしようとした可能性があり、会計ルールに反したかどうか規制当局が調査に乗り出す可能性があると報じた。
Aドイツ銀行が、メリルリンチが債務担保証券(CDO)関連で新たに100億ドルの評価損を計上する可能性があると指摘。


ダウ指数は前日比27.23ドル高の13,595.10ドル、S&P500指数は同1.21ポイント高の1,509.65、ナスダック指数は同15.55ポイント高の2,810.38で引けた。

1103.JPG


(米国株相場にとっての強材料)

1.10月の雇用統計は以下の通りだった。

★非農業部門の雇用者数…前月比16万6000人増加となり、予想(8万5000人増)を大幅に上回った。
★9月の雇用者数…9万6000人増と、速報値の11万人増から下方修正された。
★家計調査による10月の失業率…4.7%で、前月と変わらず。
★平均時給…前月比3セント(0.2%)の増加。前年同月比では3.8%増加した。予想では前月比0.3%増、前年同月比4%増だった。
★平均週給…594.20ドルと前月の593.19ドルから増加した。
★製造業の週平均労働時間…33.8時間で前月と同じだった。

  (雇用動向)
  製造業部門は2万1000人減少(前月1万7000人減)した。1万5000人減が予想されていた。建設部門の雇用者数は5000人減と、前月の1万4000人減からマイナス幅が縮小した。銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の10月の雇用は19万人増加と前月の12万7000人増を上回った。小売りは2万1500人減少(前月1万2300人減)と、3カ月連続マイナスを記録した。10月は政府関連機関の雇用は3万6000人増加(前月2万3000人増) した。

2.9月の製造業受 注額は前月比0.2%増と、予想(中央値0.7%減)に反して増加した。輸送用機器を除く受注は1.4%増(前月は1.6%減)となった。8月の製造業受注額は3.5%減と速報値の3.3%減から下方修正された。耐久財受注は前月比1.7%減(前月5.3%減)となった。34%減少した軍事機器が耐久
財受注減少の中心となった。

変動の大きい民間航空機受注は18%増(前月40%減)となった一方、航空機を除く非国防資本財受注は前月比0.6%増となり、8月の0.1%増(速報値0.4%増)から伸びが加速した。

3.NYX(NYSEユーロネクスト)
  NYSEユーロネクストが本日寄り前に業績発表。予想を上回る好調な決算だった。

第4四半期(10‐12月期)
○総収入…11億9,800万ドル(コンセンサス予想は11億600万ドル)
○1株当たり利益…0.97ドル(コンセンサス予想は0.73ドル)

4.ウェスタン・デジタル(WDC)
  ハードディスク装置(HDD)メーカー大手の7−9月期EPSが予想を大幅に上回った。

5.バイアコム(VIA/B)
メディア大手バイアコムが2日発表した2007年7−9月(第3四半期)の
売上高は前年同期比24%増の32億7000万ドル。予想は、29億7000万ドルだった。純利益は6億4160万ドル(1株当たり96セント)と、前年同期の3億5680万ドル(同50セント)から増加した。1株当たり59セントの利益が見込まれていた。ケーブルテレビ(CATV)局での広告増や映画「トランスフォーマー」のヒットが寄与したほか、事業部門の売却益も利益を押し上げた。


(米国株相場にとっての弱材料)

1.メリル・リンチ(MER)
@証券大手メリルリンチの株価が連日で急 落。2002年4月11日以来、約5年7カ月ぶりの大幅な下落率。ウォールストリート・ジャーナル紙が、サブプライム関連の損失処理について、報告を先送りしようとした可能性があり、会計ルールに反したかどうか規制当局が調査に乗り出す可能性があると報じた。
Aドイツ銀行が、メリルリンチが債務担保証券(CDO)関連で新たに100億ドルの評価損を計上する可能性があると指摘。

メリルリンチは2日、WSJ紙のこの報道について、「まったく根拠がない」と否定した。そのような不適切な取引が行われたと信じるような根拠は一切
ないとのコメントを発表。

2.シグナ(CI)
  医療保険大手のシグナが、2008年度の特別項目を除くEPSが4−4.20ドルになるとの見通しを述べた。予想は4.25ドルだった。

3.バークレイズ(BCS)
  英国銀行同行が、イングランド銀行に緊急融資を求めたとの憶測が広がった。

4.アパートメント・インベストメント・アンド・マネージメント(AIV)
  ドイツ銀証券はREITの同社を“買い”から“保有”に引き下げた。フロリダ州での成長が予想より弱いことが背景。

5.アンバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)
  ゴールドマンが世界2位の債券保証会社同社と、MBIAの投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。CDO格付けが更に下げられるようなら、資本増強に迫られる可能性があると言う。

6.シェブロン(CVX)
米石油会社2位のシェブロンが2日発表した 2007年7−9月(第3四半期)決算は5年ぶりの減益となった。ガソリン価格の伸びが原油の高騰ペースに追いつかず、製油マージンが縮小したことが業績を圧迫。国外資産の評価額切り下げなど特別項目を除いたベースでは1株当たり利益が約1.94ドルとなり、予想を13セント下回った。

7.2日のクレジット・デフォルト・スワップ (CDS)市場で、メリルリンチとシティグループの社債保有リスクが5年ぶりの高水準を付けた。ドイツ銀行が、メリルリンチは住宅ローンに関連する資産の評価損として、さらに100億ドルを計上する可能性があると指摘。これをきっかけにメリルのCDSスプレッドが上昇した。シティとメリルを含む米金融機関のCDSスプレッドは5年ぶりの高水準となった。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ミレニアム・ファーマシー (MLNM) 
  フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォ
  ーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

2.スプリント・ネクストテル(S)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に
  引き上げた。

3.メリル・リンチ(MER)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の投資判断を“買い”から
  “保有”に引き下げた。

4.イーベイ (EBAY)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“ピア 
  パフォーム”に引き下げた。

5.ヤミ・ブランド (YUM)
  UBSが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

6.アグリウム(AGU)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクター・
  アウトパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。

7.マイクロン・テクノロジー (MU)
  マトリックスUSAが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
  げた。

価格目標変更 

1.ウォール・マート(WMT)
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アウトパフォーム”に
  新規格付けした。また、同社の目標価格を52ドルとした。

2.ターゲット (TGT) 
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アンダーパフォーム”
  に新規格付けした。また、同社の目標価格を54ドルとした。

3.ノードストローム(JWN)
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アンダーパフォーム”
  に新規格付けした。また、同社の目標価格を38ドルとした。

4.JCペニー (JCP)  
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アウトパフォーム”
  に新規格付けした。また、同社の目標価格を68ドルとした。

5.ホーム・デポ (HD)
  BMOキャピタル・マーケットスが、投資判断を“アンダーパフォーム”
  に新規格付けした。また、同社の目標価格を31ドルとした。

6.シティグループ(C)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を40ドルから34ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“売り”とした。
 
7.ジェネラル・モータース (GM)
  ドイチェ・セキュリテイズが、同社の目標価格を52ドルから51ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

8.スプリント・ネクストテル(S)
  スタンフォード・リサーチが、同社の目標価格を21ドルから19ドルへ引
  き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

9.スプリント・ネクストテル(S)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を21ドルから18
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

10.プルデンシャル (PRU)
  リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を84ドルから85ドルへ引き上
  げた。また、投資判断は“アンダーウエイト”とした。

11.バリザイン (VRSN)
  ウエッドブッシュが、同社の目標価格を31ドルから30ドルへ引き下
  げた。また、投資判断は“保有”とした。

12.ピューレット・パッカード (HPQ)  
  Am・テック・リサーチが、同社の目標価格を54ドルから60ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“買い”とした。

13.NYメックス (NMX)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を140ドルから145
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

14.エレクトリック・アート (ERTS)
  ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を60ドルから66ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“買い”とした。
15.キャメコ (CCJ)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を50ドルから54ドルへ引
  き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

=以上=
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2007年11月02日

急落!

米国株相場レポート

11月1日

森  崇

急落!

(背景)
金融機関に悪材料が重なり、景気への先行き不安が出た。フェデラルファンド
(FF)金利先物市場動向によると、12月11日の次回FOMCで0.25ポイント
の利下げが実施される確率は60%と、前日の42%から上昇した。米連邦準備制度
の公開市場操作(オペ)を担当するニューヨーク連銀は1日、レポ(売り戻し条
件付き買いオペ)を通じ、総額410億ドルを金融システムに供給した。

@シティ・グループ(C)
CIBCワールド・マーケッツが投資判断引き下げ。今年通期EPS予想を3.75ドルから3.68ドルへ、来年分を4.55ドルから4.20ドルへの引き下げた。
   (ポイント)
   ★CIBCがシティの投資判断を“業界並みのパフォーマー”から“業界平均を下回るパフォーマー”に引き下げた。
   ★資本増強の為に、減配、もしくは資産売却の可能性もある。
   ★この19ヶ月間で250億ドル以上の買収を実施したり、損失に備えた余剰資金が数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

Aバンカメ(BAC)
バンカメ株にも以下の悪材料があった。
本日、CIBCワールド・マーケッツが投資判断引き下げ。2008年純利益見通しを7.6%下方修正し、EPS予想を4.85ドルとした。来年のEPS予想に基づいたPER見通しをこれまでの13倍から10−11倍に下方修正した。

Bスイスの金融大手クレディ・スイスは1日業績発表。7・9月期決算で、サブプライム住宅ローンの焦げ付きにともなう市場の動揺から、投資銀行部門で22億スイスフランの評価損を計上した。同社は「市場がいつ正常化するかは、まだ分からないとコメントしている。
             
CUBS
   メリルが、債券で評価損を追加計上するとの見方から、UBS株の投資判断を“買い”から“中立”に下げた。更に80億ドルの評価損を計上する必要が出てくるだろうとしている。

Dアムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)
ギミー・クレジット・パブリケーションズは世界2位の債券保証会社、アムバック・ファイナンシャル・グループの債務格付けを引き下げた。債務担保証券(CDO)のリスクが理由。


ダウ指数は前日比362.14ドル安の13,567.87ドル、S&P500指数は同40.94ポイント安の1,508.44、ナスダック指数は同64.29ポイント安の2,794.83で引けた。

引け後以下の2社が好決算を発表。
@CA(CA)
メ ーンフレーム向けソフトウエアメーカーで2位のCAの2007年7−9月(第2四半期)決算は、利益がほぼ3倍となった。同社はまた、通期利益予想を上方修正した。

Aエレクトロニック・アーツ(ERTS)
エレク トロニック・アーツ(EA)が1日引け後発表した2007年7−9月(第2四半期)決算は赤字となった。しかし、通期予想を上方修正したため、同社株は時間外取引で上昇した。

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(米国株相場にとっての強材料)
1.エーオン(AOC)
世界2位の保険 ブローカー、エーオンは31日、全従業員の6.3%に相当する人員削減計画を明らかにした。2007年7−9月(第3四半期)決算は利益がアナリスト予想を上回った。

2.I2テクノロジーズ(ITWO)
ソフ トウエアメーカーのI2テクノロジーズが発表した7―9月期(第3四半期)は1株利益が特別項目を除くベースで17セントと、予想(10セント)を上回った。

3.CA(CA)
メ ーンフレーム向けソフトウエアメーカーで2位のCAの2007年7−9月(第2四半期)決算は、利益がほぼ3倍となった。同社はまた、通期利益予想を上方修正した。

4.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
エレク トロニック・アーツ(EA)が1日引け後発表した2007年7−9月(第2四半期)決算は赤字となった。しかし、通期予想を上方修正したため、同社株は時間外取引で上昇した。


(米国株相場にとっての弱材料)
1.シティ・グループ(C)
  シティ・グループに悪材料が重なった。
@CIBCワールド・マーケッツが投資判断引き下げ。今年通期EPS予想を3.75ドルから3.68ドルへ、来年分を4.55ドルから4.20ドルへの引き下げた。
   (ポイント)
   ★CIBCがシティの投資判断を“業界並みのパフォーマー”から“業界平均を下回るパフォーマー”に引き下げた。
   ★資本増強の為に、減配、もしくは資産売却の可能性もある。

   ★この19ヶ月間で250億ドル以上の買収を実施したり、損失に備えた余剰資金が数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

Aクレディスイスもシティの投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

B1日付のフィナンシャル・タイムズ紙が、住宅ローン関連投資責任者2人を解雇したと報じた。また、メリルが79億ドルの評価損を計上した為、シティの損失が拡大するとの懸念が高まっているとしている。

ただし、サンフォード・バーンスタインが、減配の可能性が低いとコメントしているし、引け後、ベアスターンズが、配当はリスクにさらされていないとし、投資判断をアウトパフォームに維持している。シティ側の出方が注目される。

2.バンカメ(BAC)
バンカメ株にも以下の悪材料があった。
本日、CIBCワールド・マーケッツが投資判断引き下げ。2008年純利益見通しを7.6%下方修正し、EPS予想を4.85ドルとした。来年のEPS予想に基づいたPER見通しをこれまでの13倍から10−11倍に下方修正した。
   (ポイント)
  ★CIBCがシティの投資判断を“業界平均以上のパフォーマー”から“業界平均並みのパフォーマー”に引き下げた。

3.エクソンモービル(XOM)
石油大手のエクソンモービルが1日寄り前業績発表。7−9月期に米国内のガソリン小売価格はほぼ6%下落したのに対し、原油は反対に高騰。これにより製油マージンが低下した。これまで4年に及んだ同社過去最高の通期利益増加トレンドは終わったとの見方が強まっている。同社製油所の精製量は7−9月期に日量558万バレルと、前年同期から3%減少した。これによりガソリンやディーゼル油、ジェット燃料などの売り上げが2.8%減少した。

第1四半期(10‐12月期)実績 ○売上高…1,023 億ドル(コンセンサス予想は1,129億ドル) ○1株当たり利益…1.70ドル(コンセンサス予想は1.74ドル)

(会社側コメント) ○ガソリン価格が下落したのに対して、原油価格が高騰したことで、製油マ
  ージンが低下したことが減益の要因となった。
○停電や設備障害で、ガソリンの生産量が縮小した。

4.自動車大手各社が1日発表した10月の 米自動車販売統計によると、フォード・モーターが12カ月連続の減少となった。一方、ゼネラル・モーターズ(GM)は増加した。フォードの販売台数は前年同月比9.5%減の19万5462台。GMは3.4%増と3カ月連続の増加となった。フォードはガソリン価格の高騰により、ピックアップトラック「Fシリーズ」など大型車の需要が低迷している。

5.スイスの金融大手クレディ・スイスは1日業績発表。7・9月期決算で、サブプライム住宅ローンの焦げ付きにともなう市場の動揺から、投資銀行部門で22億スイスフランの評価損を計上した。同社は「市場がいつ正常化するかは、まだ分からないとコメントしている。
             
6.UBS
  メリルが、債券で評価損を追加計上するとの見方から、UBS株の投資判断を“買い”から“中立”に下げた。更に80億ドルの評価損を計上する必要が出てくるだろうとしている。

7.アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)
ギミー・クレジット・パブリケーションズは世界2位の債券保証会社、アムバック・ファイナンシャル・グループの債務格付けを引き下げた。債務担保証券(CDO)のリスクが理由。


個別銘柄編

投資判断変更

1 ニューモント・ミニング (NEM) 
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アンダーパフォ
  ーム”から“セクターパフォーム”に引き上げた。

2.シティグループ(C)
  CSFBが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き
  下げた。

3.マスターカード (MA)
  ベア・スターンズが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から
  “ピアパフォーム”に引き下げた。

4.バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクター・
  アウトパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。

5.キャメコ (CCJ)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“トップ・
  ピック”から“セクターパフォーム”に引き下げた。

6.シティグループ(C)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の投資判断を“セクター・
  アウトパフォーム”から“セクター・アンダーパフォーム”に引き下げた。


価格目標変更
 
1.ブロードケード(BRCD)
  UBSが、投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格
  を10ドルとした。

2.ニューモント・ミニング (NEM) 
  UBSが、同社の目標価格を60ドルから62ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

3.ナイキ(NKE)
  UBSが、同社の目標価格を73ドルから77ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

4.U.S.スティール(X)
  UBSが、同社の目標価格を105ドルから110ドルへ引き上げた。また、
  投資判断は“買い”とした。

5.JDS・ユニファーズ
  ニードハム&カンパニーが、同社の目標価格を22ドルから18ドルへ引き
  下げた。また、投資判断は“買い”とした。

6.ナスダック(NDAQ)
  BMOキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を38ドルから40
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。
 
7.JDS・ユニファーズ  
  ロス・キャピタルが、同社の目標価格を15.30ドルから15.90ドルへ引き
  上げた。また、投資判断は“保有”とした。

8.マスターカード (MA)
  サン・トラスト・ロビンソン・ハムプレイが、同社の目標価格を185ドル
  から300ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

9.ティファニー&カンパニー (TIF)
  CIBCワールド・マーケットスが、同社の目標価格を64ドルから62
  ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクター・アウトパフォーム”
  とした。

10.トランスオーション (RIG)
  フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を135ドルから140
  ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

=以上=
posted by mori at 08:36 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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