米国株相場レポート

7月 18日

森　　崇


ナスダック指数が下落。
シティーグループが、市場予想を上回る業績を発表したこと、ここ数日の金融各社の業績発表から、米銀が信用危機を乗り切ったとの観測が市場に広がった。これを受けて、金融を中心にダウ指数、S&P500指数共に上昇した。しかし、昨日軟調な業績を発表した、マイクロソフト、グーグル、ギリアド･サイエンシスなどを含むナスダックは、下落して取引を終えた。


ダウ指数は前日比49.91ドル高の11,496.57ドル、S&P500指数は同0.36ポイント高の1,260.68、ナスダック指数は同29.52ポイント安の2,282.78.30で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．IBM（IBM）
IBMが17日引け後業績発表。4−6月期決算は、世界的に売り上げが伸び、22％増益となった。1株利益は1.98ドル、売上高は前年同期比13％増の268億2000万ドルだった。予想は、1株利益が1.82ドル、売上高が259億2000万ドルだった。粗利益率は前年同期の41.8％から43.2％に上昇した。08年12月期通期については、1株利益見通しを25セント上方修正し、少なくとも8.75ドルとした。新興市場の売り上げやメーンフレームなどがけん引するとしている。IBMはまた、2010年までに1株利益を10−11ドルまで引き上げるという目標に向け、順調に進んでいることも再確認した。

２．ハネウエル･インターナショナル（HON）
航空機制御装置メーカー最大手のハネウエル・インターナショナルが18日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）の決算は、純利益が前年同期比18％増となった。純利益は７億2300万ドル（1株当たり96セント）、売上高は前年同期比13％増の96億7000万ドルとなった。1株当たり利益が94セント、売上高は92億1000万ドルと見込まれていた。航空機部品や自動システムが好調だった。更に同社は08年の年間利益見通しを1株当たり5セント引き上げ3.75−3.85ドルとした。売上高については376億―382億ドルと、4月時点の最大374億ドルから上方修正した。1株当たり利益は3.79ドル、売上高は372億ドルが見込まれていた。

３．バー・ファーマシューティカルズ（BRL）
世界最大のジェネリック（後発医薬品）メーカー、テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは、同業のバー・ファーマシューティカルズを74億6000万ドルで買収することで合意した。テバはジェネリック市場でのシェア拡大を目指す。買収額はバーの株式１株を約66.50ドルと評価するもの。

４．ヤフー（YHOO）
米資産運用会社レッグ・メイソン傘下のレッグ・メイソン・キャピタル・マネジメントは、ヤフーと投資家カール・アイカーン氏が繰り広げているヤフー取締役会の掌握をめぐる争いで、ヤフー側を支持する姿勢を明らかにした。同社のビル・ミラー会長が18日発表した文書によると、同社は8月1日に開かれる年次総会でヤフーの現取締役会を支持する。レッグ・メイソンはヤフーの発行済み株式の4.4％を保有している。アイカーン氏は自ら選んだ9人をヤフー取締役会の候補者として擁立。マイクロソフトとともに、検索部門の売却をヤフーに働きかけているが、ヤフーは拒否。

５．シティグループ（C）
シティグループが18日寄り前業績発表。4―6月期決算は、最終損益が24億9500万ドルの赤字だった。3四半期連続赤字。ただ最終赤字額は1―3月期に比べると半減した。純収入は前年同期比29％減の186億5200万ドル、1株損益は54セントの赤字となった。予想は、1株損益が61セントの赤字、純収入が169億7,516万ドルだった。
　

（米国株相場にとっての弱材料）
１．グーグル（GOOG）
グーグルが17日引け後に業績発表。4−6月期決算は35％増益となったものの、1株利益が市場予想を下回ったため、株価は下落。1株利益が予想を下回ったのは、受取利息が前期比で１億0900万ドル減少したことが原因で、これがなければ予想と一致していたと見られている。ただし、4−6月期の有償クリック数は、前年同期比では19％増加したが、昨年の4−6月期の47％増と比べると、伸び率は鈍化している。

第2四半期（4−6月期）決算

　○売上高…38億7,198ドル（コンセンサス予想は38億6,411万ドル)
　○1株当たり利益…4.63ドル（ンセンサス予想は4.72ドル）

２．マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトが17日引け後業績発表。4−6月期（第4四半期）決算は、42％の増益となった。パソコンの需要が堅調なことから、売上高は18％増の158億4000万ドルとなった。ただ、企業向け応用ソフトの売上高が予想を下回り、同四半期の純利益と7−9月期（第1四半期）の業績見通しはアナリスト予想平均を下回った。

第4四半期（4‐6月期）実績

　○売上高…158億4,000万ドル（コンセンサス予想は156億4,478万ドル）
　○1株当たり利益…0.46ドル（コンセンサス予想は0.47ドル）

第1四半期（7‐9月期）予想

　○売上高…147億ドル〜149億ドル（コンセンサス予想は150億8,950万ドル）
　○1株当たり利益…0.47ドル〜0.48ドル（コンセンサス予想は0.49ドル）

2009年通期ベースの会社側が提示したガインダンス

　○売上高…673億ドル〜681億ドル（コンセンサス予想は673億5,472万ドル）
　○1株当たり利益…2.12ドル〜2.18ドル（コンセンサス予想は2.16ドル）

３．メリル･リンチ（MER）
メリルリンチが17日引け後業績発表。4−6月期決算は4四半期連続の赤字となり、赤字額はアナリスト予想平均の2倍を超えた。この赤字は同社史上ほぼ最悪。

第4四半期（10−12月期）実績

　○総収入…46億ドルの赤字（コンセンサスは36億5,675万ドル）
　○1株あたり損失･･･4.95ドル（コンセンサスは1.90ドルの損失）
　○評価損･･･97億ドル（予想は60億ドル）
　○営業損失･･･46億ドル
　○同四半期の従業員削減にかかわるリストラ費用（税引き前）･･･4億4500万ドル計上した
　　（評価損97億ドルの内訳）
★住宅ローンなどを担保とした債務担保証券（CDO）関連…35億ドル
★経営難に陥っているモノラインと結んだヘッジ契約関連…29億ドル
★銀行ポートフォリオ関連…17億ドル
★住宅ローンへのエクスポージャー…13億ドル
★レバレッジド・バイアウト（LBO）向け融資関連…3億4800万ドル

４．ギリアド･サイエンシーズ（GILD）　　
ギリアド・サイエンシズが17日引け後業績発表。4−6月期決算は8.6％の増益となった。抗HIV薬の売り上げが引き続き堅調だったことが寄与した。

第2四半期（4‐6月期）実績

　○売上高…12億8,000万ドル（コンセンサス予想は12億4,829万ドル）
　○1株当たり利益（非GAAPベース）…0.49ドル（コンセンサス予想は0.48ドル）
　　（主力薬売上）
★トルバダ（Truvada）…5億1,610万ドル
★ヴィレアド（Viread）…1億5,070万ドル
★アトリプラ（Atripla）…3億5,510万ドル

５．アドバンスト･マイクロ・デバイシズ（ADM）
半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が17日引け後業績発表。4−6月期決算は、2006年のATIテクノロジーズ買収にかかわる減損処理が響き、赤字が拡大した。非継続事業による1株損益は1.52ドルの赤字。売上高は前年同期比3.1％増の13億4900万ドル。AMDは4月に、14億3000万−14億4000万ドルのレンジを予想していた。予想は1株損益が52セントの赤字、売上高が14億5000万ドルだった。マイクロプロセッサーの出荷と価格は前年同期比横ばい。画像処理半導体（GPU）の出荷は増加したものの、平均販売価格（ASP）は低下した。今年下半期の黒字回復を予想していると会社側はコメントした。

６．連邦預金保険公社（FDIC）は、銀行破たん時の預金の取り扱いについての新たな規定として、当局が既存の預金口座を決済することを認めるよう大手銀各行に義務付ける方針を打ち出した。18日付WSJ紙が報じた。米国内の預金残高が20億ドル以上あり、資産200億ドルまたは預金口座25万口座以上のいずれかの条件を満たす銀行約160行が対象となる。発効は8月18日。銀行がFDICに提出する預金口座についての情報を標準化することが義務付けられる。

７．米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）ほか米金融機関17社の株価操作防止を目的にした緊急措置の対象から、株式のマーケットメーカー（値付け業者）を外す見込みだ。マーケットメーカーが対象外にならなければ、売買注文のスムーズな執行に支障が出る上、投資家が負担するコストが拡大してしまう恐れがある為。SECは早ければ18日に最終採決を行う。発効は21日。

８．ゴールドマン・ザックスは17日に発表したリポートで、年末時点の原油相場見通しを１バレル当たり149ドルに据え置いた。在庫の低水準を背景にしている。米国と日本の輸入拡大により先進国の原油在庫が増加しているため、相場は短期的には下落する可能性があるとの見方を示した。


個別銘柄編
投資判断変更
１. ハニーウエル（ＨＯＮ）
スターン・エジーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を62ドルした。

２．シティグループ（Ｃ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“売り”から“買い”に引き上げた。

３．サンパワー（ＳＰＷＲ）
ブロードポイント・キャピタルが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

４．ヤム・ブランドス　（ＹＵＭ）
ワコビアが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

５．メリル・リンチ（ＭＥＲ）
フォックス・ピットが、同社の投資判断を“イン・ライン”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。

６．ギリヤド・サイエンシズ（ＧＩＬＤ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

７．ベスト・バイ（ＢＢＹ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

８．ギリヤド・サイエンシズ（ＧＩＬＤ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１.　ウエス（ＷＹＥ）
シティグループが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を49ドルとした。

２．ビストロール・マイヤー（ＢＭＹ）
シティグループが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を23ドルとした。

３．メルク（ＭＲＫ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を44ドルとした。

４．サンディスク（ＳＮＤＫ）
カリス＆カンパニーが、同社の投資判断を“平均以上”に新規格付けした。また、同社の目標価格を20.50ドルとした。

５．ブロードコム（ＢＲＣＭ）
ブロードポイント・キャピタルが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

６．アドバンスド・マイクロン（ＡＭＤ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を5ドルから4.5ドルへ引きげた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

７．マイクロソフト（ＭＳＦＴ）
マックアダムス・ライト・レーガンが、同社の目標価格を40ドルから35ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

８．ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）
ラデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を39ドルから43ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

９．サンパワー（ＳＰＷＲ）
カリス＆カンパニーが、同社の目標価格を80ドルから90ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

１０．ヤム・ブランドス　（ＹＵＭ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を43ドルから40ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

１１．ポタッシュ（ＰＯＴ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を285ドルから320ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

１２．ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を37ドルから40ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

１３．バイオジェン・アイデック　（ＢＩＩＢ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を57ドルから60ドルへ引き上げた。また、投資判断は“売り”とした。

１４．バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＫ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を46ドルから39ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

１５．アドバンスド・マイクロン（ＡＭＤ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を7.25ドルから5.75ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

１６．メリル・リンチ（ＭＥＲ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を35ドルから30ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

１７．バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＫ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を49ドルから42ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

１８．ポタッシュ（ＰＯＴ）　
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を340ドルから375ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

１９．マイクロソフト（ＭＳＦＴ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を31ドルから30ドルへ引き上げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

２０．ギリヤド・サイエンシズ（ＧＩＬＤ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を58ドルから60ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

２１．グーグル（ＧＯＯＧ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の目標価格を750ドルから725ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

２２．サンパワー（ＳＰＷＲ）
ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を132ドルから125ドルへ引き下げた。また、投資判断は“ストロング・買い”とした。

２３．バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＫ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を53ドルから49ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

２４．テクストロン（ＴＸＴ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を75ドルから60ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

２５．ＩＢＭ（ＩＢＭ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を144ドルから147ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

２６．ハレー・デビットソン（ＨＯＧ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を33ドルから34ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

２７．グーグル（ＧＯＯＧ）
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を680ドルから657ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

２８．グーグル（ＧＯＯＧ）
カンター・フィッザアーレイドが、同社の目標価格を750ドルから675ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

２９．ブライトポイント（ＣＥＬＬ）
オッぺンヘイマーが、同社の目標価格を12ドルから10ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。


＝以上＝

　　　　　　　　　

米国株相場レポート

7月 17日

森　　崇


１．J.P.モルガン･チェースの好決算が金融株を続伸に導いた。
総収入、一株当たり利益ともに市場予想を上回ったし、サブプライム問題に絡む、評価損などは前の期に比べて半減、評価損、引当金ともに1―3月期から減少しいる。問題処理が着実に進んでいる内容だった。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がり損失額のアナリスト予想が8億ドル程度にまで達していたが（シティ･グループのキース･ホロウィッツ氏）、実際は半分の4億ドル強だった。

第2四半期（4−6月期）実績

　○総収入…184億ドル（コンセンサス予想は165億5,000万ドル）
　○1株当り利益…54セント（コンセンサス予想は44セント）
　○ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル発生。
　○信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し有価証券の評価損など
　32億ドルを計上（損失は1―3月期に比べ半減）。
　
２．主要企業が好決算を発表。
�@ユナイテッド･テクノロジーズ（UTX）
ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＸ）が17日寄り前業績発表。4−6月期（第2四半期）の売上高は前年同期比13％増の157億ドル。純利益は12億8000万ドル（１株当たり1.32ドル）。1株当たり利益1.31ドルが見込まれていた。予想売上高は152億2158万ドルだった。

�AMGICインベストメント（MTG）
モーゲージ保険大手、ＭＧＩＣインベストメントが17日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）決算は9790万ドルの純損失となった。四半期ベースでの赤字は４期連続。ただし、売上高は3億7180万ドルで、140億ドルの新規住宅ローンの保証を行ったことが株価の押し上げ要因となった。これを受け、モノライン株が総じてしっかり。

�Bバクスター･インターナショナル（BAX）
血液病治療最大手のバクスター・インターナショナルが17日寄り前業績発表。4−6月期（第2四半期）の売上高は前年同期比13％増の31億9000万ドル、一部項目を除いた１株当たり利益は85セントとなった。予想は、売上高が30億4600万ドル、同1株当たり利益が82セントだった。同社は08年通期の一部項目を除く1株当たり利益を3.28−3.32ドルと予想し、４月17日に示した3.18−3.24ドルから上方修正した。

�Cノキア（NOK）
携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアが17日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）の売上高は132億ユーロ、利益は一部項目を除いたベースで１株当たり0.37ユーロだった。予想は、売上高が128ユーロ、同一株当たり利益0.36ユーロだった。ノキアの市場シェアは第2四半期に40％に増えた。カラスブオCEOは、業界全体の販売が今年、少なくとも10％伸びるとの予想も示した。従来予想は約10％増だった。


ダウ指数は前日比207.38ドル高の11,446.66ドル、S&P500指数は同14.96ポイント高の1,260.32、ナスダック指数は同27.45ポイント高の2,312.30で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．ユナイテッド･テクノロジーズ（UTX）
ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＸ）が17日寄り前業績発表。4−6月期（第2四半期）の売上高は前年同期比13％増の157億ドル。純利益は12億8000万ドル（１株当たり1.32ドル）。１株当たり利益1.31ドルが見込まれていた。予想売上高は152億2158万ドルだった。ヘリコプターやエレベーターへの需要が堅調だった。海外販売とドル安が業績に寄与した。同社は2008年通期利益が従来予想を上回るとの見通しを示した。

２．MGICインベストメント（MTG）
モーゲージ保険大手、ＭＧＩＣインベストメントが17日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）決算は9790万ドルの純損失となった。四半期ベースでの赤字は4期連続。ただし、売上高は3億7180万ドルで、140億ドルの新規住宅ローンの保証を行ったことが株価の押し上げ要因となった。1株当たり損失は79セント。1株当たり61セントの損失が見込まれていた。格付け各社が保険金支払いコストの増加を理由にＭＧＩＣを格下げした後、同社は住宅市場低迷の影響を最も深刻に受けているカリフォルニア州など複数の州で事業を縮小している。これを受け、モノライン株が総じてしっかり。

３．ノキア（NOK）
携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアが17日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）の売上高は132億ユーロ、利益は一部項目を除いたベースで１株当たり0.37ユーロだった。予想は、売上高が128ユーロ、同一株当たり利益0.36ユーロだった。ノキアの市場シェアは第2四半期に40％に増えた。カラスブオCEOは、業界全体の販売が今年、少なくとも10％伸びるとの予想も示した。従来予想は約10％増だった。

４．バクスター･インターナショナル（BAX）
血液病治療最大手のバクスター・インターナショナルが17日寄り前業績発表。4−6月期（第2四半期）の売上高は前年同期比13％増の31億9000万ドル、一部項目を除いた1株当たり利益は85セントとなった。予想は、売上高が30億4600万ドル、同一株当たり利益が82セントだった。同社は08年通期の一部項目を除く１株当たり利益を3.28−3.32ドルと予想し、4月17日に示した3.18−3.24ドルから上方修正した。1月24日時点では3.10−3.18ドルだった。旺盛な海外需要などを背景とした売り上げ増加が寄与した。バクスターの主力製品の供給ひっ迫に伴う価格上昇が、利益を押し上げている。

５．J.P.モルガン･チェース（JPM）
総収入、1株当たり利益ともに市場予想を上回ったし、サブプライム問題に絡む、評価損などは前の期に比べて半減、評価損、引当金ともに1―3月期から減少しいる。問題処理が着実に進んでいる内容だった。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がり損失額のアナリスト予想が8億ドル程度にまで達していたが（シティ･グループのキース･ホロウィッツ氏）、実際は半分の4億ドル強だった。

第2四半期（4−6月期）実績

　○総収入…184億ドル（コンセンサス予想は165億5,000万ドル）
　○1株当り利益…54セント（コンセンサス予想は44セント）
　○ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル発生。
　○信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し有価証券の評価損など
　32億ドルを計上（損失は1―3月期に比べ半減）。

　　
（米国株相場にとっての弱材料）
１．フィラデルフィア連銀が17日に発表した７月の同地区の製造業景況指数はマイナス16.3（前月マイナス17.1）と、予想（マイナス15）を上回る落ち込みとなった。同指数は昨年12月以降８カ月連続マイナスを記録した。

　　（主要コンポーネント内訳）
★新規受注…マイナス12.1（前月マイナス12.4）
★出荷…マイナス８（前月マイナス6.7）
★仕入れ価格指数…75.6（前月69.3）
★販売価格…28.8（前月29.7）。

２．ニューコア（NUE）
米鉄鋼メーカー大手のニューコアが17日寄り前業績発表。4―6月（第2四半期）の売上高は前年同期比70％増の70億9000万ドル、純利益は5億8080万ドル（１株当たり1.94ドル）となった。予想は、売上高が65億3500万ドル、一株当たり利益は1.81ドルだった。米国の鉄鋼価格が過去最高値を更新した上、世界的に需要が伸びたことが寄与した。エネルギーや建設産業向けの需要が世界的に強まっており、同社は海外での買収を模索している。しかし、世界景気鈍化懸念から、株価は下落した。

３．グーグル（GOOG）
シティ･グループが、同社第2四半期の決算発表を引け後に控え、売上げが鈍化していると指摘。競争激化を背景にしている。

４．ヤフー（YHOO）
ヤフーは17日、アジアで保有する資産の売却を検討していることを明らかにした。対象には、ヤフー日本法人の株式も含まれる可能性がある。

５．米住宅金融フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が17日実施した2年債入札（30億ドル）結果によると、同年限米国債に対する上乗せ利回りは少なくとも過去５年で最大だった。フレディマックの発表文書によると、2年債（表面利率3.25％、償還期限2010年７月16日）の最高落札利回りは3.358％。米国債との利回り格差は88ベーシスポイントとなった。


個別銘柄編
投資判断変更
１. イーベイ（ＥＢＡＹ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き上げた。また、同社の目標価格を35ドルから20ドルへ引き下げた。

２．スターバックス（ＳＢＵＸ）
パイパー＆ジェファリーが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

３．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１.　ジェネンテック（ＤＮＡ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を91ドルとした。

２．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を32ドルから30ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

３．ＪＣペニー（ＪＣＰ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を47ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

４．アパッチ（ＡＰＡ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を152ドルから150ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

５．イーベイ（ＥＢＡＹ）
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の目標価格を30ドルから27ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

６．ザイリンクス（ＸＩＮＸ）
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の目標価格を31ドルから32ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

７．イーベイ（ＥＢＡＹ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を31.50ドルから30ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

８．アボット・ラボス（ＡＢＴ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を61ドルから64ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

９．サンディスク（ＳＮＤＫ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の目標価格を40ドルから29ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

１０．インフォシス（ＩＮＦＹ）
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を48ドルから42ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

１１．イーベイ（ＥＢＡＹ）
オッぺンヘイマーが、同社の目標価格を43ドルから35ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

１２．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を23ドルから20ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。




＝以上＝

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

米国株相場レポート

7月 16日

森　　崇


S&P500種金融株価指数は、12％高で過去最大の上げ！
寄り付き前、ウェルズ･ファーゴが好業績を発表したことから、金融株が全面高となった。更に、週間在庫の増加から、原油が続落となったことが好感され、3指数ともプラスで引けた。

１．全米抵当貸付銀行協会が、MBA住宅ローン申請指数を発表した。11日までの１週間の指数は、前週比で1.7％増となり、3週連続で上昇となった。金利が低下したことを理由に借り換えが増えたことが要因。借り換え指数は6.9％増となった。

２．米労働省６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）を発表した。前月比1.1％上昇となり、市場予想0.7％上昇を上回った。また、コアは前月比0.3％上昇となり市場予想0.2％上昇を上回った。

★エネルギー価格は前月比6.6％上昇
★ガソリン価格は10.1％上昇
★燃料コストは10.4％上昇した
★食品価格は0.8％上昇

３．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が6月の米鉱工業生産指数を発表した。前月比0.5％増となり、市場予想0.1％増を上回った。自動車部品メーカーが行ったストライキが終了したことで、自動車、部品生産が大幅に増えたことが背景。また、6月の鉱工業設備稼働率は79.9％（前月は79.6％に修正）だった。

４．財務省が5月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて670億ドルの買い越しとなった。これは、前月の同1119億ドルから減少し、市場予想も700億ドルを下回った。


ダウ指数は前日比276.74ドル高の11,239.28ドル、S&P500指数は同30.45ポイント高の1,245.36、ナスダック指数は同69.14ポイント高の2,284.85で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．インテル（INTC）
インテルが15日引け後決算発表。第2四半期の業績が予想を上回った他、第3四半期売上高ガイダンスが強めだった。PC用のMPU需要が旺盛だった。コンファレンスで、スミスCFOが、第2四半期の受注レベル、在庫レベルともに例年通りのパターンであるとコメントしている。粗利レベルもこれから上昇傾向であり、景気悪化の影響はことさら表れていない。

第2 四半期（4‐6月期）実績

　○売上高…94億7,000万ドル（コンセンサス予想は93億2,000万ドル）
　○一株当たり利益…0.28ドル（コンセンサス予想は0.27ドル）
　○粗利率…55.4％

第3 四半期（7‐9月期）のガイダンス

　○売上高…100億ドル〜106億ドル（コンセンサス予想100億8,400万ドル）
　○粗利率…58％±数ポイント

2008年通期ベースのガイダンス

　○粗利率…57％±数ポイント

２．アルテラ（ALTR）
プログラマブル論理回路（PLD）メーカー2位のアルテラが15日引け後発表した08年4−6月（第2四半期）利益はアナリスト予想を上回った。第3世代ネットワーク対応のため電話メーカーからの需要が拡大した。

３．ウェルズ･ファーゴ（WFC）
ウェルズ・ファーゴが16日寄り前業績発表。第2四半期（4−6月）の総収入は前年同期比16％増の115億ドル。純利益は前年同期比23％減の17億5000万ドル（１株当たり53セント）だった。1株利益50セントが見込まれていた。クレジットカードと保険事業の収入の伸びが住宅ローンの不良債権増の影響を打ち消した。同社は四半期配当を10％引き上げ1株当たり34セントとした。

４．サン・マイクロシステムズ
世界４位のサーバーコンピューター・メーカー、サン・マイクロシステムズが15日引け後2008年4−6月期決算の暫定集計を公表。利益がアナリスト予想を上回った可能性があることを明らかにした。 一部項目を除いた1株利益は最大で35セントとなったもよう。予想は27セントだった。

５．ファースト･ミッドウェスト･バンコープ（FMBI）
シカゴの地銀、ファースト･ミッドウェスト･バンコープが上昇。第2四半期の業績が、市場予想を大幅に上回ったことで、同社株が買われた。

６．インターボイス（INTV）
人材管理、コールセンターの経営などを行い、AT&Tを大手顧客に持つ、コンバージス（CVG）が、インターボイスを買収することで合意した。買収価格は3億3,500万ドルで、現金での買収となるという。これを好感して、インターボイス株が上昇した。

７．ナショナル･ペン･パンクシェアズ（NPBC）
ナショナル･ペンバンクの持ち株会社で、消費者ローンや銀行業務を行う、ナショナル･ペン･パンクシェアズが上昇。第2四半期の業績が予想を上回ったことが背景。

８．オールド･ドミニオン･フレイト･ライン（ODFL）
トラック運送業者、オールド･ドミニオン･フレイト･ラインが、好調な第2四半期の業績を発表したことで、株価が上昇。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．シーゲイト（STX）
コンピューター・ディスク駆動装置メーカー最大手のシーゲイト・テクノロジーが15日引け後発表した08年4−6月（第4四半期）決算は、予想を下回った。グーグルやヤフーなどインターネット関連企業向けの一部駆動装置などに製品改良の遅れが出た。

２．ゼネラル・モーターズ（GM）
ムーディーズは15日、ゼネラル・モーターズの信用格付けを引き下げ方向で見直すと発表。150億ドルの手元資金調達計画では赤字の穴埋めに十分ではない可能性があるとしている。

３．ホームビルダー協会がウェルズファーゴと共同で発表した7つきの米住宅市場指数（NAHB住宅指数）は、市場予想18を下回る16となり、過去最低を更新した。また一戸建て販売の16となり、前月の17より低下した。更に、向こう6ヶ月間の住宅販売見通し指数は、前月の27から低下して23となった。

４．ナイトキャピタル･グループ（NITE）
株式市場のマーケットメーカー、ナイトキャピタルが下落。第2四半期の業績は市場予想を大幅に下回ったことが要因。


個別銘柄編
投資判断変更
１. Ｑロジック（ＱＬＧＣ）
パシフィック・グロウス・エクイティズが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

２．ウォールグリーン（ＷＡＧ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を42ドルとした。

３．サン・マイクロシステムズ（ＪＡＶＡ）
クロス・リサーチが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を17ドルから12ドルへ引き下げた。

４．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
ニードハムが、同社の投資判断を“保有”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。

５．シスコシステムズ（ＣＳＣＯ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を31ドルから24ドルへ引き下げた。

６．シエナ（ＣＩＥＮ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。

７．ワシントン・ムーチュアル（ＷＭ）
エドワード・ジョーンズが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。

８．プロクター＆ギャンブル（ＰＧ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を78ドルから68ドルへ引き下げた。

９．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
ニードハムが、同社の投資判断を“保有”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１.　ＪＤＳ・ユニファーズ（ＪＤＳＵ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を13ドルとした。

２．ウォルト・ディズニー　（ＤＩＳ）
カリス＆カンパニーが、同社の投資判断を“平均以上”に新規格付けした。また、同社の目標価格を32.50ドルとした。

３．アルテラ（ＡＬＴＲ）
カナコード・アダムスが、同社の目標価格を18ドルから20ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

４．ＵＳ・バンクコープ（ＵＳＢ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を37ドルから30ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

５．サン・マイクロンシステムズ　（ＪＡＶＡ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を14ドルから11ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

６．ＵＳ・バンクコープ（ＵＳＢ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を33ドルから26ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

７．ＵＳ・バンクコープ（ＵＳＢ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を34ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

８．アメリカン・エキスプレス（ＡＸＰ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を38ドルから32ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

９．ジョンソン・アンド・ジョンソン（ＪＮＪ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を70ドルから71ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

１０．レイセオン（ＲＴＮ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を70ドルから63ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

１１．アルテラ（ＡＬＴＲ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を20ドルから22ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。



＝以上＝　

米国株相場レポート

7月 15日

森　　崇

続落。ナスダック指数は小幅高。


（下落の背景）
１．米政府による米住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への支援策に対し、投資家の信任が損なわれた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、ファニーメイとフレディマックの銀行財務力と優先株の格付けを引き下げた。また、財務上の柔軟性低下により優先株の配当支払いが停止される恐れがあるとして、優先株の投資家にも損失が及ぶ可能性を示唆。政府が株を買い取った場合の一株当たり利益の希薄化から、普通株投資家の利益が損なわれるとの見方が強い。

２．バーナンキFRB議長が上院銀行委員会で証言し、経済成長見通しに明確な下振れリスクがあると表明したことから景気先行き懸念が高まった。

３．米景気の一段の鈍化で需要が減退するとの懸念を背景に原油相場がバレル当たり6ドル以上値下がりしたことから、石油関連株が下落した。


ダウ指数は前日比92.65ドル安の10,962.54ドル、S&P500指数は同13.39ポイント安の1,214.91、ナスダック指数は同2.84ポイント高の2,215.71で引けた。

引け後、インテルが決算発表。第2四半期の業績が予想を上回った他、第3四半期売上高ガイダンスが強めだったことから、引け後のOTC取引で、インテル株は引け値比で10セント程度上昇。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ゼネラル･モーターズ（GM）
ゼネラル・モーターズは15日、今後18カ月間で少なくとも150億ドルの手元資金調達を目指し、1922年以来はじめて配当金支払いを停止し、ホワイトカラーの人件費を20％削減するとともに、資産を売却すると発表した。１株当たり25セントの四半期配当の停止と、ホワイトカラー職の削減で、年間に100億ドルを削減できる見通し。ＧＭはまた、資産の売却と銀行融資、退職給付金の削減により、40億−70億ドルを調達する計画。

２．ステート･ストリート（STT）
機関投資家向け資産運用最大手のステート・ストリートが15日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）決算は前年同期比50％の増益となり、アナリスト予想を上回った。昨年のインベスターズ・ファイナンシャル・サービシズ買収に伴う一部コストを除いたベースでは、1株当たり利益は1.40ドル。予想は同1.36ドルだった。低金利で顧客からの預かり資産に支払う金利と運用利回りの差が拡大し、利益が増大した。

３．ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）
米医療機器・医薬品大手のジョンソン・＆ジョンソンが15日寄り前業績発表。4−6月（第2四半期）決算は前年同期比８％の増益となった。海外売り上げ増とそれに伴う為替差益、好調な消費財製品が寄与した。抗アレルギー剤「ジルテック」や幼児向け製品が好調だった。こうしたプラス要因が、貧血治療薬「プロクリット」や精神疾患薬「リスパーダル」、コーディス部門の不振を補った。2008年通期の1株当たり利益については4.45−4.50ドルと、4月時点の予想である4.40−4.45ドルから上方修正した。

第2半期（4‐6月期）実績

　○売上高…164億5,000万ドル（コンセンサス予想は160億2,884万ドル）
　○1株当たり利益…1.18ドル（コンセンサス予想は1.13ドル）

2008年通期見通し

　○1株当たり利益…4.45ドル〜4.50ドル（コンセンサス予想は4.45ドル）


（米国株相場にとっての弱材料）
１．6月の生産者物価指数（PPI）全完成品は前月比1.8％上昇(前月は1.4％上昇)と、予想（1.4％上昇）を上回った。これは昨年11月以来の高い伸び。一方、食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月と同じ0.2％上昇と、予想（0.3％上昇）を下回った。

２．6月の小売売上高は前月比0.1％増（前月は0.8％増）と、予想（0.4％増）を下回った。2月以来で最小の伸びだった。変動の大きい自動車を除いたベースは0.8％増。予想では１％増が見込まれていた。自動車・同部品の売上高は3.3％減。2006年２月以来で最大の落ち込みだった。家具と電気製品の売り上げはそれぞれ1.4％減と0.6％減、いずれも年初来では最大の減少率。一方、ガソリンスタンドの売上高は4.6％増と、昨年11月以来で最大の伸び。

　　（エコノミスト評価）
戻し減税により効果が無くなりつつある内容だ。

３．バーナンキFRB議長は15日、上院銀行委員会で証言。

　　（証言内容）
★経済成長見通しに明確な下振れリスクがある(6月25日声明時より下振れリスクが増大)。成長のリスク要因として、エネルギー価格の高騰や与信枠の縮小、住宅不況の悪化があげられる。
★同時に、長期のインフレ期待の悪化など、商品価格に起因したインフレ圧力が賃金や物価に根付く兆候に対し、特に警戒しなければならない。
★金融市場が正常な機能を回復するよう支援することが引き続きFRBの最優先課題だ。
★個人消費については、今後数四半期は抑制される可能性が高い。企業が下半期の設備投資に慎重になるだろう。戻り減税について、厳しい家計に時宜を得た支援を提供している。予想よりも個人消費が底堅い一因である。
★住宅価格の下落については、抵当物件の差し押さえ増加に影響している。差し押さえが一部の住宅価格の下落圧力を高めている。

　　（FOMCの見通し修正）　　　　　　　　
FOMCは2008年の成長率予想を１−1.6％と、前回4月の予想である0.3−1.2％から引き上げた。個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数についても3.8−4.2％上昇と、従来の3.1−3.4％上昇から上方修正した。09年の成長率見通しについては2−2.8％と、4月の予想を維持した。

４．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
�@ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の銀行財務力と優先株の格付けを引き下げた。優先債と劣後債の格付けは据え置いた。両社の財務力格付けは「Ｂ−」に引き下げられた。優先株格付けは「Ａ1」と、従来の「Ａａ3」から引き下げられた。いずれも、一段の引き下げに向けた見直しの対象にとどまる。ムーディーズは両社の財務上の柔軟性低下により優先株の配当支払いが停止される恐れがあるとして、優先株の投資家にも損失が及ぶ可能性を示唆。

�Aポールソン米財務長官は15日、政府は必要な場合にのみファニーメイとフレディマックの株式を買い取ると述べるとともに、両社の信認回復に向けた提案を承認するよう議会に要請。財務省は与信枠拡大を数値で表すことも、18カ月の暫定権限の期間中に両社の株式買い取りを公約することも望んでいないと述べた。いずれの権限も使用される場合は、米納税者を保護し、財務省と両社が合意するという条項と条件の下で、財務省の裁量で施行することになるとした。

�B債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同投資責任者モハメド・エルエリアン氏はファニーメイとフレディマックを含め多くの米金融機関は事実上、米政府の支援なしには資本を調達できなくなっているとの見方を示した。金融システム内で重要な役割を担う金融機関に対する緊急流動性供給をFRBに求める圧力が数カ月以内に強まるだろうとの見通しを示した。また、ファニーメイとフレディマックに資金を提供するためのより直接的な方法を米議会が求められることになるだろうとしている。

５．USバンコープ（USB）
米銀6位のUSバンコープが15日寄り前業績発表。2008年4−6月（第2四半期）の純利益は9億5000万ドル（１株当たり53セント）と、予想（59セント）を下回った。証券投資に絡む損失や貸し倒れにより、利益は1株当たり11セント押し下げられた。

６．5月の企業在庫は前月比0.3％増加（前月は0.5％増）と、予想（0.5％）を下回った。5月の企業売上高は前月比0.8％増と、前月の1.5％増から伸びが鈍化した。対売上高在庫比率は1.24カ月と、昨年11月に記録した最低水準に並んだ。


個別銘柄編
投資判断変更
１. ナイキ（ＮＫＥ）
サスクエナ・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“中立”から“ポジティブ”に引き上げた。

２．アメリカン・インターナショナル（ＡＩＧ）
ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。

３．トランスオーション（ＲＩＧ）
ジェスアップ＆ラモントが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を231.88ドルとした。

４．ワコビア（ＷＢ）
オッぺンヘイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．トランスオーション（ＲＩＧ）
ジェスアップ＆ラモントが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を231.88ドルとした。

２．シスコ・システムズ　（ＣＳＣＯ）
パシフィック・グロウス・エクイティズが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

３．ノベラス（ＮＶＬＳ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を22.50ドルから20ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

５．イーベイ（ＥＢＡＹ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を40ドルから35ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

６．ジェネンテック　（ＤＮＡ）
ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を87ドルから90ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。





＝以上＝　

米国株相場レポート

7月 14日

森　　崇


続落。
１．政府によるファニーメイ、フレディマック救済は市場にポジティブだったが、地銀に対する資金力懸念が広がった他、他の金融機関にも悪材料が出た。

�@ワシントン・ミューチュアル（WM）
米Ｓ＆Ｌ最大手、ワシントン・ミューチュアル株が急落。リーマン・ブラザーズが、同銀は今年、260億ドルの損失を計上する可能性があるとのリポートを発表した。

�Aナショナル･シティー（NCC）
オハイオ州最大の銀行であるナショナル・シティー株は14日、一時前週末比31％安となった後、取引が一時停止された。

�Bワコビア（WB）
UBSは14日、ワコビアの投資判断を「ニュートラル」と、従来の「買い」から引き下げた。大規模な増資の可能性が高まったとの見方が理由。

�Cゴールドマン・ザックスは14日、インディマック・バンコープの破たんや建設、住宅ローン、自動車ローンの状況悪化は、米銀の損失が少なくとも2009年１−３月（第１四半期）まで悪化することを示唆していると指摘。

�D金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた。

�EFDIC（連邦預金保険会社）総裁が、銀行の圧倒的多数は安全で健全としながらも、「問題リスト」掲載の銀行数は増えるだろうとコメントした。

２．ニューヨーク原油が、４営業日続伸。ブラジルの石油関連施設の労働者がストライキ入りしたことや、イランをめぐる中東情勢の緊迫化、ナイジェリアの政情不安等が背景。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物８月限は前日比0.10ドル高の１バレル＝145.18ドルで取引を終えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダウ指数は前日比45.35ドル安の11,055.19ドル、S&P500指数は同11.19ポイント安の1,228.30、ナスダック指数は同26.21ポイント安の2,212.87で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．ポールソン米財務長官は13日、政府系住宅金融会社、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について、以下の通り声明を発表。金融危機回避へ全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

　　（骨子）
�@必要に応じ、両社に公的資金を注入して資本増強する。上限を設けずに両社株を買い入れる。

�A米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は両社の資金繰り支援に向け、公定歩合による融資枠の準備を承認。

�B両社の国有化の可能性は否定。

２．アンハイザー･ブッシュ（BUD）
ベルギーのビールメーカー、インベブは、アンハイザー・ブッシュを520億ドルで買収する。ほぼ156年の歴史を持つ「バドワイザー」のメーカー、アンハイザーは、ベルギー企業の傘下に収まることになった。両社が14日発表した。１株当たりの買収金額は70ドル。米消費関連企業の買収案件としては、2005年のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）によるジレット買収（総額570億ドル）に次ぐ史上２番目の規模となる。インベブはアンハイザー買収により、英サブミラーを抜いて容量ベースで世界最大のビールメーカーとなる。

３．リーマン･ブラザーズ（LEH）
�@モルガン・スタンレーは14日、リーマン・ブラザーズには生き残りに十分な資本があるとの見方を示した。リーマンには短期的な向かい風を乗り切るのに資本も流動性も十分にあると判断していると指摘。

�Aリーマン・ブラザーズは自社株買いなど株安に歯止めをかける方法を検討しているWSJ紙が報じた。リーマンは韓国の金融機関と一部同社株式の売却に関して協議したが、成果が得られなかった。さらに、リーマンは、シティグループが４月にレバレッジドローンをプライベート・エクイティ投資会社連合に売却したのと同じ戦略で一部資産の売却を検討しているという。

４．アップル（AAPL）
アップルは14日、新型携帯電話機「iPhone 3G」が11日の世界一斉発売から3日間で100万台を販売したと発表した。昨年６月に発売した初代アイフォーンは、100万台まで74日かかっており、ジョッブスCEOは「驚くべき滑り出し」とコメント。また、同社が先週後半に開設したアイフォーン用のソフトの販売・配信サイト「App Store」では、ソフトのダウンロード数が1000万本を突破した。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた。レイデンバーグ・ソールマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は週末にかけて、問題のある銀行のリストを公表していると言う。

２．ワシントン・ミューチュアル（WM）
米Ｓ＆Ｌ最大手、ワシントン・ミューチュアル株が急落。リーマン・ブラザーズが、同銀は今年、260億ドルの損失を計上する可能性があるとのリポートを発表した。４−６月期の貸倒引当金は40億ドルと、１−３月期の35億ドルから拡大したもようだと言う。４−６月期決算の１株当たり損失は1.48ドルと予想。

３．ナショナル･シティー（NCC）
オハイオ州最大の銀行であるナショナル・シティー株は14日、一時前週末比31％安となった後、取引が一時停止された。同行は、資本ならびにキャッシュへのアクセスは十分だと表明した。

４．ワコビア（WB）
UBSは14日、ワコビアの投資判断を「ニュートラル」と、従来の「買い」から引き下げた。大規模な増資の可能性が高まったとの見方が理由。ワコビアが普通株を発行して50億ドルを調達し、配当を１株当たり0.01ドルに引き下げ年約30億ドルを節減するとの見方を示した。また、ワコビアの2008年通期損益を１株当たり1.98ドルの赤字と予想した。

５．ゴールドマン・ザックスは14日、インディマック・バンコープの破たんや建設、住宅ローン、自動車ローンの状況悪化は、米銀の損失が少なくとも2009年１−３月（第１四半期）まで悪化することを示唆していると指摘。また、銀行が08年４−６月（第２四半期）に前四半期よりも64％多い350億ドルの証券評価損に直面する可能性を指摘。さらに、ザイオンズ・バンコープとサントラスト･バンクス、コメリカ、バンク・オブ・アメリカは減配する恐れがあるとの見方を示した。09年第１四半期までは損失のピークは来ないと思うが、ピークがさらに先になるリスクは高まっているとし、銀行は少なくとも600億ドルの追加増資が必要となると試算。ゴールドマンはまた、ザイオンとワコビア、リージョンズ・ファイナンシャルの株価目標と利益予想を下方修正した。


個別銘柄編
投資判断変更
１. シエナ（ＣＩＥＮ）
ＪＭＰセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケット・アンダーパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。

２．ワコビア（ＷＢ）
ＵＳＢが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

３．フリーポート・マックモラン（ＦＣＸ）
デスジャーディンズ・セキュリティズが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を129.60ドルとした。

個別銘柄編
価格目標変更
１.　アメリカン・エキスプレス（ＡＸＰ）
フォックス・ピットが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を55ドルとした。

２．コーニング　（ＧＬＷ）
シティグループが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を23ドルとした。

３．モンスター・ワールドワイド（ＭＮＳＴ）
マックアダムス・ライト・レーガンが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を26ドルとした。

４．アメリカン・インターナショナル（ＡＩＧ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を63ドルから53ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

５．アドバンスド・マイクロ（ＡＭＤ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を8ドルから5ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

６．マカフィー　（ＭＦＥ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を39ドルから33ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

７．エクソンモービル（ＸＯＭ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を102ドルから99ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。





＝以上＝　

米国株相場レポート

7月 11日

森　　崇

続落。


（背景）
１．金融株安く、信用不安が根強い。
�@ファニーメイ とフレディマックに対し、米政府が支援に追い込まれるとの観測から、その際、米国債の最高格付けが引き下げられる可能性があるとの見方が出、米国債が売られた。

�Aワコービア（WB）
フォックス・ピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーは、米銀第４位ワコービアの投資判断を「インライン」と、従来の「アウトパフォーム」から引き下げた。また、最高70億ドルの増資と減配を実施するとの見通しを示した。

２．原油価格が急騰。
　　（背景）
�@エルサレム・ポスト紙が、イスラエルの戦闘機が、イラク領空内でテスト飛行を繰り返していると報じたことから、イラン攻撃が懸念された。
�Aナイジェリアの政情不安。軍事組織、ナイジェリア・デルタ解放軍（MEND）が、土曜日に2週間にわたる休戦期間が終了するとの声明を出した。
�Bブラジル国営石油（ペトロブラス）の労組が昨日、5日間のスト決行を発表。


ダウ指数は前日比128.48ドル安の11,100.54ドル、S&P500指数は同13.90ポイント安の1,239.49、ナスダック指数は同18.77ポイント安18.77安の2,239.08で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．ゼネラル・エレクトリック（GE）
複合大手のゼネラル・エレクトリックが11日寄り前業績発表。2008年４−６月（第２四半期）の売上高は469億ドル、継続事業ベースの一株当たり利益は54セントとなった。エネルギー機器とサービス契約の販売好調が金融部門の減益を補い業績に貢献した。予想は、売上高が453億ドル、一株当たり利益が54セントだった。日本の消費者金融事業を5800億円で売却、照明・スイッチ事業をスピンオフ（分離・独立）する方針も示している。08年通期１株利益は2.20−2.30ドルとの見通しをあらためて示した。

２．７月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は56.6（６月確定値は56.4）と、予想（55.5）を若干上回った。今後６カ月間の先行き景況感を示す指数は48.3と、前月の49.2から低下し、80年以来の低水準。一方、現在の景況感を示す指数は69.5と、前月の67.6から上昇した。

３．天然ガス世界最大手、ロシア国営のガスプロムはリビア産原油と天然ガスの販売を年内にも再開する可能性があると言う。同社のアレクセイ・ミラーCEOは今月９日、リビアの最高指導者カダフィ大佐との会談で、リビアの未契約分の輸出向け原油・天然ガスをすべて買い取る提案を行った。売却はスワップ方式もしくは直接販売になる見通し。

４．アンハイザー・ブッシュ（BUD）
米ビール醸造最大手のアンハイザー・ブッシュは同業世界最大手、ベルギーのインベブが買収提示額を当初案から7.7％引き上げ１株当たり70ドルとしたことを受けて、インベブとの交渉を開始した。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．６月の輸入物価指数は前月比2.6％上昇（前月も2.6%上昇）と、予想（2.0％上昇）を上回った。原油高騰、ドル安の影響で輸入品が値上がりしている。６月の石油を除く輸入物価指数は前月比0.9％の上昇だった。

２．ワコービア（WB）
フォックス・ピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーは、米銀第４位ワコービアの投資判断を「インライン」と、従来の「アウトパフォーム」から引き下げた。また、最高70億ドルの増資と減配を実施するとの見通しを示した。また、2008年通期ベース１株当たり51セントの赤字を計上すると予想した。従来の見通しは57セントの黒字だった。

３．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
ファニーメイとフレディマックの株価は1991年以来の安値に下落しており、両社が発行した社債の5兆2000億ドル相当を世界各国の中央銀行や年金基金などが保有している。

�@ファニーメイ とフレディマックの状態が悪化し続けた場合、両社あるいはどちらか１社を公的に管理する計画を検討しているとNYタイムズ紙が報じた。両社の債務は計5兆2000億ドル（約550兆円）。スタンダード・プアーズは４月に、米政府が両社を支援することになった場合、米国債の最高格付けが引き下げられる可能性があると示唆していた。一方、別の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、米政府がファニーメイとフレディマックの救済を余儀なくされても、米国債の格付けは「ＡＡＡ」の十分な範囲内にとどまるとの見解を示した。切迫しても、米政府が供給を迫られる資金はさほど大きくなく、米国債の格付けについて懸念させるものではないとしている。11日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米国債の保証コストが約４カ月ぶり高水準に達している。ファニーメイとフレディマックを米政府が救済し、米国のAAA格付けが脅かされるとことへの懸念が
背景。

�Aブッシュ米大統領は11日、ファニーメイとフレディマックは非常に重要な機関だと述べ、ポールソン財務長官がこの問題に全力を尽くしているとの認識を示した。

�Bポールソン米財務長官は11日、声明を発表し、米政府は住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、株式会社としての現行体制を維持していくよう支援する方針を表明、政府の管轄下には置かない意向を示唆した。ファニーメイとフレディマックは12兆ドルの全米住宅ローン残高のうち約半分を保有もしくは保証している。

�Cジョン・マケイン上院議員と上下両院合同経済委員会委員長のチャールズ・シューマー上院議員（民主）は、米住宅ローン12兆ドル規模の約半分を融資あるいは保証するファニーメイとフレディマックは連邦政府の支援を当てにできるはずだと発言。住宅不況の悪化を招きかねない両社の破たんを防ぐよう、議会がブッシュ政権に公的資金の活用を強く求める姿勢を示唆。下院金融委員会のスペンサー・バッカス議員（共和）は同日、社債保有者は破たん防止措置を当てにできるかもしれないが、株主は米政府が両社の株価下落を食い止めるとは期待できないだろうとコメント。

�Dシティグループは11日、フレディマックとファニーメイの株式の売り浴びせはファンダメンタルズに基づくものではないとの見方を示した。シティは両社の株式投資判断を「買い」で据え置いた。ファニーメイとフレディマックの国営化は予想していないとし、フレディマックは55億ドルの増資に専念していると指摘。

�Eパイパー・ジャフレーは11日、フレディマックとファニーメイの現在の体制を維持するためには米政府による両社への資金投入が必要になるとの見方を示した。ファニーメイとフレディマックを現在の体制にとどめることは正しい。両社の体制を変更したり大幅に改めれば、米国の国民にとっても信用市場や住宅市場にとっても大打撃となろうとしている。ただし、恐らく若干の資金投入も必要だろう。現時点で投入する資金が多いほど、長期的には少ない資金提供で済み、これはすべて人により良い結果をもたらすとしている。

�Fオプション・リサーチ会社オプション・モンスターは、ファニー、フレディ両社は事業を継続してゆこうが、株は無価値化するだろうとコメント。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�Gフォックス・ピット・ケルトンとフリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリスト試算によると、米当局が救済措置を迫られるとすれば、ファニーメイとフレディマックは約770億ドル程度の損失・評価損の計上が必要とみられる。両社はすでに損失補てんで200億ドルを調達しており、従って、政府救済が差し迫っていると考えるべきではないとしている。フォックス・ピットは、破たんとみなされるには、ファニーメイが「直ちに」400億ドル、フレディマックは370億ドルの損失をそれぞれ出す必要があると指摘。フリードマン・ビリングスは、破たんに陥る場合の損失についてそれぞれ約450億ドル、300億ドルと試算している。

�HFRBのバーナンキ議長が、両社はFRBの連銀貸出しを利用できると発言した。これを背景に、一時株価は急速に戻った。

４．UAL（UAL）
ユナイテッド航空の親会社UALは11日、2008年４−６月（第２四半期）決算で、航空機などの減価償却ならびに従業員の解雇手当として最大27億ドルのコストを計上するとの見通しを明らかにした。

５．アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズは11日、４−６月（第２四半期）決算で評価損として８億8000万ドルを計上することを明らかにした。グラフィックチップメーカー、ＡＴＩテクノロジーズの買収が予想通りの効果を上げていないのが背景。同社はこのほかにも主に人員削減関連費用として3200万ドルを計上する。


個別銘柄編
投資判断変更
１. モルガン・スタンレー（ＭＳ）
ＨＳＢＣセキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。

２．ワコビア（ＷＢ）
フォックス・ピットが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“イン・ライン”に引き下げた。

３．アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

４．マリオット（ＭＡＲ）
サスクエハンナ・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“ポジティブ” から“中立”に引き下げた。

５．マリオット（ＭＡＲ）
ＪＭＰセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケット・アウトパフォーム” から“マーケットパフォーム”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１.　オラクル　（ＯＲＣＬ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を24ドルとした。

２．マイクロソフト　（ＭＳＦＴ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を35ドルとした。

３．スターバックス（ＳＢＵＸ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

４．マクドナルド（ＭＣＤ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。

５．ヤム・ブランド（ＹＵＭ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

６．ＣＶＳ・ケアマーク　（ＣＶＳ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を50ドルとした。

７．グーグル（ＧＯＯＧ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を635ドルとした。

８．ウォルグリーン（ＷＡＧ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を35ドルとした。

９．サンパワー（ＳＰＷＲ）
カリス＆カンパニーが、同社の投資判断を“平均以上”に新規格付けした。また、同社の目標価格を80ドルとした。

１０．ファースト・ソーラー　（ＦＳＬＲ）
カリス＆カンパニーが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を350ドルとした。

１１．サン・マイクロシステムズ（ＪＡＶＡ）
カリス＆カンパニーが、同社の目標価格を14.50ドルから10.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“平均”とした。

１２．ウイン・リゾートス（ＷＹＮＮ）
キーバンク・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を70ドルから63ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーウエイト”とした。

１３．ウイン・リゾートス（ＷＹＮＮ）
サスクエハンナ・ファイナンシャルが、同社の目標価格を143ドルから95ドルへ引き下げた。また、投資判断は“ポジティブ”とした。

１４．ティ・ロウ・プライス（ＴＲＯＷ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を52ドルから50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

１５．ノーブル・コープ（ＮＥ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を71ドルから76ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。



＝以上＝　

米国株相場レポート

7月 10日

森　　崇

上昇。


（背景）
下院金融サービス委員会での金融、住宅問題に関する発言を受けて、金融株が下落した。また、世界的株安から商品投資への需要が高まり原油高となったものの、素材、エネルギー関連株や、アルコア、インテルなどが上昇した。

●下院金融サービス委員会での発言とアナリストのレポートを受けて、住宅金融大手の、ファニーメイと負レディマックが約17年ぶりの安値を付けた。

★セントルイス連銀のプール前総裁が、ファニーメイとフレディマック両社は政府の救済が必要になるだろう、と述べた。両社に住宅不況を乗り切るのに十分な資金がなければ、政府救済以外に方法はないという。また、時価会計を適用すると、破綻状態にあるとし、米議会は両社とも破綻状態にあると認識するべきであるとコメントした。

★UBSのアナリストが、レポートの中で両社の55億ドルの増資については、株価下落から、増資計画は困難であると述べた。

OPECのバドリ事務局長が、原油供給は十分あり、200ドルまで上昇する理由はない、と述べた。これは同氏が、ウィーンで開催された記者会見で述べたもので、在庫についても、十分あり不足は見られないとコメントした。また、原油相場高騰については、ドル安や製油所問題が要因であると述べた。

ダウ指数は前日比81.58ドル高の11,229.02ドル、S&P500指数は同8.70ポイント高の1,253.39、ナスダック指数は同22.96ポイント高の2,257.85で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．ワコビア（WB）
米銀大手ワコビアは、9日引け後、新CEOにスティール米財務次官を指名した。

２．バンク・オブ・アメリカ（BAC）
バンカメのルイスCEOは９日引け後、減配と増資を実施する必要はないと述べた。

３．AT&T（T）
ジム・クレーマー氏は、AT&Tの買いを推奨した。 アップルの携帯電話iPhone 3G対応機種から恩恵を受けるとしている。

４．ヤフー（YHOO）
資産運用大手レッグ・メイソン（ヤフー株を5.23％保有しており、機関投資家としては第３位株主） のポートフォリオ・マネジャー、ビル・ミラー氏は８日、米投資家カール・アイカーン氏に関して、同氏が１株33ドルを下回る金額でヤフーを売却することはないと公約すれば株主の支持は増すだろうと語った。

５．ルビー・チューズデー（RT）
飲食店チェーンのルビー・チューズデーが9日引け後示した2009年５月期の１株利益見通しは最大で70セントと、アナリスト予想平均（52セント）を上回った。

６．ウォルマートと、コストコ・ホールセールが発表した６月の既存店売上高は予想を上回った。ウォルマートの既存店売上高は前年同月比5.8％増と、最大４％増としていた同社予想を上回った。ウォルマートはまた、５―７月（第２四半期）の利益が従来予想を上回るとの見通しも示した。コストコの既存店売上高は９％増と、アナリスト予想の8.1％増を上回った。戻し減税が値引きされた衣料や食料品の購買につながった格好だ。

７．ダウ・ケミカル（DOW）
米化学最大手のダウ・ケミカルは特殊化学品メーカーのローム・アンド・ハースを約188億ドルで買収することで合意。ローム・アンド・ハースの株主は保有株１株につき現金で約78ドルを受け取る。価格は９日の株価終値に74％上乗せした水準。ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイも30億ドルを出資する。

８．５日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比５万8000件減の34万6000件（前週は40万4000件）と、予想（39万5000件）を下回った。前週は、自動車工場が毎年７月に実施する工場閉鎖に伴う季節調整が影響しており、雇用市場改善を意味するものではない。４週間移動平均は38万500件（前週39万500件）に減少した。

９．サンパワー（SPWR）
サンパワーが、フロリダの公益事業へのソーラーパネルの契約を獲得したことが明らかになった。これは、フロリダ州最大のソーラーパワーとなることから、同社株が買われた。

10．フィフス･サード･バンコープ（FITB）
モルガン･スタンレーが、フィフス･サード･バンコープの投資判断を、アンダーウェイトからイコールウェイトに引き上げた。

11. インテル（INTC）
インテルの最高経営責任者、ポール･オッテリーニ氏が、景気後退の影響は受けていないとノベ、同時に海外での需要も好調であると述べた。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．インテル（INTC）
インテルは、一部の顧客が支出を抑制し、ライバル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズが新製品を投入するなかで、今年後半の収益予想を達成できない可能性があると、メリル・リンチがコメント。インテルの2008年７−９月（第３四半期）売上高見通しを101億ドルと、これまでの102億ドルから下方修正した。１株利益予想は34セント。インテル株の投資判断は「ニュートラル」としている。６月には特に中国と欧州で鈍化の兆候が一部見られた。AMDはサーバー向け新型プロセッサー「バルセロナ」で、インテル製品から売り上げを奪う可能性もあるという。
　　
２．米住宅差し押さえに関する情報を収集するリアルティトラックが10日に発表したデータによると、６月の差し押さえ手続き件数は前年同月比で53％増となり、貸し手への所有権移転は３倍近くに増えた。６月は差し押さえ手続き件数が25万2000件余りとなり、２カ月連続で25万件を超えた。住宅価格の下落と変動金利型住宅ローンの金利切り替えで返済に行き詰まる住宅所有者が増えたことが背景。リアルティトラックのジェームズ・サッカチオCEOは、前年比で50％を超える増加は、今回の差し押さえ増サイクルがまだ頂点に達していないことを示唆すると指摘。

３．バンカメ（BAC）
モルガン・スタンレーは10日、米銀大手バンク・オブ・アメリカの投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。また、2008年10−12月（第４四半期）にさらに120億ドルの増資をし、配当を20％引き下げる可能性を指摘した。米銀は信用損失の拡大で計510億ドルの追加増資が必要となる公算があるとし、信用危機の終わりには程遠いとの見方を示した。

４．ボーイング（BA）
ボーイングは10日、４−６月（第２四半期）決算で、「空中早期警戒官制（ＡＥＷＡＣ）」プログラムの納入遅延に伴う費用（税引き前）として、約２億5000万ドル（１株当たり約22セント）を計上すると言う。ただし、ボーイングは2008年12月通期の１株当たり利益予想を5.70−5.85ドル、09年についても6.80−７ドルと従来見通しに据え置いた。

５．フレディマック（FRE）
UBSが、連邦住宅貸付抵当公社、フレディマックの目標価格を、これまでの28ドルから10ドルへと下方修正したことで、同社株が下落した。損失が拡大する恐れがあり、同時に資金調達を余儀なくされたとしても、それが困難であることが背景。フレディマックは55億ドルの増資計画があり、優先株と普通株を発行する見込みであるという。また、2008年通期の1株当たりの損失を、これまでの0.30ドルから3.70ドルへ下方修正した。

６．プログレッシブ（PGR）
自動車保険のプログレッシブが、第2四半期の業績を発表した。ニューヨーク州と、カリフォルニア州で、保険料を大幅に引き下げたことで、保険料の収入が落ち込み、同時に投資損失が拡大したことで、約24％の減益となった。
　　
７．メンズ･ウェアハウス（MW）
紳士服販売の、メンズ･ウェアハウスが、第2四半期の業績について、同社見通しを下回る見込みであると発表し、売られた。カナダの生産工場のコストがかさんでいることが背景。

８．ＪＣペニー（JCP）
ＪＣペニーが、6月の既存店売上を受けて下落した。同社が発表した既存店売上高は、2.4％増となったが、これは同社側の見通しの1桁台の真ん中あたりというのを下回った。

９．マリオット･インターナショナル（MAR）
マリオット･インターナショナルが、第2四半期の業績を発表した。景気後退から、旅行を控える消費者が多いことを背景に、2008年通期に軟調な見通しを示した。


個別銘柄編
投資判断変更
１. シェブロン（ＣＶＸ）
ウォール・ストリート・アクセスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を115ドルとした。


個別銘柄編　
価格目標変更
１.　ノベラス　（ＮＶＬＳ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“売り”に新規格付けした。

２．アプライド・マテリアルズ　（ＡＭＡＴ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

３．ＫＬＡ・テンコア（ＫＬＡＣ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

４．ワコビア（ＷＢ）
ラーデンバーグ・タルマンが、同社の目標価格を19ドルから17ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

５．ワコビア（ＷＢ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を20ドルから13ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

６．コーニング　（ＧＬＷ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を30ドルから24ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

７．ナスダック　（ＮＤＡＱ）
ボーエンニング＆スカッターグッドが、同社の目標価格を40ドルから32ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

８．べライゾン（ＶＺ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を48ドルから44ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

９．コカ・コーラ（ＫＯ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を69ドルから63ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

10．ＡＴ＆Ｔ　（Ｔ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を49ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

11．フレディー・マック（ＦＲＥ）
ＵＳＢが、同社の目標価格を28ドルから10ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

12．ワコビア（ＷＢ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を20ドルから13ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。




＝以上＝　

米国株相場レポート　　　　　　　　　　　　　　

7月 9日

森　　崇

急反落。


（背景）
１．金融株に悪材料が複数出、信用不安再燃。
�@メリル・リンチ（MER）
格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、メリルリンチの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。４四半期連続の赤字や収益見通し悪化が理由。
�Aファニーメイ（FNM）
米住宅金融投資のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は９日、同社が発行した２年物社債の米国債２年物に対する上乗せ利回りが過去最高に達したと発表。同社の資本が十分でないとの懸念が広がっていることが背景。
�Bクレディ・スイスは９日、世界の銀行大手50行のうち最大で40％が向こう数四半期に減配か増資をするとの見通しを示した。一段とコストがかさみ、１株当たりの利益希薄化を伴う増資の可能性があるとし、銀行業界の2008年１株利益予想を17％下方修正した。

２．ニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに上昇。ドル下落が背景。イランの中長距離ミサイル試射を受けて、原油先物相場も３カ月ぶりの大幅下落から反発。

３．ネットワーク機器最大手のシスコシステムズは06年９月以来の水準に下落した。J.P.モルガン・チェースがネガティブ・コメント。同社の業況が回復するのは、2009年下半期になろうとした。

４．モルガン・スタンレーは９日、2009年の小売業者の増益率予想を下方修正した。失業率の上昇、食品やガソリンの値上がりが消費者の可処分所得を圧迫するとの見方が背景。来年の小売業者の１株当たり利益の伸び率を約12％と、

ダウ指数は前日比236.77ドル安の11,147.44ドル、S&P500指数は同29.01ポイント安の1,244.69、ナスダック指数は同59.55ポイント安の2,234.89で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が９日発表した４日までの１週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.5 ％上昇の513.4となった。前週は3.6％上昇の477.4だった。 住宅ローン30年物固定金利は平均で6.43％と前週の6.33％から上昇した。

　　（その他主要指数動向）
★購入指数…365.8（前週は342.8）
★借り換え指数…1379.3（前週は1269.2）

２．リーマン・ブラザーズ（LEH）
リーマン・ブラザーズの元CEO、ピーター・コーエン氏は９日、リーマンが事業再建のために十分な資本を保有しているとの見方を示した。リーマンが住宅ローン関連資産で被った損失額の数倍に相当する増資を実施した。同社の抱える問題はウォール街のすべての企業に共通すると述べた。

３．ワコービア（WB）
メリルリンチはワコビアの株式投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル（中立）」に引き上げた。ワコビアの株価が適正な水準で取引されているようだ、株価見通しを15ドルとした。ワコビアが買収される場合には、株価が16−20ドルまで押し上げられる可能性があるとの見方を示した。ワコビアの売却先候補にはJPモルガン・チェースやスペインのサンタンデール銀行が含まれていると言う。

４．ボーイング（BA）
航空機大手のボーイングは９日、今後20年間のジェット旅客機の納入見通しを2.8％引き上げた。航空会社は老朽化した機体を燃費効率の高い新型機体と交換する必要があるとしている。同社は向こう20年間の機体納入数を世界規模で約２万9400機と、前年予想の同２万8600機から上方修正した。売上高は３兆2000億ドルで、前年予想時は２兆8000億ドルだった。

５．イラクに駐留する多国籍軍治安移行部隊の司令官は９日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会で、アメリカの治安部隊の任務は来年半ばにはほぼ終了すると語った。来年半ばとは４月から８月を指すと述べた。

６．アルコア（AA）
アルミニウムメーカー世界３位のアルコアが8日引け後発表した2008年４−６月（第２四半期）利益は、アナリスト予想を上回った。エネルギーコスト上昇を補うための値上げが奏功した。

第2四半期（4−6月期）実績

　○売上高･･･76億2,000万ドル（コンセンサス予想は73億6,200万ドル）
　○一株あたり利益（一部項目を除く）･･･0.71ドル（コンセンサス予想は0.65ドル）

７．バンカメ（BAC）
バンカメのルイスCEOが、同行に関しては、減配と増資の必要はないとコメントした。

８．メリルリンチが保有するブルームバーグ・エル・ピー株に、創業者のブルームバーグ・ニューヨーク市長が45億−50億ドルを支払う意向だとニューヨーク・ポスト紙が報じた。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．モルガン・スタンレーは９日、2009年の小売業者の増益率予想を下方修正した。失業率の上昇、食品やガソリンの値上がりが消費者の可処分所得を圧迫するとの見方が背景。来年の小売業者の１株当たり利益の伸び率を約12％と、従来の16％から引き下げた。また、JCペニー（JCP）やターゲット（TGT）、ギャップ（GPS）、コーチ（COH）株価見通しを下方修正した。

２．シティグループ（C）
シティグループは９日、学資ローン事業の再編に伴い、174人を削減すると発表。

３．メリル・リンチ（MER）
格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、メリルリンチの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。フィッチはメリルの長期発行体デフォルト格付け「Ａ＋」を、格下げについて検討する「ウォッチ・ネガティブ」の対象とした。４四半期連続の赤字や収益見通し悪化が理由。

４．ゼネラル・モーターズ（GM）
自動車大手ゼネラル・モーターズの欧州部門が９日発表した６月の自動車販売台数は前年同月比5.5％減少した。「オペル」、「ボクソール」の両ブランドが特にさえなかった。

５．イランは、イラン革命防衛隊が、重さ１トン、射程2000キロのシャハブ３を試射し、成功したと伝えた。イランがイスラエルに到達可能な中長距離ミサイルの発射実験を行ったことにつき、米国とイスラエルは直ちにこれを非難した。米国は、実験は国連安全保障理事会の決議に違反しイランの国際的孤立を深めると警告した。

６．チェサピーク・エナジー（CHK）
独立系石油・天然ガス生産会社のチェサピーク・エナジーは8日引け後、債務返済のため2500万株の株式発行を発表した。増資は既存株の価値希薄化につながる可能性がある。

７．ノースウエスト
ノースウエスト航空は９日、ジェット燃料コストの高騰を受けて、2500人を削減すると発表。同社は同業のデルタ航空による買収で合意している。

８．ファニーメイ（FNM）
米住宅金融投資のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は９日、同社が発行した２年物社債の米国債２年物に対する上乗せ利回りが過去最高に達したと発表。同社の資本が十分でないとの懸念が広がっていることが背景。

９．シスコ・システムズ（CSCO）
J.P.モルガン・チェースがネガティブ・コメント。同社の業況が回復するのは、2009年下半期になろうとした。

10．クレディ・スイスは９日、世界の銀行大手50行のうち最大で40％が向こう数四半期に減配か増資をするとの見通しを示した。一段とコストがかさみ、１株当たりの利益希薄化を伴う増資の可能性があるとし、銀行業界の2008年１株利益予想を17％下方修正した。また、ワコビアの株価目標を14ドルと従来の18ドルから引き下げた。


個別銘柄編
投資判断変更
１. トランスオーション（ＲＩＧ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“平均以上”から“平均”に引き上げた。

２．キャメコ（ＣＣＪ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を40ドルから48ドルへ引き上げた。

３．アルコア（ＡＡ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を43ドルとした。

４．ＥＭＣコープ（ＥＭＣ）
カリス＆カンパニーが、同社の投資判断を“買い”から“平均以上”に引き下げた。また、同社の目標価格を20ドルから15ドルへ引き下げた。

５．コーニング　（ＧＬＷ）
ダーベンポートが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“買い”に引き下げた。また、同社の目標価格を35ドルから31ドルへ引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．モザイク　（ＭＯＳ）
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

２．ポタッシュ　（ＰＯＴ）
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。

３．ポタッシュ　（ＰＯＴ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を310ドルから335ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

４．バッリック・ゴールド（ＡＢＸ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を55ドルから54ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

５．マリオット（ＭＡＲ）
ＪＭＰセキュリティズが、同社の目標価格を48ドルから40ドルへ引き下げた。また、投資判断は“マーケットパフォーム”とした。

６．ジュニパー・ネットワークス（ＪＮＰＲ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を30ドルから27ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

７．シスコ・システムズ　（ＣＳＣＯ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を27ドルから25.50ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

８．ボーイング（ＢＡ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を75ドルから65ドルへ引き下げた。また、投資判断は“売り”とした。

９．アルコア　（ＡＡ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を51ドルから46ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

１０．サンディスク（ＳＮＤＫ）
ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を40ドルから32ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

１１．アルコア（ＡＡ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を51ドルから44ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

１２．ＥＭＣコープ（ＥＭＣ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の目標価格を24ドルから18ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

１３．ティー・ロウ・プライス（ＴＲＯＷ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の目標価格を67ドルから63ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

１４．クオルコム（ＱＣＯＭ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を61ドルとした。

１５．アクティビジョン　（ＡＴＶＩ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を32ドルから39ドルへ引き上げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

１６．ＶＭウエア　（ＶＭＷ）
カリス＆カンパニーが、同社の目標価格を67ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“平均”とした。

１７．シアーズ（ＳＨＬＤ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を70ドルから65ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アンダーパフォーム”とした。

１８．ＶＭウエア　（ＶＭＷ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の目標価格を55ドルから42ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。





＝以上＝　

米国株相場レポート

7月 8日

森　　崇

全般急反発！


（背景）
１．金融株に好材料が出た。
�@JPモルガンのダイモンＣＥＯが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の一部に買い手が戻りつつあると発言した。また、米政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が住宅市場に流動性を供給しているとコメントした。
�A米政府系住宅金融会社
米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のロックハート局長は８日、米政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が住宅市場の低迷を乗り切り、新会計基準を満たすのに十分な資本を保有しているとの見解を明らかにした。ファニーメイとフレディマックの自己資本は適切で、住宅ローン市場の危機を乗り切れるし、新会計基準が当局の資本に関する判断に影響を与えることはないはずだとした。
�BバーナンキFRB議長が連銀窓口での証券会社向け貸し出しについて2009年まで延長する可能性があると明らかにした。

２．ニューヨーク原油先物相場が大幅続落。
（背景）
�@５月の米中古住宅販売成約指数は市場予想を上回る落ち込みだった。
�Aイランのアハマディネジャド大統領は８日、イスラエルや米国との戦争の可能性を否定する発言をした。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物８月限は前日比5.33ドル（3.77％）安の１バレル＝136.04ドルで取引を終えた。

ダウ指数は前日比152.25ドル高の11,384.21ドル、S&P500指数は同21.39ポイント高の1,273.70、ナスダック指数は同51.12ポイント高の2,294.44で引けた。

引け後、アルミ大手のアルコア（AA）が好決算を発表。売上高、EPSが予想を上回った。アルミ価格の上昇がコスト増加を上回る効果を発揮した。引け後のOTC取引で、同社株は引け値より1ドル近く上昇（NY時間午後5時25分現在）。




（米国株相場にとっての強材料）
１．米政府系住宅金融会社
米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のロックハート局長は８日、米政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が住宅市場の低迷を乗り切り、新会計基準を満たすのに十分な資本を保有しているとの見解を明らかにした。ファニーメイとフレディマックの自己資本は適切で、住宅ローン市場の危機を乗り切れるし、新会計基準が当局の資本に関する判断に影響を与えることはないはずだとした。

２．バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は８日、以下の通り発言。証券会社への貸し出しを継続すれば、利上げに動きづらくなるとの見方が
あった。

　　（発言要旨）
★連銀窓口での証券会社向け貸し出しについて、2009年まで延長する可能性ある。ＦＲＢは金融安定に向けて全力を挙げている。プライマリーディーラー向け融資を年末以降も続けることを含め、幾つかの選択肢を検討している。
★投資銀行の破たんに対して、連邦政府当局主導による清算の枠組みを創設する案を支持する。米財務省が監督当局などと協議しながら、主導的役割を果たすべきだ。

３．イランのアハマディネジャド大統領は８日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★われわれは世界に平和と安全をもたらすために最大限の努力を重ねている。心配する必要はない。

４．米資産家のブーン・ピケンズ氏は、米国の原油輸入への依存度を引き下げることを目指す全米向けエネルギー計画を提唱。米国は原油消費量のほぼ70％を輸入に頼っており、最悪の事態にかなり近づいている。問題はわが国が年間7000億ドル相当の原油を輸入していることだ。この数字は7000億ドルにとどまるものではなく、さらに拡大する。ただし、天然ガスを使用する自動車の導入で原油輸入は38％縮小できる。また、風力発電で2010年までに20万メガワットの電力を創出できると表明。

５．JPモルガンのダイモンＣＥＯが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の一部に買い手が戻りつつあると発言した。また、米政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が住宅市場に流動性を供給しているとコメントした。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．リッチモンド連銀のラッカー総裁は８日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★深刻な景気低迷の脅威が緩和し始めるているため、米金融当局はインフレ抑制を目的に利上げを検討する必要がある。
★経済のプラス成長を予想しているが、年内は非常に緩やかな成長にとどまろう。来年は徐々に加速するとみている。
★景気拡大の下振れリスクは決して無視できないが、私の見方では年初以来、著しく低下している。

２．５月の卸売在庫は前月比0.8％増加（前月は1.4％増加）し、予想（0.6％増）を上回った。在庫比率は1.08カ月と前月の1.09カ月から低下。

　　（内訳）
農作物在庫は５月に1.1％増、金属在庫は2.7％増、コンピューター機器の在庫は3.5％増加した。自動車は在庫は0.1％増加。耐久財在庫は0.8％増、非耐久財在庫は0.7％増加した。石油在庫は１％減と、前月の7.3％増からマイナスに転じた。

３．全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が８日に発表した５月の中古住宅販売成約指数は前月比4.7％低下（前月は7.1％上昇）し、予想（3％低下）を上回る落ち込みだった。

４．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日に発表した５月の消費者信用残高は前月比77億8000万ドル増加し、２兆5700億ドル（4月は前月比77億6000万ドル増加）となり、予想（75億ドルの増加）を上回る伸びとなった。クレジットカードを中心とした回転信用は前月比56億9000万ドル（前月４億ドル減）と急増。自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は20億9000万ドル増（前月82億ドル増）に減速した。

５．アルコア(AA)
アルミ大手のアルコアなど金属株が安い。エネルギー価格の高騰で世界の経済成長が鈍化し、建設や自動車生産に使用される鉄鋼や、配管や配線に使われる銅の需要が抑制されるとの思惑が売りを誘った。

６．グッドリッチ・ペトロリアム(GDP)
石油・天然ガス開発・生産会社のグッドリッチ・ペトロリアムは300万株の増資計画を発表。増資は１株当たり利益の希薄化につながる可能性がある。

７．インディマック・バンコープ(IMB)
上場来最大の下落。同社は全従業員の半分を超える削減を実施する方針を示すとともに、損失が拡大するなか増資ができなかったことを明らかにした。

８．オフィス・デポ(ODP)
19年前の新規株式公開以来最大の下げとなった。オフィス用品小売り世界２位の米オフィス・デポは８日、2008年４−６月（第２四半期）の利益率が予想より大幅に低下したことを明らかにした。売上高減少が原因。

９．オリエント・エクスプレス・ホテルズ(OEH)
2006年11月以来の低水準。メリルリンチは、高級ホテルなどを所有・運営するオリエント・エクスプレス・ホテルズの投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。ホテル業界の需要減速が理由。

10．ＶＭウェア（VMW）
ソフトウエアのＶＭウェアはダイアン・グリーンCEOを更迭するともに、08年の売上高が従来の会社予想に届かないとだろうとの見通しを明らかにした。


個別銘柄編
投資判断変更
１. ワイス（ＷＹＥ）
カリス＆カンパニーが、同社の投資判断を“平均以上”から“平均”に引き上げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１.　ハーレー・デビッドソン　（ＨＯＧ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を39ドルから37ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

２．スリー・エム　（ＭＭＭ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を95ドルから84ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

３．ペトロブラス　（ＰＢＲ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を62ドルから65ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

４．エクソン・モービル（ＸＯＭ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を101ドルから102ドルへ引き上げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

５．アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を45ドルから29ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。





＝以上＝　

米国株相場レポート

7月 7日

森　　崇

荒い動き。一時前日比プラスに転じるも、引けにかけ軟化。金融株に悪材料が出るとともに、薬品大手メルクの投資判断が引き下げられた。また、リセッション、設備投資鈍化懸念から、半導体株や、ネットワーク関連株が下げを主導した。一方、好業績見通しから、IBM等コンピュータ株が買われた。また、iPhone3Gに対し、調査会社の強気見通しが出、アップル株が買われるとともに、買収観測再燃から、ヤフー株が物色された。


（指数が下げた背景）
１．金融株に悪材料
�@ファニー・メイ（FNM）とフレディマック（FRE）
会計基準の変更によって住宅金融大手2社が計約8兆円の資本増強を強いられる可能性があるとリーマンブラザーズがコメントした。
�Aインディマック・バンコープ
米独立系住宅金融会社大手、インディマック・バンコープは７日、2008年４−６月（第２四半期）の損失が１−３月（第１四半期）を上回ったと発表した。
�Bメリル･リンチ（MER）
シティグループは、メリルリンチが2008年４−６月（第２四半期）に、主に高格付けのCDOで60億ドルの評価損を計上し同四半期が１株当たり3.95ドルの赤字となるとの予想を示した。

２．薬品株に悪材料
�@テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)
イスラエルの医薬品メーカー、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズの多発性硬化症治療薬「コパクソン」の試験の結果、ライバル会社は同薬の後発薬の販売が容易になる可能性があると言う。
�Aメルク（MRK）
“ガルダシル”の売行きが不振だとして、メルク株の投資判断を“買い”から“中立”に、目標価格を43ドルから40ドルに引き下げた。

ダウ指数は前日比56.58ドル安の11,231.96ドル、S&P500指数は同10.59ポイント安の1,252.31、ナスダック指数は同2.06ポイント安の2,243.32で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．アンハイザー･ブッシュ（BUD）
ビール醸造世界最大手、ベルギーのインベブは７日、アンハイザー・ブッシュの取締役更迭へ向け暫定同意要請趣意書をSECに提出すると発表。インベブの463億ドルの買収案を受け入れるようアンハイザー取締役会に圧力を強めた格好。アンハイザーは６月26日、インベブからの１株当たり65ドルの買収提案を低過ぎるとして拒否していた。

２．ヤフー（YHOO）
マイクロソフトは７日、投資家カール・アイカーン氏がヤフーの取締役刷新に成功すれば、ヤフー買収に向け交渉を再開する可能性があると明らかにした。マイクロソフトはヤフーの検索事業もしくは全社的買収を試みる可能性があると表明した。アイカーン氏は「ヤフーは現在、窮地に追い込まれつつある。変革の時だ」とコメントした。

３．プロクター＆ギャンブル（PG）
プロクター＆ギャンブルは７日、一部製品を対象に２−16％の値上げを９月から実施すると発表。原材料価格の高騰が理由。

４．ゼネラル･モーターズ（GM）
�@GMが複数のブランドの売却ないし撤退を検討しているほか、来月の取締役会合で、数千人規模のホワイトカラーの追加削減を承認する可能性が強いとWSJ紙が伝えた。
�AGMは同社の米国の８ブランドのうち、正式に売却もしくは撤退を検討しているのは大型スポーツ型多目的車（SUV）の「ハマー」だけだと述べた。

５．鉄鋼株
ゴールドマン･ザックスが、鉄鋼株に強気コメント。BRICs諸国中心に、経済成長圏での鉄鋼需要が旺盛であると言う。USスチール（X）、ニューコア（NUE）、コマーシャル･メタルズ（CMC）の下値は、買いのチャンスとしている。

６．ブロードコム(BRCM)
パイパー・ジェフレーは、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」向けの半導体を手掛けるブロードコムの投資判断を「ホールド」から「買い」へ引き上げた。

７．ＵＳ航空(LCC)
米航空大手のＵＳ航空は乗客１人の１マイル当たりの収入が６月に最大４％増加したことを明らかにした。運賃を引き上げたことが寄与した。

８．テンプル・インランド(TIN)
クレディ・スイスは米製紙・梱包会社２位のテンプル・インランドの投資判断を「アウトパフォーム」と、従来の「中立」から引き上げた。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．欧州の銀行株
ゴールドマン・サックスは４日、欧州の銀行は、信用危機で傷んだ資本基盤を修復するために最大で900億ユーロ（約15兆円）の資本調達が必要となる可能性があると指摘。 ゴールドマンはスウェーデンのカーネギーとスウェードバンクの投資判断を「売り」と、従来の「中立」から引き下げた。スペインの銀行最大手サンタンデール銀行は「中立」（従来は買い）に引き下げた。

２．メリル･リンチ（MER）
�@シティグループは、メリルリンチが2008年４−６月（第２四半期）に、主に高格付けのCDOで60億ドルの評価損を計上し同四半期が１株当たり3.95ドルの赤字となるとの予想を示した。オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は先週、メリルの第２四半期は１株当たり4.21ドルの赤字、評価損は58億ドルと予想していた。
�AWSJ紙は、メリルが資産運用会社ブラックロックの株式を一部売却し10億−20億ドルを調達するほか、減配により10億ドル余りを節減する可能性があると報じている。また、メリルが、ブルームバーグＬＰ株も売却する可能性があるとも報じた。メリルがブルームバーグ株20％を約50億ドルで売却することを目指すだろうとしている。

３．米不動産情報会社のレーダー・ロジックが７日発表した統計によると、米住宅価格は４月に25の大都市圏のうち23で下落した。差し押さえられた物件が売りに出され、価格を押し下げている。

４．モルガン・スタンレー・グローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、デービッド・ダースト氏が以下の通りコメント。

　　（発言要旨）
★現時点では株式相場がさらに10％下落すると予想している。株価に関しても、期間的にも今回の弱気相場の３分の２ほど過ぎたところだろう。
★来年は米経済が非常にゆっくりと回復すると予想している。大幅な株式反発は期待できないだろう。

５．テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)
イスラエルの医薬品メーカー、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズの多発性硬化症治療薬「コパクソン」の試験の結果、ライバル会社は同薬の後発薬の販売が容易になる可能性があると言う。

６．ファニー・メイ（FNM）とフレディマック（FRE）
会計基準の変更によって住宅金融大手2社が計約8兆円の資本増強を強いられる可能性があるとリーマンブラザーズがコメントした。

７．インディマック・バンコープ
米独立系住宅金融会社大手、インディマック・バンコープは７日、2008年４−６月（第２四半期）の損失が１−３月（第１四半期）を上回ったと発表した。またインディマックは、当局から同社の資本はもはや十分ではないと指摘されたことをウェブサイトで明らかにした。


個別銘柄編
投資判断変更
１. ＥＭＣコープ（ＥＭＣ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

２．ジュニパー・ネットワークス　（ＪＮＰＲ）
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

３．ブロードコム　（ＢＲＣＭ）
パイパー・ジェファリーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。

４．ネットワーク・アプライアンス（ＮＴＡＰ）
ロバートＷ・バードが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を24ドルから30ドルへ引き上げた。

５．タイム・ワーナー（ＴＷＸ）
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。

６．ウォルト・ディズニー　（ＤＩＳ）
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“イコールウエイト”から“アンダーウエイト”に引き下げた。

７．メルク　（ＭＲＫ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．マイクロソフト（ＭＳＦＴ）
クロス・リサーチが、同社の目標価格を30ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“保有”とした。

２．サンディスク　（ＳＮＤＫ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を35ドルから21ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

３．マイクロン　（ＭＵ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を9ドルから8ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

４．ボーイング　（ＢＡ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の目標価格を89ドルから67ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

５．ゴールドマン・ザックス　（ＧＳ）
ＨＳＢＣセキュリティズが、同社の目標価格を240ドルから200ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。




＝以上＝